１ 県有施設への再生可能エネルギーの導入について ２ 大学等と連携した県づくりについて ３ 山口きらら博記念公園を活用したサイクル県やまぐちの取組について ４ 障害者差別解消条例制定後の取組について ５ 河川の浚渫と道路インフラの整備について ６ 職員の働く環境整備について ７ 山口県立博物館の運営について ８ その他
───◆─・──◆──── 午後一時開議 副議長（島田教明君）休憩前に引き続き会議を開きます。 ───◆─・──◆──── 日程第一 一般質問 日程第二 議案第一号から第二十号まで 副議長（島田教明君）日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第二十号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。 小田村克彦君。 〔小田村克彦君登壇〕（拍手） 小田村克彦君 やまぐち県政会の小田村でございます。 まず、ちょっと質問に入ります前に一言申し上げますけれども、アメリカ合衆国では、接戦の見立てでしたけれども、蓋を開けてみれば、トランプ氏の圧勝ということになりました。日本でも、東京都知事選挙、それ以降、ＳＮＳでの発信の切り抜きや他候補の誹謗中傷などの拡散により、意外な候補が票を伸ばすなど、まさに何と戦っているのか分からないというような状況になっています。 さて、今年は総理就任から八日後という解散総選挙を行われましたけれども、思惑どおりとはならず、国会では過半数を割り込むという結果となりました。ここ山口県からも与党以外の国会議員が久しぶりに誕生をいたしました。 一対一の戦いとなり、ここも大変な接戦でしたけれども、多分、両者ＳＮＳに精通をしている人がいなかったせいか、ほぼ互角の戦いという状況となりましたが、久しぶりの野党国会議員の誕生で、本県の多様な意見が国会へ届くということになりました。 ここ山口県議会でも、多様な民意を酌み取り、県政に反映していくように取り組むということを申し上げて質問に入ります。 まず、一番目ですけれども、県有施設への再生可能エネルギーの導入についてです。 令和四年十二月に、環境省の進める二〇五〇年カーボンニュートラル宣言を本県として表明をされました。そして、山口県地球温暖化対策実行計画に新たに、二〇五〇年までに山口県の温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すということを明記をされました。 産業部門の温室効果ガスの排出割合の高い山口県では、これまでも化石燃料からクリーンエネルギーへの転換に向けて、官民連携して取り組んでおり、新たな技術開発など経済と環境に配慮しながら、産業構造の転換にも努力を続けてきておられます。 一方、県民の脱炭素型ライフスタイルへの行動変容の促進や、エネルギーの地産地消の推進、家庭・事業所の省エネ化や再生可能エネルギーの導入などにも取り組まれ、県民向けには昨年度に引き続き、ぶちエコやまぐち太陽光発電設備等共同購入事業に取り組まれ、昨年度は一千件以上の登録で九十一件の契約が締結をされ、本年は七百七件の登録がされたと公表をされております。 企業や一般家庭など、様々な協力を得ながら、二〇五〇年目標に向けて取組を計画的に進めていかなければなりません。 本県も、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの啓発・導入支援や総合庁舎への電気自動車等の導入によるゼロカーボン・ドライブ普及啓発拠点整備など、分散型エネルギーシステムの構築に取り組んでおられるというふうに思いますけれども、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画におきまして、二〇三〇年度の温室効果ガス二〇一三年度比五〇％削減や二〇五〇年カーボンニュートラルの達成に向け、二〇三〇年度には設置可能な敷地を含めた建築物の約五〇％以上に太陽光発電設備を設置するということを目指すというふうにされておりまして、地方公共団体も政府実行計画の趣旨を踏まえた率先的な取組を行うことが期待をされています。 山口県も区域の事業者・住民の模範となるように、県有施設の約五〇％以上に太陽光発電設備を設置するという導入目標の設定など、自ら率先的な取組を進めなければならないというふうに思います。 また、県立学校の施設にも校舎や体育館など、建物を活用した再生可能エネルギーの導入が期待をされ、太陽光発電設備の設置など、知事部局と同様に取組を進めていくことが求められます。県有施設への太陽光発電設備の設置を進め、地球温暖化対策、再生可能エネルギー導入推進など、積極的に進めるべきと考えます。 しかしながら、限られた予算の中で、期限を切って、この事業を計画的に進めるのは相当難しいというふうに思われ、政府も必要に応じてＰＰＡモデルの活用も検討すべきとしており、本県も改めてＰＰＡモデルの活用についても検討を進めていく必要があるというふうに思いますけれども、今後の県有施設への再生可能エネルギーの導入に向けて、どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いをいたします。 