１ ２０２５年度予算編成方針について ２ ２０２５年度施策重点化方針について ３ 介護保険制度について ４ 学校現場の現状と課題について ５ 岩国基地の機能強化について ６ 農業試験場跡地の利用策について ７ その他
副議長（島田教明君）河合喜代さん。 〔河合喜代さん登壇〕（拍手） 河合喜代さん 日本共産党の河合喜代です。 さきの総選挙で、自民党、公明党両党は、与党過半数割れに追い込まれるという歴史的大敗を喫しました。長く続いた自民党政治への厳しい国民の審判が下ったことは明瞭です。大局的に見れば、国民が自民党政治に代わる新しい政治を模索し、探求する、新しい政治プロセスが始まったことを示すものであり、日本共産党はこの歴史的結果を心から歓迎するものです。 この政治の激動をつくり出す上で、決定的な役割を果たしたのは、自民党の政治資金パーティーによる裏金づくりを暴露し、さらに選挙の最中に、裏金非公認議員に対する政党助成金からの二千万円の支給をスクープした、しんぶん赤旗と日本共産党の論戦でした。選挙戦の終盤で、与野党ともに空気が激変したというほど、日本共産党は自公政権を追い詰める上で大きな貢献をすることができたと自負しています。 この間、安倍、菅、岸田政権が推し進めたアメリカ言いなり、大企業優遇の政治を礼賛してきた山口県政への審判でもあるのではないでしょうか。そうした立場から、通告に従い質問をいたします。 質問の第一は、二〇二五年度予算編成方針についてです。 まず、地方財政に関わる税制の見直し論議についてです。 周知のとおり、自公政権と協議されている国民民主党の減税案は、所得税の課税最低限を百三万円から百七十八万円に引き上げるもので、政府の試算では七・六兆円の財源が必要となります。財源をどこに求めるかによっては、かえって負担増になる人が出る場合も考えられます。課税最低限の見直しと、そのための財源について、県の見解を伺います。 我が党も、さきの総選挙の政策で、課税最低限の引上げを掲げました。課税最低限が百三万円になったのは、一九九五年ですが、その当時と二〇二三年の物価を比べると、一〇％以上も上がっています。物価上昇に見合う程度の引上げなら、その財源は税の自然増収分の一部を還元することで確保でき、財源の心配も要らないという提案です。 今、必要な第一は、最低賃金を速やかに時給千五百円に引き上げることです。そうすれば年収は百五十万円になり、保険料や税金を差し引いても手取りは大幅に増え、壁を乗り越えられます。 第二に、低所得者の社会保険料を軽減することで、壁の高さを下げることです。特に、協会けんぽと比べ二倍も高い国民健康保険料の引下げが急務です。国保財政に一兆円の予算を追加して、国保料を下げるべきです。 この二点について、県の見解を伺います。 議会初日の議案説明において知事は、来年度の当初予算編成について、人口減少対策を喫緊の課題に挙げ、その第一に、若い世代や女性の声に的確に応えることを挙げました。 私たちは、結婚するか、子供を持つかについては、個々人の選択に委ねられるものと考えます。その上で、政治が果たすべきは、誰もが安心して結婚し、子供を持ち、育てられる経済的・社会的基盤を用意することだと考えます。 県内の婚姻数は、二〇〇二年は七千五百三組でしたが、二〇二二年は四千五百九十三組と約四割減っています。一方、出生数は、二〇〇二年は一万二千五百七十八人、二〇二二年は七千七百六十二人です。単純ではありませんが、一組のカップルから生まれる子供の数は一・六から一・七人で推移しています。婚姻数が増えることで、出生数は増加するという認識で間違いないでしょうか、お尋ねします。 今年度、県が実施した、若者や子育て世代に対する県民実感度調査、こういうものを調査されました。これで、子供を産み、育てやすい環境づくりに向け、山口県に力を入れてほしい取組は何ですか、との問いのトップは、医療費や保育料など、子育て世帯の経済的負担の軽減対策、二番目は、教育費に対する支援の充実です。 子供医療費や学校給食費に対する助成制度の地域間格差解消のために、県が一歩踏み出すことが必要ではないでしょうか、お尋ねします。 県は、子育て世帯への住宅支援についても検討を進めると言われています。これは、昨年実施をされました、人口減少を克服する施策構築に向けた「意見聴取」の概要、この中に書かれているわけなんですけれども、新築世帯には税額控除がありますが、住宅を購入できない世帯への支援として、市町から提案されている公営住宅の活用は有効です。この中で、市町から提案されてるんですね、子育て世帯への住宅支援、これが移住などにも、そして若い世代への支援に有効だと。 県が今年度から始めた、県営住宅を活用したお試し暮らし住宅、これもよいと思いますが、県内に住んでいる子育て世帯への県営住宅の入居は、経済が厳しい今こそ期待されている施策だと思います。 県外からの移住者には、リノベーションをして県営住宅にお試し暮らしを勧めているのですから、県内に住み、税金を納め、子供を育てる世帯に住宅支援するのは大事なことではないでしょうか。 また、現在の県営住宅は、どこも老朽化しています。公営住宅法に掲げる、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅の整備の立場で、経年劣化した住宅の必要な屋内改修は県が責任を持つべきと考えますが、県の見解を伺います。 質問の第二は、二〇二五年度施策重点化方針についてです。 同方針では、第一に、社会減対策として、人手不足対策が挙げられ、必要な人員を試算されています。 医師の二〇二六年度の必要人員は三千五百十九人とされ、二〇二〇年の三千四百九十一人と比較すれば、二十八人増やせば足りるのですけれども、医師の高齢化、産婦人科・小児科医師の不足は深刻です。どう取り組まれるのでしょうか。 介護分野では、二〇二六年に二千七百四十九人、二〇四〇年には二千八百十六人の不足が見込まれています。