１ 県政の重要課題について ２ 農業・農村政策について ３ 「奇跡の海」の保全について ４ 使用済み核燃料中間貯蔵施設について ５ その他
副議長（島田教明君）中嶋光雄君。 〔中嶋光雄君登壇〕（拍手） 中嶋光雄君 社民党・市民連合の中嶋です。通告に従い一般質問を行います。 質問の第一は、県政の重要課題について。 まず、人口減少問題について。 知事は、若者や子育て世代からは、子供を二人程度は持ちたいとの希望があるが、経済的負担感や子育て環境に不安を感じるとの声があったとの認識を述べておられます。 言わば、少子化の背景には、未婚化・晩婚化、妊娠・出産期や子育て期の孤立感や負担感、子育てに係る費用負担、仕事と子育ての両方の難しさ等々の様々な課題がある。結婚・子育てには時間も金もかかり、不安なのです。 人口減少問題は若者の貧困問題だと指摘する経済学者がいます。価値観の多様化による晩婚化・非婚化が原因ではなく、経済的貧困による結婚しない、できない若者の増大が進行していることが根本的原因としています。 そこで、知事に伺います。人口減少問題のうち、結婚しない根本的原因とされている若者の経済的貧困問題への具体的な施策についてお伺いします。 第二は、岩国基地における機種更新等について。 この件に関し、岩国基地対策室からメール報告を受け、驚きました。昨年十一月に岩国基地を飛び立ったオスプレイが屋久島沖で墜落し、八名が死亡した事故を受けて、米軍は全世界でオスプレイの飛行を停止、今年三月に米軍は飛行を再開。しかし、飛行範囲を緊急着陸可能な飛行場から三十分以内に制限している。これは沖縄県議会で明らかになっています。また、米連邦議会でも運用を疑問視する声が上がり、安全面での懸念を払拭できないままの運用が続いている。 この三月の飛行再開に関し、沖縄県議会は、オスプレイの飛行再開に抗議し配備の撤回を求める意見書及び同抗議決議を採択されています。 さらに、米空軍事故調査委員会が公表した事故調査報告書では、墜落原因は判明したものの、事故の引き金となったギアボックス内でひびが生じた根本的な理由を特定できておらず、操縦士の判断ミスなどの複数の要素が連鎖して墜落に至ったと結論づけている。つまり、ギアボックスの壊滅的な故障と人為ミスの連鎖だとしている。 この事故調査報告書を受け、沖縄県知事はコメントを発表。米側の自分たちが優先という態度が見える。欠陥機を飛ばすべきではない。飛行が継続されることは県民に不安を与えるものであり、県として引き続きオスプレイの配備撤回を求めると強調されています。 そこで、特にオスプレイの安全性に関しても、防衛省の言い分をそのまま受け入れ、国の要請に理解を示すとしていますが、一、事故が絶えないオスプレイの機種更新に名を借りた配備に反対すべきです。二、日米地位協定を抜本的に改定し、政府において米軍機事故等に対する調査・権限が行使できるよう、政府に強く求めるべきです。お尋ねします。 第三は、長生炭鉱水没事故犠牲者の遺骨返還について。 九月十一日、社民党の大椿ゆうこ参議院議員が、福島みずほ党首名で厚生労働大臣宛てに長生炭鉱遺骨調査に関する要請を行いました。 長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会は、坑口開口と遺骨調査のため、寄附を集め始め、当初目標額を超えましたが、新たな工事費や調査費などのため、さらなる募金活動を行っています。 同会の長年の取組が、今、多くの人々の共感を呼んでいます。 地元宇部市も、国による遺骨収集等が進むよう努めていきます、国によって遺骨収集等が進められる際には、本市もこの事業に協力していきたいと表明しています。つまり国の決断を待っているのですなどと趣旨を説明した上で、一、十月二十六日までに坑口を開ける予定なので、坑口を開けた後に、厚生労働大臣並びに厚労省に現地視察を要請。二、長生炭鉱における遺骨収集・返還事業を厚労省人道調査室の事業として再確認し、今後の調査、遺骨発掘・収集、鑑定・返還等に協力を要請しました。 長生炭鉱に関するメディアの関心も、かつてないほど高まっています。 そこで、刻む会が資金を集め、調査・工事に向けた具体的な準備がほぼ整い、二十四日から坑口を開けて遺骨の場所を特定すべく、調査の初期段階を担う工事が開始され、ついに八十二年ぶりに坑口が開きました。本坑道の潜水調査も行われます。 この件に対する議会答弁は、県としては、引き続き、刻む会の皆様などからの御要望を国に伝え、国による遺骨収集等が進むよう努めてまいりますなどにとどまっています。 事態は動き出したわけであり、今後、県としても国に具体的な要請を行うべきです。その見解をお尋ねします。 第四は、朝鮮学校の子供たちの権利について。 朝鮮学校についての質問に対する答弁は、一貫して、県としては、国際条約やこども基本法が定める人権や学ぶ権利については尊重すべきものと考えています、です。 在日外国人である子供が母語を学んだり、母国の文化や歴史を学ぶ民族教育は、子供にとって重要かつ当然であると考えます。 