１ コメ不足の原因と農業政策について ２ 子ども応援やまぐちについて ３ 物価高騰対策について ４ 農業試験場跡地の活用策について ５ その他
副議長（島田教明君）河合喜代さん。 〔河合喜代さん登壇〕（拍手） 河合喜代さん 日本共産党の河合喜代です。通告に従い、一般質問を行います。 質問の第一は、米不足の原因と農業政策についてです。 令和の米騒動と言われる事態が起こり、私も米を探してスーパーをはしごしました。人生で初めてのことかもしれません。平成の米騒動があった一九九三年、今から三十年前は知り合いが農業をされていて譲っていただけました。 その方も、農地はあるけれど、子供さんが農業を継がれませんでした。今回の米不足で、多くの県民が、主食の米が食べられなくなるのではという不安を感じたのではないでしょうか。 我が党は、今回の米不足の原因は、食料自給率を上げることを放棄し、農業を自由競争にさらしてきた自民党の農政に根本原因があり、その結果、需要の僅か二から三％の不足で今回のような事態が起こってしまうという、米の生産量・供給量を減らし続けてきたことが最大の原因と考えています。 政府は、六月末の時点の適正在庫は二百万トン前後としていますが、今年は一九九九年以降で最低の百五十六万トンしかなく、四十万トンも少なかったのです。飲食店など外食・中食用の米は長期契約で押さえているところが多く、百五十六万トンの中にはそうした在庫も含まれています。結果としてスーパーや米屋に出回る量が減り、価格の高騰と店頭で米が買えない事態となりました。 県民に大きな不安を与えている今回の問題の原因はどこにあるとお考えでしょうか、お尋ねします。 政府は、来年の六月末在庫を今年より少ない百五十二万トンと見込んでいます。生産を減らすということです。この点についてどう受け止めておられますか、お伺いします。 山口県の食料自給率、穀物自給率はそれぞれ幾らですか。また、県の県内食料自給率の向上の具体的な目標をお示しください。 東北大学大学院の冬木勝仁教授は、今回の米騒動を受け、供給のしわ寄せが起きないように需給調整に国が責任を持つとともに、弱っている米の生産力を下支えするために、全生産の四九％を占める五ヘクタール未満の農家への支援が必要だと訴えておられます。 山口県でも、五ヘクタール未満の経営体が一万五千百二十四あり、全体の九五％を占めます。五ヘクタール未満の経営体の生産量は、県全体の何割を占めていますか、お尋ねします。ここへの支援を抜本的に強化することを検討すべきですが、県の見解をお尋ねします。 そのこととも関わりますが、県内の米の作付面積が減り続けています。米を作れば作るほど赤字を抱える農政では、県民の食糧を守ることはできません。後継者の面でも、いよいよ待ったなしの時点に来ています。来年も同じことが起きないように、国に対し食料自給率を上げる具体的目標と計画と対策を求めるとともに、民主党政権時代に実施された十アール当たり一万五千円の直接支払交付金制度の復活を求めると同時に、それまでの間、県としてそれに準ずる支援で農業を守ることが必要です。見解をお尋ねします。 質問の第二は、子供応援山口についてです。 一つは、県立学校のトイレ改修についてです。 先日、県内の高校生から、学校のトイレが汚過ぎて悲しい、友達の中には、学校のトイレは使いたくないので、一日我慢して家に帰る人もいるとの声が寄せられ、県内のある高校のトイレを視察させていただき、驚きました。臭い・汚い・暗いが、いまだにあります。 女子トイレは四室あるうち、一つは洋式ですが、ウォシュレットはありません。生理用品を入れる器に使用済みの茶封筒が入れてあり、掃除道具入れの横の紙袋に同様の使用済茶封筒が何枚も入っていました。何だろうと思っていたら、案内してくださった職員の方は、これなら手が汚れずに片づけられますからと言われました。 手洗い所二か所に鏡は一つ、和式が大半のため、水を流して棒ずりで洗い流す掃除方法です。男子トイレは小便器が五から六基に対し、個室は一つ、それも全個室の半分は和式です。男女ともに手洗い場の床は傷んでカビが生えた状態でした。掃除道具入れや個室の扉はあちこち修繕の痕がありました。 使用後に流す水は、高校生からは、上の階に行くほど水が流れないとの声が寄せられていました。私が訪問した際は、どこも勢いよく流れました。それは夏休みで、一か所しか流さないからです。ふだん全校生徒が登校し、短い休み時間に多数の生徒がトイレを一斉に使えば、一気に水が必要となり、高いところほど水が流れにくくなるのは当然なことです。 私が視察した高校は、昭和五十五年、五十六年と、約四十五年前に建てられた校舎です。