１ ２０２５年度予算編成に向けての諸課題について ２ 補助金行政の見直しについて ３ 環境問題について ４ 教育問題について ５ 宇部市に係る問題について ６ その他
議長（柳居俊学君）藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手） 藤本一規君 Ｗａｒ ｉｓ ｏｖｅｒ．今議会も平和な世界を願い、通告に従い一般質問を行います。知事並びに関係参与員の積極的な答弁を求めます。 質問の第一は、二○二五年度予算編成に向けての諸課題についてです。 第一は、防災対策の強化です。 能登半島地震などを受け、政府は、地方創生交付金を増額し、災害時に設置する避難所の環境改善に向けた取組を強化する方針を明らかにしました。遅きに失した感もありますけれども、一定前進です。 急がれている一つは、避難所になる施設のトイレの洋式化と洋式・水洗タイプの災害用トイレの確保です。 県立学校体育館の洋式便器率は、今年度当初で五四・七％にとどまっています。 大阪府は、今年度予算に、洋式・水洗タイプの組立て式災害用トイレ五百基とトイレトレーラー一台を購入する費用を計上しています。 二つは、避難所のエアコン設置です。 愛知県は今年度から、福井県は新年度から、避難所になる県立学校体育館にエアコンを設置する予算を計上すると報じられています。 文科省が九月三十日に公表した、公立学校施設における空調（冷房）設備の設置状況調査によると、体育館等の設置率は県立高校は三八・七％、特別支援学校は八五・七％でした。このうち、スポットクーラーを除くエアコンの設置率をお示しください。 山口県も新年度予算において、避難所となっている県立学校の体育館のトイレの洋式化とエアコン整備を思い切って進めるべきですが、お尋ねします。また、災害用のトイレを確保すべきですが、お尋ねします。 三つは、落橋等防止性能のない橋梁の対策です。 十月二十三日、会計検査院は、六事業主体が管理する三百五十四橋で、緊急輸送道路の橋で落橋等防止性能が確保されていないと、国交省に意見表示しました。 資料一のとおり、県内では、四十八橋の落橋等防止性能が確保されていません。 国交省は、会計検査院の意見表示を受け、自治体などに落橋等防止性能の対策が未了の橋梁がある場合は、これを優先するよう整備方針を示しました。県は、新年度からどのように対策を講じようとしているのか、お尋ねしたいと思います。 第二は、中小企業の賃上げ等支援です。 一つは、県制度の拡充です。 県は、中小企業の賃上げのために二二年度から制度融資を実施しています。これまでの実績をお示しください。二三年度から奨励金を実施しています。昨年度と今年度の実績をお示しください。 中小企業の賃上げは、まさにこれからです。新年度も今年度と同様の制度融資と奨励金を実施すべきですが、お尋ねします。 中小企業の最賃引上げと生産性向上を一体で実施するのが、国の業務改善助成金です。十一月十二日時点で、国の助成金が支給された県内の事業者は僅か十七件です。 石川県は、業務改善助成金を受けた後の会社負担額の半額を負担する県の奨励金を実施をしています。県は、国の業務改善助成金の会社負担を補助する制度を創設すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 二つは、価格転嫁できる仕組みの構築です。 県は、中小企業が価格転嫁できる仕組みをどう構築しているのか。また、県が行う公契約で価格転嫁できる仕組みをどう構築しているのか、お尋ねします。 質問の第二は、補助金行政の見直しについてです。 第一は、山口ならではの特別な体験創出支援事業です。 一つは、周南市の事業者です。 補助金交付要綱に、補助対象経費に含まれないものとして、申請者もしくは申請者が経営する法人、または同一生計者もしくは同一生計者が経営する法人等との契約により相手方に支払う経費とあります。 本事業を運営する会社が地元に示した資料にある、事業実施主体と施設施工団体の登記簿を見ると、代表者と本社の場所が同じでした。県は、この事実をどのように認識しているのか、お尋ねします。 同一であるならば、申請者が経営する法人との契約であり、補助対象経費に含んではいけないという要綱の規定に該当しますが、県の認識をお尋ねします。 補助金交付要綱に、補助事業の完了後においても観光連盟の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、または廃棄してはならないとあります。 当初設置してあったトレーラーハウスのトレーラー部分は現在使用されていません。事業者は、トレーラー部分について、観光連盟に財産処分等承認申請書を提出したのか、お尋ねしたいと思います。 クルーズ船について、県は九月県議会で、明日から運航が開始される予定になっていると回答しましたが、私が十一月中旬に事業者に問い合わせると、クルーズ船の販売実績はないと答えました。 補助金要綱に、補助対象事業等に関して不正、怠慢、その他不適切な行為をした場合は、補助金の全部もしくは一部の返還を命ずることができるとあります。クルーズ船が今も稼働していないのなら、怠慢であり、事業者に補助金の一部の返還を求めるべきですが、お尋ねをします。 二つは、山口市の事業者です。九月議会で県は、来年三月の完成に向けて予定どおり進捗していると答えましたが、現時点の状況についてお尋ねします。 第二は、柳井地域広域水道企業団などへの補助金です。 資料二は、県内の市町の水道料金を示したものです。柳井地域広域水道企業団から受水している柳井市、田布施町、平生町、周防大島町、上関町の水道料金は、軒並み四千、五千円台であるのに対し、その他の十四市町の平均は、何と二千六百五十七円です。 柳井広域水道の弥栄ダムにある水利権は日量五万トン。三万トンが事業化分で、二万トンは未事業化分となっています。 県は、未事業化分の二万トンの企業債等の元利償還金相当額を、水道広域化促進事業補助金として、企業団及び関係市町に支出をしています。 また、水道料金安定化対策事業補助金として、柳井地域と同様にダムから直接原水を受水している市町の平均水道料金の一・五倍を超える相当額の二分の一を関係市町に支出しています。