１ 県政の重要課題について ２ ジェンダー平等について ３ 環境行政について ４ 長生炭鉱の水没事故を歴史に残す課題について ５ 土木行政について ６ その他
議長（柳居俊学君）藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手） 藤本一規君 能登の被災者の方々に心を寄せつつ、通告に従い一般質問を行います。知事並びに関係参与員の明確な答弁を求めます。 質問の第一は、県政の重要課題についてです。 第一は、行財政構造改革についてです。 九月十日、第一回行財政改革統括本部会議が開催され、一、新たな行財政改革推進方針（素案）、二、公の施設の見直しに係る施設ごとの見直しの方向性（案）が示されました。 まず、新たな行財政改革推進方針（素案）についてであります。 これまでの行財政構造改革の柱は、一、総人件費の縮減、二、事務事業の見直し、三、公共投資等の適正化、四、公債費の平準化、五、公の施設の見直しでした。九月に示された素案では、一、レジリエントな行政体制の強化、二、県有財産の適切な管理・運用、三、持続可能な財政基盤の確立となりましたが、総人件費の縮減は廃止されたのかお尋ねします。 その上で、デジタル技術等の活用による業務削減時間数が成果指標の一つですが、この指標を職員削減に結びつけてはなりませんが、お尋ねをしたいと思います。 次に、公の施設の見直しについてです。 九月に示された案には、見直しを検討するとしていた十一施設のうち、八施設は県施設のまま存置、二施設は市と移管に向けて協議、一施設は廃止（移管）としました。 県施設のまま存置とした八施設に、私が存続を要望してきた秋吉台国際芸術村があることをうれしく思います。 その一方、今回の案で廃止（移管）とされた秋吉台青少年自然の家は、国内最大のカルスト台地（秋吉台国定公園）の自然の中で、子供が日常では得難い体験と感動に触れる大切な教育施設だとして、二十年二月、存続を求める署名三千五百五十一筆が県議会に提出されています。同施設に関し、美祢市が県施設のまま存置を求めた場合は、廃止（移管）の方針は撤回されるべきですが、お尋ねしたいと思います。 第二は、山口ならではの特別な体験創出支援事業補助金についてであります。 私は六月県議会の質問で、二十三年度の公募要領で選定された三事業のうち、クルーズ船の就航とグランピング施設のオープンの二事業の進捗が遅れていることを指摘をいたしました。両事業の現時点での見通しをまずお尋ねします。 その上で、山口市にグランピング施設の建設を進めている事業についてですが、情報公開で入手した第二次審査の評価項目には、十年、十五年先まで価値を生み出し続けられるか、それに審査が通ったわけです。グランピング施設は今や飽和状態と言われている中、審査に当たった県観光連盟はどう評価し、県はどのような判断で補助金を交付したのかお尋ねしたいと思います。 周南市の事業者は、クルーズ船就航に加え、サウナ施設も造りましたが同施設の工事全般を施工した業者と補助金交付を受けた事業者の代表者が同一人物ではないかとの指摘が出ております。 補助金の交付要綱には、補助対象経費に含まれないものとして申請者若しくは申請者が経営する法人、または同一生計者若しくは同一生計者が経営する法人等との契約により相手方に支払う経費を挙げています。サウナ施設の工事全般を施工した業者への経費が補助対象経費に含まれているとすれば、交付要綱に違反をするのではありませんか、お尋ねをしたいと思います。 質問の第二は、ジェンダー平等についてです。 第一は、パートナーシップ宣誓制度についてであります。 県は九月一日からパートナーシップ宣誓制度をスタートさせました。制度導入を求めてきた者としてうれしく思います。 県は八月十九日から宣誓日の予約を受付開始をしましたけれども、今日までに宣誓書を受領した、または宣誓日を予約したカップルは何組なのか、お示しください。 九月一日現在、山口県提供サービスは、一、県営住宅の入居申込み、二、犯罪被害者等に対する転居費用の助成、三、十一月二十二日に県立美術館に来館したカップルへ記念品を配付、四、自動車税の身体障害者等の減免、五、やまぐち結婚応援パスポートによる各種優待サービスです。さらに提供サービスを拡大すべきですが、お尋ねします。 福島県は、一、住居確保給付金、二、生活保護制度、三、ＤＶ相談の利用についてこれまでも利用できた制度として県提供サービスに掲載をしています。県も同様の対応を行うべきですが、お尋ねします。 次に、県職員への福利厚生についてです。 正規職員、会計年度任用職員に諸手当、旅費、休暇等、同性パートナーにどのように適用できると通知したのか、知事部局、教育庁、県警、それぞれお答えください。 さらに、県内市町や他県とどのように連携を図ろうとしているのか、お尋ねします。 質問の第二は、困難な問題を抱える女性への支援についてです。 二〇二二年五月、女性支援新法が成立をして、県は、困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画を発表いたしました。 まず、女性相談支援員の処遇についてです。 資料一は、厚生労働省が発表した今年四月一日時点での、女性相談支援員の給与等についての調査結果です。 山口県は十人全員が非正規職員で、四月一日の時給は実に千二百五十九円で、全国ワースト四位でした。この十名の中に市町職員が含まれます。さて、四月一日の県の支援員七名は全員が会計年度任用職員で、時給は僅か上がりましたけれども千二百九十四円です。全国平均千五百四十六円を大きく下回っています。県支援員の賃上げを急ぐべきですが、まずお尋ねします。 総務省は、会計年度任用職員制度マニュアルを改訂いたしました。二回までとしていた再度任用の限度を廃止をいたしました。県は再度任用二回を廃止するのかお尋ねしたいと思います。 内閣府は、十九、そして二十二年度に、性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを対象に調査を行いました。