県内には、昭和四十年代以前、五十年以上前に建てられた普通教室棟が四十四件もあります。 トイレは人権と言われて久しいのですが、県としてこのような実態にある県立高校のトイレ事情をどのように認識されていますか、お尋ねします。 私は、一刻を争って改善すべきと確信しました。校舎の建て替えは、築何年が目安でしょうか。 築四十年以上たつトイレから、順次改修計画を立てるべきではありませんか。 それまでの間、業者による定期清掃を実施すべきですが、いかがですか。 また、国に抜本的な財政支援を求めるべきですが、いかがでしょうか。以上、五点お尋ねします。 二つは、私学助成の拡充についてです。 県内には、私学助成の対象となっている私立幼稚園・私立中学校・私立高校狭域通信制・高校全日制にそれぞれ何校、何名の子供たちが在園、在籍していますか。 また、我が県における私立学校の役割をどのように位置づけておられますか。 資料一のとおり、今年度の我が県の私立学校運営費補助金一人当たり単価を見ると、中学校は、国庫補助金と地方交付税を合わせた三十二万六千七百十九円より四万一千七百十九円少ない二十八万五千円、同様に、高校通信制は九千七百六十五円少ない六万七千円です。これはいつからこのような状況なのですか。また、その理由は何ですか。 国庫補助金と地方交付税を合わせた額を割り込んでいますが、これは地方交付税制度の趣旨からして望ましいことですか、お尋ねします。 三つは、奨学金返済支援制度の拡充についてです。 近年、主要な大学で次々と学費の値上げを行っています。奨学金を借りても足らずにバイトに明け暮れる学生は、二人に一人です。学費の引下げや奨学金の拡充で学生の学ぶ権利を保障することは、本来、国の責任ですが、国は、大学への交付金を減らし続け、その結果、大学が学費を上げざるを得ないという事態に追い込まれています。断じて許せません。 そんな中、県が昨年からスタートさせた奨学金返還補助制度は、大変心強く思っています。ですけれども、学生からは、医療系や保育系には全額免除の制度があるのに、他の学部の学生が対象にならないのはどうしてですか、との声が寄せられました。 返済支援は、最高では年間二十万円を五年間、合計百万円の支援がありますが、奨学金の返済額総額は、平均三百万から、多い学生は、五百万円にも上ります。毎月二万から三万円もの返済を四十代まで続けなければなりません。補助制度のさらなる拡充が必要と考えます。お尋ねします。 四つは、子供医療費助成の拡充についてです。 資料二のとおり、昨年四月時点の全国都道府県制度の状況は、通院への助成が就学前までは山口県も含む二十二道府県ですが、過半数の二十四府県が小学校以上に対象年齢を上げています。四県が九歳まで、四県が十二歳まで、十府県が十五歳まで、六都県が十八歳までです。 入院への助成では、就学前までが山口県も含む十六府県ですが、三十道府県という多数が小学校以上に対象を広げています。一県が九歳まで、五道県が十二歳まで、十七府県が十五歳まで、七都県が十八歳までです。今や十五歳までが一番多く、都道府県制度の主流です。全国で子供医療費助成が都道府県を主導に拡充をされているのが分かります。 山口県が就学前までという、これほど遅れ、その分を財政力の小さな市町がカバーして全国水準に引き上げているということが一層鮮明になっています。こうした状況を二十年近くも続けてよいのでしょうか。 この状態をどう評価しておられますか。他県でできて、なぜ山口県でできないのですか。見解をお尋ねします。 また、福祉医療に固執する理由は何ですか。この間、引き上げない、広げない理由は、福祉医療としては、遜色ないからと言ってこられました。福祉医療として、この制度をとどめている、この福祉医療に固執する理由についてお聞きします。 対象を拡大しないため、県費を出したくないだけの言い訳ではありませんか、見解をお尋ねします。 五つは、朝鮮学校補助金についてです。 先月二十一日、夏休み中の朝鮮学校の先生や卒業した大学生などの話を聞く機会があり、大学生のＡさんの話を聞きました。これは、支援者の皆さんと共に、県に補助金の復活を求めた際のことです。Ａさんは、山口県が朝鮮学校への補助金を削減し続けていることは、当事者の私たちには差別としか受け止められない、この体験を紡いでいくことになる、差別がなくならない限りこの闘いは続く、私たちも後輩たちも、日本の子供たちと全く同じなのに差別され続ける、どんな理由を言おうがこれは差別です、と訴えられました。 山口県が差別を続ける限り、朝鮮学校の当事者や関係者と、県民との間の信頼と融合はできません。それは、私たちや私たちの子供たちの未来にとってよいことでしょうか、お尋ねします。 