１ 公益通報制度について ２ 米軍岩国基地問題について ３ ＰＦＡＳについて ４ ダムの放流について ５ 米不足について ６ その他
───◆─・──◆──── 午後一時開議 副議長（島田教明君）休憩前に引き続き会議を開きます。 ───◆─・──◆──── 日程第一 一般質問 日程第二 議案第一号から第十三号まで 副議長（島田教明君）日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第十三号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。 井原寿加子さん。 〔井原寿加子さん登壇〕（拍手） 井原寿加子さん 一般質問いたします。よろしくお願いいたします。 立憲民主党の代表選が終わり、明日の自民党の総裁選をめぐってマスコミの報道が過熱していますけれども、しょせんはコップの中の争いにすぎず、誰がなってもあまり代わり映えしません。政治と金の問題など長期政権の弊害は明らかで、来るべき総選挙では国民の意思を明確に示し、政治を根本的に変えていく必要があります。 また、兵庫県では、知事のパワハラ疑惑などをめぐり百条委員会が設置され、厳しい追及が行われた末に、先週の県議会冒頭で不信任決議案が可決され、混迷はますます深まっています。 知事も同じ総務省出身ですが、今回の事例を他山の石として、これまで以上に職員の皆さんを大切にし、県民のために努力されることを期待いたします。 それでは、県政をめぐる最近の課題について、以下質問いたしますので、誠実に御答弁を下さい。 一、公益通報制度について伺います。 最近、鹿児島県警と兵庫県で内部告発をした職員が懲戒処分を受け、一人はその後お亡くなりになり、自殺と見られ、公益通報をめぐる課題が浮き彫りになりました。 そこで、山口県の公益通報制度の実態を知りたくて、先日、三階の人事課にある窓口に行ってみました。パンフレットを見せていただき、職員の方から説明を受けることもできました。 二○○四年に公益通報者保護法が制定され、二年後には山口県職員等公益通報制度が設けられ、要綱も定められています。制度はきちんと整備されていますが、それがうまく機能していなければ意味がありません。 まず、公益通報の定義として、職員または退職者等が県職員の法令違反行為だけでなく、国会議員や県議会議員、各種団体からの不当な働きかけも通報の対象としていることは、公正な県政を実現するためにとてもいいことだと思いますが、外部からの働きかけを対象に加えた契機、理由を御説明ください。 また、公益通報をする場合には、違法行為や不当な働きかけを特定するだけでいいのでしょうか。それとも、そうした事実を証明する文書や録音テープなど証拠の提出も求められるのでしょうか。公益通報として受理される条件について御説明を下さい。 次に、公益通報を受理するための内部窓口は、総務部人事課長とされ、人事課の一部担当職員が公益通報対応業務従事者として指定され、厳しい守秘義務が課せられています。通報者本人を探さない、特定しない、そして不利益を与えないという制度の大原則からすれば、この従事者以外には知事や副知事といえども通報者の氏名等を知ることはできないのですね、まず確認しておきます。 公益通報を受けて内部窓口が必要な調査を行う際、知事や幹部職員が告発の対象である場合には、調査方法について外部窓口の指示を受けるとされていますが、その後の調査の過程に外部の専門家が参画して意見を述べることもできるのでしょうか、また、第三者委員会が関与する仕組みはないのでしょうか、お伺いいたします。 さらに、知事は、調査結果の報告を受けて必要な改善措置を講じるとされていますが、やはり知事本人が通報の対象である場合には、兵庫県の例を見れば分かるように、知事が自らの非を認めて自らを罰するということは、およそ現実的ではありません。国のガイドラインにも利益相反関係の排除とあるように、告発の対象となっている知事は通報の処理業務から外れるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 最後に、過去五年間に公表された公益通報の件数と通報内容等を御説明ください。 また、議員等からの不当な働きかけはあったのでしょうか。その件数と内容もお示しください。 要綱には必要があれば通報の内容等を公表するとありますが、公表の可否の判断基準をお示しください。 二番、米軍岩国基地問題について伺います。 米兵の犯罪についてです。 米兵の犯罪については、外務省や防衛省を通じて県に情報提供を行う制度がありますが、今回沖縄県ではこれらが機能せず、県には何も知らされないままに報道によって性犯罪の実態が明らかになり、大問題となりました。 日米合同委員会合意によれば、通報の対象となる事件・事故として、航空機事故などに加えて、日本人またはその財産に傷害または損害を与える事件・事故とされていますが、米兵による強盗や傷害などの刑事事件や交通事故などは原則として対象になると考えていいのでしょうか、確認しておきます。 また、情報提供を受けた県は、その内容を公表するのでしょうか。どのように対応するのか教えてください。過去五年間にこの制度に基づき提供された情報の件数、その主な内容と県がどのように処理したのか、教えてください。 次に、県警の対応についてお伺いをいたします。 過去五年間の岩国基地に関する米兵犯罪について、送検件数とそのうちの逮捕件数及び逮捕に至らず米側に身柄を確保されたまま書類送検された件数、そして、これらのうち公表された件数を教えてください。 