事実、海外の日本の子供たちに目を転ずると、文科省の資料によると、国内の小・中・高における教育と同等の教育を行うことを目的とする日本人学校は、令和六年四月十五日現在で、世界四十九か国・一地域に九十四校。また、補習授業校は、七月一日現在で、世界五十一か国・一地域に二百四十二校が設置されており、このうち、一部は、授業時数や授業科目が日本人学校に準じているものがあります。教育の特色としては、国語を中心に、施設によっては算数・数学、理科、社会などを加えた授業が、国内で使用されている教科書を用いて行われています。 そこで、子供の学び、成長への支援に関し、先述した答弁と照らし合わせ、朝鮮学校の子供の学ぶ権利について、現状の認識を具体的にお聞かせください。 次に、子供の最善の利益を保障するには、子供の国籍や民族、思想などは問われてはならないと思うが、見解をお聞かせください。 さらに、県民の理解が得られないという言葉は、朝鮮学校の子供たちに対するヘイトだという県民の声があるが、県としての見解をお聞かせください。 二つ、農業・農村政策について。 食料・農業・農村基本法、以下基本法と言わさせていただきますが、見直され、二○二三年版の農業白書もまとまった。これまで強い農業を目指したはずだが、資材高騰や気候変動などで、農畜産業は危機的である。僅か三八％に低迷する自給率を引き上げ、所得確保につなげられるか。農家が再生産する取引価格でなければ、農業の持続的発展は見込めず、中山間地の過疎化・疲弊は続き、地域コミュニティーの危機は深まるばかり。 現在、私たちが暮らす地球はエネルギーの争奪に明け暮れています。そのエネルギーは機械や車などを動かすものです。人間のエネルギーは何でしょうか。もちろん食べ物です。なければ生きていけません。 そこで、食料の自給を最大の目標にし、環境保全を重要視する立場で伺います。 まず、食料安全保障の観点から首をかしげるのは、安定的な備蓄よりも、農産物や農業資材の安定的な輸入を図ることに重点が置かれていることです。自給率と食料安全保障向上に向けては、政府買上げによる需要創出、備蓄米の増産が必要で、食料の輸入先との関係を強化しても、有事になると自国が優先となり、当てになるものではないと訴えている経済学者がいます。 種子においては、多国籍企業の外国産に頼っている品種が多く、種子の輸入が途絶えると作物も作れなくなるにもかかわらず、種子の安定供給はうたわれていません。 今回の基本法において、食料自給率の向上や適正な価格形成に関して、国はどのような施策を考えているのか、お示しください。 また、食料安全保障の観点からも、種子の安定供給は重要だと考えますが、国、県の認識と取組をお示しください。 みどりの食料システム戦略は、将来にわたって食料の安定供給を図るために、持続的な食料システムを構築することが急務として策定されました。基本法においても、農林水産業のグリーン化の位置づけで環境負荷低減等、新たに持続可能な農業を主流化する考え方の導入として盛り込まれています。 今後、具体策が示されていくものとは思いますが、これまで、みどりの食料システム戦略に基づく農業分野における温室効果ガスの削減、化学農薬の使用量低減、有機農業の拡大の取組支援の状況についてお聞かせください。 また、農林水産省は、二○五○年までに耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を二五％、百万ヘクタールに拡大することを目指しています。この達成に向けた人材育成に農業大学校の役割は重要だと考えます。 農業大学校で有機農業を学べるカリキュラムはありますか。農業従事者の方が有機農業を学びたいと希望したときに、県普及指導員の指導や座学など学べる仕組みがあるのでしょうか、お聞かせください。 農業の持つ役割は、まさに公益事業だとの発想で、足元の資源を見直し、地消地産・地域循環型経済・ローカルな自給圏構築が進めるべき施策だと推奨する考え方がある一方、県における農業施策についての見解をお聞かせください。 先日、知り合いから、地区内の農地が点々と太陽光発電に変わっていく、見に来いと言われ、話を聞くと、もうからんから農業をやめた地区内の人が管理に困って農地を手放す。だから、面と向かって文句も言われんで困っている。どうにかならんかとの相談でした。 耕作放棄地の拡大。そこに目をつけた業者の農地買いあさり。この七年間で四百八十五ヘクタールが太陽光発電設備の五条農地転用。参考資料一を御覧ください。さらに不在地主の相続未登記農地（所有者不明農地）の点在。こうした農村が増えている中で、人・農地プランから地域計画の策定に向けた、県の取組をお聞かせください。 一方、太陽光発電については、農地に限らず、近年、件数の増加に伴ってトラブル事案が発生している地域があるほか、設置後の維持管理、設備の廃棄等に対する住民の不安が高まっており、加えて大規模施設等の設置による土砂災害の発生なども懸念される状況にあります。県として、太陽光発電施設の設置規制等に関する条例を制定すべきです。見解をお聞かせください。 三つ、奇跡の海の保全について。 