僅かな補助金の予算化を見送ることで、知事は、何を朝鮮学校に期待しているのでしょうか。母国の朝鮮民主主義人民共和国にミサイル発射をやめるよう言ってほしいのですか、核の開発をやめるように言ってほしいのですか、それとも政府が排除したから、同じようにすれば朝鮮民主主義人民共和国が日本政府の言うとおりにすると考えているのですか、お答えください。 山口県史に残って恥ずかしいことを、また村岡知事はしていることに気づいていますか。 以前、朝鮮学校の人たちが、子供に教育の権利をと求めたら、県が、教育の権利は侵害していない、日本の学校にも行けると答えたことがありました。それを受けて、朝鮮学校の校長先生が、山口県史には、戦後間もなく知事になった田中龍夫氏の証言が掲載されていると言って、この八月のときに紹介されました。 そこには、田中知事が、県庁の職員は勇躍して朝鮮学校潰しに行った、みんな朝鮮語がぺらぺらだったからねと。勇躍は、心躍らせてという意味です。これは、戦後の政府が朝鮮学校閉鎖令を出したときのことです。子供たちはどうしたのかと、この県史の中で、インタビューで聞かれて、田中知事は、日本の学校があるんだからそこへ行けと言ったと。今の県の対応は戦後と同じだと、朝鮮学校の校長先生は言われました。 補助金の予算化をかたくなに拒否され続ける村岡知事の態度は、後世にも残されるでしょう。それは村岡知事にとって名誉なことなのでしょうか、お尋ねします。 質問の第三は、物価高騰対策についてです。 一つは、物価高騰対策支援制度の対象拡大についてです。 国は、この間続く物価高騰に対し、国民の暮らしと経済を支える対策を行っています。 その一つが、デフレ完全脱却のための総合経済対策と題した重点支援地方交付金です。 県内の医療機関でつくる団体、山口県保険医協会から、この交付金を活用した県の支援事業の対象に歯科技工所が入っていないことから、対象にしてほしいとの要望が、今年三月、同団体の歯科部会長と県の歯科技工士会会長との連名で、知事宛てに出されました。 診療報酬の実質マイナス改定に対して、同団体から改めて四月にも、この制度の追加支援と歯科技工所を支援策の対象に加えるよう要望がされましたが、いまだに歯科技工所へのこの交付金を活用した支援は対象とされていません。同支援金の財源は全額国費とお聞きしていますが、なぜこの現場からの要望に応えられなかったのか、そして応えていないのか、お尋ねします。 二つは、中小零細業者への支援についてです。 県内の中小企業の製造業者から、業務用の電気料金を中国電力と九州電力とを比べると、中国電力はあまりに高く、このままなら九州に拠点を移すことも考えざるを得ないとの話を聞きました。 その業者の場合、毎月の基本料金と使用料金で約二倍の差が生まれており、中国電力は、年間で二百五十万円の軽減措置を取っているのですけれども、結果としては年間で約三千六百万円もの差が、中国電力のほうが高くなるというお話でした。 物価高騰で消耗品費が値上がりし、相当な痛手を全国の製造業者が受けています。令和三年度の経済センサスによると、本県の産業別従業者数の中の製造業は一七・六％、約十一万人が働いており、一事業所当たり従業者数は三一・二人で、全産業の中で一番多いです。 また、産業大分類別売上金額では、製造業が五兆七千二百九十九億円と最も多く、次いで卸売業・小売業が三兆四千三百四十六億円、医療・福祉が一兆四千九百六十二億円と続きます。 全国で見ると、山口県の製造業は、一事業所当たり売上（収入）金額も、従業者一人当たり売上（収入）金額も全国一位です。こうした我が県の産業の重要な位置を占めている製造業が、今、悲鳴を上げています。業務用電気料金の格差の実態を把握し、中国電力に是正を求めるべきではありませんか。 また、県としての支援も検討すべきではありませんか、それぞれお尋ねします。 質問の第四は、農業試験場跡地の活用策についてです。 農業試験場跡地利用について、この間複数の市民団体から、プレーパークを造ってほしい、農業公園にしてほしいなどの提案が出され、賛同署名も多数集まっていると聞きます。 また、県はここの活用については何を造るにせよ、民間活力の導入を図ることとし、ＰＦＩ方式の導入など、様々な手法の検討を進めることを基本構想で掲げています。 今回この問題で、私は、数点県の認識をお尋ねします。 市民からのこれら具体的な提案は、県としてどのように受け止め、生かされるのですか。 山口市民の意見を聞くのは、県と市のどちらの役割と責任ですか。 市が市民の意見をまとめた場合、その意見は無条件に県は尊重されるのですか。 