刑事事件については、容疑者の逮捕、送検などの段階があり、私たちはマスコミの報道によりその内容を知ることが多いのですが、一般的に刑事事件の報道機関への情報提供、または米兵犯罪の公表はどのような基準で行われているのでしょうか、御説明ください。 次に、オスプレイの配備について伺います。 ジョージ・ワシントンへの空母交代に伴い艦載機の機種変更が行われ、新たにＦ35Ｃステルス戦闘機とオスプレイが岩国基地に配備されることとなりました。これに対して県は、岩国市などと一緒に国に文書照会を行った上で、先月末に容認の意思表明を行いました。 この間の経過を見ていると、どうしてこんなに短期間に判断する必要があるのか理解に苦しみますし、疑問も多々ありますけれども、今回はオスプレイの安全性に絞って質問をいたします。 先般六月十二日、アメリカ下院の公聴会で、米海軍の司令官が次のような重要な証言をしています。 過去にオスプレイの事故で六十三人が死亡、この二年間でも四件の事故が発生し二十人が死亡。最近の二件の墜落事故の原因は、これまでに経験したことのない悲惨な物質的、機械的不具合であった。 オスプレイは三月に、大変制限された形で飛行を再開した。輸送業務を含む全面的な運用は行わない。 五人が死亡した二○二二年のカリフォルニアでの墜落事故の原因調査も続いており、安全性に関する調査が終わるまで、あと六から九か月かかる。 「Ospreys will not be permitted to fly their full range of missions until at least 2025 as the Pentagon addresses safety concerns in the fleet.」（安全性を確保できたと確信するまでは、オスプレイの無制限の運用復帰を認めることはない。全面的な運用の再開は「at least」二○二五年以降になる）とはっきり強く言っています。 司令官の後ろでは、遺族が墜落事故で死亡した家族の写真を掲げ抗議していたことが印象的でした。 私もこの証言を英語で読んでみましたが、これまでの防衛省や県の説明と全然違い、当面は厳しい飛行制限をかけながら、多数の兵士の命を奪った事故の原因究明に向けて真摯に取り組んでいるという印象でした。 そこでお伺いいたします。米軍司令官は最近の事故の原因究明が終わっておらず、十分な安全性は確保されていないとしていますが、国はオスプレイの安全性に問題はないと真逆のことを言い、県もこれを追認しています。議会での米軍高官の証言は非常に信憑性が高いと思いますが、県はそれでも安全だと言えますか、率直なお考えをお聞かせください。 さらに、米軍はオスプレイの飛行に厳しい制限をかけているとしており、その例として、「carrier operation」を挙げています。直訳をすれば輸送業務、つまりオスプレイの主要な任務である輸送もできないのでしょうか。飛行制限の内容を具体的に御説明ください。また、今回配備されるオスプレイにも同様な飛行制限があるのでしょうか、お伺いをいたします。 また、安全対策に関する今回の国の説明の中に、ダイバート飛行場に着陸するまでに必要な飛行時間を制限するとあります。耳慣れない言葉ですが、従来の飛行時間も含めて、この制限の具体的な内容及び理由を御説明ください。 最後に、屋久島沖の墜落事故の調査報告書が八月に公表され、事故の原因はローター内のギアが破損し、エンジンの動力が伝わらなかったこととされていますが、肝腎のギアの破損の原因が解明されておらず、これでは根本的な対策はできないと思いますが、いかがお考えでしょうか。また、自動車のリコールと同様に、少なくとも全てのオスプレイのそのギアを交換することが常識だと思いますが、そうした部品交換は行われているのでしょうか、確認しておきます。 三番、ＰＦＡＳです。 昨年から今年初めにかけて、東広島市の米軍川上弾薬庫周辺の水路や井戸水などから、国の暫定指針値を大幅に超える有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が検出され、最近の米側の回答により、川上弾薬庫では二○○九年までＰＦＡＳを含む泡消火剤が使われていたことが明らかになりました。 また、岩国基地周辺でも、米国の平和団体が今年五月下旬に、基地周辺で採取された水を調べた結果、基地北側の今津川河口付近で一リットル当たり八十九ナノグラムと国の暫定指針値を超える数値が検出され、何人もの市民から不安の声が寄せられています。 ＰＦＡＳは発がん性があると指摘されており、法律により第一種特定化学物質に指定され、その製造及び輸入が禁止をされています。ＰＦＡＳを含む製品としては、これまでどのようなものが使用されていたのでしょうか。泡消火剤を含めて、いつから日本では使用が禁止されたのでしょうか、お伺いいたします。 この法律は、直接米軍基地には適用されないとしても、その影響は広く市民に及び、現に東広島では長い間ＰＦＡＳを含む水を摂取してきた住民の健康被害の懸念が出ています。ＰＦＡＳは化学的に安定しており、水に溶けやすく河川や地下水などを汚染し、使用を中止した後も長期間残留するそうです。 