県は、介護職員処遇改善加算の取得割合が全国平均より低いため、加算の取得による処遇改善の一層の推進が必要としています。加算の取得が低い原因は何なのか、処遇改善と職員増にどう取り組んでいかれるのか、お聞きします。 保育分野では、今年四月一日時点で、保育士の必要見込み数と常勤換算後の保育士の現員を比較すると、二百二十一人も不足しています。どう解消する計画でしょうか。 また、現行の配置基準で、ゼロ歳児は保育士一人に対し乳児三人であり、災害時には、二人は前と後ろに抱えて避難できるが、三人は抱えては避難できないとの声があります。不足人員を超える保育士の確保が必要と考えますが、県の見解を伺います。 公共交通の要でもあるバス・タクシーの運転手の不足も問題化していますが、必要な人数はそれぞれ何人と推計されていますか。 県は自動運転を推奨していますが、基本は人ではないでしょうか。自動運転は時速も遅く、路線も利用者も限られます。脱炭素社会のためにも、公共交通の拡充は不可欠であり、必要な運転手を確保することは不可欠と思います。バス運転手の労働時間は、全産業平均より月十時間長く、賃金は月約五万円安いことなどを改善することが必要と考えます。運転手の確保にどう取り組んでいかれるのか、お伺いします。 以上、四分野について、それぞれ見解を求めます。 加えて、農林漁業の衰退は、県民の命綱である食料に関わる問題です。農業、林業、水産業を支えるために必要な従事者数、生産量の目標を明確にして、対策を強化することが必要ですが、お尋ねします。 県自身、社会減対策として、成長エンジンとなる産業力の強化の中で、食料の安定供給の確保等に向けた強い農林水産業の育成を掲げておられます。国に対し、農林水産物の所得補償と価格保障制度の創設を提言することは不可欠と思います。見解を問います。 予算編成に関わっては、多くの自治体が編成過程の見える化に取り組んでいます。事業ごとの要求額と部内での査定結果、知事査定の結果等を公表することです。自治体ＤＸの取組強化に取り組んでいるのですから、その一環としても見える化を推進して、県民への説明責任を果たすべきと考えますが、伺います。 質問の第三は、介護保険制度についてです。 今年四月以降、全国で訪問介護事業所の倒産・廃業が相次いでいます。県内でも訪問介護事業所は、今年四月から十一月までに新規九に対し、休廃止十四で差引き五事業所減少しています。四月からの訪問介護サービスの報酬引下げが影響しています。 合併前の旧市町村単位で見ると、資料をお配りしていますけれども、資料一のように、六地域は訪問介護サービス事業所がゼロです。十三地域は一つしかありません。 事業所にとっては、遠方まで訪問してサービスを提供すると採算が合わず、訪問介護を受けて自宅で暮らしている高齢者らが訪問介護サービスを受けられなくなり、やむを得ず入所施設に移らざるを得ないケースも聞きます。同じ保険料を負担しても、住む場所によってサービス利用できないなど、保険に値しないのではありませんか、お尋ねします。 これ以上、訪問介護サービス空白の地域を広げないためにも、国に対し、訪問介護の報酬引上げを働きかけるべきです。見解をお尋ねします。 質問の第四は、教育現場の現状と課題についてです。 資料二のとおり、県内でも、小・中・高校でも不登校の児童生徒数は激増しています。二〇一九年度と二十三年度の出現率を比較すると、僅か四年で小学校は二・八倍、中学校は一・八倍、高校も一・四倍です。 文科省は、増加の背景には、令和五年度は新型コロナウイルス感染拡大で生活リズムが乱れたことによる登校意欲低下や、休養の必要性について保護者の意識が変化したことなどが挙げられるとしていますが、県教委としてはどのようにお考えか、お尋ねします。 学校は、本来、子供にとっても先生にとっても楽しい場所であるはずだと思いますし、そうあってほしいとみんなが願っているのではないでしょうか。学ぶこと、知ること、友達とつながることは楽しいことのはずです。先生も教えること、子供たちの成長を日々目にすることは本来喜びのはずです。なぜそうなっていないのでしょうか。 子供の不登校が増え続けている根本的な背景には、国連の子どもの権利委員会が指摘するように、日本の全国学力テストなどによる過度な競争で子供たちを比べ競わせる、そして、子供たちを管理の対象とする教育が学校に押しつけられてきたことがあるのではないでしょうか。 子供たちが通いたくなる学校にするためには、この競争と管理の教育を根本的に見直すことが最優先課題です。具体的には、県が実施している学力調査は中止し、先生を増やして、早期に三十人以下学級を実現することだと考えますが、見解を尋ねます。 そして、一、子どもの権利条約の精神を生かし、子供が安心して休む権利、自分らしく生きられる権利を大切にする。二、子供と親が不登校に関わる様々なことを相談できる窓口を拡充する。三、子供の居場所として、学校復帰を前提としない公的施設を拡充する。四、フリースクール、フリースペースなどをきちんと認め、公的支援を拡充する。五、不登校の親子を支え合う、親の会などへの公的支援を行う。こうしたことが大切だと考えます。それぞれ見解を問います。 また、ＮＧＯ団体である、新日本婦人の会が先月実施した、不登校についての緊急アンケートで気づかされた一つは、子供が家にいるために親が働けない、不登校離職、これが生まれているということです。二つに、子供が日中家にいるため、食費やフリースクール利用料などで出費が増えるなど、経済的負担が増えているということです。学校に行っていない間は、せめて学校給食費は免除してほしい、この声は切実です。フリースクールに通うための交通費や学校に行っていない間の学校給食費の免除になる経済的な支援を検討することも必要と考えますが、伺います。 登校していないというだけで、家族はとても胸が苦しんでいます。