次に、大学等と連携した県づくりについて、二点、お尋ねをいたします。 まず、宇宙利用産業、そして医療関連産業の成長支援についてです。 山口県産業技術センターでは、イノベーション、宇宙データ利用、カーボンニュートラル、ＩｏＴビジネス創出、廃棄物、水中ロボット関連など、各種プロジェクトの推進に取り組んでおられます。 令和六年三月に策定した第四期中期計画では、産業力強化に向けた新たなイノベーションの創出として、医療関連産業等での取組の充実、中小企業の底力の発揮に向けた、ものづくり力の高度化・ブランド化の推進、中核的技術支援拠点としてのさらなる機能強化を挙げられており、今後の取組が期待をされています。 また、やまぐち産業イノベーション戦略においても、重点成長分野の設定において成長加速分野として医療関連産業等を、次世代育成分野として航空機・宇宙産業を挙げられ、本県の強みを生かし、地域中核企業創出・成長支援プロジェクトとして、急成長が期待をされるスタートアップ企業に対する支援を進めるというふうにされておられます。 具体的には、航空機・宇宙機器産業において、山口県航空宇宙クラスターによる国内外からの受注獲得支援やロケット・人工衛星等の研究開発・事業化支援など、県内企業の成長促進とともに、宇宙利用産業の創出・育成として宇宙データ利用推進センターによる県内企業の参入支援、産学公連携による衛星データの利用促進など取組を進め、医療・ヘルスケア関連産業のイノベーション創出として、イノベーション推進センター及びやまぐちヘルスラボの機能強化、やまぐち次世代産業推進ネットワークを通じた支援、イノベーションを推進する補助制度などとともに、がん・生活習慣病等の治療技術の高度化、医療・介護現場の改善を目指すとされております。 私は、中でも本県の持つ独自性・優位性を踏まえれば、宇宙利用産業と医療関連産業に大いに注目すべきだと思います。 まずは、宇宙関連では、県は、山口大学の衛星データ解析技術と連携した企業の新規参入など、優れた衛星データ利用環境を有する本県ならではの支援に取り組んでこられました。 また、医療関連では、山口大学において、次世代の細胞療法の開発を進め、革新的細胞デザイン技術を核とした、これまで血液がんにしか有効性が認められなかった細胞療法の適応範囲を固形がんにまで拡大させる、画期的ながん免疫細胞療法について、実用化に向けた臨床研究を進められているということです。 本県には、瀬戸内産業競争力の強化や自動車関連産業、水素やエネルギー、そして半導体や蓄電池関連産業など、多くの既存企業による高度な技術革新も進んでおりますけれども、私は、本県での有為な研究開発や知見を有する山口大学をはじめとした高等教育機関や、産業技術センターなどの産業支援機関といった本県の強みを生かした連携・支援体制が重要だと考えております。 単独での取組が難しい中小企業においても、そうした連携・支援体制により、宇宙利用産業・医療関連産業において、新たな研究開発や事業化、県内企業の参入促進、スタートアップの支援などを通じて、新たなイノベーションが創出されれば、本県経済全体の底上げにつながりますし、新たな技術やシーズを持った魅力ある雇用の場が創出されることで、県外流出が深刻な若者の県内定着も期待ができるというふうに思います。 そこでお尋ねをいたしますけれども、今後さらなる成長が期待される宇宙利用産業・医療関連産業について、大学や産業支援機関等と力を合わせ、今後どのようにその成長支援を図っていかれるのか、御所見をお伺いをいたします。 次に、総合医療センターとの連携についてです。 本県は、全国でも高齢化が進み、二〇二三年時点で、全国平均の二九・一％を上回り、約三五・三％となっております。また、がんについては、本県において、昭和五十六年から死因の第一位であり、現在、約四人に一人の県民ががんで亡くなるなど、県民の命及び健康にとって重大な課題となっております。 こうした中、令和六年三月に、本県の今後六年間のがん対策の基本指針となる、第四期山口県がん対策推進計画を策定され、全ての県民が、がんに関する正しい知識を持ち、予防や早期発見に取り組むとともに、がんにかかっても安心して暮らせる地域社会の構築を基本理念として、がんの予防・早期発見を推進する体制の確保、質の高いがん医療提供体制の確保、がん患者及びその家族等の療養生活の質の向上を図る体制の確保、この三つの柱に沿って、県・市町・医療機関等の関係機関が連携をし、総合的ながん対策に取り組むこととされておられます。 先ほどの山口大学の研究が進めば、本県のがん患者さんにとっては、どれだけ心身の不安の軽減につながるか、ましてや本県発の治療ということを想像しただけで期待が膨らみます。 そのためにも、総合医療センターの新築に際しては、新たな拠点として、がんに対する検診、早期発見・早期治療に向けた取組など、基本構想の策定に向けた中でも検討されておられますけれども、山口大学等との連携による治療・治験などを行うための先進技術の導入、支援体制づくりなど、がんに特化した新たな専門部署の設置等をしっかりと取り組むべきだと考えますけれども、御所見をお伺いをいたします。 