上関町長島周辺の海は多くの希少生物が生息することから、海外を含めて多くの研究者が訪れ、失われたと思っていた瀬戸内海の自然が唯一残っている場所と指摘されたことから、奇跡の海と呼ばれています。 この海に関し、県内の五団体が八月に県知事に、上関町での使用済核燃料中間貯蔵施設及び原発計画に関する生物多様性の観点からの要請書を提出、意見交換を行いました。 この奇跡の海を保全すべく、六月定例会での私への答弁を含め質問します。 一、上関町長島をぐるり取り巻く海域は、現在、共同漁業権が免許されている。二、海洋保護区は、該当する法律等により、既に生物多様性を保全するための規制が講じられている。意見交換の中で、共同漁業権区域も海洋保護区の中の一つであると県も認識している。三、公有水面埋立法に基づき、法令に従い、厳正に対処した。埋立免許を取り消すことは考えていないとの答弁、回答でした。 一から三からは、所管外のことには答えようがないとの各部の逃げの姿勢が明らかになっただけです。 そこで、所管の壁を超え、総合的な判断をされる副知事または知事に伺います。 まず、二○二二年の昆明・モントリオール生物多様性枠組という国際合意や、それに対応した二○二三年三月に閣議決定された第六次生物多様性国家戦略も国策。国のエネルギー政策も国策。これらの国策に対し、優先順位をつけておられるのか、まずお聞かせください。 次に、六月県議会での漁業権放棄についての答弁、漁業補償契約については、当事者間の契約に関わることであるため、県として、見解を述べる立場にありませんに関連して質問します。 公有水面埋立法に基づき県知事免許を受けた者は、埋立てを行う権利を付与された──以下、埋立権と言いますが──ことになる。ところが、この埋立権なるものに関して、公有水面埋立法のどこにも物権であるとか物権とみなすとかの規定はないため、埋立免許取得者（中国電力）が他の自由使用（祝島漁民の自由漁業等）を排除できません。中電が祝島漁民に、おまえたち邪魔だからどけと言って排除できないのです。ましてや中電は旧四代漁協に共同漁業権を放棄させているのですから、祝島漁民に妨害しないでくださいとお願いするほかなかったのです。 しかし、二○二二年の公有水面埋立てに係る工事の竣功期間伸長の許可の審査に当たり、埋立工事に先立って実施する必要がある海上ボーリング調査について、調査地点付近で複数の船舶を停泊させるなどの行為が継続してあったことなどにより、当該調査を終了できず、埋立工事を期限内に竣功できなかったこと、また、これについては訴訟により解決を図ることが説明されており、合理的な事由が認められるとして、訴訟期間十一か月を含めて伸長許可しています。 そこで、中電と祝島漁民等の間の問題だが、当事者間に関わることは県は関与しないとする一方で、中電の言い分は取り上げる。不公平だがなぜか、お尋ねです。 さらに、中電大株主たる本県が、中電に便宜を図るかのような行為は、利益相反行為になるのではないか、お尋ねです。 四つ、使用済核燃料中間貯蔵施設について。 関西電力は福井県に使用済核燃料の県外搬出を再三再四約束、そのたびにほごにし、そして今年九月までに完成の予定であった六ヶ所村再処理工場の完成時期が二十七回目の延期で、二年半先延ばしされたため、関西電力が昨年十月に福井県に示していた、二六年度に使用済核燃料を再処理工場へ搬出することを前提とするロードマップも瓦解、参考資料二のとおりです。 今回はさすがに福井県知事も、今年度末までにロードマップの見直しをするという関西電力に対し、実効性のあるロードマップが示されない場合は、原発内に一時保管する乾式貯蔵を認めないと強い口調で迫っています。 九月九日から開催の福井県議会でも、与党自民党をはじめ全県議からも怒りの声が湧き上がっています。福井テレビは、その様子を次のように伝えています。 県議会の代表質問で、主な会派から、関電が約束を守らない以上、原発を即停止すべきとの意見が相次ぎました。十二日に行われた県議会の代表質問で、最大会派自民党の議員は、再処理施設の完成の遅れから関西電力の使用済核燃料の県外搬出計画にも遅れが出ることについて、美浜三号、高浜一・二号機の運転を実施しないという発言をしていたが、ロードマップを見直さなければならないこの状況では、当時の発言まで立ち戻って議論する必要があると述べました。県議会は、これまで県の原子力政策に関し、全面的に知事に一任してきましたが、国や関電だけでなく、杉本知事にも激しい判断を迫った形となりましたと。 搬出予定が二年半先に延びたということは、単に福井県の問題にとどまらず、当然ながら上関町の中間貯蔵計画にも大きな影響を及ぼすことになります。 もし再処理工場が計画どおり操業できていれば、使用済核燃料は原発サイト及び中間貯蔵施設から順次、六か所へ搬出されるというのが、そもそものまやかしです。 福井県知事は、新たなロードマップが必要な搬出容量を持続的に確保していける内容かどうかだとも述べています。 しかし、福井県知事の言うところの実効性のあるロードマップなど期待するほうがしょせん無理なのです。