家族で悩んでいます。そうした家族をぜひ支えてほしいと思います。 教育問題の最後に、この間、県内でも相次いでいる教師の不祥事についてです。あってはならない残念な事件が後を絶たない現状をどう受け止め、どのように対処されるのか、お尋ねします。 質問の第五は、岩国基地の機能強化についてです。 米海軍横須賀基地を母港とする米原子力空母の交代に伴う新たな艦載機部隊の岩国基地への配備が地元住民の不安の中、十一月十七日、完了しました。 一つは、米海軍等の報道によると、資料三のとおり、これです。（掲示）岩国基地配備の新たな第五空母航空団は、ＣＭＶ22オスプレイ四機、Ｆ35Ｃステルス戦闘機十四機に加え、ＦＡ18スーパーホーネットの三つの戦闘攻撃飛行隊、計三十六機、ＥＡ18Ｇグラウラー電子戦機飛行隊六機、Ｅ２Ｄ早期警戒飛行隊五機の計六十五機となります。これまでより四機増加することになり、住民生活への影響が危惧されますが、どう認識されていますか、お尋ねします。 二つに、看過できないのは、国内では初配備となるＣＭＶ22と同型機であるオスプレイの事故、トラブルが頻発していることです。 米軍普天間基地所属のＭＶ22オスプレイは十一月十四日、奄美空港に緊急着陸、二十一日には、ＣＭＶ22オスプレイが同空港に緊急着陸しました。いずれも、飛行中に警告灯が点灯したため予防着陸した、と説明されています。 自衛隊のＶ22オスプレイも十月二十三日、何らかのトラブルで鹿屋航空基地に緊急着陸、同二十七日には、与那国駐屯地で離陸に失敗し、機体を損傷しました。 こうした事故、トラブルの原因と再発防止策について、米軍や自衛隊はどのように説明しているのですか、お尋ねします。 三つに、岩国基地に配備されたＣＭＶ22は、日常的に訓練飛行を行うだけでなく、空母出港前には、ＦＣＬＰのための事前訓練も実施するのではないかと考えます。日常的な訓練ルート、事前訓練の有無について明らかにすべきですが、お尋ねします。 四つは、米空母ジョージ・ワシントンの洋上視察についてです。 空母艦載機の岩国基地への帰還が始まっていた先月十日、山口県の岩国県民局長は、岩国市の福田良彦市長や中国四国防衛局の田實博幸局長らと共に、岩国基地からＣＭＶ22オスプレイに搭乗して、米空母ジョージ・ワシントンの洋上視察に参加しました。オスプレイなど機体の安全性への疑問や不安、騒音被害の拡大を懸念する住民感情を逆なでする行為とは考えなかったのでしょうか、お尋ねします。 当日は、十一時半に出発、十三時半に空母に着艦し、同空母のウェイツ艦長の案内で格納庫など艦内の説明を受け、甲板上ではＦ35Ｃも視察しました。県に確認したところ、県民局長は公務として参加し、艦内ではコーヒーと肉料理が提供されました。 山口県職員倫理規程の第一条は、「職務の執行の公正さに対する県民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する県民の信頼を確保することを目的とする」として、禁止行為として、第四条第一項第四号に「利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で役務の提供を受けること」、第七号に「利害関係者と共に飲食をすること」を挙げています。その上で、例外として、「職務として出席した会議その他の会合において、利害関係者から茶菓の提供を受けること」としています。 倫理規程に照らして、今回の洋上視察に参加したことは、何の問題もなかったのかお尋ねします。 質問の第六は、農業試験場跡地の利用策についてです。 市民団体、山口市有機・環境保全型農業公園を造る会は、先月十八日、山口県と山口市に対し、有機農業に親しめる農業公園を造るよう求める要望書を二千六百四十七筆の署名とともに提出されました。 造る会は、ハウスや田んぼを活用して建設費を抑えられる、みんなで造る農業公園を目指したい、と話されています。跡地の利用策については、山口商工会議所を含め、県民から様々に意見が出されています。 そこで要望したいのは、一、基本計画を急ぐことなく、じっくりと市民の意見を聞く時間を保証すること、二、県と山口市でつくる検討協議会をオープンにして、誰もが傍聴できるようにすることです。見解を求めて、第一回目の質問とします。（拍手） 副議長（島田教明君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）河合議員の御質問のうち、私からは、課税最低限の見直しと財源についてのお尋ねにお答えします。 いわゆる百三万円の壁の引上げについては、働き控えの解消や手取りの増加につながることが期待されるとともに、恒久的な歳入減となるため、その財源確保対策が必要となります。 こうした中、国において、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策が決定され、百三万円の壁について、令和七年度税制改正の中で議論し、引き上げることとされています。 私は、百三万円の壁の引上げに当たっては、国において、あるべき政策と恒久的な財源をセットで丁寧に議論が進められることが重要であり、その中で、住民に身近な行政サービスを担う自治体の財政運営に支障がないよう、対応されるべきと考えています。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 副議長（島田教明君）高林産業労働部長。 〔産業労働部長 高林謙行君登壇〕 産業労働部長（高林謙行君）二〇二五年度予算編成方針についてのお尋ねのうち、最低賃金の引上げについてお答えします。 最低賃金については、法律に基づき、各地域の労働者の生計費や賃金、通常の事業の賃金支払い能力を総合的に勘案して、国が設置する最低賃金審議会の審議を経て、地域の労働局長が決定するものです。 