補助基準一・五倍を引き下げて、柳井地域の水道料金を引き下げるべきですが、お尋ねをしたいと思います。 弥栄ダムから柳井市日積までの導水施設は、小瀬川第二期工水と柳井広域水道は共用しており、維持管理経費は、水道が五万トン、工水は何と六千二十トンで案分されています。水道は、二万トンの未事業化分が含まれている一方、工水は、何と三万二千トンの未事業化分が含まれていません。導水施設の案分を水道の未事業化分の二万トンは除いたものにすべきですが、お尋ねをしたいと思います。 今年度、企業団が国に支払うダム分担金は、五万トン分の八千四百五十六万円です。事業化分の三万トンだけなら六千百四十九万円になります。つまり、未事業化分の二万トンの二千三百万円を余分に払っており、この部分が水道料金を高止まりさせる一因となっているのです。 県は、小瀬川第二期工水の未事業化分三万二千トンについて、水資源対策推進協議会で活用方策を検討しています。県は、この柳井広域水道の未事業化分二万トンについても、工水の未事業化分と合わせて国への治水振替を含め、活用方策を検討すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 質問の第三は、環境問題についてです。 第一は、ＰＦＡＳ問題です。 一つは、米軍岩国基地でのＰＦＡＳ調査です。 米軍岩国基地周辺のＰＦＡＳをめぐり、岩国市は十月二十二日、国や県にモニタリング調査を依頼したと報じられています。 九月県議会で、県は、岩国市の依頼内容を確認し、国とも連携しながら調査の必要性について検討すると答えました。岩国市からどのような依頼があったのか、県は、国と調査の必要性についてどのような検討を行っているのか、お尋ねをしたいと思います。 環境省は、八月に、ＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議第五回を開きました。この際の会議資料を基にお尋ねします。 まず、ＰＦＯＳ等含有泡消火薬剤の在庫量調査です。一、県内の消防機関、二、山口宇部空港、三、県内の自衛隊施設、四、米軍岩国基地、以上、四施設の在庫量をお示しください。 二つは、水道水におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの全国調査についてです。 五月二十九日付で、国土交通省と環境省は、全国の水道事業者などに対して、水道におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する調査を実施し、十一月二十九日付で結果を公表しています。県内での結果をお尋ねします。 第二は、阿武風力発電です。 阿武・萩の未来を良くする会など三団体は、十一月二十日、武藤経産大臣らにＨＳＥ株式会社が阿武町に計画している風力発電事業の失効を求める要望書を提出しました。私は東京に出向き、辰巳衆議院議員と共に同席しました。 ＨＳＥは、今年三月九日の提出期限までに新規確認申請を行うことができませんでした。ＨＳＥは、経産省に必要書類を提出できなかった理由について、一、環境アセスメントが進んでおらず権原が確定できない。二、二三年に隣接地が保安林に指定されたため、その解除が必要となり、想定外の手続が必要となったなどと説明しました。 経産省は、その説明を受けて、事業者の責によらない事情であることから状況を注視しつつ、二六年三月三十日まで提出を待つと判断しました。 要望書は、一について、権原の確定の可否は環境アセスメントを進めていないＨＳＥの責によるものだ、二については、二三年に保安林に指定された土地は、対象事業実施区域に隣接していない、ＨＳＥは保安林の解除の申請も行っていないなどを指摘をし、事業者が経産省に行った説明は事実と異なっており、事業は失効させるよう求めたわけです。 辰巳衆議院議員は、ＨＳＥの説明に疑義が出されている点については、資源エネルギー庁が事業者に再度聞き取りを行うべきだとただし、資源エネルギー庁の担当者は、疑義が出されている点については、当時の資料を精査する、必要な場合は事業者へのヒアリングを行うと明確に答えました。 県は、国に、ＨＳＥに対する丁寧な再調査を行うよう求めるべきですが、お尋ねをしたいと思います。 次に、環境アセスメントについてです。 ＨＳＥが保安林の解除について言及している場所は、現在の対象事業実施区域から三百メートル以上離れていることが想定されます。ＨＳＥが今後のアセスメント手続で、修正前の区域から三百メートル以上離れた区域を新たな区域とする場合は、方法書から手続を経るよう指導すべきですが、お尋ねします。 さて、山口県と島根県両県をまたぐ、（仮称）西中国ウインドファーム事業の配慮書に対する島根県知事意見は、事業の廃止としたのに対して、山口県知事意見は、事業計画の見直しとしか言及していません。 私が、この点などを上京した際に指摘をしたことに対して、環境省の担当者は、環境大臣意見や知事意見で事業の中止や廃止という表現は使われていると回答しました。県は、今後の阿武風力発電事業に係る知事意見において、中止や廃止に言及すべきと考えますが、お尋ねをいたします。 質問の第四は、教育問題についてです。 第一は、山口県立大学と自衛隊についてです。 二○二○年度以降、山口県立大学と陸上自衛隊山口駐屯地第一七普通科連隊が、共同研究を行っていたことが明らかになりました。具体的には、自衛隊山口駐屯地の自衛官募集のための広報映像作成における撮影、編集に関する技術協力等を行うものです。 山口県立大学の定款に、大学の目的は、住民の健康の増進及び個性豊かな地域文化の進展に資するとあります。人権ＮＧＯヒューマン・ライツ・ウォッチは、国際法上、教育の軍事利用は、教育機関を合法的な軍事目標に変える可能性がある、学校と大学の利用の可能性、教育の質、学ぶ機会を低下させることは、国際人道法上で定められている教育を受ける権利の侵害につながる可能性があると述べています。自衛隊との共同研究は、大学の目的からも問題があると考えますが、お尋ねします。 