１ 人口動態等を踏まえた医療提供体制の構築について ２ 海水浴場の魅力向上に向けた取組について ３ 新しい時代の働き方を後押しする起業支援について ４ フェーズフリーな社会の実現を目指して ５ 障がい者の文化芸術活動の推進について ６ その他
議長（柳居俊学君）磯部登志恵さん。 〔磯部登志恵さん登壇〕（拍手） 磯部登志恵さん 皆様、こんにちは。光風会、日本千世の会の磯部登志恵でございます。 今回も一般質問に登壇するに当たり、多くの皆様方から御相談や御提案を頂きました。その中で、私なりに整理をさせていただき、五項目にわたり質問の内容を整理いたしました。どうぞ執行部の皆様、前向きな御回答をいただきますよう、心からお願いを申し上げ、通告に従い一般質問を始めます。 一点目、人口動態等を踏まえた医療提供体制の構築についてであります。 厚生労働省は、高齢者数がピークとなる二○四○年を見据え、二○二六年度中の新たな地域医療構想策定を目指しております。 今年の三月、見直しの検討項目として挙げられているのが六項目で、一点、二○四○年頃を見据えた病床の数や役割、二点、医療と介護の連携強化、三点、在宅医療の在り方、四点、医療機関ごとの役割分担、五点、都市部や過疎地など地域の特性に応じた医療提供体制、そして最後の六点は、医療提供体制の構築に向けた都道府県の権限であります。 二月議会においても、その一部ではありますが、診療報酬・介護報酬等のトリプル改定の状況を踏まえ、医療と介護の連携強化のことについて見直された点を確認し、今後の医療体制についてお答えを頂きました。 これまでにも、多くの方からの御質問に地域医療に関するテーマが上げられておりましたが、人口動態のデータは確実な指針となるものと考え、各エリアの高齢化や人口減少に応じた見直しを進めていくことが、最も重要なポイントであると痛感しております。 現在の構想は、団塊の世代が全員七十五歳以上となり、医療費が急騰する二五年時点で必要な病床数の推計に基づき、都道府県が策定されました。来年、構想は目標年次を迎えますが、地域特性を踏まえた医療提供体制はできているのでしょうか。 また、今後は、医療と介護が両方必要となる高齢者が増加し、医療・介護従事者の人手が不足することは、既に明らかとなっております。 医療提供体制の効率化、医療費の抑制が持続可能な医療体制につながることは間違いありません。その中には医療費の抑制のために、早期発見・早期治療につながる予防の視点は欠かせないポイントとなるでしょう。 今回、改めて人口動態のデータ、公開されている膨大なデータを可視化してもらい、確認してみました。それは厚生労働省が公表しているレセプト情報・特定健診等情報を集約したＮＤＢを活用し、内閣府が各診療行為と薬剤の地域差を性・年齢調査済みのスコアＳＣＲとして算出することで、医療提供状況の地域差を見える化しているものであります。 さらに、診療群分類包括評価ＤＰＣで、各医療機関が行っている医療内容も確認することができます。 私の住む周南医療圏のデータを見たとき、高度急性期・急性期を中心とする核となる医療機関を周辺の三つの病院が各市において、核となる病院を支える存在の位置づけで連携を図ることが重要ではないかという点。民間の産婦人科の病院が、光市には二つもあることは、産科が減少している中で、全国どこを見てもあり得ない優位な環境であるということをどう生かすかという点。さらに、紹介受診重点医療機関を市内の医療機関とどのように連携し、役割分担すべきかという点であります。 人口動態をしっかり見据えた中で、これらの重要なデータに基づき、役割を分担し、医療と介護の連携を強化可能な体制として整えることが重要ではないかと考えています。 さらに、各市内の医療機関との役割分担、入退院に関する相談体制を充実することで、介護施設や在宅支援との連携につながると考えていますし、各医療圏の市民にもデータを示して認識してもらうことで安心につながると確信をしております。 