私が情報公開で入手した県の調査表によると、十九年度も二十二年度も、正規職員が必要と書かれてありました。県支援センターに正規職員を配置すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 第二は、県支援センターの体制強化についてです。 まず、支援センターを連携型から病院拠点型にするということです。全国で二一・二％が病院拠点型です。昨年十月、県は新たな県立総合医療センター建設に向けての機能強化基本構想を発表いたしました。県支援センターを新たな県立総合医療センターに移転することを検討すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 第三は、国への要望についてであります。 現在、国の交付金の補助率は主に二分の一です。支援センターの運営費は、国が全額補助するよう求めるべきですが、お尋ねをしたいと思います。 質問の第三は、環境行政についてです。 第一は、メガ発電施設の規制についてです。 九月四日、白滝山・天井ヶ岳の自然環境を守る会など八団体は、村岡知事に、県内及び県境に計画中の風力発電事業に関する要望書を提出いたしました。現在、県内に計画されている風力発電事業は、一、（仮称）新白滝山風力発電事業、二、（仮称）西中国ウィンドファーム事業、三、（仮称）阿武風力発電事業で、実に風車は六十四基の計画です。要望書は、これらの計画が進めば、自然環境の破壊、災害の誘発、健康被害など様々な問題が想定されるとしています。 一つは、条例制定についてです。 地方自治研究機構の調査によると八月二十九日現在、太陽光発電施設などを規制する条例を持っている都道県は八つとなっています。山形県は太陽光だけではなく、風力なども対象にしています。青森県は、今年度中の制度構築、条例制定を目指して、青森県自然・地域と再生可能エネルギーとの共生制度検討有識者会議を設置をしています。 県は、県内での太陽光、風力などのメガ発電施設を規制する条例を制定するに向けて、有識者会議を設置すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 二つは、景観形成についてです。 鹿児島県と北海道は、風力発電施設などを対象に景観形成ガイドラインを制定しています。島根県は、景観条例に基づいて風力発電施設に係る届出事務を定めています。兵庫県は、風力発電施設などに景観影響評価書の作成を求めています。 県も景観形成に関する規制を設けるべきですが、お尋ねをしたいと思います。 三つは、保安林についてです。 前述した県内三か所の風力発電対象事業実施区域内に保安林はありますか、また、保安林解除には地元の市町長の同意が必要なのか、お尋ねをしたいと思います。 四つは、環境アセスについてです。 日本自然保護協会の機関誌「自然保護」二十二年三月・四月号に環境アセスが特集されています。アセス手続の中に設けられる環境大臣意見や知事意見において、事業に対して厳しいコメントが出されることがあり、事業によっては中止の判断を迫られる場合もあるとあります。県は、この解説をどう認識しているのか、お尋ねしたいと思います。 五つは、（仮称）阿武風力発電事業についてです。 資源エネルギー庁は、再生可能エネルギー発電事業計画における再生可能エネルギー発電設備の設置場所についてで、新規認定申請に必要な書類の提出がなかった場合、一旦認定をするものの、認定日の翌日から三年が経過した日を提出期限とするとしています。 阿武風力発電事業が認定されたのは二十一年の三月十日、三年の期日は今年の三月十日。日本共産党衆議院議員、笠井亮事務所が資源エネルギー庁に照会した結果、三年が経過した後もこの計画は書類提出がされず、三月二十五日、経済産業大臣名で事業者に行政指導が行われていたことが判明いたしました。県はこの事実を把握しているのか、お尋ねします。 事業者は、国から行政指導を受けた際、二十三年に隣接地が保安林に指定されてその解除が必要となり、想定外の追加手続が必要となったなどを理由としています。 環境影響評価法施行令に、軽微な修正とは、「修正前の対象事業実施区域から三〇〇メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと」とあります。ということは、二十三年に隣接地が保安林に指定された箇所は、阿武町大字奈古字床並など数筆あります。事業者は、環境影響評価方法書の手続まで完了しています。 修正前の対象事業実施区域から三〇〇メートル以上離れた区域が新たな対象事業実施区域である場合、事業者は環境影響評価方法書から手続をやり直すことになるのか、お尋ねをしたいと思います。 次に、岩国基地と環境問題についてです。 一つは、岩国基地のＰＦＡＳについてです。 沖縄タイムスのジョン・ミッチェル特約通信員は、二〇一八年五月十八日、米情報公開制度で入手した内部文書を基に、岩国基地で二〇〇七年から十六年の十年間で少なくとも三百四十四件の環境事故が起こったこと、残留性有機フッ素化合物、ＰＦＯＳ含有と見られる油圧作動油と泡消火薬剤の漏れなどの事故があったことを明らかにしています。 岩国基地における、一、消火訓練施設の設置状況、二、二〇一〇年以降行われた消火訓練の実施状況、三、泡消火薬剤漏出事故の発生状況、四、飲料水は米国の環境基準をクリアしているのか、五、ＰＦＡＳ等についての公開状況等を、県は基地に照会し結果を公表すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 岩国基地内のＰＦＡＳについて、国や県は米側にどのような要請を行っているのかもお尋ねします。 岩国基地付近で、アメリカの民間環境団体と日米退役軍人団体の協力でＰＦＡＳの水質調査が行われ、国の暫定指針値の一・八倍の濃度が検出されました。 日本共産党岩国市議団は、岩国市議会九月定例会で、この調査結果に対する市の見解をただしたのに対し、福田岩国市長は、国や山口県に対し、前回実施した調査から数年も経過していることから、モニタリング調査の実施を検討するよう依頼したいと答えました。 