また、同大学が撮影機材を自衛隊に貸し出し、自衛隊は撮影した動画を同大学に提供し、昨年度から山口駐屯地記念行事の中で、共同ブースを設置し、ＶＲ動画を子供たちに見せていたことも判明しました。今年の動画の一つが、戦車乗車体験です。 市民団体によると、県教委が一九八五年に市民団体の要請に対して、自衛隊駐屯地の公開への児童生徒の参加に当たっては、危険防止の立場から武器に触れることや戦争賛美につながることなど、自他の生命や人格を尊重する精神を損なうことがあってはならないと答えたとされています。 疑似的体験ではあっても武器に触れさせる教材を県立大学が自衛隊と共同で作成し、子供たちに提供することは、さきの県教委の見解からも問題があると私は考えますが、お尋ねします。 第二は、総合支援学校の寄宿舎についてです。 文科省は、二○一二年、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）で、寄宿舎について、入居した障害のある児童生徒等が毎日の生活を営みながら、生活のリズムをつくるなど生活基盤を整え、自立し社会参加する力を養う貴重な場であると位置づけています。 学校教育法第七十八条に、特別支援学校には、寄宿舎を設けなければならないとあります。寄宿舎は、全ての特別支援学校に合理的配慮の基礎となる基礎的環境整備として位置づけられているのです。 資料三のとおり、県内の総合支援学校四校にある寄宿舎七棟は、築四十四年以上経過しています。至急、建て替え計画を立案すべきですが、お尋ねしたいと思います。 第三は、いじめ問題です。 一つは、重大事態への対応です。 昨年度、千人当たりの重大事態発生件数は、全国平均が○・一○に対し、山口県は○・一七でした。 今年二月、文科省は、山口県など千人当たりの重大事態発生件数が多い自治体に、いじめ重大事態に関する個別サポートチームを派遣しました。山口県は、どのような指導・助言を受けたのか、お尋ねします。 文科省は、今年八月、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインを改訂しました。県は、ガイドラインの改訂を今後の重大事態の調査にどのように生かすのか、お尋ねをしたいと思います。 二つは、新南陽高校での重大事態への対応です。 今議会に、新南陽高校で発生した重大事態に関する調査と処分の請願書が提出されました。請願書は、早急な第三者調査委員会の設置などを求めています。 学校が本件を重大事態と認定したのは、昨年一月です。実に一年十か月経過した現在も、第三者調査委員会が設置されていない状況は看過できません。その理由と今後の見通しについてお示しください。 質問の第五は、宇部市に係る問題についてです。 第一は、長生炭鉱の水没事故です。 長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会と市民の共同によって長生炭鉱の坑口がついに開きました。 そして十月二十六日に、日韓両国からの遺族が参加し、追悼式が行われました。 十月三十日には、坑口から初めて潜水調査が行われました。私も立ち会っておりましたけれども、ダイバーの伊佐治さんは、約百八十メートル先まで潜水し、継続してやれば遺骨は回収できるはずだと述べました。 九月県議会で、県は、宇部市と情報を共有しながら、適切な形で要望等を国に伝えてまいると明確に答えました。 資料四は、二○一八年以降の国への要望伝達状況を示したものです。県は、至急、国を訪問し、遺骨収集を要望すべきですが、お尋ねします。 第二は、県立宇部西高校跡地の利用です。 我が子も学んだ宇部西高校が来年度で幕を閉じようとしています。実に一万七千五百筆を超える署名が出されて、県民が宇部西高校の存続を求めたということを改めて指摘をしておきます。 宇部西高校には造園や園芸のコースがあって、県道から校地に入った瞬間から、学校全体が植物園のようです。跡地は、県または宇部市が所有し、県民が集う目的で利活用されるべきと考えますがお尋ねをして、第一回目の質問といたします。（拍手） 議長（柳居俊学君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）藤本議員の御質問のうち、私からは、中小企業の賃上げ等支援に関して、公契約における価格転嫁できる仕組みの構築についてのお尋ねにお答えします。 地方公共団体が発注する公共工事等に係る公契約は、関係法令等に基づき、公平・公正な手続による適正な契約金額により締結されるものです。 本県においては、会計規則に基づき、昨今の物価上昇等、時勢を適切に反映した単価により算定された予定価格を基に契約を締結しています。 また、契約締結後においては、賃金や物価等の著しい変動が生じた場合は、単価改定やスライド条項の適用等により、適切に価格転嫁できる仕組みとなっております。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 議長（柳居俊学君）佐藤総務部長。 〔総務部長 佐藤茂宗君登壇〕 総務部長（佐藤茂宗君）防災対策の強化の御質問のうち、災害用トイレの確保についてのお尋ねにお答えします。 県では、避難所運営マニュアル策定のための基本指針を策定し、避難所の衛生環境を保つため、災害用トイレの十分な確保や、高齢者等に配慮した多目的トイレの確保を市町に対して求めているところです。 避難所の運営については、市町が地域の実情等を踏まえながら主体的に行うものであり、災害用トイレの確保についても、各市町において適切に検討されるべきものと考えています。 なお、先般示されました国の総合経済対策において、避難所環境の抜本的改善に取り組むこととされていることから、県としては、こうした国の動向も注視してまいります。 次に、ＰＦＡＳ問題の御質問のうち、県内の消防機関及び自衛隊施設のＰＦＯＳ等含有泡消火薬剤の在庫量についてお答えします。 環境省が十一月一日に発表した調査結果によると、消防機関では五千七百リットル、自衛隊関連施設では千九百二十リットルの在庫があるとされています。 次に、教育問題に関するお尋ねのうち、山口県立大学と自衛隊についての二点のお尋ねにまとめてお答えします。 