新たな構想の策定に当たっては、二○四○年の地域ごとの環境を見据えた必要な病床の機能と必要数、医療と介護の連携の在り方が重点的に検討されると思いますが、ベースには県内各市町の人口動態を踏まえた将来像を受け止めることが重要であると思っています。 そこでお伺いいたします。来年が目標年次となる現在の地域医療構想の推進に向けて、どのように取り組まれるのか。また、二○二六年度中に策定予定の新たな地域医療構想について、現時点でどのように考えておられるのか、併せてお伺いをいたします。 二点目、海水浴場の魅力向上に向けた取組についてです。 山口県観光サイトのホームページを見てみますと、二○二四最新版、山口県のおすすめ海水浴場＆ビーチ七選と案内が出ておりました。 山口県には、きれいな水質やロケーションの海水浴場が多く、県外から訪れる方も多数。さらに三方が海に開かれているから、個性豊かな海水浴場がたくさん。 下関の角島、萩の菊ヶ浜、阿武の清ヶ浜など日本海側は水質のよさが自慢。波が穏やかな瀬戸内海側に面する周防大島の片添ヶ浜、光の虹ケ浜、小野田のきららビーチなどは子供も遊びやすく家族での海水浴にぴったりです。 海開き期間、シャワーや駐車場などの施設情報、バーベキューやキャンプ情報も紹介しているので、ぜひお出かけ前にチェックしてみてくださいというメッセージが書かれていました。 私もこのサイトを御紹介し、地元光市のみならず、県内の御紹介をさせていただきました。 暑い夏ではありましたが、大人も子供も大好きな海でしっかりと楽しめたのではないかと思っております。 しかし、今年も多くの海や川の事故が発生し、残念なニュースも多く耳にいたしました。 地元でも死亡事故という悲しい事故が発生いたしましたが、その中でライフセーバーの方から厳しい御意見を頂いたのも事実であります。 県内の海水浴場を持っている市町は、どのような監視体制を整えているのでしょうか。ライフセーバーを雇用し、いざというときの動作、日常の監視の在り方など、安全対策は必須であると痛感しております。 ライフセーバーから確認したことは、認定ライフセーバーを置く市町と、意識の薄い自治体と温度差があるということと同時に、もう少し山口県全体のルールづくりに関する指導が必要ではないかという厳しい御意見も頂きました。 今年の海水浴シーズンが終了した今、三方海に囲まれ、きれいな水質の海水浴場に対してどのような改善が必要なのか、考えるときではないでしょうか。 県内のすばらしい海水浴場は、県内外の観光客をはじめとした多くの方に、山口県の魅力を発信する大きなポイントでもあると思っております。この県内の海水浴場をより一層魅力的なものにしていくために、誰もが安全に快適に利用できる環境整備を進めていくことに加え、市町や関係団体と連携して、安全で魅力的な海水浴場であるということも、工夫してＰＲしていくべきだと考えています。 また、認定ライフセーバーの配置、放送や看板による禁止事項の強い表現の告知、遊泳区域の縮小などなど、安全対策をしっかり行っていくことも、安心して海水浴客を呼び込める材料になるのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。海水浴場の魅力向上に向け、環境整備や安全対策などは各市町にお任せというのではなく、県内の海岸の大部分を管理している県としても取り組んでいくべきだと考えますが、御所見をお伺いをいたします。 三点目、新しい時代の働き方を後押しする起業支援についてです。 コロナ禍を経て、毎日通勤電車に乗って出勤するといった当たり前は、もはや過去のものになりつつあります。その代わりに、デジタル化が急速に進展し、ウェブ会議やオンライン面談は一過性のものではなくなりました。 さらに、自分らしく生きる、新しい時代の働き方を後押しする取組が、多くの自治体などと一緒に事業展開されている事例も増えております。 自分らしく好きなことを仕事にしたいと思っている人は大変多く、そうした方々にとって、起業は魅力的な選択肢の一つであります。そして、一口に起業と言っても様々な価値観があり、株式上場を目指すような起業もありますが、夫の扶養範囲を超えずに自分のペースでのんびりと働きたい人も多くおられます。 