ＰＦＡＳに関し、国や県は、これまでに岩国基地周辺でどのような調査を行ってきたのか。岩国市からモニタリング調査の実施を検討するよう依頼された場合、どう対応するのか、お尋ねをしたいと思います。 二つは、岩国基地内のＰＣＢ廃棄物についてです。 先述した沖縄タイムスは、岩国基地において、ＰＣＢ漏れと記された二〇一五年五月二十日付の写真も複数あった。これは大型変圧器がトラックから落下し、汚染液が漏れた事故処理の記録だと書いています。 資料二のとおり、防衛省は二〇〇三年度から二二年度までの在日米軍基地内のＰＣＢ廃棄物量を約四百六十三トン、岩国基地は八トンと発表しています。 さて、岩国基地におけるＰＣＢ廃棄物量、そして処理状況を県は基地に照会し、結果を公表すべきですが、お尋ねします。 国や県は、岩国基地のＰＣＢ廃棄物について、米側に対しどのような要望を行っているのか、併せてお尋ねします。 質問の第四は、長生炭鉱の水没事故を歴史に残す課題についてです。 第一は、国への要望の伝達についてです。 八月二十二日、日本共産党山口県委員会は、厚生労働省に、日韓合意に基づいて長生炭鉱水没事故の犠牲者の遺骨収集に向けた検討を行うことを要請しました。人道調査室長補佐は、長生炭鉱水没事故の犠牲者の遺骨は発掘しなければ具体的な課題が確認できない、政府として現時点では調査は実施していないと答えました。 長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会は、排気竪坑や坑口から遺骨収集のための調査を実際に開始をしています。県として、宇部市と共に厚生労働省人道調査室に直接出向き、刻む会が遺骨収集のための調査を開始したことを伝え、国が犠牲者の遺骨収集に取り組むよう要請すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 第二は、排気竪坑、ピーヤについてです。 教育委員会は九六年から九七年度に、県内の近代化遺産を調査し、六百七十二件を山口県の近代化遺産として調整し報告書に収録しました。 資料三のとおり、報告書各論編に掲載された百三件の建造物等のうち、国指定文化財が七件、国登録文化財が十九件、県指定文化財が七件あります。 県文化財保護条例は、所有者の同意が得られないものでも指定できるのか、まずお尋ねします。 二二年の文化財保護法の改正により、自治体独自の文化財登録制度を設けることができるようになりました。共同通信の調査によると、この登録制度を九府県が設けているということです。 旧長生炭鉱の廃棄竪坑、ピーヤは、近代化遺産に入っています。所有していた会社は解散しています。ピーヤを含め、近代化遺産のうち、国、県の文化財になっていないものは県独自の文化財登録制度を創設をし、文化財に登録すべきですが、お尋ねしたいと思います。 質問の第五は土木行政についてです。 第一は、河川環境美化活動助成事業についてです。 県管理河川である私の地元の中川は、中川をきれいにする会が、毎年、地元中学生を含め五百人以上が参加して清掃活動を行っています。 県の河川環境美化活動助成事業は、隔年しか受け取っていません。そこで調べてみると、各県土木事務所が県内の市町に発出した助成対象団体の推薦に関する文書には、前年度助成を受けた団体については対象外としますと書いてあります。 資料四のとおり、毎年行っているこの助成団体の数は五十団体程度で、予算は実に三百万円弱、こんなことでは許せません。助成額を増やし、希望する団体には毎年助成をすべきですが、お尋ねをしたいと思います。 また、中川では、清掃後に集めた草は宇部市が処分しています。集めた草は県が処理すべきですが、お尋ねします。 第二は、宇部市内の踏切拡幅についてです。 宇部市は、八王子踏切の拡幅に向けて作業を進めています。県はどう支援しているのか、まずお尋ねします。 宇部市は、梶堀第一踏切と田草場第一踏切の拡幅統合に向けて、来年度から計画図（案）の作成を進めようとしています。 八月二十二日、日本共産党山口県委員会が国交省に当該踏切の拡幅統合を要請した際、担当者は、事業の必要性を踏まえ、移設・統廃合に向けた協議のための必要な助言を行っていきたい、ＪＲ西日本も協議に応じると聞いていると答えました。 県は、当該踏切拡幅に向け、どのような役割を発揮しようとしているのかお尋ねして、一回目の質問といたします。（拍手） 議長（柳居俊学君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）藤本議員の御質問のうち、私からはパートナーシップ宣誓制度に関する提供サービスの拡大についてのお尋ねにお答えします。 昨年、ＬＧＢＴ理解増進法の施行を受けて設置した庁内ワーキンググループにおいて、同性のカップルが事実婚のカップルと同等のサービスを受けることが可能となるよう、県で提供可能な行政サービスについて取りまとめ、制度の施行に併せてホームページで紹介しているところです。 私は、引き続き、当事者の方々が利用しやすい制度となるよう、市町と連携し、提供可能な行政サービスの充実を図ってまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 議長（柳居俊学君）平屋副知事。 〔副知事 平屋隆之君登壇〕 副知事（平屋隆之君）まず、ジェンダー平等に関する御質問のうち、パートナーシップ宣誓制度についての数点のお尋ねにお答えをします。 初めに、宣誓については、現時点で宣誓書を受領したカップルが三組、宣誓日を予約されているカップルが一組となっています。 次に、県提供サービスの掲載内容についてであります。 本県では、制度の施行に当たり、当事者団体等で構成する調整会議の御意見を踏まえ、新たに提供可能とした行政サービスについて取りまとめ、現在、ホームページで紹介をしているところですが、掲載の内容は、引き続き充実を図っていくこととしています。 