県立大学は、研究成果の社会への還元による地域貢献活動を展開することも目的としており、地域の課題解決を図るため、様々な分野で企業や自治体等との共同研究を積極的に実施しています。 県立大学からは、お示しの共同研究は、こうした目的に沿ったものであり、また作成したＶＲ動画の提供についても、子供たちに与える影響に配慮していることから、問題はないと考えていると聞いています。 県としては、県立大学において適切に対応されたものと考えています。 議長（柳居俊学君）大江土木建築部長。 〔土木建築部長 大江真弘君登壇〕 土木建築部長（大江真弘君）二○二五年度予算編成に向けての諸課題についてのお尋ねのうち、防災対策の強化に関する落橋等防止性能がない橋梁の対策についてお答えします。 県では、緊急輸送道路上の橋梁や離島架橋などで耐震化を進めています。 このうち、緊急輸送道路上の橋梁において、落橋等防止性能の有無に加え、迂回路がないなど路線の特性等も考慮した上で、耐震補強を実施する橋梁の優先順位を定め、速やかな機能回復性能の確保に取り組んでいるところです。 こうした中、先般、会計検査院から国に対し、緊急輸送道路にある橋梁の耐震補強の効率的な実施等についての意見が表示されたことを受け、国から自治体などへ、落橋等防止性能の対策が未了の橋梁がある場合は、当該橋梁を優先するという整備方針が示されたところです。 県としては、国から示された整備方針も踏まえ、引き続き、県民の安心・安全の確保に向け、橋梁の耐震化を適切かつ計画的に進めてまいります。 次に、ＰＦＡＳ問題についてのお尋ねのうち、山口宇部空港のＰＦＯＳ等含有泡消火薬剤の在庫量についてお答えします。 山口宇部空港では、ＰＦＯＳ等を含まない泡消火薬剤への交換を既に完了しており、現在、処分予定の三千七百リットルのＰＦＯＳ含有泡消火薬剤を保管しています。 議長（柳居俊学君）高林産業労働部長。 〔産業労働部長 高林謙行君登壇〕 産業労働部長（高林謙行君）中小企業の賃上げ等支援についての御質問のうち、県制度の拡充に関する数点のお尋ねにお答えします。 まず、令和四年度に創設した県制度融資、賃金引上げ・価格転嫁支援資金の実績は、十月末で三十一件、四億九千三百万円です。 次に、昨年度実施した、賃上げ環境整備応援奨励金の交付実績は、四百四十四件であり、今年度実施している初任給等引上げ応援奨励金は、十一月末時点で四百五十四件の交付決定を行っています。 次に、来年度の制度融資及び奨励金の実施については、現時点でお答えすることはできません。 次に、国の業務改善助成金の事業者負担に係る県の補助制度の創設は考えていませんが、県では、本年度、奨励金の支給により若年層の賃金引上げを支援するとともに、デジタル化の段階に応じた補助制度等により、生産性向上を図っているところです。 次に、価格転嫁できる仕組みの構築に関するお尋ねのうち、中小企業が価格転嫁できる仕組みの構築についてお答えします。 県では、サプライチェーン全体での取引適正化により価格転嫁が着実に進むよう、毎年三月と九月の価格交渉促進月間に、経済団体に対して取引適正化に係る文書要請を行うとともに、賃金引上げ・価格転嫁支援資金による金融支援も行っています。 また、企業の賃上げに向けた環境整備にもつながるパートナーシップ構築宣言について、県のホームページや関係機関等を通じた普及啓発のほか、県補助金の加点措置も講じています。 さらには、やまぐち産業振興財団に設置している、下請かけこみ寺における取引に関する相談対応のほか、同財団と連携して、取引条件の改善に関する講習会を開催するなど、中小企業の円滑な価格転嫁が進むよう、環境整備に取り組んでいるところです。 議長（柳居俊学君）道免観光スポーツ文化部長。 〔観光スポーツ文化部長 道免憲司君登壇〕 観光スポーツ文化部長（道免憲司君）補助金行政の見直しについてのお尋ねのうち、山口ならではの特別な体験創出支援事業についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、補助対象経費に関する県の認識についてです。 施工業者については審査の段階で県も把握しており、観光連盟が金額や内容等も精査の上で交付要綱に基づく補助対象経費として認めていることから、要綱に反するものではないと認識しております。 次に、観光連盟への財産処分等承認申請書の提出についてです。 お示しのトレーラー部分は、補助目的である宿泊機能には直接関係のない部分であり、財産処分等承認申請書の提出は不要とされています。 なお、当初の補助目的のとおり、宿泊機能は確保されています。 次に、クルーズ船についてですが、事業者は十月から営業を開始しており、集客に向けた販売活動を積極的に行っていることから、補助金の返還を求めることは考えておりません。 次に、山口市の事業についてです。 現在、建築工事を行っており、来年三月の完成に向けて予定どおり進捗しているところです。 次に、宇部市に係る問題についてのお尋ねのうち、長生炭鉱水没事故についてお答えします。 お示しの長生炭鉱の水没事故において、多くの方々が亡くなられたことは大変痛ましく、犠牲者の方々に哀悼の意を表します。 現時点、国を訪問し、遺骨収集について要望する予定はありませんが、県としては、国の動向も確認しながら、引き続き、日韓親善と人道上の立場から、刻む会の皆様などからの御要望等を適切に国に伝えてまいります。 議長（柳居俊学君）近藤環境生活部長。 〔環境生活部長 近藤和彦君登壇〕 環境生活部長（近藤和彦君）補助金行政の見直しについての御質問のうち、柳井地域広域水道企業団に関する二点のお尋ねにお答えします。 まず、水道料金安定化対策事業補助金の補助基準の引下げについてです。 当該補助金は、弥栄ダムからの遠距離導水等により高料金となっている一市四町の水道料金の上昇抑制を通じて、県内の料金格差の拡大を抑えることを目的としているものであり、引き続き、こうした考えの下、必要な支援を行ってまいります。 次に、柳井地域広域水道企業団の未事業化分二万トンの活用方策についてです。 未事業化分二万トンは、企業団が権利を保有していることから、その活用方策については、必要に応じ、企業団において検討されるものと考えています。 