その額については、最低賃金審議会を構成する公益・労働者・使用者の代表によりしっかり議論され、適切な水準に設定されるものと考えております。 副議長（島田教明君）國吉健康福祉部長。 〔健康福祉部長 國吉宏和君登壇〕 健康福祉部長（國吉宏和君）二〇二五年度予算編成方針についてのお尋ねのうち、まず、国民健康保険料についてお答えします。 国民健康保険などの社会保険制度については、その負担の在り方を含め、国の責任において十分な議論の下、制度設計されるべきものであり、県としては、将来にわたって安定した制度となるよう、これまでも、全国知事会等を通じて、国に要望しているところです。 次に、出生数の増加についてです。 我が国では、出生する子供のほとんどが婚姻関係にある男女の嫡出子となっており、出生数を増やすには、婚姻数を増やすことが有効であると考えます。 次に、子供医療費に対する助成制度についてです。 本県の乳幼児医療費助成制度は、国の医療保険制度を補完し、一定の福祉医療の水準を確保することを目的として、基準を定めて助成しているものであり、将来にわたって持続可能な制度とするため、現行水準を維持することが基本であると考えています。 次に、二〇二五年度施策重点化方針についての御質問のうち、医療・介護・保育分野における人材確保に関する数点のお尋ねにお答えします。 まず、医師確保対策についてです。 県では、山口県医師確保計画に基づき、地域医療の充実を図るため、本県の医療を担う若手医師の養成・確保に向けた対策に取り組んでいるところです。 また、産婦人科・小児科医師については、医師修学資金に、県内医療機関で両診療科の医師として勤務することを償還免除要件とする貸付枠を設けるなど、その確保に努めているところです。 次に、介護分野の二点についてお答えします。 まず、加算の取得割合が低い原因は何かとのお尋ねについては、事業者からは、事務作業の煩雑さや制度の複雑さなどの声を聞いています。 次に、処遇改善と職員増にどう取り組んでいくのかとのお尋ねについては、事業所の管理者向けの研修、社会保険労務士などの専門的な相談員の派遣等を通じて、介護職員等処遇改善加算の取得を促進するなど、介護人材の確保に取り組むこととしています。 次に、保育分野の二点について、まとめてお答えします。 お示しの二百二十一人については、令和四年度に算定した必要見込み数と現在の保育士数を常勤換算したものの差であり、不足している数ではありません。 各保育所においては、配置基準を満たした上で運営されていますが、現場における保育士の不足感を踏まえ、県としては、保育士修学資金の貸付けや、潜在保育士の再就職支援など、引き続き、保育士確保の取組を進めてまいります。 次に、介護保険制度についての二点のお尋ねにまとめてお答えします。 介護保険制度については、その給付と負担の在り方を含め、国の責任において十分な議論の下、制度設計されるべきものと認識していることから、県としては、将来にわたり安定した制度となるよう、これまでも国に要望してきたところです。 副議長（島田教明君）大江土木建築部長。 〔土木建築部長 大江真弘君登壇〕 土木建築部長（大江真弘君）公営住宅の活用についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、子供を育てる世帯への住宅支援についてです。 県営住宅の入居者募集に際しては、多子世帯や母子・父子世帯を優先入居の対象とするなど、子育て世帯の入居について配慮しているところです。 次に、経年劣化した県営住宅の屋内改修についてです。 県では、構造上重要な部分など、管理者として修繕すべき部分において、必要な場合は、適切に修繕を行うこととしています。 副議長（島田教明君）道免観光スポーツ文化部長。 〔観光スポーツ文化部長 道免憲司君登壇〕 観光スポーツ文化部長（道免憲司君）二〇二五年度施策重点化方針についての御質問のうち、バス・タクシー運転手についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、バス・タクシー運転士の必要な人数についてですが、山口労働局によると、九月時点の有効求人数は、バス運転士は八十四人、タクシー運転士は六百三十五人となっています。 次に、運転士の確保への取組については、今年度、国や関係団体等による協議会を設置し、課題の共有や対策の検討を行いながら、就職フェアの開催など、県内外から運転士を確保する取組を実施しているところであり、引き続き、関係者と連携しながら取り組んでまいります。 副議長（島田教明君）大田農林水産部長。 〔農林水産部長 大田淳夫君登壇〕 農林水産部長（大田淳夫君）二〇二五年度施策重点化方針についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、農林水産業における目標と対策の強化についてです。 県では、やまぐち農林水産業振興計画において、生産性と持続性を両立した強い農林水産業の育成を基本目標に掲げ、様々な取組を進めているところです。 この計画において、従事者については、農業中核経営体数や農林漁業の新規就業者数などの目標を、生産については、県オリジナル品目の生産量や木材供給量などの目標を定め、これらの目標達成に向け、担い手の確保・育成や生産対策等に取り組んでいます。 次に、農林水産物の所得補償と価格保障制度の創設の国への提言についてです。 農林水産物の所得補償や価格保障制度については、国において検討されるものと考えており、その創設について、国に提言することは考えていません。 副議長（島田教明君）佐藤総務部長。 〔総務部長 佐藤茂宗君登壇〕 総務部長（佐藤茂宗君）予算編成過程の見える化についてのお尋ねにお答えします。 