そこで、岩国についても早急に基地周辺の河川や地下水などの水質調査を行い、その実態を把握するとともに、広島県と同様に岩国基地に対して過去のＰＦＡＳの使用実態を照会し、さらに調査結果なども踏まえて、必要があれば国にもお願いして、基地内部の土壌や水質の検査も行うべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 四番、ダムの放流について伺います。 先般の台風十号の接近に伴い、錦川水系のダムでは事前放流が断続的に行われ、降雨量が少なかったこともあり、氾濫には至らなかったことは幸いでしたけれども、今後の災害対策の教訓とするために、それぞれのダムの放流の経過を検証しておきたいと思います。 気象庁の予報により、近日中に相当の降水量が予想される場合には、あらかじめダムの水位を下げておく事前放流が行われますが、改めて、その事前放流の仕組みと基準、菅野、平瀬、生見川ダムのそれぞれの洪水調節可能容量、水位にしてどれくらいになるのか教えてください。 今回の台風十号は、その事前放流の基準に該当したのでしょうか。該当したとすれば、どのような経過で事前放流が行われたのでしょうか。それによってそれぞれのダムの洪水調節容量はどの程度確保されたのでしょうか。また水位はどの程度低下したのでしょうか。 平瀬ダムの貯水率が一時一○○％になっていますけれども、ダムが満杯になり緊急放流の危険性が高まっていたことを意味するのでしょうか、当時の状況を御説明ください。 また、通常の貯水率も九九％を超えており、ほかのダムと比べて異常に高いのではないでしょうか、その理由を教えてください。 五番、米不足です。 私は、柳井市日積の棚田で、家族や近所の方々にも助けていただきながらお米を作っています。五月初めに田植をし、先月末に無事稲刈りを終えました。今年は天候にも恵まれ、例年どおりの収穫量になりほっとしています。 ところが、最近スーパーに行くと、お米がほとんど入荷しておらず、価格もかなり高騰しています。三店舗回ってやっと見つけたと言って喜んでいる高齢者や、十日ばかりは何もなく外米でしのいだという人もいました。主食のお米の品不足や値上がりは家計を直撃し、お米を原材料とする事業にも深刻な影響を与え始めています。 県内ではお米はどの程度不足していたのでしょうか。最近の需給状況と価格の推移を教えてください。 また、これまでは減反政策が取られてきましたが、どうして急に不足するようになったのでしょうか。ちまたでは、パンの価格高騰による割安感、外国人観光客の増加、災害に備えた買いだめなどによる需要の増加が原因と言われていますが、それだけでは説明し切れないように感じます。値上がりを期待して卸や小売などの段階で一部に売惜しみなどの不正な行為はなかったのでしょうか。県として今回の米不足の原因をどのように考えているのか、また、この間、どのような対策を取ってきたのでしょうか、お伺いいたします。 約百万トンと言われる政府備蓄米を放出すべきという議論も一部ありましたけれども、山口県にはそうした備蓄米はどの程度あるのでしょうか。深刻な米不足など緊急の必要がある場合には、その備蓄米を放出することは可能なのでしょうか、お伺いをいたします。 収穫の秋を迎え新米の供給が増えれば、米不足は解消に向かうのでしょうか、今後の需給見通しをお示しください。また、このような事態が起こらないよう、今後どのような対策を取られるのか、お考えをお示しください。 これで、一回目の質問は終わります。（拍手） 副議長（島田教明君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）井原議員の御質問のうち、私からは米不足に対する今後の対策についてのお尋ねにお答えします。 先月以降、県内スーパーなどの小売店で、米が一時的に品薄状況になっていたことは、私も承知しているところです。 これは、年間の米の在庫が最も少なくなる八月に、地震や台風などの災害に備えた購入により、購買量が例年に比べ大幅に増加したためと考えています。 農林水産省によると、県内の民間在庫量は七月末時点で八千四百トンであり、例年八月の需要量が二千から三千トン程度であることから、品薄状況は生じたものの、量的に不足したものではありません。 本県においては、米の作付面積が年々減少していることから、私は、本年度から集落営農法人等を中心に、作付拡大を推進しているところであり、今後の県内の需要に応えられるよう、県産米の安定生産を図ってまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 副議長（島田教明君）佐藤総務部長。 〔総務部長 佐藤茂宗君登壇〕 総務部長（佐藤茂宗君）公益通報制度についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、外部からの働きかけを対象に加えた契機、理由についてです。 平成十九年三月に国から地方公共団体の入札及び契約の適正化についての通知が出されており、その中で、働きかけ等の内容を文書に記録するなどの対応が、不正行為の防止に有効であるとの考え方が示されたことを契機としています。 次に、公益通報として受理される条件についてですが、本県の要綱では、公益通報者は客観的事実に基づき、誠実に通報を行わなければならない等の責務を定めているものの、証拠の提出までは求めていません。 次に、公益通報対応業務従事者以外には知事や副知事といえども通報者の氏名等を知ることはできないのかについてです。 要綱において、公益通報対応業務従事者は、職務上知り得た秘密をほかに漏らしてはならないと規定しており、当該従事者以外は通報者の氏名等を知ることはできません。 