そのため、その後押しは、新しい時代の新しい視点につなげていかなければなりません。 具体的には、起業を志す人が、心の声に従って、新たなステージで自分らしく輝くことができるよう、その思いに寄り添い、きめ細かくフォローアップする相談体制の整備であります。 起業を志す方が自由に出入りをし、外部の専門家にフランクに相談ができ、必要に応じて投資家やほかの起業家同士との連携につなげるような、そんな環境が求められます。 もちろん、県内市町と連携して、それぞれに拠点を置くことも大切ですが、起業後は補助金などの支援が数年で切れることが多い中、継続的に相談できる環境整備が大切です。 県外の取組事例の中には、起業や就職を支援する拠点を開設して、創業セミナーや個別相談を受けた約二百人おられる中、そこは年一回ＯＧのための交流会を開き、横のつながりも進んでいるようであります。 こうした最初の一歩を応援してくれる相談体制は、新しい時代の働き方を後押しすることは間違いないと確信しております。そして、そのような魅力的な環境は、起業を通じて県外流出を防ぎ、県外で学んだ若者や自然豊かな山口県に魅力を感じる方が、県内に流入するきっかけにもなると思っています。 そこでお伺いいたします。県が取り組んでこられている様々な起業・創業の展開について、成功事例も含めどのような課題があるのか、また、新しい時代の働き方を後押しする起業支援に、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 四点目、フェーズフリーな社会の実現を目指してです。 いつも、もしもをフリーにするフェーズフリー。フェーズフリーとは、日常時と非常時を区別せず、いつも使っている物やサービスを、もしものときにも役立つようにデザインしようという考え方であり、生活の質を向上させようとする、防災に関わる新しい概念です。 世界でも有数の災害大国である日本は、防災意識は年々高まってきておりますが、現在も災害は繰り返されております。何をどのくらい備えればいいのか、どこに逃げたらいいのか、観光客の人への周知はどうするのかなどなど、様々な声をいまだ多く聞きます。 各自治体においても、備蓄品や避難場所など、日常からの備えについてはそれなりの準備が行われていると思っております。 以前、女性の視点を最大限に生かした防災に関する意識改革について質問をいたしましたが、人材登用に関する意識の改革は、まだまだ難しい状況であることがうかがえます。 今後、フェーズフリーの考え方は、個々人の防災意識を高めることにもつながり、非常に重要な視点であると感じております。 私自身も、防災用品のほとんどは、ふだんリュックなどにしまっていて、すぐに取り出せる場所にあるとはいえ、非常時のみに取り出して使うものという意識があります。 フェーズフリーの商品は普通に販売されておりますので、私もできることから日常生活で活用していこうと考えております。 フェーズフリーのコンセプトを取り入れた事例として挙げてみますと、災害時にはバケツになるバッグや、計量カップとして使える紙コップなどの商品。道の駅では、ふだんの遊びに使われているスロープが、高齢者や車椅子の人が高いところへ避難しやすいように設計され、食品売場の商品は非常食に転用することを想定。避難生活の長期化に対応することを想定した施設も導入され、公園にある建物がふだんはカフェとして営業され、災害時にはコンテナを分離してすぐに被災地に運べるように設計。そのほかにもレスキューホテルや教育現場など、様々な取組事例を探すことができます。 毎年のように起こる悲惨な災害の報道に触れ、改めて自分ごととして常に考え、災害はいつ起こるか分からないという意識を持ち、平素からフェーズフリーの考え方を取り入れていくことは、とても重要であると痛感しております。 そこでお伺いいたします。県として、今後、防災分野におけるフェーズフリーの考え方をどのように取り入れることができるか、御所見をお伺いいたします。 最後の五点目です。障害者の文化芸術活動の推進について。 