県や市が直接運営するのと比べて、民間活力を導入したほうが費用が安く済むというのがＰＦＩ方式のメリットと言われていますが、事業計画が決まった場合には、どの程度安くなるかを県民に示すことを約束していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 大抵の場合、人件費が安く済むというのが理由ですが、それは指定管理という五年程度の契約や派遣、バイトなど、不安定雇用を前提とすることになると思います。そうした雇用を前提とする事業となるという認識でおられるということでよいのでしょうか、お聞きします。 地元から出されている要望の大きな一つが、この農地にあった貯水能力を低下させないでほしいというものです。今年の測量委託業務の中で、これまでの貯水能力についても、測量調査するということでよいですか、確認です。 その貯水能力の維持に関して、三月の跡地利用検討協議会資料では、地下空間を利用した調整池の配置についても言及されています。その場合、その地下調整池は民間が造るのですか、県と市が造るのですか。 以上、お尋ねして、一回目の質問といたします。（拍手） 副議長（島田教明君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）河合議員の御質問のうち、私からは、私学助成の拡充に関して、本県における私立学校の役割についてのお尋ねにお答えします。 本県の私立学校に在籍する生徒、園児の割合は、高等学校全日制で約三割、幼稚園で約九割を占めており、私立学校は、独自の建学の精神や教育理念に基づく特色ある教育活動を通じて、本県の公教育に大きな役割を果たしているものと認識しています。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 副議長（島田教明君）大田農林水産部長。 〔農林水産部長 大田淳夫君登壇〕 農林水産部長（大田淳夫君）米不足の原因と農業政策についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、今回の問題の原因についてです。 今回の品薄の原因は、昨年度、全国の主要産地での高温障害による品質低下の影響と、在庫が少なくなる八月に、地震や台風などの災害に備えた購入が重なったためと考えています。 次に、来年の六月末在庫についてです。 国が今回示した来年六月末の民間在庫量は、あくまでも本年七月時点で推計したものであり、この時期の数値によって、令和七年産の生産量の増減が決まるものではありません。 次に、山口県の食料自給率と穀物自給率についてです。 本県の食料自給率は、国によると、令和四年度でカロリーベースが三二％、生産額ベースが四〇％となっています。 また、本県の穀物自給率については、国において算出されていないことから、お示しすることはできません。 次に、県内食料自給率の目標についてです。 食料自給率の具体的な目標は、あくまでも国の責任において示されるべきものと考えています。 次に、五ヘクタール未満の経営体についてです。 五ヘクタール未満の経営体の生産量は調査されていないため、お示しすることはできません。 県としては、五ヘクタール未満の経営体であっても、農地を維持し、その周辺の環境を保全しながら営農を継続できるよう、集落営農法人への参画や、連携の支援を行っています。 次に、食料自給率への対応についてです。 食料自給率については、現在、国において、具体的な施策を盛り込んだ基本計画を改定中であり、今後の動向を注視してまいります。 また、米の直接支払交付金制度の復活について、国に対して要請することは考えていません。 なお、県としては、米のみではなく、農業の経営全体に着目した経営所得安定対策等の充実強化に向け、全国知事会等を通じて、国に要望しているところです。 副議長（島田教明君）佐藤総務部長。 〔総務部長 佐藤茂宗君登壇〕 総務部長（佐藤茂宗君）私学助成の拡充についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、本県の私学助成の対象となっている学校数と園児・生徒の在籍数についてです。 本年五月一日現在、幼稚園は十五園、千七百八十四人、中学校は八校、千百五十五人、高校狭域通信制は四校、三百八十七人、高校全日制は二十校、八千九百八十人です。 次に、中学校と高校狭域通信制の私立学校運営費補助金の一人当たり単価は、国庫補助金と地方交付税を合わせた額より低いが、いつからこの状況なのかについてです。 中学校については平成十七年度から、高校狭域通信制については平成二十年度からとなっています。 次に、その理由についてです。 本県の中学校と高校狭域通信制は、いずれも高校全日制の併設校であること等を考慮したことによるものです。 