再処理工場が順調に操業できたとしても、使い道のない余剰プルトニウムと行き先のないガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）が大量に生まれ続けるだけです。 青森県は二十九年前に、英仏から返還されたガラス固化体二千百四十本を三十年から五十年の暫定保管で受け入れました。国は、青森県内を最終処分地にしないと約束しましたが、約束の三十年を控えた今も行き先は決まっていません。北海道寿都町と神恵内村は、地層処分の概要調査を受け入れていますが、北海道には、核のごみを持ち込ませぬ道条例があり、道知事は概要調査にも反対しています。また、昨年は、長崎県対馬市で、地層処分の概要調査を拒否する自民党現職の市長が再選されました。 英仏から返還されたガラス固化体二千百四十本の行き先も見えない中で、仮に再処理工場が本格稼働、年間八百トンウランの使用済核燃料を再処理すれば、新たにガラス固化体が年間千本も発生してしまうのです。このようなばかげたことが始まれば、青森県民だけでなく、我が国の国民は黙って見ているでしょうか。国を揺るがす大きな社会問題となることは必定です。 再処理工場をフル稼働すれば、ガラス固化体とは別に、年に六・六トンものプルトニウムが生まれてしまいます。原子力委員会は余剰プルトニウムを持たないという国際公約を実現するため、六ヶ所再処理工場、ＭＯＸ燃料加工工場及びプルサーマルの稼働状況に応じて、プルサーマルの着実な実施に必要な量だけ再処理が実施されるよう認可を行う──我が国におけるプルトニウム利用に関する基本的な考え方、二○一八年七月三十一日ですが──という方針を取っていることを念頭に置く必要があります。 プルサーマルは、二○一六年に高浜三・四号機で再開されたものの、認可されている本数を下回るＭＯＸ燃料を、ほとんど申し訳程度に装荷しているにすぎません。電力会社の本音は、燃料加工費が十倍も高くつくプルサーマルには消極的なのです。 佐賀の玄海三号機と愛媛の伊方三号機は、フランスに保管されている我が国のプルトニウムを使い果たし、現在、プルサーマルを中断しています。 沸騰水型原発ではプルサーマルを始める見通しさえ立っていません。これまでのプルサーマルによるプルトニウム消費実績は、長期停止期間を除き、十三か月運転、三か月定検を仮定して計算しても、年平均○・六九トンにとどまっています。つまり、六ヶ所再処理工場での操業率一○％程度分しか、プルサーマルでプルトニウムを燃やすことができていないのです。 再処理工場一○％程度の操業では、四十年間を費やしても三千二百トンウランしか再処理できません。これは、これまでに六ヶ所再処理工場へ送られて工場内のプールで貯蔵されている二千九百六十八トンウランを二百五十トンウラン上回る程度です。 なお、再処理工場の寿命は四十年です。つまり、二○二四年三月末現在の全国の原発サイト内の使用済燃料一万六千七百二十トンウランの大半は、四十年後も再処理工場へ搬出できないまま、核のごみになる運命を背負わされることになるのです。将来の搬出先はどこにもありません。 二○○○年に、更田前原子力規制委員長が、むつ市の中間貯蔵施設について、使用済核燃料を運び出す先がない状態で、容器の耐用年数に近づく事態を恐れると貯蔵の長期化を懸念していたのは、たとえ再処理工場が操業できたとしても、工場の稼働が制限されることを氏はしっかり認識されていたからなのです。 上関町が中間貯蔵という名目で、一旦使用済核燃料を受け入れれば、上関町での永久保管となることは必至です。 福井県知事が、今年度末までに実効性のあるロードマップが示されない場合は、使用済核燃料を原発内に一時保管する乾式貯蔵を認めない考えと表明しているこの機会にこそ、山口県としても真に未来を見据えて、県内に核のごみを受け入れないとの表明を内外に発信する好機ではないでしょうか。 今後、国策の名の下に、中間貯蔵を国も強力に推し進め、迫ってくる可能性が大です。その前に一刻も早く知事が決断されることを期待いたします。知事の見解を伺い、一回目の質問とします。（拍手） 副議長（島田教明君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）中嶋議員の御質問のうち、私からは、県政の重要課題に関し、人口減少問題についてのお尋ねにお答えします。 若者が結婚をちゅうちょする理由の一つとして、所得が低いなど経済的な不安定さなどがあることから、私は、若い世代の所得を増やすとともに、雇用を安定させていくことが重要と考えています。 このため、厳しい経営環境下にあっても賃上げができるよう、初任給や若年層の賃上げをした企業等に対して、最大百万円の支援をするとともに、若者の経済的負担を軽減できるよう、奨学金返還支援制度を創設した企業等に対して、六十万円の奨励金を支給しています。 また、山口しごとセンターに専任のキャリアカウンセラーを配置し、個々の状況に応じたきめ細かな就職相談を実施するとともに、スキルアップ研修など、正社員を希望する方の雇用転換に取り組んでいるところです。 