次に、環境問題についての数点の御質問のうち、まず、ＰＦＡＳ問題についての二点のお尋ねにお答えします。 岩国市からは、県において、過去に調査を行った環境基準点を含め、公共用水域における水質調査で、ＰＦＡＳのモニタリングを継続的に実施するよう要望がありました。 県では、同様に岩国市から要望を受けた環境省と十一月から協議を始めており、来年度に向けて、岩国基地周辺の環境基準点等での調査の必要性を検討しているところです。 次に、全国の水道におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する調査結果についてです。 当該調査は、令和二年度から本年九月までに水道事業者等が実施したＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの水質検査結果を取りまとめ、公表されたものです。 これによると、県内の検査結果は、全て国が定めた暫定目標値内でした。 なお、一市三町の六事業は、検査未実施となっています。 次に、阿武風力発電についての御質問のうち、環境アセスメントについての二点のお尋ねにお答えします。 まず、方法書から手続を経るよう県が事業者を指導すべきとのお尋ねです。 環境影響評価法において、県の役割は、手続の各段階で適正に意見を述べること等とされており、県には、事業者を指導する法的権限はありません。 次に、今後の知事意見において、事業の中止や廃止に言及すべきとのお尋ねです。 環境アセスメントは、事業の可否を問うものとは位置づけられていないとの認識の下、本県では、これまでも事業の中止や廃止などの表現を用いていないところであり、今後も、環境保全の見地から、適切な知事意見を述べてまいります。 議長（柳居俊学君）田中総務部理事。 〔総務部理事 田中康史君登壇〕 総務部理事（田中康史君）ＰＦＡＳ問題についてのお尋ねのうち、米軍岩国基地のＰＦＯＳ等含有泡消火薬剤の在庫量についてお答えします。 国からは、米軍岩国基地については、令和四年十二月までにＰＦＯＳ等を含まない泡消火薬剤への交換を完了し、また、ＰＦＯＳ等を含む泡消火薬剤は、日本国内の認可された処分施設で廃棄処理を完了したとの説明を受けています。 議長（柳居俊学君）鈴森産業労働部理事。 〔産業労働部理事 鈴森和則君登壇〕 産業労働部理事（鈴森和則君）阿武風力発電に関する御質問のうち、事業者に対する国の再調査についてのお尋ねにお答えします。 再生可能エネルギー発電事業については、電気事業法や再エネ特措法に基づき、国が監督権限を有しています。 したがって、再エネ特措法に基づく個別具体の事業計画の認定や個々の認定事業者の報告徴収をどうするかは、国の責任において判断されるべきものであり、国に対し、お示しのような再調査に関する対応を求めることは考えていません。 議長（柳居俊学君）根ヶ山副教育長。 〔副教育長 根ヶ山耕平君登壇〕 副教育長（根ヶ山耕平君）教育に関する数点のお尋ねのうち、まず、防災対策の強化についてお答えします。 最初に、県立高校の体育館等におけるスポットクーラーを除くエアコンの設置率についてですが、令和六年九月一日現在、県立高校が一・六％、特別支援学校が○・七％となっています。 次に、避難所となっている県立学校の体育館におけるトイレの洋式化についてですが、各学校の要望を踏まえながら、順次整備をしています。 また、エアコンについては、建物の断熱性が必要であり、整備に多額の費用を要することから、スポットクーラー等、持ち運びが可能な空調機器の設置を基本に整備しているところです。 次に、総合支援学校の寄宿舎についてですが、学校からの要望を踏まえ、必要に応じて修繕や改修を行っているところであり、建て替え計画の策定までは考えていません。 次に、いじめ問題に関する数点のお尋ねについてです。 まず、本県に派遣された、いじめ重大事態に関する個別サポートチームからは、文部科学省が取りまとめた、いじめ対策に係る事例集を参考にすることなどにより、いじめ対策の一層の充実を図るよう指導・助言があったところです。 次に、八月に改訂された国のガイドラインでは、調査組織の中立性、公平性を確保する必要性の高いケースなどが具体的に示されており、県教委では、このガイドラインに沿っていじめの重大事態に適切に対応しています。 次に、お示しのありました県立高校での重大事態への対応については、個別の事案であることからお答えを差し控えさせていただきますが、国のガイドラインに沿って適切に対応しているところです。 次に、県立宇部西高校の跡地利用についてですが、在校する生徒が安心して学習に取り組めるよう配慮する必要があることから、現時点、検討していません。 議長（柳居俊学君）米原企業局長。 〔企業局長 米原圭太郎君登壇〕 企業局長（米原圭太郎君）柳井地域広域水道企業団への補助金に関する御質問のうち、導水施設の維持管理経費の案分についてのお尋ねにお答えします。 弥栄ダムから柳井市日積までの導水施設については、上水を日量五万トン、工業用水を日量六千二十トン導水するために建設したものであることから、導水施設の維持管理経費については、それぞれの導水能力により案分すべきと考えています。 議長（柳居俊学君）藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手） 藤本一規君 それでは、再質問を行ってまいります。 防災対策です。 日本トイレ研究所が行った地方公共団体における災害時のトイレ対策に関するアンケートに対して、山口県は、トイレ対策の全体統括責任者を決めていないと回答しています。 この調査結果によると、全国四四・六％の自治体が責任者を決めているということです。今後、避難所運営に係る各種指針の見直し作業を進めると、本会議で答弁されています。このトイレ対策の全体統括責任者を山口県決めるべきですが、お尋ねします。 そして、中小企業の賃上げですが、岩手県は、新年度も中小企業の賃上げ支援を継続すると、もう表明しています。 