次に、県内市町や他県との連携についてです。 県内で先行して制度を導入している市町については、サービスが相互利用できるよう、市町の制度に基づく受領証等は、県交付の受領証等と同等の効力があるものとして取り扱うこととしています。 また、他県との連携については、各都府県によって手続等の差異があるため、どのような形で連携をしていくか、現在検討を進めているところです。 次に、困難な問題を抱える女性への支援についての数点のお尋ねにお答えをします。 まず、県支援員の賃上げについてであります。 女性相談支援員の報酬については、常勤職員の給与を基礎とし、業務内容や職務経験等の要素を考慮して、適切に決定をしており、現時点、報酬を引き上げることは考えておりません。 次に、県支援センターへの正規職員の配置については、令和四年度まで正規職員は三名でしたが、令和五年度から一名増員をしたところです。 次に、県支援センターの体制強化についてですが、本県では、分散型の都市構造といった地域の実情等を踏まえて、連携型の支援センターを設置しているところであり、運用開始後、拠点病院等と適切に連携が図られていることから、現時点、病院拠点型とすることは考えておりません。 次に、国への要望についてであります。 県では、これまでも交付金制度の拡充について国に要望を行ってきており、引き続き、政府要望等を通じて国に働きかけてまいります。 次に、環境行政に関する数点の御質問のうち、まず、メガ発電施設の規制についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、日本自然保護協会の機関誌の記述内容への認識についてでありますが、県として、一団体の機関誌の解説に対し、お答えする立場にはございません。 次に、環境影響評価法に基づく修正手続についてです。 法では、修正前の対象事業実施区域から三〇〇メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域となる場合、事業者は環境影響評価方法書から手続を経なければならないとされております。 次に、岩国基地と環境問題についての御質問のうち、ＰＦＡＳについての二点のお尋ねにお答えします。 まず、国や県が岩国基地周辺でどのような調査を行ってきたかとのお尋ねであります。 これまで基地周辺では、海域の環境基準点において、令和元年度に環境省が、令和三年度に県がそれぞれ調査を実施しており、いずれも国が定める暫定指針値内でした。 次に、岩国市からモニタリング調査の実施検討を依頼された場合、どう対応するのかとのお尋ねであります。 今後、岩国市の依頼内容を確認し、国とも連携をしながら、調査の必要性について検討してまいります。 議長（柳居俊学君）佐藤総務部長。 〔総務部長 佐藤茂宗君登壇〕 総務部長（佐藤茂宗君）行財政構造改革についての御質問のうち、新たな行財政改革推進方針（素案）についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、総人件費の縮減は廃止されたのかについてです。 このたびの素案において、総人件費の縮減については盛り込んでいませんが、簡素で効率的な組織体制の構築を取組項目に掲げており、こうした点も踏まえ、最終案の策定に向け、引き続き検討してまいります。 次に、デジタル技術等の活用による業務削減時間数の成果指標を職員削減に結びつけてはならないとのお尋ねについてです。 デジタル技術等の活用をはじめ、業務の効率化や事務事業の見直しを通じた業務量の減少は、職員配置に当たっての大きな考慮要素の一つであり、こうした考えの下、今後とも適正な人員配置に努めてまいります。 次に、パートナーシップ宣誓制度の御質問のうち、知事部局における県職員への福利厚生についてお答えします。 本県のパートナーシップ宣誓制度を利用した職員については、事実婚のカップルと同様に扶養手当や結婚休暇等の対象に含めることを各所属長に通知したところです。 次に、会計年度任用職員制度に関し、県は再度任用二回を廃止するのかとのお尋ねについてです。 本年六月に国のマニュアルが改正され、公募によらない再度の任用について、原則二回までとする取扱いが廃止されましたが、具体的な対応については、各地方公共団体において平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえ、地域の実情等に応じつつ、適切に対応することとされています。 このため、本県の今後の取扱いについては、地方公務員法の趣旨やこれまでの制度運用状況を踏まえるとともに、他県の動向等も参考に、引き続き検討してまいります。 議長（柳居俊学君）道免観光スポーツ文化部長。 〔観光スポーツ文化部長 道免憲司君登壇〕 観光スポーツ文化部長（道免憲司君）山口ならではの特別な体験創出支援事業補助金についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、事業の見通しについてです。 クルーズ船の事業については、明日から運航が開始される予定となっています。 また、グランピング施設の事業については、令和七年三月の完成に向けて予定どおり進捗しているところです。 次に、グランピング施設の審査における評価等についてです。 審査につきましては、審査会において事業計画の総合的な評価により判断し、採択されています。 次に、周南市の事業者についてです。 お示しのサウナ施設の経費については、観光連盟においてその内容を精査の上、交付要綱の別表に定める、事業実施のために必要と観光連盟が認めた経費として補助の対象とされており、要綱に反するものではありません。 次に、長生炭鉱の水没事故を歴史に残す課題についてのお尋ねのうち、まず、国への要望の伝達についてお答えします。 お示しの長生炭鉱の水没事故において、多くの方々が亡くなられたことは大変痛ましく、犠牲者の方々に哀悼の意を表します。 