次に、県の単価が国庫補助金と地方交付税を合わせた額を割り込んでいることは、地方交付税制度の趣旨からして望ましいことなのかについてです。 地方交付税の単価は、あくまで基準財政需要額を算定するための標準的な経費を定めたものであり、本県では、県内の実情や国の財源措置の状況等を考慮し、県の単価を定めています。 次に、朝鮮学校補助金に関する数点のお尋ねにまとめてお答えします。 朝鮮学校への補助金については、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象外としている国の考え方、補助金支給に対する他県の動向、北朝鮮の様々な行動に対する国内外の受け止め、これらを総合的に勘案し、現時点では、補助金の支給は県民の理解を得られないと判断しているものです。 また、この補助金は、県民との相互理解の増進を目的としたものであり、これを予算計上しないことが差別的取扱いに当たるとは考えていません。 副議長（島田教明君）永富総合企画部長。 〔総合企画部長 永富直樹君登壇〕 総合企画部長（永富直樹君）奨学金返済支援制度の拡充についてのお尋ねにお答えします。 奨学金の返還に対する支援については、それぞれの施策目的に応じて制度を創設しています。 お尋ねの奨学金返還補助制度は、大学等での学びに意欲を持つ生徒が、経済的な理由で進学を断念することのないよう、支援することなどを目的としたものです。 このため、その補助額については、経済的に困難を有する世帯の学生が、平均的な学費や生活費等を賄うために、一般的な世帯の学生と比較して、追加で借入れが必要な奨学金の額を基に設定しており、現時点、これを拡充することは考えていません。 次に、農業試験場跡地の活用策についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、山口市民の提案等の取扱いとそれを聞く役割についてのお尋ねですが、市民からの提案や意見については、地元山口市が把握し、それをどう受け止めるかは、まずは、市において、市のまちづくりの方向性との整合を踏まえて検討いただくこととなります。 次に、市が市民の意見を取りまとめれば無条件に尊重するのかとのお尋ねですが、市が検討された意見は当然尊重しますが、それを未来のまちづくりの実現にどう生かすのかは、県と市で協議・検討してまいります。 次に、ＰＦＩ方式に関する二点のお尋ねについてです。 まず、ＰＦＩについては、民間活力導入手法の選択肢の一つとはなりますが、今後の検討事項であり、現時点でこれに係る対応をお答えすることはできません。 また、ＰＦＩ等は、民間のノウハウやアイデアを生かすための手法であり、不安定雇用を前提とした手法との認識はありません。 次に、今年度の測量委託業務についてですが、本業務は、今後、雨水排水対策の検討の基礎資料として、排水先となる水路の流下能力を把握するためのもので、これまでの貯水能力を調査するものではありません。 次に、地下調整池の整備主体についてですが、雨水排水のための基盤整備の手法等は、今後の検討事項であり、現時点、その整備主体は未定です。 副議長（島田教明君）國吉健康福祉部長。 〔健康福祉部長 國吉宏和君登壇〕 健康福祉部長（國吉宏和君）子供応援山口についての御質問のうち、子供医療費助成に関する数点のお尋ねにまとめてお答えします。 県内の市町や他の都道府県の制度については、それぞれの自治体において、地域の実情等を踏まえ、制度設計されているものと受け止めています。 また、本県の制度については、国の医療保険制度を補完し、一定の福祉医療の水準を確保することを目的として、基準を定めて助成しているものであり、将来にわたって持続可能な制度とするため、現行水準を維持することが基本であると考えています。 次に、物価高騰対策支援制度の対象拡大についてのお尋ねにお答えします。 医療機関、社会福祉施設等においては、国が決定する診療報酬等の公定価格により経営され、事業者の判断で物価高騰分をサービス利用者に転嫁できないことに鑑み、交付金を活用し、事業継続に向けた支援を実施したところです。 このため、この支援金は、診療報酬等を直接請求する事業者を対象としており、歯科技工所は、こうした事業者に該当しないことから、本事業の対象としておりません。 副議長（島田教明君）鈴森産業労働部理事。 〔産業労働部理事 鈴森和則君登壇〕 産業労働部理事（鈴森和則君）物価高騰対策についての御質問のうち、電気料金の実態把握と要請に関するお尋ねにお答えします。 電気料金については、小売電気事業が平成二十八年四月から全面自由化されたことに伴い、料金は小売電気事業者自身が設定し、全ての需要家が、電力会社や料金メニューを自由に選択できることとされています。 