私のライフスタイルにおいて、福祉分野については、過去より今日に至るまで触れる機会が大変多く、特に、私は長年市議を経験させていただきましたので、日常生活に密着した福祉に関する御意見や御相談を頂くことが多かったという影響もあるかと思っております。 そのような環境の中で、最近は障害者福祉に接することが増えており、障害者それぞれの個性を原資に、様々な表現を見せている絵画やデザイン・手工芸の芸術分野においては、障害者本人や支援施設のみならず、今後の福祉分野やビジネスにおいて、大きな成長の可能性を感じております。 東京江東区で毎年開催される、アートパラ深川二○二四では、山口県の障害者が描いた絵画が、準大賞と三井不動産株式会社のトップパートナー賞を受賞され、すばらしい評価を受けておられます。これらの可能性を、山口県内はもちろんですが、さらに全国へ、そして世界へ発信していく、鑑賞していただけるよう後押しする必要を強く感じております。 山口県の障害者支援については、過去より様々な施策を打ち出し、御尽力されてこられたと思っております。特に障害者芸術分野への試みとしては、平成三十年、ゆめ花博の「二○一八アール・ブリュット展ｉｎ山口ゆめ花博～迷いのない風景～」と題した障害者芸術の展覧会を開催。 令和元年には、県内の優れた作品・作家を発掘し、広く発信する、障害者文化芸術作品等調査・発掘事業の報告書を作成。翌年令和二年には、山口県庁ロビーでのパネル展示を実施。令和三年には、山口県立美術館エントランスホールで、アール・ブリュット ｗｉｔｈ ＨＥＡＲＴを開催。令和四年には、山口県立美術館ロビーにて、無心の森─アール・ブリュット─を開催などがありましたが、今後の事業展開にも期待しているところでございます。 近年、山口県が支援している社会起業家を発掘し養成する、やまぐち社会起業塾の塾生から、障害者芸術に特化した支援事業を柱に起業した法人があります。 障害者の社会参加と収入支援につながる仕組みをつくりたいと活動されている内容は、先日テレビの特集としても放映され、多くの反響があったと聞いております。 障害者の芸術分野におけるサポートは、まだまだ希薄で、福祉制度の中での日常支援で手いっぱいの支援員が、すばらしい才能を持つ障害者の能力の可視化や個性を見つけ、その価値を地域社会に広く循環させることは困難と言えます。さらに、芸術面でのサポートも十分に行えていない状況と感じております。 このような現状を改善するために、平成三十年、新たに、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律が制定され、各都道府県は国との連携で、積極的に支援体制を整えつつあります。 それは、文化芸術活動を通じて、障害のある人の個性と能力の発揮や社会参加を図ることが目的で、国や地方公共団体には、障害者の文化芸術活動についての相談体制の整備や文化芸術の創造の機会の拡大、作品などの発表の機会の確保、芸術上価値が高い作品等の評価・販売等に関わる支援など、基本的な施策に取り組むことが求められております。 山口県では未設置ですが、多くの都道府県では、障害者芸術文化活動支援センターが中心的な役割を担っているように感じています。 そこでお伺いいたします。県では、今後、どのように国と連携し、障害者の文化芸術活動の推進について取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 議長（柳居俊学君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）磯部議員の御質問のうち、私からは、フェーズフリーな社会の実現を目指してについてのお尋ねにお答えします。 自然災害はいつでもどこでも起こり得るものであり、平時から災害への備えを進めていくことが重要であることから、日常時と非常時を区別しないフェーズフリーの考え方は、防災対策を進める上で有用なものの一つと考えています。 例えば、県の地域防災計画において、公共施設を臨時ヘリポートや広域輸送拠点として利用すること等を明記しており、このことは、フェーズフリーの概念にも通ずるものと考えています。 