次に、山口きらら博記念公園を活用したサイクル県やまぐちの取組についてです。 令和六年三月に策定した、山口きらら博記念公園みらいビジョンに基づき、交流・集客拠点としての整備を進めるとともに、県民活動やスポーツ・文化をはじめとする様々な分野のイベントの開催や大規模イベントの誘致などを行っていく必要があるとされ、全国からの誘客の拡大のため、「おいでませ ふくの国、山口」の下、大規模なキャンペーンを展開し、令和八年秋開催予定のデスティネーションキャンペーンに向け、満足度を高める必要があります。 また、大阪・関西万博の開催等、外国人観光客の本県への誘致を拡大するため、戦略的なプロモーションや受入れ環境の整備を推進する必要もあるというふうに思います。 山口県は、平成二十八年度から、サイクル県やまぐちとして、二〇一七年にはパークロードで、ＡＬＬ Ｙａｍａｇｕｃｈｉ Ｒｉｄｅ Ｆｅｓｔａ 二〇一七として、プロの選手がパークロードを激走する維新やまぐちクリテリウムや、秋吉台を疾走する秋吉台カルストロードレース、あるいは、やまぐち十種ヶ峰国際ダウンヒルという、マウンテンバイクによる国際大会も開催され、サイクル県として全国的にも名をはせているというふうに感じておりましたけれども、その後は、コロナが続いたこともあり開催できず、地元市の自主事業として競技が一部開催もされてきましたけれども、今年度は開催がされていない状況だというふうに思います。 本県では、サイクルスポーツの振興と、それによる交流人口を拡大するため、サイクル県やまぐち推進協議会を設置をされ、自転車道の整備をはじめ、ロードバイクを組み立てるためのサイクルピットや空気入れ、簡易の修理工具が常備をされているサイクルエイド、自転車の客室への持込みなどの要望に応えた宿泊施設への対応など、サイクル県やまぐちプロジェクトでは、誰もが県内各地で四季を通して、サイクルスポーツを快適に楽しむことができるサイクル県やまぐちの推進に向け、取組を進めてこられましたけれども、やはり多くの選手が来県をし、シンボリックな国際大会の開催など、いま一度、サイクル県やまぐちを活性化させ、改めて国内、世界にＰＲすることが重要ではないかというふうに考えます。 そのためにも、今次の山口きらら博記念公園の新たな活用時に、国際的な自転車競技の開催やサイクリングコース、マウンテンバイクのコース設置など、山口きらら博記念公園の活用などを含めて、サイクル県やまぐちの取組を今後どのように進めていかれるのか、御所見をお伺いをいたします。 次に、障害者差別解消条例制定後の取組についてお尋ねをいたします。 条例制定による効果です。 全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が平成二十五年六月に制定をされ、平成二十八年四月に施行されました。 山口県では、障害のある方が生き生きと活躍できる地域社会の実現を図るため、誰もが様々な障害の特性、障害のある方が困っていること、そして必要な配慮などを理解をし、その方に対してちょっとした手助けや配慮を実践し、誰もが暮らしやすい地域社会、いわゆる共生社会を皆さんと一緒につくっていく、あいサポート運動にこれまでも取り組んでこられました。 条例制定は、差別解消法の課題を補完するという点でも重要ですし、啓発効果や意識の高まり、そして差別事案の解決手続など実効性が確保できることなどが、条例制定することで、この法が定める仕組みを具体化する効果があるとされ、共生する社会の実現を目指すことを目的とする、障害のある人もない人も共に暮らしやすい山口県づくり条例を令和四年十月に公布・施行されました。 障害者差別の解消に向けて、これまでの取組の効果、また、今後、どのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。 次に、盲導犬利用者への支援についてです。 盲導犬は、視覚障害の方にとっては命綱というふうになっています。県内には、令和六年九月末時点で十六頭が盲導犬として活躍をしています。盲導犬は適性の有無の確認や、長い特別な訓練を受け、視覚障害の方の目の代わりとなって、日夜を問わずに一緒に生活をし、社会参加への重要な役割を果たしております。 コロナ禍以降、ペットブームと言われ、犬や猫を飼育されている方も増えているというふうに思いますけれども、食事代のほかに、狂犬病予防はもちろんのこと、混合ワクチンの定期的な接種や毎年のフィラリア予防など、飼育するには一定の経費がかかります。ましてや、盲導犬は中型犬から大型犬に近い犬種が最適ということになっているために、小型犬と比較すれば、多くの部分で経済的負担は大きくなります。 全国でも、例えば医療費や食費、その他飼育に係る費用など、盲導犬に対して様々な助成措置を行っている自治体も見られます。 また、盲導犬の活動期間は八歳から十歳程度と言われていますけれども、本県では、令和六年十一月現在で、八歳が三頭となっております。一方、本県の盲導犬の給付頭数には限りがあり、このままでは盲導犬を必要な人に必要な供給ができるか、現在、給付をされている皆さん方も心配をされておられます。 