また、県は、電気事業法上の監督権限を有しないことから、お示しのような要請等を行うことは考えていませんが、いずれにいたしましても、電気料金の設定については、様々な状況を踏まえ、電気事業者である中国電力において、適切に対応されるべきものと考えています。 副議長（島田教明君）高林産業労働部長。 〔産業労働部長 高林謙行君登壇〕 産業労働部長（高林謙行君）物価高騰対策についての御質問のうち、県の支援策の検討に関するお尋ねにお答えします。 物価高騰により厳しい状況にある中小企業の負担軽減を図るため、電気料金については、現在、国において引下げのための支援が実施されているところでありまして、県としてさらなる支援を行うことは考えておりません。 副議長（島田教明君）根ヶ山副教育長。 〔副教育長 根ヶ山耕平君登壇〕 副教育長（根ヶ山耕平君）子供応援山口に関する御質問のうち、県立学校のトイレ改修についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、県立高校のトイレについてのお尋ねですが、学校の中には、老朽化による不具合や臭いの発生などが見られるトイレもあると認識しています。 次に、校舎の建て替え時期の目安についてのお尋ねですが、県立学校の施設長寿命化計画に基づき、現時点で築五十年を超える校舎等を多く保有する学校を改築の整備対象校として検討することとしています。 次に、築四十年以上たつトイレから順次改修計画を立てるべきとのお尋ねですが、トイレに不具合が生じた場合は、学校からの要望を踏まえ、必要に応じて、修繕や改修を行っているところであり、現時点では改修計画の策定は考えていません。 次に、業者による定期清掃についてのお尋ねですが、学校から要望があった場合には、必要に応じ、排水管の洗浄等を委託しており、定期清掃を実施することは考えていません。 次に、国に抜本的な支援を求めるべきとのお尋ねですが、全国都道府県教育長協議会などを通じて、トイレ改修への財政支援について要望しているところです。 副議長（島田教明君）河合喜代さん。 〔河合喜代さん登壇〕（拍手） 河合喜代さん 再質問いたします。 最初に、米不足の原因と農業政策についてです。 国の責任だと、国民の食糧について、そういうことでしたが、現場では、集落営農法人の後継者もいなくなっているという声があります。 ふだん仕事として自営農業に従事した世帯員数は、二〇一五年度二万三千三百三十一人──県内ですね──だったのが、二〇二〇年一万六千六百十三人と、僅か五年で三割減っています。 作付面積は、二〇二一年度一万八千四百ヘクタールが、二〇二三年度一万七千百ヘクタールと、僅か三年間で七％減少、全国は、同じ三年間の減少は四・二％です。 平均年齢も、全国より五歳高いこともあり、真剣に山口県は取り組まないと、取り返しがつかないところに来ているのではありませんか、本当にこのまま国任せでよいのでしょうか。 農水省は、二〇二一年、二二年の稲作農家の所得が一万円で、時給十円と発表し、驚愕が広がっています。資材費高騰が追い打ちをかけ、米を作っても赤字で稲作からの撤退が止まりません。 所得補償は、どの先進国でも当たり前に取り組んでいます。農水省のデータでも、主要国の農業予算の推移は、一九八〇年を起点とすると、二〇二一年には、アメリカは七・五倍、ＥＵは四・六八倍に増やしています。日本は、何とマイナスです。〇・七六倍、二・三兆円しかありません。 それなのに、今年、政府が農業者や野党の反対を押し切って強行成立させた農業基本法は、食料自給率の目標は向上を目指すものでも指針でもなくなりました。自由競争にさらしたまま、国内増産ではなく、輸入拡大にかじを切りました。本当にそうした方向でよいのですか。本当に国民の命は、食は守られるのですか。 この四十年以上、自民党農政を前提にしてきた山口県農政を一度検証する必要があると思いますが、いかがですか。 国に対し、自立した国として、食料自給率一〇〇％を目指すよう進言すべきではないですか、いかがでしょうか。 多面的な機能を持つ水田の耕作面積を増やすことは、温暖化防止、二酸化炭素削減、防災など、環境改善にも不可欠だということが分かっていながら、この減反政策を取り続けることは、本当にこの国の未来を、責任を負っている政策と言えるのでしょうか、お伺いします。 高校のトイレの問題です。 校舎の建て替えは、五十年以上を対象にと言われましたけれども、私の聞き取りでは、八十年が一つの基準だというふうにお聞きしました。五十年以上たっているところはたくさんあると思いますけれども、これの改修計画は出ているのですか、明らかにしてください。 