遺骨の収集、返還については、国の責任において対応されるべきものであることから、県では、これまで日韓親善と人道上の立場から、国による遺骨収集等が進むよう、刻む会の皆様などの御要望や御意見を国に伝えてきたところです。 現時点、国への訪問予定はありませんが、県としては、引き続き、刻む会の皆様などからの御要望等を国に伝え、国による遺骨収集等が進むよう努めてまいります。 次に、排気竪坑、ピーヤについての二点のお尋ねにお答えします。 まず、県文化財保護条例における指定に係る所有者の同意についてです。 県条例においては、指定をしようとするときはあらかじめ当該文化財の所有者の同意を得なければならないとしていますが、所有者が判明しない場合は除かれているところです。 なお、個別の指定に当たっては、財産権の尊重及び他の公益との調整のほか、指定後の管理体制も含めて判断することとしています。 次に、県独自の文化財登録制度の創設についてです。 現在、県内においては、国、県、市町の指定制度と国の登録制度により、未指定文化財の指定、登録を進めているところであり、現時点、県独自の登録制度の創設は考えていないところです。 議長（柳居俊学君）鈴森産業労働部理事。 〔産業労働部理事 鈴森和則君登壇〕 産業労働部理事（鈴森和則君）環境行政についての御質問のうち、メガ発電施設の規制に関する二点のお尋ねにお答えします。 まず、条例制定についてです。 太陽光発電や風力発電などの発電施設については、電気事業法や再エネ特措法に基づき、国が指導監督を行っているため、設置規制等に関するルールの制定についても国において検討されるべきものと考えており、本県としては有識者会議を設置することは考えていません。 次に、阿武風力発電事業に関するお尋ねのうち、事業者に対する国の行政指導についてです。 再生可能エネルギー発電設備に関する指導監督の権限は国が有しており、県はお示しのような事柄について把握をする立場にありません。 議長（柳居俊学君）大江土木建築部長。 〔土木建築部長 大江真弘君登壇〕 土木建築部長（大江真弘君）環境行政についてのお尋ねのうち、メガ発電施設の規制に係る景観形成についてお答えします。 県では、良好な景観の形成に関する基本理念などを定めた山口県景観条例に基づき、広域的な視点から、景観に関する知識の普及や情報の提供などに努めているところです。 一方で、国が定めた景観法の運用指針では、良好な景観の形成は基礎的自治体である市町が中心的な役割を担うことが望ましいとされており、本県では、県内全ての市町が景観法に基づく景観行政団体となり、景観行政を進めているところです。 このため、引き続き、景観法に基づき、各市町において地域の特色に応じて適切に対応することが効果的であることから、県としては、景観形成に関する規制を設けることは考えていません。 次に、土木行政についてのお尋ねのうち、まず、河川環境美化活動助成事業についてお答えします。 お尋ねの事業は、河川愛護思想の普及啓蒙及び河川の環境美化を図るため、ボランティアで河川環境美化活動を行っている団体のうち、原則五年以上継続して活動を推進しているなど、特に優良な団体に助成を実施しているものです。 県としては、河川に対する愛護意識を醸成し、環境美化への自発的な取組を促すことを目的に、必要な予算を確保し、河川環境美化の取組に対する支援を行うこととしており、現時点で助成額を増やすことは考えていません。 なお、原則として、前年度助成を受けた団体については対象外とすることという条件は、一定の予算の中でより多くの団体が助成を受けられるよう設けているものです。 また、中川をきれいにする会の清掃活動で集められた草については、市民の清掃活動により発生したものであることから、市で処理していただくことが適切であると認識しています。 次に、宇部市内の踏切拡幅についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、八王子踏切についてです。 当該踏切は、ＪＲ宇部線と市道恩田八王子線が交差する踏切道であり、国が定める客観的基準において、歩道が狭隘な緊急に対策の検討が必要な踏切となっていることから、市において拡幅が計画されています。 このため、県では、市で実施する事業が円滑に進捗するよう、ＪＲ、国、県及び市町で構成される山口県踏切道改良協議会合同会議において、踏切道改良促進法における、改良すべき踏切道の指定に向けた助言や、国の補助事業の活用など、必要な支援を行っているところです。 次に、梶堀第一踏切についてです。 当該踏切は、ＪＲ山陽本線と市道広瀬宇部駅線が交差する踏切道であり、国が定める客観的基準に該当しないものの、車の離合が困難である上、歩道がないため、市に対し、拡幅についての地域住民の強い要望があることから、市において、隣接する田草場第一踏切と統合・拡幅するなどの対策が検討されています。 このため、県では、この対策の検討が進むよう、技術的な助言やＪＲとの協議など、必要な支援を行うこととしています。 議長（柳居俊学君）大田農林水産部長。 〔農林水産部長 大田淳夫君登壇〕 農林水産部長（大田淳夫君）メガ発電施設の規制についての御質問のうち、保安林についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、県内三か所の風力発電施設対象事業実施区域内に保安林はあるのかとのお尋ねについてですが、計画地とされている区域内に、保安林があります。 次に、保安林解除には市町村長の同意が必要なのかとのお尋ねについてです。 保安林の解除に当たっては、利害関係者の意見として、関係する市町村長の同意を得ていることが要件の一つです。 議長（柳居俊学君）田中総務部理事。 〔総務部理事 田中康史君登壇〕 総務部理事（田中康史君）岩国基地と環境問題についての御質問のうち、まず、岩国基地のＰＦＡＳについての二点のお尋ねにお答えします。 最初に、岩国基地内のＰＦＡＳに関して、基地に照会し、結果を公表すべきとのお尋ねです。 