そして昨日、小池書記局長の国会質問でもあったんですが、徳島県は、時給九百三十円未満の従業員の賃金を九百八十円以上に引き上げた中小企業等を対象に、一時金を支給する制度を創設したというふうにあります。 山口県が中小企業賃上げ支援のために、今年度の事業を継続するということは最低限の責務だと思いますけれども、ぜひ再度お尋ねします。 それから、体験創出事業についてです。 部長、分けて答えてください。周南市の事業者ですが、補助金申請者とサウナ施工業者の経営者と本店の場所は登記上同一であるというふうに私は資料も示していますが、同一であるかどうか、はっきりその点を分けて、一遍に答えずに分けてこの点必ず答えてください、お尋ねします。 それで、同一であると私も現認しております。ならば、補助金交付要綱にある申請者が経営する法人と同一生計者が経営する法人等の契約により、相手方に支払う経費は補助対象経費に含んではいけないと書かれてあることを、どう観光連盟は業者に審査をしたのか、県の認識を明確に答えてください。 それから、トレーラーハウスについて、私に情報が入ったところでは、もう現認もしていますが、平生町のケースで、今年に入って、今年の秋以降に建築基準法の適用を受けたと、許可が出されたということですが、いつ許可が出たのか、土木部長、お答えください。 それから、事業者は、事業当初、トレーラーハウスについて、建築基準法の許可を受けていなかったと思われます。トレーラーハウスであっても、電気、ガスなどを設置をし、工具を使用しないと取り外すことのできない建物は、トレーラーハウスといっても建築基準法の適用を受けなければいけないというふうに思います。 そうなりますと、今はいいんですけれど、その前に建築基準法の許可を受けていなかったという不適切な行為が事業者にあったのではないかということになれば、この要綱上の補助金の一部返還を求める規定に該当しますが、観光連盟を指導すべきですが、お尋ねします。 クルーズ船についてです。部長は、明確に十月一日から就航が開始されると答えたんです。事業者はいまだに部長答弁が履行できていない。事業者の不明確な、観光連盟に対する返答が部長の答弁を生んだのなら、事業者は不適切な行為をしたということになり、これも要綱上の補助金の一部返還を求めることに該当しますが、県は、この点、観光連盟を指導すべきですが、お尋ねします。 それから、補助金を交付しながら、事業をスタートした後にクルーズ船の停泊場所の確保の調整が遅れて、営業開始が遅れたという説明を私は受けていますが、これは観光連盟の審査に重大な問題があったと言わなければいけません。 クルーズ船を含めた提案で補助金を受ける以上、クルーズ船がサウナ施設の近くに停泊できるかどうか、観光連盟はちゃんと審査した上で補助交付をすべきだったと思いますけれども、今、補助金を出した後に、いや、停泊場所が確保されていないから営業が開始できなかったというのは、もうこれは問題にならないと思います。ここ重大な観光連盟の審査に問題があったと思いませんか、お尋ねします。 柳井の広域水道の問題についてですけれども、県は、ダム開発事業費と導水施設の建設費、これについては未事業化分の二万トンの企業債元利償還金相当額を補助していると先ほど言いました。 しかし、導水施設の維持管理経費については、柳井広域水道、地元に未事業化分の二万トン分を求めているわけです。やっぱりこれに差があってはいけないというふうに思います。 導水施設の維持管理経費の未事業化分についても、地元負担は取らないように、県の新たな対応を求めたいと思いますが、お尋ねします。 高料金対策補助金についてですけれども、これは宇部や山陽小野田や下関なんですけれども、直接ダムから受水する自治体の平均の一・五倍とされているわけですが、平均ではなく何で一・五倍にしたのか、根拠をお示しください。 やっぱりこの補助基準額はもう平均にすべきだと思いますけれども、お尋ねしたいと思います。 それから、岩国基地のＰＦＡＳ調査についてです。 大分具体的な答弁が出てまいりました。岩国市からモニタリング調査の依頼があったと。そして十一月から国と協議をしていると。そして来年度以降調査をするというようなことですけども、もう少しですね、国との調整はどのような内容で調整しているのか。いよいよ調査を開始する時期はどうなのか、お尋ねしたいと思います。 それから、環境省の十一月一日のＰＦＡＳ含有泡消火薬剤の在庫量の結果ですけれども、私も環境省の資料で現認をしています。ＰＦＯＳが宇部空港に三千七百リットル、そしてＰＦＯＡが消防機関に五千七百、自衛隊関連施設に千九百二十。さて、これら、宇部空港は分かりますけれども、消防機関とはどこか、自衛隊施設とはどこなのか。 そして、総じて空港、消防機関、自衛隊関連施設、廃棄の見通しは立っているのか。さっき米軍基地はもう廃棄できたと明言されましたので、あるうちはまだ問題があるわけですね。廃棄までいつたどり着くのか、認識をお尋ねします。 それから、寄宿舎についてでございます。 私は、総合支援学校のうち、宇部総合支援学校の寄宿舎を見学いたしました。二度目ですけれども、居室の入り口に段差があるんですね。これでは肢体不自由と重複した障害を持った児童生徒が寄宿舎を利用することができないということです。 山口県教委は、国の法律を受けて、山口県立学校における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領というのをつくってらっしゃいます。そして、合理的配慮を考えてみませんかというリーフレットを作成するなど、合理的配慮に対応する方針を明確に示しています。県立学校に総合支援学校が含まれるのは当然です。 私は、今のこの段差を生じさせている寄宿舎の現状は、寄宿舎が合理的配慮を欠いていると言わなければいけない状況だと思います。合理的配慮がある寄宿舎にするためには、もう四十四年以上たっているわけですから、大規模改修ではなく、寄宿舎の建て替えの計画の立案がどうしても避けては通れませんが、お尋ねしたいと思います。 長生炭鉱についてお尋ねします。 昨日、日本共産党の小池晃書記局長が、長生炭鉱の問題を国会の参議院の代表質問で取り上げました。国として発掘調査すべき。