それから、私は、この子供応援山口を幾つも子供の問題で取り上げましたけれども、どれもこれも、やらない、やらないじゃないですか。村岡県政の子供応援施策の冷たさが際立っていると、つくづく今思いました。 トイレは、午前中の同僚議員の県庁内トイレの洋式化、暖房便座への改修要望には力強い答弁がありました。高校のトイレです。 千葉県も七十二校のトイレ全面改修を決定しました。ＬＥＤ化などもします。埼玉県では、二〇一八年度頃から県立高校トイレ改修加速化事業を始めました。奈良県は、山口県よりも小さな県ですけれども、知事が高校のトイレを視察し、昨年五月、トイレピッカピカ五か年計画を発表しました。全ての高校のトイレ三百五十三か所を五年がかりで改修する。費用は五十五億円です。床面も改修、乾式に変更します。 各県で高校トイレの改善が進んでいます。山口県も、子供たちのために一歩踏み出すべきではありませんか。 和式トイレ中心の学校を洋式トイレ中心に変えることで、年間一校当たり約百万円ほどの水道料金の削減になる、学校水道料金が約三分の一節約できるとの試算もあります。 ＴＯＴＯによると、和式便器は、構造上、底が浅いので、便や尿が飛散しやすい。付着した尿、汚れは、アンモニアとなり、臭いの原因になる。 また、乾式のトイレからは検出されなかった大腸菌が湿式の床から検出されたと、菌の量が断トツに多いのは、やはり和式便器の周りだと。非接触の手洗いも大事です。トイレ改修は、いいことだらけなんです。 こうしたことから、子供たちは大切にされていると感じて、自己肯定感を持てるのではないでしょうか。高校のトイレの改修こそ、県庁のトイレの改修と同じように意欲的に取り組むべきではありませんか、お尋ねします。 それから、私学助成については、またお聞きします。 子供医療費の問題です。 通院で十五歳未満までを対象にしている栃木県、群馬県、沖縄県は、財政規模も人口も、山口県とほぼ同じです。秋田県や福井県、徳島県は、人口も財政規模も、山口県より小さく、予算規模は五千億円程度です。それでも、子供医療費、通院十五歳未満までを県制度でやっているんです。どれだけ子育て家庭と県内市町村にとって助かっているでしょうか。 福祉医療では遜色ないでしょうが、過半数の道府県が福祉医療の枠をとっくに超えて拡充に取り組んでいます。子供医療費助成制度として、県は、遜色大ありではありませんか。 要らぬ意地を張るのはやめて、見直す時期に来ているのではありませんか、お尋ねいたします。 朝鮮学校の補助金の問題です。 一回目の質問が言葉足らずでしたけれども、田中龍夫元知事の話は、戦後の朝鮮学校閉鎖令が国から出され、知事として、国の指示を遂行した際のものです。 今の県の補助金削減を、子供たちの教育権への侵害だと保護者や先生方が訴えたときに、県から言われた、日本の学校に行けるので教育権の侵害には当たらないとの言葉が、県史に書かれた当時の田中知事の、日本の学校へ行けという言葉を想起させたと、この校長先生は話されました。自分たちのことは要らないと言われたのと同じだとも言われました。 山口県は、何度も朝鮮の人たち、朝鮮学校の子供たちの尊厳と誇りを傷つけています。私たち日本人が、私たちの子供が外国で日本人学校に通っていて、そんな目に遭ったらどう思うんですか、お答えください。 八月の県との話合いのときも、以前にも、朝鮮学校を卒業した青年の一人、先ほども紹介しました。差別ではないと県は言われるけれども、当事者である私が差別と感じている、男女差別で例えると、女性の人に男性になればいいと言っているのと同じなんですと、このように訴えられました。 自分たちの責任でもない、自分たちではどうにもできない理由で補助金が止められているのです。これを差別と言うのではありませんか、明確にお答えください。 一刻も早く補助金を復活して、県知事、県行政への信頼を取り戻しましょうよ。知事の見解、英断を求めます。 それから、歯科技工所の問題ですけれども、これ国のほうは、この支援制度の通知書の中に、歯科技工所も対象にしている自治体ありますよと言っているんです。 だけど、県がこうやってレセプト対象だと、その公定価格で診療報酬を直接請求する事業所を対象にしていると、対象を狭めているために技工所が対象になっていないんです。 技工所の人たちの賃金知っていますか、全年齢でも四百万円ちょっとなんですよ。五十代を超えても四百万円台なんです。本当に厳しい労働条件の中で働いていますが、歯科技工所がなければ、歯科医は成り立たないんです。だから、この物価高騰の電気代やら何やら、この負担を何とかしてほしいと訴えているんです。 これから、今から国がまた措置をする場合、また来年度措置する場合、県の要綱を変えればできることです。