編成過程の見える化については、各自治体がおのおのの判断で行っているものであり、本県では、予算編成はあくまで意思形成過程であることから、要求額等は公開していませんが、決定した予算案については、これまでも県のホームページ等を通じて、できるだけ詳しく公表をしてきたところです。 県としては、今後も、予算の内容を分かりやすく公表するとともに、県議会において御審議をいただくことによって、県民の皆様への説明責任を果たしてまいりたいと考えております。 副議長（島田教明君）田中総務部理事。 〔総務部理事 田中康史君登壇〕 総務部理事（田中康史君）岩国基地の機能強化についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、岩国基地への新たな空母艦載機部隊の配備に伴う住民生活への影響に関する県の認識についてです。 国からは、岩国飛行場配備の空母艦載機の機数については、Ｆ35Ｃ及びＣＭＶ22を含め約六十機との説明を受けており、機種更新前と大きな変動はないことなどから、このたびの機種更新等については、基地周辺住民の生活環境に大きな影響を与えるものではないと考えています。 次に、オスプレイの事故・トラブルの原因と再発防止策に関する米軍や自衛隊の説明についてです。 お示しの米軍のＭＶ22及びＣＭＶ22の奄美空港への予防着陸について、国からは、予防着陸は、安全確保の手段の一つと承知しているが、米軍機の運用に際しては、安全の確保が大前提と考えており、引き続き米側に対し、安全管理に万全を期すよう求める、との説明を受けています。 また、自衛隊のＶ22について、国からは、鹿屋航空基地への着陸は予防着陸であり、異常の有無等を確認後、翌日に離陸した。与那国駐屯地で発生した航空事故については、事故原因は人的要因であり、訓練の充実などの各種の再発防止策を図る、との説明を受けています。 次に、岩国基地に配備されたＣＭＶ22の日常的な訓練ルート、ＦＣＬＰのための事前訓練の有無について明らかにすべきとのお尋ねです。 国に照会したところ、今回の機種更新により、これまでの岩国飛行場周辺の飛行経路に変更はなく、日々の運用が大きく変わるものではない。今後、米側から公表可能な情報が得られ次第、速やかに情報提供する、との回答を得ています。 いずれにしましても、県としては、引き続き、地元市町と連携し、配備後の航空機の騒音や運用などの実態把握に努め、問題があれば、国や米側に必要な対応を求めてまいります。 次に、空母ジョージ・ワシントンの洋上視察への参加は、住民感情を逆なでする行為とは考えなかったのかとのお尋ねです。 今回の視察については、県民の安全で平穏な生活を確保する立場にある県として、新たに配備されるＦ35Ｃ及びＣＭＶ22を含む空母艦載機の運用等の実態把握に向けた情報収集のために参加したものであり、御指摘は当たらないと考えています。 次に、倫理規程に照らして、今回の視察への参加に問題はなかったのかとのお尋ねです。 今回の視察は、国からの案内を受け、県民局長が公務として参加したものです。また、他の参加者と共に軽食の提供を受けた行為は、倫理規程上、禁止行為から除外されている「職務として出席した会議において、利害関係者から簡素な飲食物の提供を受けること」に該当することから、視察への参加に問題があったとは考えていません。 副議長（島田教明君）永富総合企画部長。 〔総合企画部長 永富直樹君登壇〕 総合企画部長（永富直樹君）農業試験場跡地の利用策についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、市民の意見を聞くことについてです。 まちづくりに当たっては、地域の実情や住民のニーズ等を最もよく知る地元自治体の主体的な判断が重要となります。 このため、市民からの意見については、地元山口市において把握いただき、市のまちづくりとの整合性を踏まえながら、十分に検討を行っていただくこととしております。その結果を踏まえ、県・市による検討を進めてまいります。 次に、検討協議会の傍聴についてです。 協議会の会議においては、その後の事業の推進などに支障がないと認められる部分については、会場の受入れ可能人数の範囲内で傍聴可能としているところです。 なお、会議内容については、協議会の終了後、ホームページに会議内容を掲載するなどして、できるだけ速やかに情報提供を行うよう努めています。 副議長（島田教明君）繁吉教育長。 〔教育長 繁吉健志君登壇〕 教育長（繁吉健志君）教育に関する御質問のうち、私からは、二点のお尋ねにお答えします。 まず、不登校の児童生徒数の増加の背景についてです。 県教委では、文部科学省の分析と同様、コロナ禍の影響による登校意欲の低下などがあると考えています。 次に、教師の不祥事についてです。 県教委としましては、児童生徒の手本となるべき教員が続けて逮捕されたことを重く受け止めており、市町教委と連携し、県内全ての公立学校の教職員に対して綱紀保持の徹底を図り、あらゆる不祥事の根絶と公教育に対する県民の信頼回復に取り組んでいくこととしています。 副議長（島田教明君）根ヶ山副教育長。 〔副教育長 根ヶ山耕平君登壇〕 副教育長（根ヶ山耕平君）教育に関する数点のお尋ねにお答えします。 まず、二〇二五年度予算編成方針に関するお尋ねのうち、学校給食費に対する助成制度についてです。 学校給食費の助成制度については、設置者が実情に応じて判断することが基本と考えており、現時点、お示しのような対応は考えていません。 次に、教育現場の現状と課題に関する御質問のうち、不登校の現状と対応についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、学校が楽しい場所になっていないとのお尋ねですが、県教委では、市町教委と連携しながら、子供自身が成長を実感したり、教員がその手応えを感じたりできる学校づくりを支援しているところであり、御指摘は当たらないと考えています。 