こうした取組に併せ、不本意ながら非正規で働いている方の希望や意欲・能力に応じた正規雇用労働者への転換や、待遇改善施策の充実について、全国知事会を通じて国に要望しているところです。 私は、人口減少問題の克服に向け、引き続き、若い世代の所得の向上につながるよう、取組を進めてまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 副議長（島田教明君）田中総務部理事。 〔総務部理事 田中康史君登壇〕 総務部理事（田中康史君）県政の重要課題についての御質問のうち、岩国基地における機種更新等に関する二点のお尋ねにお答えします。 まず、オスプレイの配備に反対すべきとのお尋ねです。 昨年十一月に屋久島沖で発生したオスプレイの墜落事故について、国からは、事故原因に対応した安全対策を講じることにより、同種の不具合による事故を予防・対処することが可能との説明がありました。 また、本年三月の運用再開以降、日本国内において、新たなトラブル等の発生もなく、安全に飛行を行っていることなどから、国として、オスプレイの機体の安全性に問題ないとの見解が示されているところです。 オスプレイを含む航空機の安全性については、専門的な知見を有する国の責任において確保されるべきものであり、また、国の説明については、一定の理解ができるものと考えられることから、県として、オスプレイへの機種更新に反対する考えはありません。 次に、日米地位協定を改定し、政府において、米軍機事故等に対する調査・権限が行使できるよう求めるべきとのお尋ねです。 日米地位協定の改定については、基地を抱える都道府県で構成する渉外知事会において、これまでも、事故時の日本側の権限を明確にするため、基地の外における日本国の当局の捜索や差押え、検証を行う権利の行使などについて、日米両政府に対し、要望しているところです。 県としては、引き続き、課題を共にする関係都道府県と連携し、国や米側に粘り強く働きかけてまいります。 副議長（島田教明君）道免観光スポーツ文化部長。 〔観光スポーツ文化部長 道免憲司君登壇〕 観光スポーツ文化部長（道免憲司君）長生炭鉱水没事故犠牲者の遺骨返還についてのお尋ねにお答えします。 お示しの長生炭鉱の水没事故において、多くの方々が亡くなられたことは大変痛ましく、改めて犠牲者の方々に哀悼の意を表します。 遺骨の収集、返還については、国の責任において対応されるべきものであることから、県ではこれまで、日韓親善と人道上の立場から、刻む会の皆様などの御要望や御意見を国に伝えてきたところです。 県としては、引き続き、刻む会の皆様などからの御要望等を国に伝え、国による長生炭鉱犠牲者の方々の遺骨収集等が進むよう努めてまいります。 副議長（島田教明君）佐藤総務部長。 〔総務部長 佐藤茂宗君登壇〕 総務部長（佐藤茂宗君）県政の重要課題に関するお尋ねのうち、朝鮮学校の子供たちの権利についてのお尋ねにお答えします。 まず、朝鮮学校の子供の学ぶ権利に関する県の現状の認識についてです。 県としては、朝鮮学校を、学校教育法に定める各種学校として認可しており、その教育活動を妨げてはいないと認識しています。 また、外国人の子供については、国籍を問わず、公立の小中学校への入学が可能であるなど、教育を受ける権利について一定の保障がなされていると考えています。 次に、子供の最善の利益を保障するには、子供の国籍や民族、思想などは問われてはならないと思うが、県の見解はどうかとのお尋ねについてです。 こども基本法では、全ての子供について、その最善の利益が優先して考慮されること、差別的取扱いを受けることがないようにすること、教育を受ける機会が等しく与えられることなどが基本理念として規定されています。 県としては、これらの基本理念は当然尊重すべきものと考えています。 次に、県民の理解が得られないという言葉は、朝鮮学校の子供たちへのヘイトであるという県民の声に対する県の見解についてです。 朝鮮学校補助金の支給については、朝鮮学校をめぐる様々な状況を総合的に勘案し、現時点では、県民の理解が得られないと判断しているところです。 この補助金は、県民との相互理解の増進を図ることを目的としたものであり、県民の理解が得られないとして補助金を支給しないことが、朝鮮学校の子供たちに対するヘイトであるとの御指摘は当たらないものと考えています。 副議長（島田教明君）大田農林水産部長。 〔農林水産部長 大田淳夫君登壇〕 農林水産部長（大田淳夫君）農業・農村政策についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、食料・農業・農村基本法における国の施策についてです。 食料自給率の向上については、現在、国において、具体的な施策を盛り込んだ基本計画を策定中であり、適正な価格形成については、新たな法制化を検討中です。 次に、種子の安定供給についてです。 国では、民間ノウハウも活用して品種開発を強力に進める必要があるとの認識の下で、種子の開発が進められています。 県としては、農産物を生産する上で、優良種子の確保は重要であると認識しており、令和五年に山口県種苗条例を制定し、優良な種子などの安定供給に取り組んでいます。 