視覚障害をお持ちの方の安心・安全と社会参加を促進する観点からも必要なことと思いますけれども、本県の盲導犬の普及に向けて、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いをいたします。 次に、河川のしゅんせつと道路インフラの整備についてお伺いします。 まずは、内水氾濫対策と連携した河川のしゅんせつ等についてです。 温暖化からの異常気象により、大雨による災害が多く発生をし、特に住宅が浸水被害に遭うことが増えています。内水氾濫対策は、基本的には市町が対応というふうにされておりますけれども、県管理の河川の断面積、容積が足りなくなれば、支川の水位は上昇し、内水氾濫が起こることにつながります。 県は市町と連携し、河川容積の確保に伴うしゅんせつやダムとの連携、放流など、内水氾濫を減らす施策が重要というふうに考えますけれども、御所見をお伺いします。 次に、道路の維持管理についてです。 これまでの議会の中でも、多くの議員の皆様方からこの維持管理については意見が出ていると承知をしておりますけれども、この道路の維持管理が非常にできていないという箇所が多々見受けられます。 特に山間地に入りますと、このまま進めるか本当に心配に感じる県道も多くあり、当然、利用者が多く、危険箇所が多いというふうに認識をされている道路を中心に、優先順位をつけながら維持管理対応ということになっているというふうに思いますけれども、一昔前のような、年に何度も除草作業をするというような維持管理はできないにせよ、道路環境の維持・整備については、財源対応を含めて今後どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いをいたします。 次に、道路上の規制線についてです。 道路の白線あるいは黄色い線、そして横断歩道、停止線等々、大変薄くなったり、ほぼ線がなくなっているような道路も数多く見られます。 ややもすれば、保育所や幼稚園、小中学校付近など、児童や生徒が通学するような場所さえも、横断歩道や外側線などが消えており、どこまでが車道なのか、どこまでが歩道なのか、直前で横断歩道だと気づくなど、大変危険な状況が見受けられます。他県では、消えた横断歩道での人身事故で、県の責任を問われるという事例もあり、早急な補修と管理が必要ではないかというふうに思います。 また、今後の移動手段として、自動運転の実現にも期待もしますけれども、現状では、外側線を車両のシステムが感知をして、ハンドル修正等を行っているのが現状だというふうに思います。 安心・安全を高める観点からも、抜本的な道路環境、路面標示の改善を早急に進めるべきですけれども、今後の予算確保等を含め、この対応を知事及び警察本部長にお尋ねをいたします。 次に、職員の働く環境整備についてです。 前の議会でも同僚議員の方から、県庁の執務環境改善について質問もいただきました。また、本日も環境整備の重要性について言及がありましたけれども、私もそのことを観点に含めながら、まずは週休三日制の導入に向けてであります。 知事は、今議会の議案説明におきまして、人口減少下にあっても、持続可能で活力ある山口県をつくっていくため、新たな県づくりに向けた取組についても、デジタル化・脱炭素化など社会変革を新たな推進力に、さらに進化させ、人口減少や社会変革への対応、多様化・複雑化する行政課題の克服に向け、様々な行政課題に的確かつ機動的に対応できるように、新たな行政改革の取組を着実に推進する、というふうにされております。 他県では、職員の働き方改革の一環で、土日以外に週一日休日を増やす週休三日制の導入に向け準備を進めている県が数県あると報道もされています。まさに多様化する行政課題に取り組みつつ、それぞれの職員が最適な生活環境を得る、いわゆる環境整備をして、職員のウエルビーイングを実現することや、子育てや介護などへの対応など、職員に働きやすい環境をつくることは大変重要な課題です。他県でも検討が進んでいる週休三日制導入への検討状況についてお尋ねをいたします。 次に、時間外労働、メンタルヘルス対策についてです。 職員の業務内容は多様化をし、業務量は増加をする中、職員数は決して大きく増えているというのは、今、言い難い状況であります。 職員は、デジタル技術の導入など、新たな業務対応も必要とされ、精神的にも肉体的にも疲弊をしているものというふうに思われます。 昨今の県職員の残業時間、あるいはメンタルヘルスによる長期病休者数の推移と今後の対応についてお伺いをいたします。 次に、被服貸与の見直しについて、少しお伺いをいたします。 この夏は異常気象が続き、ひどい猛暑が続きました。この暑さの中、民間では、野外での業務を少しでも無理のないように進めようと、速乾性や、あるいは通気性の向上した衣服を着用したり、小まめな水分補給や休憩所の確保など、安全に業務が遂行できるように気を配っておられます。 本県でも、この夏のような異常気象が今後続くことが予想される中で、被服貸与について、少しでも暑さがしのげる、例えば、ファンつきの作業着の着用とかは必須だというふうに考えます。 