次に、不登校が増え続けている背景については、コロナ禍の影響による登校意欲の低下などがあると考えており、過度な競争や押しつけという御指摘は当たらないと考えています。 次に、県の学力調査については、子供の学力状況を把握し、その確実な定着と向上を図ることを目的として実施しており、中止することは考えていません。 また、三十人以下学級の実現については、国の財源措置が図られない中、県独自財源で進めることは困難です。 次に、子供の休む権利、自分らしく生きられる権利についてですが、誰もが安心して学ぶことができるよう、まずは学校教育の充実に取り組むことが重要と考えています。 次に、不登校についての相談窓口については、電話による二十四時間子どもＳＯＳダイヤルやＳＮＳ等を活用した相談窓口を設置しているところです。 次に、子供の居場所としての公的施設についてですが、県教委としては、学校復帰を目的とした校内教育支援センター等の学びの場の確保に努めているところです。 次に、フリースクールなどについては、不登校等児童生徒の居場所の一つとして考えられますが、校内教育支援センター等の学びの場の確保に努めているところであり、お示しの公的支援は考えていません。 次に、親の会などへの支援についてですが、不登校児童生徒や保護者に対しては、例えば、家庭教育支援チームと学校等との連携による支援体制の構築に取り組んでいるところであり、お示しの公的支援は考えていません。 次に、フリースクールに通うための交通費についてですが、学校内での学びの場の確保に努めているところであり、支援は考えていません。 また、学校給食費については、長期欠席になる場合には、保護者の意向に応じて減額する対応も行われているところです。 県教委としましては、全ての児童生徒の学びの保障に向けて、引き続き、不登校対策に取り組んでまいります。 副議長（島田教明君）河合喜代さん。 〔河合喜代さん登壇〕（拍手） 河合喜代さん 再質問いたします。 訪問介護報酬については、引上げを求めるように国に求めてほしいということを質問したと思いますけれども、ちょっと私が答弁を聞き漏らしたのかもしれませんが、もう一度お願いをしたいと思います。 それから、子供の医療費については、私、全く九月と同じ、一言一句変わらない、判こで押した答弁で、これではやらない理由にもなっていないんではないかと。これほど子供が少なくなって、どの自治体も危機感を持って、知事も、だから人口減少対策を掲げられています。 それなのに、もう、先ほど紹介した、去年ね、意見聴取しておられます。この中で、市町からの意見を聞いておられるんですけれども、その中に市町からの提案としてね、子供の医療費、学校給食費の無償化、そして保育料の負担軽減というのが入っているわけですね。保育料の負担軽減はやられました。だけれども、この子供の医療費と学校給食費については、どのような検討をされたのでしょうか、お示しください。 少子化対策は、今、本当に、あらゆる取組が求められているんですけれども、その中でも市町からね、この、やっぱり子供医療と学校給食費を取り組もうよということをやられて提案されて、市や町も取り組んでいるわけですね。 もう十九市町中、四市町以外は全部が高卒まで子供医療費を無料にしましたし、その四市町だって中学卒業まで対象を拡大しています。県だけが、この同じ判こでついた答弁で、一定の福祉医療の水準を確保することを目的として助成しているんだと。完全に傍観者じゃないですか。こういう態度でよいのかということが問われているんじゃないですか、見解をお伺いします。 それから、学校給食については、金額が多額になるということでしたかね、教育長が答弁してくださいましたかね。またここも、私はちょっと聞き漏らしているのかもしれないんですけれども、これも、今紹介しましたが、市町からそういう声が上がっています。この市町からの意見聴取をして、どういう検討をされたのか、お聞きします。 そしてですね、もう一点は、給食費の無償化については、憲法が義務教育は無償とすると、このように明文化をしています。国会答弁でも、給食費をこの義務教育の無償化の対象として想定しています。憲法の実現に自治体も努力するときに来ていると思います。憲法の、義務教育は無償とするとの条文を、知事と教育長はどう受け止めておられますか、お尋ねをいたします。 それから、問題の介護人材、加算の取得、これまた委員会でもやりますけど、事務手続の煩雑さゆえに申請が少なかった、これは非常に問題だと思います。どういう対応をその後されているのか、お聞きします。 それから、訪問介護の報酬について、来年三月に、国は調査結果をまとめてって言っていますけれども、これはもう地域で、都会とやっぱり僻地との格差なんですよね。周辺部では、訪問介護事業が事業として成り立っていないわけですよね。だからつくれない。そもそも、先ほど示しましたけれども、旧市町でいうとゼロだったり、一か所しかない。そうすると、もうそれでなくてもヘルパーがいないから受けたいサービスが受けられない、施設に入るにはお金が要る、お金がない人は在宅で一人でいるか老老介護に苦労するか、そういう選択肢しかなくなっていくわけです。 もう二〇〇〇年に介護保険が始まって、皆さんからたくさん保険料を掛けてもらっています。なぜこういうことが起こるのか、根本的に見直さなければならないのではないでしょうか。 この介護保険制度が、保険あって介護なしということにならないように、先ほど部長は、国が制度設計するもので、安定した制度となるよう要望してきたと言われましたけれども、目の前も安定していないじゃないですか。使いたいサービスが、事業者がないじゃないですか。これについて、県として、国に何をどう改善を求めていくのか、考えをお示しください。 それから、教育については、競争と管理の教育、これは指摘は当たらないっておっしゃいましたけれども、では、なぜ国連がこれほど何度も日本政府に対して過度な競争だということを指摘して改善を求めているのでしょうか。