ＰＦＡＳに関する報道等を踏まえ、岩国基地内のＰＦＡＳについてお示しの内容を含め、現在、国を通じて照会しているところであり、その回答を待って適切に対応してまいります。 次に、岩国基地内のＰＦＡＳについて、国や県は米側にどのような要望を行っているのかとのお尋ねです。 国からは、ＰＦＯＳ等の環境に関する問題については、日米間で様々なレベルでの協議を行っているとの説明を受けています。 県では、基地を抱える都道府県で構成する渉外知事会を通じ、国や米側に対し、ＰＦＯＳ等を含む製品の適正処理についての要望を行っています。 次に、岩国基地内のＰＣＢ廃棄物についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、ＰＣＢ廃棄物量とその処理状況について、基地に照会し、結果を公表すべきとのお尋ねです。 ＰＣＢ廃棄物に関する報道等を踏まえ、岩国基地内のＰＣＢ廃棄物について、お示しの内容を含め、現在、国を通じて照会しているところであり、その回答を待って適切に対応してまいります。 次に、国や県は岩国基地のＰＣＢ廃棄物について、米側に対しどのような要望を行っているのかとのお尋ねです。 国からは、ＰＣＢ等の環境に関する問題については、日米間で様々なレベルでの協議を行っているとの説明を受けています。 県では、渉外知事会を通じ、国や米側に対し、基地内のＰＣＢ廃棄物の適正な保管と処理、国外への搬出に当たっては、その安全確保に努めること等を要望しています。 議長（柳居俊学君）繁吉教育長。 〔教育長 繁吉健志君登壇〕 教育長（繁吉健志君）教育に関する御質問のうち、私からは公の施設の見直しについてのお尋ねにお答えします。 青少年自然の家は、宿泊研修、野外活動等を通じた、青少年の健全育成を目的とした施設として、本県の社会教育の一翼を担ってきました。 こうした中、今後も児童生徒数や宿泊者数の減少が見込まれることから、県東部、中部、西部の地域バランスを考慮して、青少年自然の家を、このたび四施設から三施設に再編することとし、老朽化の状況等を踏まえ、秋吉台青少年自然の家を廃止することが適当と判断したところです。 県教委としては、このような考え方の下、これから、美祢市に丁寧に説明し、理解を求めていくこととしています。 議長（柳居俊学君）根ヶ山副教育長。 〔副教育長 根ヶ山耕平君登壇〕 副教育長（根ヶ山耕平君）パートナーシップ宣誓制度の御質問のうち、教育委員会における教職員への福利厚生についてお答えします。 県教委においても、知事部局と同様に、本県のパートナーシップ宣誓制度を利用した教職員について、扶養手当や結婚休暇等の対象に含めることを通知したところです。 議長（柳居俊学君）熊坂警察本部長。 〔警察本部長 熊坂隆君登壇〕 警察本部長（熊坂隆君）パートナーシップ宣誓制度の御質問のうち、県警察における県警職員への福利厚生についてお答えいたします。 県警察においても、県と同様に職員が本県のパートナーシップ宣誓制度を利用した場合、扶養手当や結婚休暇等の対象に含めることを各所属長に通知しております。 議長（柳居俊学君）藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手） 藤本一規君 それでは、まず再質問を行ってまいります。 行財政構造改革で一点、レジリエントな行政体制の強化という項目に職員数というのがありますが、これは削減ありきの目標ではなく、非正規の正規化含め職員の働きやすい環境を最優先した指標にすべきだと思いますが、お尋ねします。 さて、山口ならではの特別な体験創出補助金についてです。 この周南市の事業者は、今年の三月末に五千九百三十六万五千三百三十円の補助金の交付を受けています。 さて、このサウナ施設に関する経費は、補助対象経費だと観光連盟で認定したということは分かりましたが、本当に問題はないのかということです。 私は、この両会社の登記簿を取り寄せました。場所と代表取締役が同一人物でした。サウナ施工に従事した労働者の証言も得ています。そして、弁護士とも相談してこの質問に臨んでおります。 地元で指摘されているのは、補助金を申請した事業者Ａとサウナ施設などを施工した業者Ｂが同一の方の経営ではないかということです。 補助金交付要綱に、申請者が経営する法人との契約により相手方に支払う経費は補助対象経費に含んではいけないということになっています。申請者Ａが補助対象経費としているサウナ施設を施工した業者Ｂではないのか、県は補助要綱に基づいて、その点を審査した観光連盟に、この点の調査を行った上で問題ないと答弁しているのか、この点、お尋ねしたいと思います。 その上で、申請者Ａとサウナ施設を造ったＢが施工したということなら、要綱十四条の三、補助対象事業等に関して不正、怠慢、その他不適切な行為があった場合、既に交付している補助金の全部もしくは一部の返還を命じることができるということに該当するのではないか。観光連盟は、事実関係を申請者Ａにただし、補助金の一部の返還を命じるべきではないかと思いますが、お尋ねしたいと思います。 それと、もう一つ、重大な規則があります。 山口県補助金等交付規則、これに九条、知事は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めるときは、補助事業者、ここでは観光連盟だと思いますけれども、観光連盟に報告させることができると。 私が問題提起している疑義について、知事は観光連盟に一連の問題に関する報告をまず求めるべきですが、お尋ねしたいと思います。 パートナーシップ宣誓制度についてです。 ちょっと二つの点をお尋ねします。 不妊治療について、パートナーシップ宣誓制度をもう実施している三つの県の提供サービスだとしています。 そして、島根県など八都府県で里親についても、その自治体の提供サービスとしています。この二つの制度は、山口県でも同性パートナーが利用できるのかどうか、お尋ねしたいと思います。 さて、会計年度任用職員の再度任用についてですが、見直すかどうか、今検討しているということなんですけれども、見直すなら時期は来年四月から、変更があるなら来年の四月がめどなのか、お尋ねをしたいと思います。 