次に、みどりの食料システム戦略についてです。 県では、国のみどりの食料システム戦略に基づく計画を令和五年に策定し、温室効果ガスの削減に資する堆肥の使用を積極的に推進するとともに、化学農薬・化学肥料の使用量を低減した生産物を認証するエコやまぐち農産物認証制度の普及に取り組んでいます。 また、有機農業については、令和三年度に山口県有機農業推進計画を改定し、技術の確立・普及や、農業者の主体的な取組の支援などを行っているところです。 次に、農業大学校のカリキュラムについてです。 農業大学校では、有機栽培等への理解促進や、有機ＪＡＳなどの認証制度に関する知識習得に加え、病害虫防除や、有機質肥料の使用方法など、有機農業に関する講義を行っています。 次に、有機農業を学べる仕組みについてです。 各農林水産事務所に担当職員を配置し、有機農業に関する技術的な相談対応や指導を行っています。 次に、県における農業施策についてです。 県では、やまぐち農林水産業振興計画において、多様な人材や中核経営体の確保・育成、県産農林水産物のさらなる需要拡大、持続可能な生産供給体制の確立、基盤整備と防災力強化を図ることとしています。 このうち、需要拡大に向けては、地産地消の取組の強化を図るとともに、大都市圏や海外の現地ニーズに的確に対応した供給体制の整備などを進めてまいります。 次に、地域計画の策定についてです。 これまで、市町において、県内約三百五十の地域で人・農地プランが作成されてきましたが、令和四年度に、国は、農地利用等を明確化する地域計画の策定を法定化したところです。 これを受け、県では市町と連携し、話合い活動のサポートに加え、策定マニュアルの提示や優良事例の紹介など、計画策定を支援しており、その結果、人・農地プランに示された農地をほぼ取り入れた地域計画の策定が見込まれています。 なお、所有者不明の農地については、農業委員会の告示、県による裁定等の手続を経て、農地中間管理機構に貸し付けることで、担い手への集積を進めています。 副議長（島田教明君）鈴森産業労働部理事。 〔産業労働部理事 鈴森和則君登壇〕 産業労働部理事（鈴森和則君）農業・農村政策についての御質問のうち、太陽光発電施設の設置規制等に関する条例の制定についてのお尋ねにお答えします。 太陽光発電施設については、電気事業法や再エネ特措法に基づき、国が指導監督を行っているため、設置規制等に関するルールの制定についても、国において検討されるべきものと考えています。 次に、使用済核燃料中間貯蔵施設についてのお尋ねにお答えします。 上関町における使用済燃料中間貯蔵施設については、現在はあくまでも、施設が立地可能なのかどうか、その調査が実施されているところであり、県としての対応を申し上げる状況にはないものと考えています。 副議長（島田教明君）近藤環境生活部長。 〔環境生活部長 近藤和彦君登壇〕 環境生活部長（近藤和彦君）奇跡の海の保全についての御質問のうち、国策の優先順位についてのお尋ねにお答えします。 生物多様性国家戦略は、生物多様性条約と生物多様性基本法に基づく基本的な計画であり、人間の安全保障の根幹である生物多様性、自然資本を守り活用するための戦略です。 また、エネルギーは、国民生活の安定向上並びに国民経済の維持発展に欠くことのできないものであり、エネルギー政策は国家運営の基本です。 これらの政策は、国において責任を持って進められるべきものであって相互間に優劣はなく、県として優先順位はつけていません。 副議長（島田教明君）大江土木建築部長。 〔土木建築部長 大江真弘君登壇〕 土木建築部長（大江真弘君）奇跡の海の保全についてのお尋ねのうち、埋立免許の伸長許可についてお答えします。 お尋ねの二○二二年の竣功期間伸長の申請については、埋立工事に先立って実施する必要がある海上ボーリング調査において、調査地点付近で複数の船舶を停泊させる行為が継続してあったことなど、調査の実施に支障となる事実があったことを確認し、工事を期間内に竣功できなかった合理的な理由があると認められたことなどから、伸長許可したものです。 県としては、埋立免許権者として、公有水面埋立法に基づき、適正に対処したところであり、中国電力の言い分だけを取り上げる不公平な扱いではなく、また、中国電力に便宜を図るような行為との御指摘は当たりません。 副議長（島田教明君）中嶋光雄君。 〔中嶋光雄君登壇〕（拍手） 中嶋光雄君 再質問します。 まず、米軍機事故等に対する調査権限が日本政府にないのに、国が安全と言っても何の意味もないのではないかと思うんですけれども、この点についてまずお聞かせください。 次に、前川喜平元文科省事務次官が講演で、国と自治体が朝鮮学校の子供たちを差別するのは官製ヘイトである。人権は生まれつき全員が持つ。国家が与える権利ではないと言われています。この指摘にどう応えられますか、お尋ねです。 次に、スーパーでお米がなくなり大ごとでした。井原さんがおっしゃいました。百姓は高く売りたい、消費者は安く買いたい。矛盾はエンドレスです。