特に、土木、農林水産、環境関係など、野外での業務を担う職員の被服貸与品について、民間企業での対応を含め、絶えず見直しをする必要があるというふうに思いますけれども、本県の取組についてお伺いをいたします。 以上、るる申し上げましたけれども、県民生活向上に向けて、誠心誠意業務に取り組んでいる県職員のウエルビーイングに向け、ＩＣＴの活用の促進による効率化や、あるいは男性の職員の育児休業取得など、働きやすい職場づくりや子育てしやすい環境整備を、県庁が率先して進めている、行政ＤＸ・新たな価値を創出する働き方改革の成果として、県内企業にも波及する施策をこれからも率先して進めてほしいというふうに思っておりますけれども、併せて御所見をお伺いをしたいというふうに思います。 最後になりますけれども、山口県立博物館の運営についてであります。 山口県立山口博物館は、明治四十五年に防長教育博物館として発足をし、大正六年に山口県立教育博物館として現在地に開設をされ、昭和二十五年に山口県立山口博物館として発足をして以来、自然・人文・理工部門を併せ持つ総合博物館として、昭和四十二年──これ一九六七年になりますけれども、現在の建物に改築をされて、築五十七年を迎えます。 博物館の役割としては、地域の文化や歴史を保存し、次世代に伝える役割や教育施設として、また、一般県民や児童生徒の皆さんに様々なイベントや展示会を通して、地域の人々がつながりを深める機会の提供や学校教育の補完、生涯学習の場としての利用、展示やワークショップを通じて、訪れる人々に新しい知識や視点の提供を行うなど、交流や学習とともに、学術研究の場としても貴重な資料や標本の収集・保存を行っており、研究者にとっても貴重な資源となっております。 山口博物館も約三十六万点以上の資料が収蔵されており、その数は日々増加していると言われています。 国においては、令和四年四月、博物館法の一部を改正する法律が成立をし、博物館資料のデジタルアーカイブの作成と公開が博物館事業に位置づけられるなど、新たな取組をされておられ、教育や文化の域を超えて、まちづくり、観光、産業、福祉、国際交流といった様々な分野との連携による地域社会の発展に向けた貢献など、社会的・経済的な役割を担うことが期待をされています。 山口博物館の館長は、ホームページにおいて、当館としては、これまでの優れた取組を継承・発展させながら、新たな時代の要請に応え、これからも県民の皆様のニーズを踏まえた展示内容の工夫、学校・地域と連携した教育普及活動の充実、こうした諸課題の基盤となる調査研究等に積極的に取り組む、というふうに述べられ、多い月には、二、三回以上も報道発表されるほど、数多くの展覧会や教育普及講座など、博物館としての役割を果たすべく努力を重ねておられます。 しかし、山口博物館は、先ほど申しましたように、築五十七年を迎える中で、増え続ける収蔵品の保管場所や維持管理、展示や施設の老朽化対策など、様々な課題があると認識をしておりますけれども、今後、山口博物館での収蔵品の維持管理や展覧会等の運営、新たなデジタル化や施設の老朽化対策など、今後どのように対応されていかれるのか御所見をお伺いをし、一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 副議長（島田教明君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）小田村議員の御質問のうち、私からは、県有施設への再生可能エネルギーの導入についてのお尋ねにお答えします。 温室効果ガスの排出削減に向けては、県自らも大規模な事業者・消費者であるとの認識の下、再生可能エネルギーの導入などに率先的に取り組んでいくことが重要です。 このため、昨年三月に改定した地球温暖化対策実行計画において、二〇三〇年度までに太陽光発電設備を設置可能な県有施設の五〇％以上に導入する新たな目標を掲げたところです。 その導入に当たっては、令和四年度に実施した導入ポテンシャル調査の結果を踏まえ、設置可能とした県立学校や警察署などを含む百五十九施設のうち、既設の五十四施設を除く百五施設を対象に、国の交付金等も活用しながら、精力的に整備を進めていくこととしています。 具体的には、今年度、動物愛護センターと長門農林水産事務所で整備を進めており、これにより設置率は三五％となります。また、来年度以降の整備に向け、田布施総合支援学校や警察本部庁舎など七施設について、設計を行うなどの準備を進めているところです。 私は、こうした取組を積極的に推進し、県有施設への早期導入を進めることにより、五〇％以上導入の目標を、三年前倒しの二〇二七年度に達成したいと考えています。 一方、ＰＰＡモデルについては、初期投資や維持管理が不要であるメリットがあるものの、電力購入の長期契約が必要となるほか、年間を通じて安定的な電力消費が見込まれる施設に限定されるなど、解決すべき課題も多いことから、引き続き、県有施設への活用の可能性を検討してまいります。 私は、今後とも、カーボンニュートラルの達成に向けて、県自らの温室効果ガス排出削減を図るとともに、県民や事業者の模範となるよう、県有施設への再生可能エネルギーの導入に積極的に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 副議長（島田教明君）高林産業労働部長。 