それから、ＰＦＡＳの問題です。ＰＦＡＳとＰＣＢですが、私が丁寧に照会した問題については、ちゃんと基地に照会を頂いておりますけれども、基地から回答が返っていないということです。 私が要請したのが九月十三日ですから、もう二週間もたっていますが、結果が届かない。 結果を私に届けてくださることは当然ですけれども、岩国市民の環境に関わる重大な問題、基地の中のＰＦＡＳやＰＣＢがどうなっているのか、報道発表をしていただきたいと思うんですが、お尋ねをしたいと思います。 第一質問で取り上げたジョン・ミッチェルさんの別の論文に、二○二○年の論文に、一九九七年から二○一六年、この泡消火剤の流出事故だけで、岩国基地で十二件もあったというレポートがあります。 在日米軍司令部は、二十二年四月の一番新しいやつですけれども、日本環境管理基準というのを明らかにしています。これは、在日米軍に係る環境に関する改善の措置を明記したもので、この中に漏出防止及び対応というのがあります。 重大な漏出が発生した場合は、適切な地方自治体に直ちに通知しなければならないとあります。 さて、過去重大な漏出事故として、岩国基地が岩国市や山口県に通知したケースはあるのか、まずお尋ねしたいと思います。 それから、重大な事実を私は聞いております。瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワークから私に寄せられた情報として、二○二一年、ついせんだって、十二月十一日、空母艦載機格納庫下のタンクからバキュームカーに汚水を流す際、バキュームカーからＡＦＦＦを大量に含む汚染水があふれ出し、付近の地表を汚染したという情報が来ています。このＡＦＦＦ消火剤には、ＰＦＡＳが含まれています。 この二○二一年十二月十一日の漏水事故は、どのようなものだったのか、そして、重大な漏出事故として岩国市などに通知がされているのか、岩国基地にこの問題、照会すべきだと思いますけれども、お尋ねしたいと思います。 そして、もう一つ、海上自衛隊の岩国航空基地の問題を指摘をしたいと思います。 防衛省は、今年六月、自衛隊基地内にあるＰＦＯＳを含有する消火剤の二○二三年度末の保有状況を明らかにしました。 全体が三万三千八百リットルのうち、何と岩国航空基地に、この泡消火剤が残存する量が、自衛隊の基地の中で最大、八千百八十リットルと発表いたしました。 同時に、この九月三十日までの履行期限で、岩国航空基地は、このＰＦＯＳを含む泡消火剤等の汚染物の収集・運搬及び処理を行うための入札を行っています。 今日、もう行われたのだと思いますけれども、この入札によりさっきの八千の基地内のＰＦＯＳは、どれぐらい減ったのか。もしまだ残っている場合は、今後、どういうふうに処理をしようと、自衛隊の岩国基地はしているのか、基地に照会すべきですが、お尋ねをしたいというふうに思います。 さて、米軍の岩国基地の問題に戻りますけれども、とどのつまり、岩国市の要望を受けてどうするのかということですけれども、岩国市から調査の依頼があったら調査をすると、ＰＦＡＳの調査を岩国基地周辺でするということでいいのか、お尋ねしたいと思います。 そして、長生炭鉱の問題でございます。 中嶋議員にも答弁がありました。国に長生炭鉱犠牲者の方々の遺骨収集が進むように努めてまいるという答弁で、現時点、訪問の計画は立っていないということですが、この問題について宇部市とどのような協議をこの間してきたのか。 そして、私は、十一月県議会までに県として宇部市と共に厚労省人道調査室に行かれるべきと思いますけれども、お尋ねして二回目の質問とさせていただきます。（拍手） 議長（柳居俊学君）平屋副知事。 〔副知事 平屋隆之君登壇〕 副知事（平屋隆之君）再質問にお答えをいたします。 岩国基地と環境問題についての御質問、ＰＦＡＳの調査の件ですけれども、岩国市から調査の依頼があった場合には調査するのかというお尋ねでございました。 岩国市からは、まだ、その依頼はございませんけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後、岩国市から依頼があった場合には、その内容を確認をして、国とも連携をしながら、まずは調査の必要性について検討をしてまいります。 議長（柳居俊学君）佐藤総務部長。 〔総務部長 佐藤茂宗君登壇〕 総務部長（佐藤茂宗君）行革推進方針の中で職員数とあるが、削減ありきではなく、働きやすい職場環境づくりを優先すべきとの再質問でございます。 素案のレジリエントな行政体制の強化におきましては、限られた人的資源を最大限有効に活用しながら、様々な環境変化にも適応できる簡素で効率的な組織体制を目指すこととしておりまして、デジタル技術等の活用による業務の効率化や職員の資質・能力の向上などに取り組むこととしております。 こうした考えの下、今後、取組項目ごとに成果指標を設定していくこととしておりますので、お尋ねの職員数の取扱いについては、その中で検討してまいります。 次に、再度任用二回の廃止等の方針決定時期についての再質問にお答えいたします。 明確に時期は定めておりませんが、来年度の登録試験の募集に支障のないように検討したいと考えております。 議長（柳居俊学君）道免観光スポーツ文化部長。 〔観光スポーツ文化部長 道免憲司君登壇〕 観光スポーツ文化部長（道免憲司君）まず、補助金事業についての再質問にお答えいたします。 まず、周南市の事業に関しまして、観光連盟はこの事業の申請者と施工業者が同一であるということを確認をした上で問題なしとしているのかという質問です。 この当該経費につきましては、審査の段階で観光連盟が事業者から聞き取りを行い、金額や内容等も精査の上、交付要綱に基づく補助対象経費として認めているものであり、適正に審査をされているものと考えております。 次に、そうであれば、補助金の返還を求めるべきではないか、それから、三点目として、県の補助金交付規則に基づいて観光連盟に報告を求めるべきではないかとの御質問にまとめてお答えいたします。 