物財費などの高騰は無視されて、米などは赤字販売を強いられ、百姓の後継ぎ不足や高齢化が農業を破壊している実態を直視すべきです。 そこで、農業の環境に対する価値、水田による洪水防止機能等の多面的価値を付加した、農産物を再生産できる価格形成が政府の責任で図られるべきです。 このため、戸別所得補償制度の復活を政府に強く求める考えはございませんか、見解をお聞かせください。 そして、減反、転作を進める国に従って、麦、そば、野菜を植えてきた農家ほど、五年間で水田として一度も水張りをしなければ交付金は出さないという制度厳格化に農家は強く反発、営農組合ほど怒り心頭ですけれども、まさに猫の目農政に県はどう思って取り組んでおられるのか、お聞かせください。 次は、知事は、上関町の中電所有地が面する海は、全て生物多様性を保持することを目指した海洋保護区であると報告を受けられ、そのようにそもそも認識しておられるのか、お聞かせください。 その上で、海洋保護区である田ノ浦地先の海域の埋立ては、生物多様性国家戦略たる国策を阻害することになると言わざるを得ませんが、見解をお聞かせください。 中電が約束の期間内に埋立工事を竣功できなかった最大の要因は、国策にもはや新規原発がないことであり、ゆえに知事自身が埋立てしないように要請しているからですが、中電の埋立免許伸長許可申請書は、このことには全く触れておらず、また審査においても全く触れていません。明らかに恣意的な不作為と言わざるを得ませんが、審査対象としなかった理由を御説明ください。 先ほどの部長答弁の中でありましたけれども、ボーリングに、いや、埋立てに先立ってというお話がありましたけども、私たちは国の資源エネルギー庁に聞きましたけども、国として中電さんにそんな指示を出した覚えもないし、中電さんが勝手にやられていることですと、こういうふうに言われました。このことについてどう思われますか。 一九○○年代以降、関西電力は福井県に、使用済核燃料の県外搬出を再三約束し、そのたびにほご。そして、二○二三年末を最終期限として確定する。決められない場合は三原発を停止すると約束。せっぱ詰まっての上関だが、つくるまでには時間がかかる。 その延長線上での、今回の再処理工場の二年半延期で、関電が福井県に示していたロードマップの瓦解です。 九月九日の福井県議会全員協議会の場でも、釈明に来た関西電力本部長と資源エネルギー庁担当者に対する激しい発言が伝わっています。指導、指導って国は言っているが、言い訳にしかなってない。こんな会議なら開く必要ないとまで、元県議会議長の自民党県議は、激しい口調で資源エネ庁と関電に迫られています。 使用済核燃料をめぐる、福井県でのこれまでの議論を他山の石とすべきです。見解を聞かせてください。 現在、我が国が保有するプルトニウムは四十五トンもあり、余剰プルトニウムを持たないとする国際公約がある。特にアメリカからの核拡散の懸念を無視してまで、再処理工場をフル稼働する度胸が政府にあるわけがありません。 また、本質問で指摘した、再処理工場は一○％操業にとどまらざるを得ないとの問題点を直視したとき、一旦上関町に中間貯蔵施設を受ければ、永久貯蔵は必然です。 そこで、知事の良識ある決断を重ねて求めまして、再質問とします。（拍手） 副議長（島田教明君）田中総務部理事。 〔総務部理事 田中康史君登壇〕 総務部理事（田中康史君）オスプレイについての再質問にお答えいたします。 国に調査権限がないのに安全と言っているのはどうかというようなお尋ねだったと思います。 事故調査報告書は、米側において作成されたものではございますけれども、このたびの事故を受け、日米間では、前例のないレベルで技術情報に関するやり取りがなされており、特定された事故原因に対応した各種の安全対策の措置を講じることにより、同種の不具合による事故を予防・対処することはできると考えているというふうに国から説明を受けておりまして、県としては、国の説明は一定の理解ができるものと考えております。 副議長（島田教明君）佐藤総務部長。 〔総務部長 佐藤茂宗君登壇〕 総務部長（佐藤茂宗君）朝鮮学校補助金に関し、前川氏の指摘にどう応えるかとの再質問にお答えします。 先ほど答弁しましたとおり、朝鮮学校補助金の支給については、朝鮮学校をめぐる様々な状況を総合的に勘案し、現時点では、県民の理解を得られないと判断しているところです。 この補助金は、県民との相互理解の増進を図ることを目的としたものであり、補助金を支給しないことが、朝鮮学校の子供たちに対する差別的取扱い、官製ヘイト、人権侵害であるとの御指摘は当たらないものと考えています。 副議長（島田教明君）大田農林水産部長。 〔農林水産部長 大田淳夫君登壇〕 農林水産部長（大田淳夫君）農業・農村政策についての再質問にお答えします。 まず、戸別所得補償制度の復活を政府に要請すべきではないかとのお尋ねです。 戸別所得補償制度は、農地の流動化を遅らせるなどの課題もあることから、農地の集積や経営体の育成を進めている本県としては、この制度の復活を要請することは考えていません。 