〔産業労働部長 高林謙行君登壇〕 産業労働部長（高林謙行君）大学等と連携した県づくりに関するお尋ねのうち、宇宙利用産業・医療関連産業の成長支援についてお答えします。 県では、やまぐち産業イノベーション戦略において、宇宙利用産業や医療関連産業を重点成長分野に位置づけ、産学公連携により、研究開発や事業化を促進しています。 まず、宇宙利用産業については、優れた衛星データ解析技術を有する山口大学と連携しながら、産業技術センターの宇宙データ利用推進センターにより、企業の新規参入や研究開発を支援しています。 これまで、国の実証事業等を活用しながら、衛星データによる鉄道等のインフラ監視や水道管の漏水検知、農作物の生育状況等の把握など、様々な分野への応用を進めてきており、本県独自の支援体制をはじめ、他の自治体に先駆けた取組は国からも高く評価されています。 とりわけ、県が支援してきた高度な衛星データ解析技術を有するスタートアップ企業においては、国の大型実証事業の採択を契機とした研究開発の進展に伴い、若手研究者や女性の雇用に積極的に取り組まれるなど、人材の県内定着にもつながっております。 次に、医療関連産業については、産業技術センターのイノベーション推進センターを核に、企業ニーズと大学の研究シーズとのマッチング等のコーディネート活動を展開しています。 これまでの取組により、ハードルが高い医療関連分野での四十件を超える事業化のほか、山口大学における最先端のがん免疫細胞療法の研究開発を進める大学発ベンチャーの上場や、先進的な医療技術を核とする、山口大学の細胞デザイン医科学研究所の新設など、多くの成果につながっています。 こうした中、本年度創設した補助制度を活用して、山口大学と大手化学メーカーによる細胞シートを用いた再生医療等製品の実用化を目指す革新的なプロジェクトが立ち上がり、新たな治療法の確立に加え、雇用の拡大や事業化に伴う設備投資など、県内経済への波及効果も期待されています。 県としては、大学や産業支援機関等との緊密な連携の下、本県の特性や強みを生かしたイノベーションの創出を図り、宇宙利用産業・医療関連産業の成長支援に取り組んでまいります。 副議長（島田教明君）國吉健康福祉部長。 〔健康福祉部長 國吉宏和君登壇〕 健康福祉部長（國吉宏和君）大学等と連携した県づくりのうち、総合医療センターとの連携についてのお尋ねにお答えします。 県では、本年三月に策定した第四期山口県がん対策推進計画に基づき、県民に対するがんに関する知識の啓発や、がん検診受診促進等の取組を進めるとともに、がん拠点病院等を中心とした質の高いがん医療の提供体制の構築に取り組むこととしています。 こうした中、県立総合医療センターは、がん診療連携拠点病院として、最先端の手術支援ロボット等による低侵襲な手術や、放射線療法及び薬物療法を組み合わせた集学的治療等、がんの進行度や患者の病態に応じた質の高い医療を提供しています。 また、早期発見・早期治療に向け、患者の体への負担が少なく、全身のがんを一度に調べることができるＰＥＴ─ＣＴを活用した検診・検査を実施するとともに、山口大学との連携の下、専門的ながん医療従事者を育成しているところです。 さらに、県立総合医療センターが将来にわたって、本県医療の中核的役割を一層果たせるよう、このたび、施設整備に関する基本計画の素案を取りまとめたところであり、山口大学との連携によるがん治療センターの設置等に向けて、必要な施設整備を行うこととしています。 県としましては、こうした取組により、山口大学と県立総合医療センターとの連携が一層強化され、がん治療のさらなる質の向上が図られるよう努めてまいります。 次に、障害者差別解消条例制定後の取組についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、条例制定による効果についてです。 県では、障害を理由とする差別を解消し、県民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すことを目的として、令和四年十月に、障害のある人もない人も共に暮らしやすい山口県づくり条例を制定したところです。 条例制定後の効果としては、経営者団体や障害者団体から条例内容に関する研修会の実施や講師派遣の依頼を受けるなど、事業者等において、自主的に障害者差別の解消に向けた取組を推進することの意識が高まっているものと考えています。 今後は、こうした意識の高まりを持続させ、条例の目指す共生社会の実現を図るため、学校や企業、地域などにおいて県民運動として展開している、あいサポート運動と一体となって、障害者差別の解消に関する取組を強化することとしています。 具体的には、若年層を対象とした研修を拡充するとともに、事業者の障害理解の一層の促進を図るため、運動の趣旨に賛同する、あいサポート企業・団体の増加に向けて取り組むこととしています。 県としましては、引き続き、こうした取組を通じ、市町や関係団体等と連携し、障害を理由とする差別の解消に向けて取り組んでまいります。 