これについて見解をお聞かせください。 そして、本当に今、子供や先生たちを救おうと思ったら、本当に、やっぱりこのテストというもので子供たちを比べていく、学力をつかむということは必要ですけれども、テストというものは、もう一面やっぱり競争に子供たちを追い立てるわけです。こういうものが全国でもやり、県でもやり、こういうことが本当に必要なのですかということを私は問うています。 青森県では、昨年度、この県のテストをやめています。私が言った理由だけではありませんけれども、やはり子供たちを、先生たちを本当に解放していく、そういうことが今、本当に必要なんじゃないでしょうか。そのことを切に思いますので、もう一度見解をお示しください。 岩国基地の問題は、大きな影響はないと言われています。だったらなおさらのこと、オスプレイはＣ２輸送機の機種変更であります。Ｃ２輸送機については、騒音コンターを示しております。騒音コンターを示させるべきではないですか。違いがないと言うのなら、そうやって住民の安心をちゃんと一つ一つ県がつくっていく、示していくということが必要ではありませんか。 それから、オスプレイは警告灯が点灯したために緊急着陸したと、安全管理に万全を期すよう要望しているとおっしゃいましたけれども、そもそもなぜ警告灯が点灯するのでしょうか。その原因は何だと説明されているのですか。これほど緊急着陸を繰り返す機体がほかにありますか。こうした欠陥品は返品するべきではありませんか。もうこんな怖いものを県民の頭の上で飛ばさないでくださいよ、と私は思いますよ。県の見解をお尋ねします。 それから、洋上視察については、情報収集のためと。どういう情報が得られたのか、御披露ください。そして、今後、県民の感情にも配慮して、やはり公務員として節度を持った対応をすべきですけれども、いかがでしょうか。 農業試験場については、今年三月の検討協議会の資料の今後のスケジュールによると、今年十月に基本計画策定の予定でした。今まだできておりません。現時点で基本計画策定の時期はいつを目指しているのか、明らかにしてください。そして、検討協議会はいつ開かれる予定ですか、お示しください。 それから、二〇二二年（令和四年）の十一月の基本構想素案の今後の事業の進め方によると、今年、年内くらいに民間活力導入に向けた検討を終え、最適事業手法の検討、募集要項整理、来年度初め頃までに都市計画の見直し等を終え、来年度半ばに事業者選定、再来年度建設開始となっています。 現在、基本計画以外のこれらの取組はどこまで進んでいるのですか、進んでいないのですか、いつ頃に延期、変更をしているんですか、していたらお示しください。 以上で、二回目の質問といたします。（拍手） 副議長（島田教明君）國吉健康福祉部長。 〔健康福祉部長 國吉宏和君登壇〕 健康福祉部長（國吉宏和君）河合議員の再質問にお答えいたします。 質問された順番に沿ってお答えしたいと思います。ちょっと質問項目からすると順不同になるかもしれませんが、御了解いただきたいと思います。 介護保険制度につきまして、訪問介護事業所が運営できるような介護報酬でなければならず、国に要望するつもりはないのかというところでございますが、先ほども答弁させていただきましたとおり、介護保険制度は、国の責任において制度設計されるべきものであるということから、県としては、将来にわたり安定した制度となるよう、これまでも国に要望してきたところであります。 それから、子供医療費助成に関して、県は何もせず傍観するのかというようなお尋ねでございました。 繰り返しになりますけども、本県の制度は、国の医療保険制度を補完し、一定の福祉医療の水準を確保することを目的として、基準を定めて助成しているものであり、将来にわたって持続可能な制度とするため、現行水準を維持することが基本であると考えています。 なお、子供医療費の助成については、県の市長会において、国における全国一律の助成制度の創設を要望されていることも踏まえ、県としても、全国知事会等を通じて、その旨、国に要望しているところです。 それから、介護人材の育成確保について、加算の取得に向けてどう取り組むのかというようなお尋ねだったと思います。 これにつきましては、事業所の管理者向けの研修、社会保険労務士などの専門的な相談員の派遣等を通じて、介護職員等処遇改善加算の取得を促進するなど、介護人材の確保に取り組むこととしております。 それからまた、介護保険制度につきまして、保険あって介護なしではないかというようなお尋ねでございましたけども、訪問介護事業所がサービスを提供する範囲は、事業所が所在する旧市町村単位の範囲に限られるものではないということでございまして、これまでも地域の実情に応じ、サービスが提供されてきたというふうに認識しております。 介護保険制度は、国の責任において制度設計されるべきものであることから、県としては、将来にわたり安定した制度となるよう、国に要望してきたところです。 県といたしましては、個別の介護サービスに係る報酬等につきまして、国に要望することは考えておりません。 副議長（島田教明君）田中総務部理事。 〔総務部理事 田中康史君登壇〕 総務部理事（田中康史君）岩国基地に関する再質問にお答えいたします。 まず最初に、空母艦載機移駐の際に、騒音予測コンターが示されているので、今回も騒音予測コンターを求めるべきとのお尋ねだったと思います。 国の説明によりますと、今回の機種更新等については、機数が減少し、平素の運用に大きな変更は生じないことから、騒音予測コンターを作成する必要は少ないとのことであり、コンターは示されませんでしたが、空母艦載機の機数に大きな変動はなく、また、海兵隊機の機数が十機程度減少することから、岩国基地の一日の標準飛行回数が今より増えることは見込まれず、また、岩国基地周辺の飛行経路に変更はなく、日々の運用が大きく変わるものではないことなどから、岩国基地周辺の騒音状況については、現在より広がらないと見込まれると整理したところです。 