次に、麦、そば、野菜を植えてきた農家に、五年間で水田として水張りをしなければ交付金は出さない、制度厳格化にどう思って取り組んでいるのかとのお尋ねです。 水田活用の直接支払交付金の交付対象水田の見直しについては、水田率の高い本県にとって影響が大きいことから、県としては、国に対し見直しを要望しているところです。 副議長（島田教明君）近藤環境生活部長。 〔環境生活部長 近藤和彦君登壇〕 環境生活部長（近藤和彦君）奇跡の海の保全についてのうち、生物多様性に関連した二点の再質問にお答えします。 まず、上関町の中電所有地が面する海の認識についてです。 上関町における中国電力所有地が面している海は、自然公園法に基づく瀬戸内海国立公園であるため、海洋保護区に該当すると認識しています。 次に、田ノ浦地先の海域の埋立ては、生物多様性国家戦略からなる国策を阻害するのではないかについてです。 生物多様性国家戦略は、個別の開発行為を規制するものではないことから、田ノ浦地先の埋立てが生物多様性国家戦略を阻害するものではないと考えています。 副議長（島田教明君）大江土木建築部長。 〔土木建築部長 大江真弘君登壇〕 土木建築部長（大江真弘君）奇跡の海の保全についてのお尋ねのうち、埋立免許の伸長許可についての再質問にお答えいたします。 埋立免許の伸長許可に当たって、知事の要請書を審査対象としなかった理由についてです。 公有水面埋立法において許認可を行う場合、提出された申請書に基づき判断することとされており、埋立免許権者としては、申請内容の的確な把握に努め、法に基づき適正に審査を行うこととなります。 令和四年の期間伸長申請において、指定期間内に埋立工事を竣功できなかった理由については、知事の要請への対応が理由であるとの説明はなされていないことから、要請については審査していません。 また、ボーリング、埋立てに先立って指示等はしていない、勝手にやったことと思うがどうかというような御質問であったかと思います。 埋立工事により地層が乱される可能性があることから、地質データの確実な取得のためには、埋立工事に先立って海上ボーリング調査を実施しなければならないということが主張されており、県としては、埋立ての意思を持って申請がなされ、申請の内容が合理的と認められたことから、正当な事由があると判断し、延長を許可したものであります。 副議長（島田教明君）鈴森産業労働部理事。 〔産業労働部理事 鈴森和則君登壇〕 産業労働部理事（鈴森和則君）使用済核燃料中間貯蔵施設に関する再質問にお答えします。 まず、福井県での議論を他山の石とすべきとのお尋ねについてです。 福井県において関西電力の示したロードマップ等に関し、現在、福井県の議会等で様々な議論が行われていること等については、報道により承知していますが、そうした他県の議会等での議論について、県として見解を述べる立場にはなく、お答えできるものはありません。 次に、再処理施設のフル稼働はできず、中間貯蔵は永久貯蔵になる、決断を求めるとのお尋ねについてです。 エネルギー政策は国家運営の基本であることから、再処理施設の稼働など核燃料サイクルをどうするかについても、国の責任において判断されるべきものと考えています。 いずれにしても、上関町における使用済燃料中間貯蔵施設については、現在はあくまでも施設が立地可能なのかどうか、その調査が実施されているところであり、県としての対応を申し上げる状況にはないものと考えています。 副議長（島田教明君）中嶋光雄君。 〔中嶋光雄君登壇〕（拍手） 中嶋光雄君 時間を守って再々質問します。 上関町長が九月町議会で、施設は使用済燃料を再処理工場に搬出するまでの間、一時的に管理するもので、必ず搬出されることが想定されているとの答弁は、四、五十年先の将来はあずかり知らぬなんでしょう。つまるところ、原発には未来がないのであり、原発政策とは未来に核のごみを押しつける、世代間差別政策にほかならないのではとお尋ねし、質問を終わります。 最後に一つだけ要望です。長生炭鉱追悼碑の建立に当たって、県の多くの職員が寄附を寄せられています。ぜひ、引き続き、遺骨の収集に御尽力を頂きたい。強く要望して、全ての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 副議長（島田教明君）鈴森産業労働部理事。 〔産業労働部理事 鈴森和則君登壇〕 産業労働部理事（鈴森和則君）使用済核燃料中間貯蔵施設についての再々質問にお答えいたします。 原発政策とは、世代間差別政策にほかならないのではないかとのお尋ねについてです。 エネルギー政策は国家運営の基本であり、原発をどうするかについては、安全性、信頼性の確保を大前提に、国の責任において判断されるべきものです。 したがいまして、県として、お尋ねのような事柄について見解を述べることは考えていません。 副議長（島田教明君）本日の一般質問及び提出議案に対する質疑は、これをもって終了いたします。 ───◆─・──◆──── 副議長（島田教明君）以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 午後二時五十六分散会