次に、盲導犬利用者への支援についてです。 盲導犬は、身体障害者補助犬法に定められた補助犬の一種であり、県では、補助犬のさらなる普及に向け、その給付及び身体に障害のある方への周知や県民の方々の理解促進に向けた情報発信に取り組んでいます。 まず、補助犬の給付については、希望される方に無償で給付する事業に取り組み、これまで延べ四十七頭の補助犬が、障害のある方の日常生活や社会生活を支えてきたところであり、引き続き、希望者に給付できるよう取り組んでまいります。 次に、障害のある方への周知に当たっては、障害のある方が、補助犬の利用を自立や社会参加への選択肢の一つとして考えていただけるよう、障害者団体を通じて、補助犬の役割を紹介するリーフレットの配布を行い、周知を図っています。 また、県民の方々への補助犬への理解促進に向けた情報発信については、イベントでのＰＲや県政テレビ放送等の活用を通じて、広く周知に努めているところです。 県としましては、こうした取組を通じて、今後とも、障害のある方が豊かで充実した人生を送ることができるよう、引き続き、補助犬の普及に取り組んでまいります。 副議長（島田教明君）道免観光スポーツ文化部長。 〔観光スポーツ文化部長 道免憲司君登壇〕 観光スポーツ文化部長（道免憲司君）山口きらら博記念公園を活用したサイクル県やまぐちの取組についてのお尋ねにお答えします。 県では、本県の豊かな自然環境等を生かし、サイクリストの誘致に向け、誰もがサイクルスポーツを快適に楽しむことができる、サイクル県やまぐちの取組を進めているところです。 具体的には、地域の特色を生かした十二の広域サイクリングルートの設定をはじめ、観光スポット等の情報を掲載したマップの作成・配布や、休憩施設であるサイクルエイドの設置等の受入れ環境の整備、ユーチューバー等を活用した情報発信などの取組を展開しています。 こうした中、山口きらら博記念公園みらいビジョンにおいて、公園内を周遊するサイクリングロードの整備などを掲げており、今後、県内を巡るサイクリングルートの拠点やスポーツバイクの体験会の会場等として、公園をさらに有効活用することとしています。 なお、同公園を活用した国際的な自転車競技大会は、交流人口の拡大などに一定の効果が期待されますが、その誘致については、費用対効果などについて検証が必要と考えており、市町の意向も踏まえながら、その在り方を検討していくこととしています。 県としては、山口きらら博記念公園も含めて、本県の魅力を生かし、今後とも、サイクリストの誘致に向けて、サイクル県やまぐちの推進に取り組んでまいります。 副議長（島田教明君）大江土木建築部長。 〔土木建築部長 大江真弘君登壇〕 土木建築部長（大江真弘君）河川のしゅんせつと道路インフラの整備についての三点のお尋ねにお答えします。 まず、内水氾濫対策と連携した河川しゅんせつ等についてです。 豪雨災害から県民の生命・財産を守るためには、流域全体のあらゆる関係者が協働して、水害を軽減する流域治水の考えに基づき、取組を進めていくことが必要です。 このため、県と市町が連携して、主要な二級水系において、浸水被害対策などの具体的な取組を取りまとめた流域治水プロジェクトを策定し、適切な役割分担の下、浸水被害の軽減を図っています。 お尋ねの内水氾濫対策については、市町が主体となって、雨水貯留施設やポンプ場の整備等を実施するとともに、住民の避難行動に資する内水ハザードマップの作成等を進めています。 また、県では、河川の改修やしゅんせつ等の実施により、流下能力の向上を図るとともに、ダムによる洪水調節を行っており、これらの取組を行うことが、内水被害の軽減にも寄与するものと考えています。 県としては、引き続き、市町と連携し、流域治水プロジェクトに位置づけた対策を推進し、内水氾濫を含めた浸水被害の軽減を図ることとしています。 次に、道路の維持管理についてです。 道路利用者の安心・安全な通行を確保するためには、草刈りや舗装の補修等により、道路を良好な状態に保つことが必要です。 このため、県では、日常の目視によるパトロールや道路利用者からの情報提供等により道路の状況を把握した上で、通学路や見通しが悪い箇所等の草刈りや、路面のひび割れ・わだちが大きい箇所等の舗装補修などを重点的に実施しています。 加えて、山間部の道路では、通行に支障となる枝木の伐採や、落石等の路面障害物の除去などにより、安全な道路環境の維持に努めています。 県としては、引き続き、県民の安心・安全の確保のため、所要の予算を確保した上で、地域の実情等を踏まえ、道路の適切な維持管理に取り組んでまいります。 次に、道路上の規制線についてです。 道路管理者が設置している区画線については、日々のパトロールや道路利用者からの情報提供等に加え、ＡＩによる画像処理により、摩耗や劣化等の状況を把握した上で、交通量の多い箇所や歩道のない通学路など、現地の状況を踏まえ、緊急性や重要性の高い箇所から計画的に更新しているところです。 県としては、引き続き、道路交通の安全と円滑を図るため、所要の予算を確保した上で、区画線の適切な維持管理に努めてまいります。 副議長（島田教明君）佐藤総務部長。 