次に、知事や幹部職員が告発の対象である場合に、調査の過程で外部の専門家が参画して意見を述べることができるのか、また、第三者委員会が関与する仕組みはないのか、さらに、知事本人が通報の対象である場合には、知事は通報の処理業務から外れるべきではないかとのお尋ねにまとめてお答えします。 知事や幹部職員が通報の対象となった場合には、外部窓口である弁護士の指示を受けて対応することとしており、お尋ねの第三者委員会の関与や通報の処理への対応等の点も含め、指示されるものと考えています。 次に、過去五年間に公表した公益通報の件数と通報内容等、また、議員等からの不当な働きかけの件数と内容についてです。 毎年度の受理件数等の公表は令和四年度以降実施しており、件数は、令和四年度二件、五年度一件、通報内容については公表していません。 また、不当な働きかけ等については該当がなかったことから、公表していません。 次に、通報内容の公表の可否の判断基準についてですが、公表の検討に当たっては、通報の内容や県行政への影響などを個別に判断の上、決定することとしています。 副議長（島田教明君）田中総務部理事。 〔総務部理事 田中康史君登壇〕 総務部理事（田中康史君）米軍岩国基地問題についての御質問のうち、まず、米兵の犯罪についての三点のお尋ねにお答えします。 最初に、米兵による強盗や傷害などの刑事事件や交通事故などは原則として、通報の対象となるのかとのお尋ねです。 国に照会したところ、お示しの事例については、日米合同委員会合意の通報対象に該当するとの回答を得ています。 次に、情報提供を受けた県は、その内容を公表するのか、どのように対応するのかとのお尋ねです。 県では、地元市町と連携して、国や米側に対し、必要な要請を行うとともに、その結果や事件の概要について、公表しているところです。 次に、過去五年間の情報提供件数、その主な内容と県の処理についてのお尋ねです。 令和元年度から五年度までの情報提供件数は十二件であり、その内訳は、傷害や窃盗などの刑法犯が九件、道路交通法違反が二件、大麻取締法違反が一件となっています。 これらの事件について、県と地元二市二町で構成する山口県基地関係県市町連絡協議会において、国及び米側に対し、遺憾の意を伝えるとともに、米軍関係者の綱紀の保持や再発防止の徹底を図るよう要請しています。 次に、オスプレイの配備についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、オスプレイについて、米議会での米軍司令官の証言は非常に信憑性が高いと思うが、県はそれでも安全だと言うのかとのお尋ねです。 国の説明によれば、事故原因に対応した各種の安全対策措置を講じることで安全に運用を行うことが可能であり、米側からは、機体自体の安全性にも問題はなく、また、飛行の安全に関わる構造上の欠陥がないことにも変わりはない旨の説明を受けているとのことです。 県としては、オスプレイを含む航空機の安全性については、専門的な知見を有する国の責任において確保されるべきものであり、また、国の説明については、一定の理解ができるものと考えています。 次に、米軍司令官の証言にあるオスプレイの飛行制限の内容と、今回配備されるオスプレイにも同様の飛行制限があるのかとのお尋ねにまとめてお答えします。 国に照会したところ、米海軍航空システム司令官の発言について、米側からは、ダイバート飛行場に着陸するまでに必要な飛行時間の制限のことを指すものであるとの説明を受けている。また、各種安全対策の内容は、日米のオスプレイに共通して適用されているものであるとの回答を得ています。 次に、ダイバート飛行場に着陸するまでに必要な飛行時間の制限の内容と理由についてのお尋ねです。 国からは、オスプレイの墜落事故を受けて講じている各種の安全対策には、ダイバート飛行場に着陸するまでに必要な飛行時間の制限が含まれるが、これ以上の詳細は、運用保全上の理由から、対外的に明らかにできないとの説明を受けています。 次に、屋久島沖の墜落事故のギアの破損原因が解明されておらず、根本的な対策ができないと思うが、どうかとのお尋ねです。 国からは、先般の事故を受け、日米間では、前例のないレベルで技術情報に関するやり取りがなされており、各種の安全対策措置を講じることにより、同種の不具合による事故を予防・対処することができるとの説明を受けています。 次に、オスプレイの事故原因となったギアの交換が行われているのかとのお尋ねです。 国からは、オスプレイの運用再開前には、全機を対象に、チップ探知機を用いた予防的点検を行い、必要に応じ部品の交換を行ったとの説明を受けています。 副議長（島田教明君）近藤環境生活部長。 〔環境生活部長 近藤和彦君登壇〕 環境生活部長（近藤和彦君）ＰＦＡＳについての二点のお尋ねにお答えします。 まず、ＰＦＡＳを含む製品はどのようなものが使用され、いつから日本で使用が禁止されたのかとのお尋ねです。 ＰＦＡＳは、一万種類以上の物質の総称で、一部の物質が泡消火剤やフライパン等のコーティングなどに使用されていましたが、このうちＰＦＯＳは平成二十二年四月に、ＰＦＯＡは令和三年十月に製造・輸入が原則禁止され、その後、順次、使用できなくなっています。 次に、岩国基地周辺の水質調査等を行うとともに、基地にＰＦＡＳの使用実態を照会し、必要があれば、国にお願いして基地内部の検査も行うべきとのお尋ねです。 