次に、何度も警告灯がつくようなオスプレイについては、飛ばさないでほしいといった質問だったかと思います。 県としては、オスプレイを含む航空機の安全性については、専門的な知見を有する国の責任において確保されるべきものと考えています。 国としては、オスプレイの安全性については、これまでも累次の機会に確認しており、問題はないとのことであり、そうしたことを求める考えはございません。 次に、洋上視察でどんな情報が得られたのかといったお尋ねだったかと思います。 県では、今回の視察に限らず、岩国基地問題に関する様々な情報収集を行い、問題があれば、国や米側に必要な対応を求めているところです。今回の視察もそのような情報収集の一環であり、空母艦載機の運用等について実態把握を行うため、現場におきまして、例えば、空母における航空機の発着艦の様子や騒音などについて視察、体感し、あるいは現場で騒音はＦ35Ｂと変わらないなどの説明を受けたものです。 副議長（島田教明君）永富総合企画部長。 〔総合企画部長 永富直樹君登壇〕 総合企画部長（永富直樹君）農業試験場跡地に関する再質問にお答えします。 まず、基本計画の策定のスケジュールについてでありますけども、現在、県と市で基本計画の素案の取りまとめに向けて検討を行っているところであります。策定のスケジュールは、その検討状況によって変わってまいりますので、現時点では未定でございます。したがいまして、二つ目の質問でありました、協議会の開催時期についても未定です。 それから、基本構想で示した取組についての進捗状況ということでありますけども、現在、基本計画の策定に向けて、県と市で検討を進めているという状況でありますので、お尋ねのありました取組につきましては、そうした検討の後に整理をしていくということとしております。したがいまして、これについても時期についてはまだ未定でございます。 副議長（島田教明君）根ヶ山副教育長。 〔副教育長 根ヶ山耕平君登壇〕 副教育長（根ヶ山耕平君）河合議員の再質問にお答えします。 学校給食費について、市町からの施策提案についてのお尋ねでしたが、少子化は日本全体の課題であり、学校給食制度に地域間格差が生じないよう、全国都道府県教育長協議会等を通じ、引き続き、国に対応を要望したところでございます。 また、義務教育は無償化でないかということに関してのお尋ねであったかと思いますけれども、学校給食法では、給食の実施に必要な施設、設備及び運営に要する経費以外は保護者負担とされているところであります。国においては、現在、骨太の方針などで、学校給食無償化の課題整理等を行うとされているところであり、国の動向を注視していきたいというふうに考えております。 三点目が、国や県のテストが本当に必要なのかということであったかと思いますが、国や県が行う学力調査は、子供の学力状況を把握し、学力の確実な定着と向上を図ることを目的としており、競争管理を行うために実施しているものではございません。 今後も継続して実施することで、しっかりと課題を把握し、学習指導の工夫改善を進め、学校の学力課題を解決してまいりたいというふうに考えております。 副議長（島田教明君）河合喜代さん。 〔河合喜代さん登壇〕（拍手） 河合喜代さん 再々質問します。 訪問介護事業所は、旧市町にこだわらず提供されていると、誰もこのサービスから漏れていませんか、そうはっきり言えますか、お尋ねします。 それから、学校給食なんですが、学校給食法で、食材は保護者負担となっていますけれども、それを自治体が負担することは妨げないというのも国会答弁となっています。だから、今、全国で学校給食が広がっていますし、先日の自民党総裁選でも茂木さんが学校給食をぜひ実現したいと、このようにおっしゃったんではなかったでしょうか。この点でも、全国の自治体が今これに取り組んでいます。ここのところの認識は改めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 それから、学力調査については、競争のためにしているわけではないとおっしゃいますが、結果的には競争となっています。やめるべきです。子供たちを自由に、本当に喜べる学校にしてほしいと思います。この点について、もう一言答弁を頂けたらと思います。 以上です。（拍手） 副議長（島田教明君）國吉健康福祉部長。 〔健康福祉部長 國吉宏和君登壇〕 健康福祉部長（國吉宏和君）再々質問にお答えします。 訪問介護において、誰もサービスが漏れていないかという再々質問でございました。 これまでも、地域の実情に応じ、サービスが提供されてきたところであり、今後もサービスが提供されるものと認識しています。 副議長（島田教明君）根ヶ山副教育長。 〔副教育長 根ヶ山耕平君登壇〕 副教育長（根ヶ山耕平君）河合議員の再々質問にお答えします。 給食費の学校給食の市町の支援を妨げるものではないのではないかということでありますけれども、市町の学校給食費の無償化については、設置者が実情に応じて判断するのが基本であるというふうに考えております。 それから、結果的に競争になっているのではないかということでありますけれども、県教委としては、あくまでも子供の学力状況を把握し、学力の確実な定着と向上を図ることを目的としていることで、そういうテストでありますので、競争管理を行うために実施しているものではございません。 副議長（島田教明君）本日の一般質問及び提出議案に対する質疑は、これをもって終了いたします。 ───◆─・──◆──── 副議長（島田教明君）以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後二時五十七分散会