石破首相が答えました。長生炭鉱の遺骨は現時点で場所が特定されていないという従来の答弁がありましたけれども、後半部分は国内に存在する旧朝鮮半島出身労働者の遺骨についても、遺族が希望する場合は可能な限り返還することが望ましいと。だから長生炭鉱、遺骨が発見されたら、石破首相の答弁では返すべきだということ、今は分からないと言うんですけれども。 刻む会は、来年一月に再度、坑口からの潜水調査を行う計画です。県として、年度内に、国に直接出向いて要望するという答弁だったのでしょうか。お尋ねして、第二回目の質問といたします。（拍手） 議長（柳居俊学君）佐藤総務部長。 〔総務部長 佐藤茂宗君登壇〕 総務部長（佐藤茂宗君）まず、県に避難所関係の改善に向けて、トイレ対策の責任者を置くべきではないかとの再質問にお答えします。 トイレの確保を含む避難者の生活環境の改善につきましては、避難所の運営主体である市町において適切に検討されるべきものと考えております。 次に、ＰＦＡＳ問題の関係で、消防機関と自衛隊施設、どこにその在庫があって、これからどういう形で処分がされていくのかの見通しでございます。 まず、消防機関でございますが、県が消防を通じて調べたところによりますと、宇部・山陽小野田消防局に五千六百リットル、美祢市消防本部に百リットルの在庫がございます。いずれもＰＦＯＳではなく、ＰＦＯＡでございます。 そちらのＰＦＯＡの在庫があるこの消防機関におきましては、ＰＦＯＡを含まない代替の泡消火薬剤との交換を進めていく予定と聞いておりまして、いつまでかという時期については、現在、確認が取れていない状況でございます。 次に、自衛隊の関連施設でございますが、内訳につきましては承知をしていないところでございます。 なお、環境省の資料によりますと、千九百二十リットルの在庫は全てＰＦＯＡであるということでございます。 防衛省・自衛隊におきましては、今後ＰＦＯＡを含まない泡消火薬剤の代替の促進を図っていくとのことでございまして、防衛省・自衛隊におきまして、適切に対応されていくものと考えております。 議長（柳居俊学君）高林産業労働部長。 〔産業労働部長 高林謙行君登壇〕 産業労働部長（高林謙行君）中小企業の賃上げに係る県の事業について、来年度継続すべきとの再質問にお答えします。 先ほど御答弁申し上げたとおり、来年度の事業の実施の有無については、現時点でお答えすることはできません。 議長（柳居俊学君）道免観光スポーツ文化部長。 〔観光スポーツ文化部長 道免憲司君登壇〕 観光スポーツ文化部長（道免憲司君）補助金事業に関する数点の再質問にお答えします。 まず、申請者と施工業者が同一であるということを分けて答えてほしいとのお尋ねです。 お示しの施工業者が同一であるということについては、これまでも申し上げておりますが、審査の段階で把握をしております。 次に、その場合に、補助対象経費に含まれないと規定されているが、この点をどのように審査をしたのかとのお尋ねです。 交付要綱の別表に、補助対象経費の、その他として、事業実施のために必要と観光連盟が認めた経費を補助対象経費とする旨が規定されております。 当該経費については、観光連盟が事業者から聞き取りを行い、工事の特殊性の確認や見積りの精査等を行った上で、この規定に基づき、補助対象とされたものです。 次に、当初設置していたトレーラーハウスは、建築基準法の適用になるのではないか、許可を受けていなかったのは不適切であり、観光連盟を指導すべきではないかとのお尋ねです。 当初設置したトレーラーハウスについては、給排水等の設備など、簡易に着脱が可能であって、建築基準法の適用を受けないということを事前に確認をしております。したがって、観光連盟を指導するということは考えておりません。 次に、クルーズ船について、十月から運航が開始されるという答弁であったけれども、結果的に事業がなされていないというのは、事業者の報告が不明確であったのではないか、補助金の返還の事由に当たるのではないかというお尋ねです。 前回答弁において、十月から運航が開始と申し上げたのは、営業が開始されるということを意味したものであって、実際に営業が開始されておりますことから、事業者が不明確な報告を行ったというものではありません。したがって、補助金の返還を求めるということは考えておりません。 次に、クルーズ船の停泊場所が確保されていることを確認してから補助金を出すべきであって、審査に瑕疵があったのではないかとのお尋ねです。 クルーズ船の停泊場所の確保が遅れたということについては、本補助金の採択後に生じたものであって、審査に不備はございません。 次に、長生炭鉱水没事故について、県は、年度内に、国に直接要望する考えはあるのかとのお尋ねです。 現時点で、国に直接出向いて要望する予定はありませんが、県としては、日韓親善と人道上の立場から、引き続き、刻む会の皆様などからの御要望を適切に国に伝えてまいります。 議長（柳居俊学君）大江土木建築部長。 〔土木建築部長 大江真弘君登壇〕 土木建築部長（大江真弘君）再質問にお答えいたします。 まず、山口ならではの体験創出補助金の補助を受けた事業者が、平生町内に建てたトレーラーハウス、建築確認の許可はいつなされたかとの御質問かと思います。御質問に許可とございますが、法令上、確認となっておりますので、その点でお答えいたします。 お尋ねのトレーラーハウスに係る建築確認は、民間確認検査機関である、一般財団法人山口県建築住宅センターへ申請が出されまして、令和六年九月十二日付で確認済証が交付されております。 次に、ＰＦＯＳ含有泡消火薬剤の在庫量についての再質問にお答えいたします。 山口宇部空港の関係で、いつまでに処分するのか、廃棄までにいつたどり着くのかとのお尋ねでございます。 保管しておりますＰＦＯＳ含有泡消火薬剤については、現在、処分の準備を進めているところであり、できるだけ速やかに処分することとしております。 議長（柳居俊学君）近藤環境生活部長。 〔環境生活部長 近藤和彦君登壇〕 環境生活部長（近藤和彦君）再質問にお答えします。 まず、柳井地域広域水道企業団への補助金についてのお尋ねがありました。 