基地周辺の水質調査については、これまで、令和元年度に環境省が、令和三年度に県が、基地周辺の海域の環境基準点で実施しており、いずれも国が定める暫定指針値内であったことから、現時点で追加的な調査の実施予定はありません。 一方、岩国市では、先般、市議会において、前回の調査から年数も経過しており、国や県に対し、調査の実施検討を依頼したいとの意向が示されていることから、今後、市の依頼内容を確認し、国とも連携しながら、調査の必要について検討してまいります。 なお、岩国基地内の過去のＰＦＡＳの使用実態については、現在、国を通じて照会しているところであり、この回答を待って、適切に対応してまいります。 副議長（島田教明君）大江土木建築部長。 〔土木建築部長 大江真弘君登壇〕 土木建築部長（大江真弘君）ダムの放流についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、事前放流の仕組みと基準についてです。 ダムの事前放流は、貯水能力を超えるような降雨が予測される場合に、利水を目的に、ためた水の一部を事前に放流し、予測降雨量に対して必要な洪水調節容量を追加で確保しようとするもので、国から提供される予測降雨量が、各ダムで定めている基準降雨量を上回った場合に、最大三日前から実施することとしています。 具体的な基準降雨量は、菅野ダム、平瀬ダムは十二時間で二百七十ミリ、生見川ダムは二百六十六ミリとなっています。 次に、菅野ダム、平瀬ダム、生見川ダムの洪水調節可能容量及び水位についてです。 それぞれのダムにおける、事前放流による洪水調節可能容量は、菅野ダムが、貯水位が標高二百五十九メートルから二百六十四メートルまでの千四百六十万立方メートル、平瀬ダムが、標高百十八メートルから百二十八・一メートルまでの三百二十万立方メートル、生見川ダムが、標高八十三・五メートルから百三メートルまでの千九十五万立方メートルです。 次に、今回の台風十号では事前放流の基準に該当したのか、該当したとすれば、どのような経過で事前放流が行われたのかについてです。 今回の台風十号においては、各ダムの事前放流の基準に達したことから事前放流を実施しました。 その経過について、菅野ダムでは、八月二十七日十六時から事前放流を開始し、二十八日一時に終了した後、十時から再開し、二十九日二時に終了しました。 平瀬ダムでは、八月二十七日十六時に開始し、二十九日八時に終了しました。 生見川ダムでは、八月二十七日十四時に開始し、二十八日二十二時に終了しました。 次に、事前放流によりそれぞれのダムの洪水調節容量はどの程度確保され、水位はどの程度低下したのかについてです。 今回の事前放流により、菅野ダムでは、約二百五十万立方メートルの洪水調節容量を追加で確保し、貯水位は約一メートル低下しました。 平瀬ダムでは、約五十万立方メートルの洪水調節容量を追加で確保し、貯水位は約一・三メートル低下しました。 生見川ダムでは、約四十万立方メートルの洪水調節容量を追加で確保し、貯水位は約○・六メートル低下しました。 次に、平瀬ダムの貯水率についての数点のお尋ねにまとめてお答えします。 多目的ダムである平瀬ダムは、治水容量と利水容量を有しており、貯水率とは、このうち利水容量に対するそのときの貯水量が占める割合を表しています。 今回、平瀬ダムにおいて、貯水率が一○○％となりましたが、治水容量には十分な余裕があったことから、緊急放流の危険性が高まっていたわけではありません。 なお、平瀬ダムは利水目的の放流量が少なく、ダムへの流入量が放流量を上回っていたため、他のダムに比べ貯水率が高くなっています。 副議長（島田教明君）大田農林水産部長。 〔農林水産部長 大田淳夫君登壇〕 農林水産部長（大田淳夫君）米不足についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、米はどの程度不足していたのかと、最近の需給状況と価格の推移についてです。 農林水産省によると、七月末の県内の民間在庫量が、例年八月の山口県の需要量を大きく上回っていたことから、品薄状況にはあったものの、量的に不足したものではありません。 また、取引価格は、令和五年産米の県主要銘柄の平均価格で、六十キログラム当たりが一万四千九百十六円であり、前年同月に比べて八百五十五円上昇しています。 次に、米不足の原因と対策についてです。 まず、米不足の原因と、どうして急に不足したのかとのお尋ねについてです。 今回の品薄の原因は、昨年度、全国の主要産地での高温障害による品質低下の影響と、在庫が少なくなる八月に、地震や台風などの災害に備えた購入が重なったためと考えています。 次に、卸や小売などの一部で売惜しみなどの不正な行為はなかったのか、また、この間の県の対策についてのお尋ねです。 県としては、米が一時的に品薄状況になったことから、県内の販売協力店に聞き取りを行い、一定量の入荷がされていることを確認するとともに、引き続き、卸・流通業者に対して、円滑な供給について依頼してきたところです。 また、県内の卸や小売などの段階で、不正があったとは承知していません。 次に、山口県における備蓄米についてです。 政府備蓄米については、食糧法に基づいて、米の生産量の減少により供給が不足する事態に備え、国が必要な数量の米を全国から確保し、保有・運営を行っており、県が独自に備蓄しているものではありません。 次に、備蓄米の放出についてです。 米の生産量が大不作や災害などで激減し、民間在庫が著しく低下する見通しとなった場合には、国が判断し、放出を決定します。 