また、県では、これまでも県民向けの広報等において、食品や飲料水等を日頃から多めに買い、消費した分を買い足すことで、自然に備蓄を行うことができるローリングストックの取組を紹介するなど、災害に対する平常時からの効果的な備えを呼びかけてきたところです。 災害に備えて特別なことをするのではなく、ふだんから使う物や日常的な行為を災害への備えに生かすという考え方は、防災をより身近なものとして感じ、自主的・主体的な行動を促す上で重要な視点となるものであり、今後も、ＳＮＳをはじめ様々な広報媒体を活用して、広く周知や事例紹介を行っていくこととしています。 私は、平時からの災害の備えをさらに充実できるよう、こうしたフェーズフリーの考え方も踏まえながら、県民の防災意識の向上と本県の防災対応力の強化に一層取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 議長（柳居俊学君）國吉健康福祉部長。 〔健康福祉部長 國吉宏和君登壇〕 健康福祉部長（國吉宏和君）人口動態等を踏まえた医療提供体制の構築についてのお尋ねにお答えします。 まず、現在の地域医療構想の推進についてです。 高齢化が進行する中、県民が生涯を通じ、健康で安心して暮らしていくためには、地域の限られた医療資源を有効に活用し、効率的で質の高い医療提供体制の構築を進めることが重要です。 このため、県では、医療圏ごとの実情に応じて、人口動態などから医療需要を推計した上で地域医療構想を策定し、医療機関や受療者の代表者等で構成する地域医療構想調整会議における議論を通じて、その実現に向けた取組を進めてきたところです。 お示しのとおり、地域特性を踏まえた医療提供体制を構築するためには、客観的なデータにより、地域の医療需要を的確に把握した上で、取組を進めていくことが重要です。 県といたしましては、各医療圏の人口動態等から推計した将来の医療需要や、各医療機関の診療データの分析結果を調整会議で提示するなど、これまでもデータの活用に取り組んできたところであり、今後も調整会議で十分な議論が行われるよう、必要なデータの提供等による支援に努めてまいります。 次に、新たな地域医療構想についてです。 現在、国においては、高齢化や人口減少がさらに進む二○四○年以降を見据えて、入院医療だけでなく、外来・在宅医療、介護との連携等を含む、地域における医療提供体制全体の課題解決を図るため、新たな地域医療構想の方向性について検討を進めています。 県としては、新たな地域医療構想の策定に当たり、国から今後示される予定のガイドラインに基づき、作業を進めていくこととしています。 今後も、市町や関係団体等と連携し、地域住民の皆様が安心できる医療提供体制の構築に取り組んでまいります。 次に、障害者の文化芸術活動の推進についてのお尋ねにお答えします。 障害のある方にとっての文化芸術活動は、社会参加を進め、自らの生活を豊かにし、自己実現を図る機会であるとともに、作品の鑑賞を通じて障害などに対する県民の理解の促進にもつながることから、大変有意義なものであると考えています。 このため、県では、やまぐち障害者いきいきプランの重点施策に文化芸術活動の振興を掲げ、障害者の創作活動の発表の場や県民の方がその活動に触れる機会づくり、障害者アートの魅力の普及啓発、障害者の文化芸術活動に関する相談支援体制の整備等に取り組むこととしています。 具体的には、毎年十二月の障害者週間に併せて開催し、今年度第三十回を迎える山口県障害者芸術文化祭や、県内の優れた作品を県庁エントランスホールに展示する、あいサポートアートギャラリーなどにより、障害者の作品等の発表の場と県民がそれらを鑑賞する機会を提供してまいります。 また、障害者アートの持つ魅力と可能性を広く伝えることや障害者アーティストの優れた才能の発掘・育成を目指し、創作活動を支援する障害者施設職員等のスキルアップを目的としたアートセミナーや障害者アートの裾野拡大のためのワークショップを開催します。 