最初に、導水管の維持管理経費のうち、未事業化分の二万トンについて、県が補助すべきではないかというお尋ねの趣旨だったと思います。 県では、国による水道の高料金対策が、資本費負担の軽減に対して措置されていることに準じて、導水管等の建設費の補助を行っているところであり、維持管理経費まで補助することは考えていません。 次に、高料金対策における補助基準の一・五倍について、なぜ一・五倍なのか、柳井地域と同じく、ダムから直接導水している三市の平均値にすべきではないかとの趣旨のお尋ねでした。 当該高料金対策の補助基準につきましては、水道料金は全国平均の一・五倍以内であることが望ましいとしております、国の生活環境審議会の答申に準じて定めておりまして、現時点は変更することを考えていません。 次に、ＰＦＡＳ問題について一点お尋ねがあったと思います。 県では、環境省とどのような調整をしているのか、来年度どんな調査をするのかというところですけれども、県では、環境省にＰＦＡＳ調査に対する考え方、調査の内容とか、あるいは今後、調査のいろんな基準の見直しが検討されておりますので、そういった対応に対する考え方を収集しながら、後は、県において、来年度に向けて、岩国基地周辺で測定地点、環境基準点とするのかどうかとか、あるいは測定回数をどうするのかどうかとか、そういった調査の必要性について検討しているところです。 議長（柳居俊学君）根ヶ山副教育長。 〔副教育長 根ヶ山耕平君登壇〕 副教育長（根ヶ山耕平君）寄宿舎に段差があり、合理的配慮を欠いているのではないか、また、建て替えが必要ではないかとの再質問にお答えします。 配慮が必要な児童生徒が入舎する際は、段差解消のためのスロープや手すりの設置など、合理的配慮の観点から、必要なバリアフリー改修を行うこととしております。 また、繰り返しになりますが、建て替えにつきましては、学校からの要望を踏まえ、必要な修繕や改修を行いながら使用することとしており、建て替えまでは考えていません。 議長（柳居俊学君）藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手） 藤本一規君 それでは、再々質を行ってまいりたいと思います。 体験創出補助金です。 私としては、初めてこの補助金申請業者とサウナ施工業者が同一だということをお認めになる発言を本会議上でしていただきました。その点で、特殊性とか言われましたけれども、その観光連盟の審査の内容は、私たち分からないわけです。やっぱり、その、もう一つの規定である、例えば、同じ業者が、中抜きとかをしてはいけないということで申請者と同一生計者、経営する法人との契約を規定する要綱があると思うんですよね。やっぱり、そこで補助経費としてはいけないということを観光連盟が補助経費としたということは、改めて説明を受けた上で、重大問題と言わなければなりません。 そして、トレーラーハウスについて、九月前ですね、建築基準法の許可を受けなくてもよかったというのは、私は見てないから分からないし、やっぱり工具で電気など取らなければトレーラーとして使えないというような施設であったのかどうか分からないんですから、観光連盟の審査は現時点、不十分だと言わなければならないと思います。 それから、一番分かりやすいのは、いまだにクルーズ船が就航できていないということです。停泊場所を確認してクルーズ船に対する補助を出すのが当たり前だと思います。この点は、重大な観光連盟の審査に問題があったと思います。 私は、総じて本事業に対する観光連盟の審査に重大な問題があったことを指摘をして、山口県補助金等交付規則九条、観光連盟に対して、やっぱり報告を県は求めるべきだと思います。お尋ねします。 それで、これだけ疑義のある体験創出補助金、新年度予算化すべきではないと思いますけれども、お尋ねします。 柳井広域水道についてでございますが、一般会計に移管した小瀬川第二期工業用水道の未事業化分三万二千トン、これ、ダム分担金が四千万円、県民の税金が使われていることは過去の議会でも指摘をしました。 そして、柳井広域水道の未事業化分はダム分担金が二万トン分で、大体二千三百万円支出をしているわけです。これは、利益を生まない水に県民の税金、柳井では、水道の受益者負担増となって表れているわけです。工水も水道も、この未事業化分の水利権を国に返還をするための国との交渉に本格的に腰を入れるべきです。 県と柳井地域の自治体が一緒になって未事業化分の水利権を国に返還するための交渉を行うべきだと思いますけれども、お尋ねします。 それから、米軍岩国基地周辺での......。 以上、終わります。（拍手） 議長（柳居俊学君）道免観光スポーツ文化部長。 〔観光スポーツ文化部長 道免憲司君登壇〕 観光スポーツ文化部長（道免憲司君）補助金事業に関する再々質問にお答えをします。 先ほどお答えした三点について特に問題点がある、これについては観光連盟の審査に問題があったのではないか、そうであれば、県の補助金規則九条に基づいて、観光連盟から報告を受けるべきではないかとのお尋ねだったと思います。 先ほどもお答えしましたとおり、御指摘の点については、いずれも観光連盟において適切な対応がなされており、審査に問題があったとは考えておらず、したがいまして、報告を求めることは考えておりません。 次に、このような補助金制度を新年度予算化すべきではないのではないかとのお尋ねですけれども、来年度以降の取組について、現時点でお答えすることはできません。 議長（柳居俊学君）近藤環境生活部長。 〔環境生活部長 近藤和彦君登壇〕 環境生活部長（近藤和彦君）再々質問にお答えします。 柳井地域広域水道企業団の未事業化分二万トン分についての国への協議というような再々質問の御趣旨だったと思いますけれども、先ほど御答弁を申し上げておりますけれども、この未事業化分二万トンは、まずは必要に応じて、企業団において検討されるものと考えておりまして、その検討状況を待って判断をしていきたいというふうに考えております。 ───◆─・──◆──── 議長（柳居俊学君）この際、暫時休憩をいたします。再開は、午後一時の予定でございます。 午前十一時四十七分休憩