次に、今後の需給見通しについてです。 米の需給見通しについては、国から今後示されることとなっています。 また、今回、一時的な品薄状況となりましたが、新米の供給が増えることで、米の流通が円滑に進むものと考えています。 副議長（島田教明君）熊坂警察本部長。 〔警察本部長 熊坂隆君登壇〕 警察本部長（熊坂隆君）まず、過去五年間の岩国基地に関する米兵犯罪について御質問にお答えいたします。 平成三十一年から令和五年までの間の警察庁の犯罪統計に基づいた、本県における米軍人及び軍属による刑法犯・特別法犯の検挙件数は合計四十一件で、いずれも、県警察から検察庁に事件を送致しております。 このうち、被疑者を逮捕した事件は三件で、そのほかの三十八件については、米軍側からの必要な協力を得て、被疑者を任意で取り調べるなどして所要の捜査を遂げ、事件を検察庁に送致しております。 また、四十一件のうち、県警察が公表した事件は、逮捕した三件を含め計五件となっております。 次に、刑事事件の報道機関への情報提供や米兵犯罪の公表の基準についてお答えいたします。 県警察においては、事件の公表に当たっては、事件の被疑者が米軍関係者か否かにかかわらず、刑事訴訟法第四十七条の趣旨を踏まえ、個別の事案ごとに、公益上の必要性とともに、関係者の名誉・プライバシーへの影響、将来のものも含めた捜査・公判への影響の有無・程度などを考慮した上で、公表するか否か、公表する際の内容などを慎重に判断しております。 副議長（島田教明君）井原寿加子さん。 〔井原寿加子さん登壇〕（拍手） 井原寿加子さん 再質問いたします。よろしくお願いいたします。 まず、公益通報です。 兵庫県ほどではないにしても、知事が告発の対象になっている場合に、部下である職員が適切な調査を行うということは非常に困難だと思います。また、議員やその秘書からの不当な働きかけにしても、職員が適切に調査できるとはとても思えません。これが、この制度がうまく機能しない大きな理由の一つだと思います。 やはり外部窓口を調査に参画して、最初から参画してもらうか、または外部の第三者委員会に調査を初めから委託するなど、公正かつ客観的な調査が行われる仕組みをもっときちんとつくる必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。 また、公表について、国のガイドラインには、通報業務の運用状況の透明性を確保し、評価に資するためにプライバシーに配慮しながら、通報受理件数、事案の概要、調査結果、改善措置等について定期的に公表するとされています。 一方、山口県の要綱では、必要があればという枕言葉、そんな曖昧な表現で公表の可否を知事の自由裁量に委ねています。これでは法律の趣旨に反するのではありませんか。皮肉を言えば、これ自体が公益通報の対象となるのではないでしょうか、お答えください。 次に、岩国基地問題です。 米兵の犯罪についてです。 送検件数に比べて、米兵の犯罪に関する公表件数はかなり低いと思います。被害者が特定されない形であれば、原則として全ての事案を公表することも可能ではないですか。また、政治的な影響や、さらなる犯罪防止のためにも、プライバシー、プライバシーとおっしゃいますけど、別に姓名とか年齢とか性別とか、そういうのをきちんとプライバシーを確保しながら、できるだけ早い段階でマスコミや県の担当部局に情報提供をすべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 それから、オスプレイの配備です。 先ほどの答弁にもありましたように、何でもかんでも国に照会しないで、県独自で公聴会などの米軍の資料を調べることはしないのですか、それともできないのですか、まず答えてください。 それから、「divert airfield」、ダイバート飛行場までの制限時間、先ほどお答えいただけませんでしたが、この公聴会には三十分以内と、きちんと短縮されたことが書いてあります。平たく言えば、危険なのでオスプレイは遠くまで行ってはいけませんよと言っているに等しいと思います。これで安全だとどうして言えるのか、国がどうこうではなく、素直に答えてください。 公聴会では多数の遺族が見つめる中で、最近の事故をこれまで経験したことのない悲惨な事故、「catastrophic failure」と表現し、原因究明が終わり、安全が確保されるまではオスプレイの全面運用はしないと断言をしています。その公聴会で証言した彼は、「vice admiral」（海軍中将）で、「Commander」（司令官）であり、宣誓して証言するわけですから、日本の国会と違って真実を語っています。これを読めば、彼の真摯な気持ちが必ず伝わってくるはずです。県としても国の言うことをうのみにするのではなく、あくまでもこうした真実を把握した上で、私たち県議会とも真剣に議論すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 県は米軍高官の公聴会での証言を原本で実際に読まれましたか、読まれませんか、まず、これをお聞きいたします。私は公聴会のやり取りを持っています。もし御希望でしたら丁寧に翻訳をして差し上げます。これを読めば、これまでのような答弁は、県民を守る知事としてできるはずがありません。読まれたか、お伺いいたします。 それから、ＰＦＡＳです。 岩国市から依頼がないというお話でしたけれども、基地周辺の水質調査は、錦川が二級河川であることから、県として責任があると思いますので、県として実施していただけませんか。