〔総務部長 佐藤茂宗君登壇〕 総務部長（佐藤茂宗君）職員の働く環境整備についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、週休三日制の導入についてです。 本県では、平成二十九年度から、育児・介護を行う職員を対象に、勤務日に働く時間を延長することにより、週休三日も可能となるフレックスタイム制を導入しているところです。 こうした中、国においては、フレックスタイム制度を柔軟化し、来年度から週休三日の対象を、交代制勤務職員などを除く全職員に拡大することとされており、このような取組は、職員のワーク・ライフ・バランスの実現のみならず、公務職場の魅力向上に資する取組であると考えています。 一方で、対象を全職員に拡大することについては、窓口対応など県民サービス提供体制の確保の点で課題があるため、これまでのフレックスタイムの取得状況や、各職場の業務実態等を踏まえ、引き続き検討してまいります。 次に、時間外労働、メンタルヘルス対策についてです。 まず、教育委員会及び警察を除く県職員の時間外勤務について、過去五年間では、令和元年度は一人当たり年間百四十時間、令和五年度はコロナ対応の影響もあり、同水準の百四十一時間となっています。 また、同じくメンタルヘルスによる長期病休者数は、令和元年度の二十八人から昨年度は六十一人となっています。 こうした状況も踏まえ、昨年度から新たに、やまぐちワークスタイルシフトの取組を開始し、業務のさらなる効率化を進めるとともに、メンタルヘルス対策に従事する産業医や保健相談員の増強等を図ってきたところです。 引き続き、全ての職員が心身ともに健康で、その能力を十分に発揮できるよう、効果的な時間外勤務縮減対策の推進とメンタル疾患の発生状況や傾向に応じた相談体制や研修の見直し等に取り組んでまいります。 次に、被服貸与の見直しについてです。 職員の作業着については、夏用・冬用や防寒衣など、業務内容や気候に対応したものを貸与しているところでございます。 被服貸与については、経費や機能の面から、公務における必要性を検討することが基本であり、お尋ねのファンつき作業着の貸与については、現時点では考えていませんが、今後とも各所属の業務動向等を踏まえ、適切な見直しに努めてまいります。 次に、山口県の働き方改革の取組についてです。 本県では、昨年度から、県が率先してデジタル技術を活用し、行政ＤＸや多様な働き方の実現を図る取組を開始しており、これを、やまぐちワークスタイルシフトとして、県内市町や企業等への波及に努めているところです。 県としては、引き続き、働きやすい職場づくりの加速化を図っていくとともに、県の取組をホームページや活力創出本部会議等を通じて積極的に情報発信するなど、県内企業等の働き方改革にも資するよう取り組んでまいります。 副議長（島田教明君）岩瀬警務部長。 〔警務部長 岩瀬広紀君登壇〕 警務部長（岩瀬広紀君）道路標示に係るお尋ねのうち、横断歩道の補修等についてお答えいたします。 横断歩道をはじめとした交通規制に関する道路標示は、歩行者の安全を確保するなど、交通事故防止を図る上で重要な役割を果たしており、適切な維持管理を行っていく必要があります。 補修を要する箇所につきましては、警察活動のほか、道路管理者等からの情報提供、地域住民の方々からの御要望などにより把握しており、摩耗の程度、交通事故の発生状況、交通量等を総合的に勘案し、通学路など優先度の高いものから補修しております。 しかしながら、日々の摩耗により補修を要するものが生じているところであり、優先度はもとより、摩耗状況によっては部分的に補修するなど、予算の効率的な執行によって、より多くの箇所の補修を進めているところです。 県警察といたしましては、横断歩道をはじめとした交通安全施設の計画的な整備及び不断の見直しを行うとともに、必要な予算の確保に努めてまいります。 副議長（島田教明君）繁吉教育長。 〔教育長 繁吉健志君登壇〕 教育長（繁吉健志君）山口県立博物館の運営についてのお尋ねにお答えします。 山口県立山口博物館は、県民の教育、学術及び文化の発展に寄与することを目的とした社会教育施設であり、植物や地学、歴史などの資料の収集や保管を行うとともに、収蔵品を使った企画展や、科学・歴史などをテーマとした特別展を開催しています。 また、博物館法の改正に対応するため、収蔵品のデジタルアーカイブ化に令和三年度から取り組んでおり、今年度中には、累計約二千点をデジタル化することとしています。 こうした中、開館から五十七年が経過し、お示しのとおり、収蔵品の維持管理や施設の老朽化対策等が課題となっているところです。 このため、収蔵品の維持管理については、収蔵スペースに限りがあることから、歴史的・文化的意義の高いものから受け入れるなど、収集方法を工夫するとともに、温度や湿度にも配慮した保管に努めています。 また、施設の老朽化対策についても、外壁や空調設備等の大型改修を計画的に実施するとともに、必要な修繕を行いながら、適正な維持管理に努めているところです。 県教委としましては、引き続き、魅力ある展覧会の開催や、収蔵品のデジタル化などを行うことにより、山口博物館の運営の充実に取り組んでまいります。