お示しの事案につきましては、先ほども申しましたとおり、観光連盟において適正に審査が行われておりますことから、観光連盟からの報告や返還を求めることは考えておりません。 次に、長生炭鉱の水没事故を歴史に残す課題についての再質問にお答えいたします。 この件について、宇部市とはどのような協議をしてきたのか、また、十一月議会までには宇部市と共に国に要請しないのかとのお尋ねです。 宇部市とは、随時、情報を共有をしているところであります。現時点で国への訪問予定はないところですけれども、引き続き宇部市と情報を共有しながら適切な形で御要望等を国に伝えてまいります。 議長（柳居俊学君）國吉健康福祉部長。 〔健康福祉部長 國吉宏和君登壇〕 健康福祉部長（國吉宏和君）パートナーシップ宣誓制度についての再質問にお答えします。 他県では、特定不妊治療あるいは養育里親、これをパートナーシップ宣誓制度に対応した制度としているが、山口県では利用できるのかという御質問だったと思います。 まず、特定不妊治療については、パートナーシップ宣誓制度の有無にかかわらず、保険診療の対象となれば支援の対象となります。 次に、養育里親制度についてですが、パートナーシップ宣誓制度の有無にかかわらず、認定要件を満たせば養育里親になることができることとなっております。 議長（柳居俊学君）田中総務部理事。 〔総務部理事 田中康史君登壇〕 総務部理事（田中康史君）岩国基地と環境問題についての再質問にお答えいたします。 まず、ＰＦＡＳやＰＣＢ等について、照会している内容、結果を公表すべきだが、どうかというお尋ねだったかと思います。 現在、国を通じて照会している段階でございまして、その回答を待って適切に対応してまいります。 次に、日本環境管理基準に基づき重大な漏出がある場合、通報することになっているが、これまでに通報があったかというお尋ねだったかと思います。 県の保存文書で確認できる範囲内におきまして、本県に対して国から日本環境管理基準に基づき、通知を受けた事例はありません。 次に、二○二一年十二月の汚水の漏水の事案を取り上げられて、照会すべきだというお尋ねだったかと思います。 報道等を踏まえ、お示しの内容を含め、現在、国を通じて照会しているところでございまして、その回答を待って適切に対応してまいります。 次に、自衛隊岩国基地に八千百八十リットルのＰＦＯＳ含有の泡消火薬剤があるが、その処理状況はどうかというお尋ねだったかと思います。 国からは、海上自衛隊岩国航空基地では、ＰＦＯＳ含有の泡消火薬剤について、本年九月末を目途に処理を終える計画であるとの説明を受けておりまして、現時点での状況は承知しておりませんが、進捗については、今後、国から情報提供があるものと考えております。 議長（柳居俊学君）藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手） 藤本一規君 それでは、再々質問を行ってまいりたいと思います。 山口ならではの体験創出補助金です。 私は、申請者Ａとサウナ施工業者Ｂが同じ住所で、同じ代表取締役じゃないかということを観光スポーツ文化部に伝えたのが九月二十四日です。 今、部長が審査の段階で、観光連盟がこの問題についても対応しているというふうなことでしたけれども、私が九月二十四日にこの問題を部に伝えた後に、観光連盟はその問題について当該業者に再調査をしたのか、改めて問いたいと思います。 いずれにしても、観光連盟のこの調査が妥当なものかどうか。部として、知事部局として、ちゃんとチェックをしていかなければいけない。 補助金を出したのは山口県ですから、山口県がちゃんと私が指摘をしている問題がないのか、あれば補助金の返還の対象ということにも交付要綱ならざるを得ない。その辺を県としてちゃんとチェックすべきですが、お尋ねしたいと思います。 そして、山口県の補助金等の規則についてですけれども、これに基づいて調査をしないということは納得できません。ぜひ調査をすべきだと思います。お尋ねします。 それから、疑念が広がるこの補助金は、次年度も継続しますか。一旦立ち止まって、この継続の可否を判断すべきです。この補助金についてお尋ねしたいと思います。 過去一度も重大な漏出事故が報告、山口県、岩国市にされていないということは重要です。この日本環境基準の遵守を強く基地側に求めるべきですが、質問いたしまして、私の再々質問を終わりたいと思います。（拍手） 議長（柳居俊学君）道免観光スポーツ文化部長。 〔観光スポーツ文化部長 道免憲司君登壇〕 観光スポーツ文化部長（道免憲司君）補助金事業に関する再々質問にお答えします。 申請者と業者が同一であるというのを議員のほうから伝えた後に、連盟は再調査を行ったのかとの御質問ですが、その後に再調査は行っておりません。 この経費について妥当なものかどうか、県としてチェックをしなければいけないのではないか、また規則に基づいて調査をすべきとの御質問です。 先ほども御答弁いたしましたとおり、当該事業については、観光連盟において適正に審査が行われているということですから、報告や調査を求めることは考えておりません。 次に、来年度もこの事業を継続するのかどうかとのお尋ねです。 来年度以降の取組について、現時点でお答えをすることはできません。 議長（柳居俊学君）田中総務部理事。 〔総務部理事 田中康史君登壇〕 総務部理事（田中康史君）岩国基地内の環境問題についての再々質問にお答えいたします。 日本環境管理基準に基づく通知した事案がないということを取り上げられて、基地側に求めるべきとのお尋ねだったかと思います。 国からは、そうした事故等が発生した場合は、適切に通報手続に基づき、情報提供をするという説明を受けており、国から適切に情報提供があるものと考えております。 ───◆─・──◆──── 議長（柳居俊学君）この際、暫時休憩をいたします。再開は午後一時の予定でございます。 午前十一時五十三分休憩