また、基地内での検査について、国に要請していただけるのでしょうか。きちんと二点について、はっきり答えてください。住民は大変不安を感じております。 それから、米不足です。 減反政策や担い手不足により、本県の米の生産量は年々減少しています。最近の県内の生産量は、県民の消費量を賄うことができる水準にあるのかどうか、まず教えてください。 今後とも県民が安心して身近なお米を食べることができるよう、コストの上昇や担い手不足に対する支援なども行い、県内のお米の生産量をこれ以上減少させない政策を取る必要があると思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。 予算措置などをしていらっしゃいますけれども、作付面積や収穫量などが確実に減っているという現状ですから、しっかりした対策を講じて、県産米の生産がこれ以上減少しないよう、私のような零細農家も含めて御検討ください。これは要望にしておきます。 以上で、二回目の質問を終わります。（拍手） 副議長（島田教明君）佐藤総務部長。 〔総務部長 佐藤茂宗君登壇〕 総務部長（佐藤茂宗君）公益通報制度について、再質問にお答えいたします。 まず一つ目は、外部の専門家が関与する仕組みにすべきではないかとの質問でございます。 知事や幹部職員が通報の対象となった場合には、県要綱において、外部窓口である弁護士の指示を受けて対応することとされており、その指示を受けて外部の専門家が関与できる仕組みも想定されているところでございます。 次に、国のガイドラインでは、公益通報対応体制の運用状況について透明性を高めるという観点から、通報事案や調査結果の概要等を定期的に公表するよう求めていると、本県では、この趣旨に沿った運用をすべきではないか、国の趣旨に反しているのではないかという御質問でございます。 国のガイドラインにおきましては、公表を求める事項の例示があることは承知しておりまして、本県では、それに沿って毎年度の件数を公表しているところでございます。 その他の情報につきましては、通報者保護や県行政への影響等の観点から、個別の事案ごとに公表の適否を判断した上で決定することとしているものでございますので、国の趣旨に反しているとは考えておりません。 副議長（島田教明君）田中総務部理事。 〔総務部理事 田中康史君登壇〕 総務部理事（田中康史君）岩国基地問題について、オスプレイに関する再質問にお答えいたします。 まず、県が主体的に判断すべきでないのか、できないのかといった御質問だったかと思います。また、飛行制限がかかっているにもかかわらず、オスプレイが安全と言えるのかというお尋ねだったと思います。また、その議会のオスプレイの証言とかを読めば、国の説明をうのみにすべきではないのではないかといったようなお尋ねだったかと思います。 先ほども御答弁しましたけれども、国の説明によりますと、事故原因に対応したダイバート飛行場に着陸するまでの飛行時間の制限を含む、各種の安全対策を講じることで安全に運用を行うことが可能であり、米側からは、このたびの事故を受けて国が確認したところ、機体自体の安全性にも問題はなく、また、飛行の安全に関わる構造上の欠陥がないことにも変わりはない旨の説明を受けているとのことでした。 県としては、オスプレイを含む航空機の安全性については、専門的な知見を有する国の責任において確保されるべきものでございまして、また、国の説明については、一定の理解ができるものと考えておるところでございます。 なお、公聴会の証言を読んだのかとのお尋ねですが、公聴会の証言は読んでおりません。 副議長（島田教明君）近藤環境生活部長。 〔環境生活部長 近藤和彦君登壇〕 環境生活部長（近藤和彦君）ＰＦＡＳについての二点の再質問にお答えします。 まず、海域の調査とか水域の調査、ＰＦＡＳの、県が調査を実施すべきだとのお尋ねがありました。先ほどの答弁の繰り返しになるかもしれませんけれども、今後、岩国市から依頼があった場合には、市の環境部局、あるいは基地政策も関係するかもしれませんけども、内容を確認した上で、国とも連携して、県としての調査の必要性について検討してまいります。 次に、基地内部の状況についてということですけども、実施等についてですが、これも先ほどの答弁の繰り返しになるかもしれませんけども、国への照会に対する回答を待って、適切に対応してまいりたいと考えております。 副議長（島田教明君）大田農林水産部長。 〔農林水産部長 大田淳夫君登壇〕 農林水産部長（大田淳夫君）米不足についての二点の再質問にお答えします。 まず、生産量は需要量を賄える水準なのかという点についてですけども、米は全国流通であるため、単純計算はできませんけども、県人口に米の一人当たり消費量を乗じた量は、現状の生産量で賄えている状況です。 次に、これ以上米の生産量を減少させない支援が必要ではないかとのお尋ねについてです。 県といたしましては、ＪＡ等の関係機関と連携しながら、農地の集積を進めるとともに、多収品種、高温耐性品種の導入をはじめ、省力化・低コスト化技術の導入支援などにより、生産拡大につなげているところです。 また、本年度から開始しております水稲作付拡大促進事業につきましては、その取組内容を県全域に波及させていきます。 副議長（島田教明君）熊坂警察本部長。 