さらに、障害者が文化芸術活動に取り組む上での発表の機会の確保や作品の販売等、様々な相談に対応できるよう、電話相談やワークショップでの出張相談に応じる窓口を県障害者社会参加推進センターに設置し、相談支援体制を整備しているところです。 こうした中、お示しの国との連携については、今年度の山口県障害者芸術文化祭において、国が設置した障害者芸術文化活動広域支援センターと初めて協働し、中国・四国地域の優れた芸術作品との合同展示を行うこととしています。 このことにより、障害者文化芸術活動の輪が広がり、広域的な交流やサポート体制が生まれる等、県内の障害者文化芸術活動の一層の活性化が期待できるものと考えています。 県としましては、今後とも、国や関係団体と連携し、障害者の文化芸術活動の推進に積極的に取り組んでまいります。 議長（柳居俊学君）大江土木建築部長。 〔土木建築部長 大江真弘君登壇〕 土木建築部長（大江真弘君）海水浴場の魅力向上に向けた取組についてのお尋ねにお答えします。 県では、多様化する海岸利用に対して、海岸が有する様々な機能を十分に生かし、公衆の適正な利用を確保していくため、海岸の利用増進に資する施設整備を推進しているところです。 このため、白砂青松の風景を有する光市の虹ケ浜海岸における、景観に配慮した防潮堤や、レクリエーションの場としてにぎわう周防大島町の片添ヶ浜海岸における、緩傾斜護岸の整備などを行っています。 また、市町など海水浴場の開設者が行う水難事故防止対策と併せ、海水浴シーズン前には、通常の維持管理に加え、護岸や海浜などの施設の安全点検を実施し、異状箇所の対策を行うなど、安全で快適に利用できる環境の整備に努めています。 さらに、市町と連携し、きれいな水質やロケーションのよさなど、本県の個性豊かな海水浴場の魅力を観光サイトを活用して発信しているところです。 県としては、海水浴場の魅力向上に向け、引き続き、海水浴場の開設者との適切な役割分担の下、優良事例の情報共有も図りながら、海岸の環境整備や安全対策等に取り組んでいくこととしています。 議長（柳居俊学君）高林産業労働部長。 〔産業労働部長 高林謙行君登壇〕 産業労働部長（高林謙行君）新しい時代の働き方を後押しする起業支援についてのお尋ねにお答えします。 地域経済の活性化や雇用の創出を図るため、中小企業が果たす役割は大きく、その源泉となる起業や創業を促進することは重要です。 このため、県では、県内中小企業の中核的支援機関である、やまぐち産業振興財団などの関係支援機関と連携し、創業を志す段階から多様な支援を行っております。 具体的には、創業ポータルサイトによる情報発信をはじめ、創業応援施設における学びの場の提供や創業に必要な経費の支援、コーディネーターによる伴走支援などに取り組んでおり、この結果、昨年度の創業数は対前年度比一・四倍の三百十八件となったところです。 また、女性向けの創業支援や社会課題をビジネスの手法により解決する社会起業家の育成など、ターゲットを絞り込んだ創業の促進にも取り組んでいます。 このうち、社会起業家の育成については、これまで二年間のやまぐち社会起業塾修了生のうち、十六名の方が起業されていますが、御質問の中にもありましたように、障害者の作品を事業所等に貸し出す事業において成約実績を積まれるなど、成功事例も着実に増えているところです。 一方、若者や移住創業を検討している方の本県での創業を後押しするために、創業前から創業後においても、外部の専門家等と気軽に相談ができ、起業家同士の交流も深まる環境を整えるなど、切れ目のない支援を行う必要があります。 このため、産学公金によるスタートアップ支援コンソーシアムの設置や、社会起業塾における伴走支援者の配置等を行っているところであり、こうした取組の充実を図っていきたいと考えております。 県としては、今後とも、創業希望者のニーズを的確に捉え、関係支援機関等とさらなる連携を深め、地域経済の活性化や雇用創出に資する企業や創業の支援に取り組んでまいります。 ───◆─・──◆──── 議長（柳居俊学君）この際、暫時休憩をいたします。再開は、午後一時の予定でございます。 午前十一時十一分休憩