〔警察本部長 熊坂隆君登壇〕 警察本部長（熊坂隆君）米兵の犯罪について、関係者のプライバシーに配慮しながらも、必要な部分について公表すべきではないかという御質問でございました。 先ほども申し上げたとおり、県警察においては、事件の公表に当たっては、刑事訴訟法第四十七条の趣旨を踏まえ、個別の事案ごとに、議員御指摘の関係者の名誉・プライバシーへの影響のほか、公益上の必要性、将来のものも含めた捜査・公判への影響の有無・程度などを考慮した上で、公表するか否か、公表する際の内容などを慎重に判断しております。 この取扱いについては、事件の被疑者が米軍関係者である場合もそうでない場合も含め、その運用に異なるところはございません。 副議長（島田教明君）井原寿加子さん。 〔井原寿加子さん登壇〕（拍手） 井原寿加子さん 再々質問をいたします。 公益通報ですけれども、弁護士にアドバイスを受けることということはいいことと思いますが、私がお願いしたのは、最初から第三者委員会、いろんな方を入れて調査すべきだということを申し上げたので、途中で聞くとかアドバイスを受けるとか、そういうことではなく、ちゃんとしたメンバーに入れてくださいということでしたので、それについてお答えください。 それから、オスプレイです。 公聴会の議事録も読まれないで、県民に対して国が安全だと言っているから安全なんですって、私が知事だったら、とてもそんな恐ろしいことは言えません。だから、公聴会の議事録、後で差し上げますから、しっかり読んでみてください。 これまでの議論を聞かれて、知事はどのようにお考えになりましたか、お感じになりましたか、お伺いしたいと思います。 アメリカの軍の司令官が明確にいまだに危険であるとはっきり言っています。空軍は既にオスプレイの代替機も探し始めていると言われています。先週の十八日にはアメリカ本土、ワシントン州の空軍基地でオスプレイがエンジン火災を起こしました。それでも知事は、これまでどおりオスプレイは安全であると言えますか。 重複となりますが、公聴会の議事録を原本でぜひ読んでください。国の説明との乖離が分かると思います。そうすれば国が安全と言っているなどと、この場で言えるはずがありません。 これまであの危険なオスプレイをどうして飛行再開させたのか。米軍の立場で考えても、どうしても腑に落ちない部分がありましたが、下院の公聴会を聞いて、米軍の認識が私はよく分かりました。彼らも危険性を十分に認識している、厳しい飛行制限もかけているということが分かり、オスプレイの運用再開も、今回の配備についても懸念は大いに残りますが、米軍本国としての軍の運用には、一定の理解をしないといけないのかもしれません。 しかし、残念で大問題なのは、国が事実を隠して、県民をごまかそうとし、県もそうした国の言いなりになっていることです。私たちの不信感を増幅させる原因はそこにあります。これでは到底納得できません。 知事が独断でコメントという形で容認されたのは、あまりにも拙速でした。まだ空母は到着していません。今からでも遅くはありません。オスプレイの安全性や飛行制限の実態などについて、もっともっと情報収集をした上で、改めて県民と県議会に対して正直な説明責任を果たしていただくことはできませんか、お尋ねいたします。 それに少なくとも、私はこの件について、県から全く説明を受けておりません。誠実な御答弁をお願いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。（拍手） 副議長（島田教明君）佐藤総務部長。 〔総務部長 佐藤茂宗君登壇〕 総務部長（佐藤茂宗君）公益通報についての再々質問にお答えいたします。 最初から仕組みとして、第三者委員会等の仕組みを組み込むべきではないかとの質問でございます。 公益通報の内容によりまして、調査等の方法も異なってまいります。独立性が確保された外部窓口の弁護士の指示に従って、事案に応じた処理を進めることによって、現行の要綱におきましても、運用上、効果的・効率的な対応はできると考えておりますので、あらかじめ事務処理方法を要綱に規定し、仕組みを組み込むということまでは考えていないところでございます。 副議長（島田教明君）田中総務部理事。 〔総務部理事 田中康史君登壇〕 総務部理事（田中康史君）岩国基地問題に関する再々質問にお答えいたします。 オスプレイの配備につきまして、司令官が危険だとはっきり言っている、またエンジン火災を起こした事案がある、それでも安全と言えるのかというお尋ねだったかと思います。 先ほども御答弁しましたとおり、事故調査等につきましては、国が責任を持って米側と連携して内容を確認、分析した上で、国の見解も含めて、その概要を地元自治体に説明してもらうべきものだというふうに考えております。 そうした中で、国から説明がありまして、各種の安全対策を講じることで、安全に運用を行うことが可能と。また、今般の事故を受けても、米側から、機体自体の安全性にも問題はなく、また、飛行の安全に関わる構造上の欠陥がないことにも変わりはない旨の説明を受けているとの説明がありました。県としては、こういった国の説明については、一定の理解ができるものと考えております。 オスプレイのエンジン火災の事案も挙げられましたが、安全対策につきましては、引き続き、運用状況も把握しながら、県の見解を表明したときに、安全対策の徹底も国に要請しております。引き続き、運用状況もしっかり把握しながら、必要な対応を取っていきたいというふうに考えております。そういった中で、しっかり県としての責任を果たしていきたいと思います。