どうですか、御検討ください。 農業試験場の問題です。 公共サービス基本法というのが二〇〇九年に成立しております。この三条の基本理念には、公共サービスの実施並びに公共サービスに関する施策の策定及び実施は、次に掲げる事項が公共サービスに関する国民の権利であることが尊重され、国民が健全な生活環境の中で日常生活及び社会生活を営むことができるようにすることを基本として、行われなければならない、とあります。その四号に、公共サービスに関する必要な情報及び学習の機会が国民に提供されるとともに、国民の意見が公共サービスの実施等に反映されること、とあります。 今回の事業も、どのような議論がされて進められ、どういう理由で事業が選定されたのかなどの情報が県民、市民に提供されることが必要だし、市民の意思が反映されることが必要です。この点をどのようにお考えですか。具体的にどのようなことをされますか。 また、公共サービスや事業の民営化は、世界ではもう減少してきています。メリットよりもデメリットが大きいというのがその理由です。県、市は、公共サービスの提供に徹するべきであり、本来民間がやるサービスは民間に任せるべきと考えますが、いかがですか。 以上、質問して、二回目の質問といたします。（拍手） 副議長（島田教明君）大田農林水産部長。 〔農林水産部長 大田淳夫君登壇〕 農林水産部長（大田淳夫君）米不足の原因と農業政策についての再質問にお答えします。 まず、山口県農政を一度検証すべきであるが、いかがかについてです。 県といたしましては、食料の安定供給に向け、基盤となる農地の整備をはじめ、生産を支える中核経営体の育成や農産物の効率的な生産体制の構築に、引き続き取り組んでまいります。 次に、食料自給率を一〇〇％にするよう国に進言すべきではないか、減反政策について国の未来の責任を負っていると言えるのか、について、まとめてお答えいたします。 国の政策論の検証については、国において行われるものと考えておりますので、国に対して進言することは考えておりません。 副議長（島田教明君）國吉健康福祉部長。 〔健康福祉部長 國吉宏和君登壇〕 健康福祉部長（國吉宏和君）再質問にお答えします。 まず、子供医療費助成の拡充についてです。 人口規模、あるいは財政規模が小さい他県においても拡充しているので、本県についても見直すべきではないかという御質問だったと思います。 繰り返しになりますけれども、他の都道府県の制度については、それぞれの自治体において、地域の実情等を踏まえ制度設計されているものと受け止めております。 本県の制度は、国の医療保険制度を補完し、一定の福祉医療の水準を確保することを目的として、基準を定めて助成しているものであって、将来にわたって持続可能な制度とするため、現行水準を維持することが基本であるというふうに考えております。 二点目の物価高騰対策でございます。国は、歯科技工所についても対象としてよいと言っているので、国の交付金が措置されるようなことがあれば、県の補助の対象に歯科技工所を加えるべきと考えるがどうかというお尋ねだったと思います。 お尋ねの国の交付金につきましては、仮定のお話でございますので、現在お答えすることはできません。 副議長（島田教明君）佐藤総務部長。 〔総務部長 佐藤茂宗君登壇〕 総務部長（佐藤茂宗君）朝鮮学校補助金についての再質問にお答えします。 まずは、日本人が海外で逆の立場だとしたらどう思うのか、また当事者は差別だと言っている、朝鮮学校補助金を交付しないことは差別ではないかとの再質問にまとめてお答えいたします。 先ほど答弁しましたとおり、朝鮮学校に対する補助金は、県民との相互理解の増進を目的としたものであり、これを予算計上しないことが差別的取扱いに当たるとは考えておりません。 副議長（島田教明君）永富総合企画部長。 〔総合企画部長 永富直樹君登壇〕 総合企画部長（永富直樹君）農業試験場跡地に関わる再質問にお答えします。 まず、市民の意思反映で具体的に何をするのかということですけども、先ほど御答弁しましたが、市民からの意見については、地元山口市で把握をしていただくということとしておりまして、その方法につきましては、市で判断をいただくということになります。 それから、公共サービスに徹すべきで、民間サービスは民間でやるべきということでのお尋ねでありますけれども、公共サービスを提供するというのは、当然行政としての役割ですけども、魅力あるまちをつくっていく、地域をつくっていくということについては、官民連携が非常に重要だと考えておりまして、そうした方策を考えていくということも、行政の重要な役割だというふうに考えております。 副議長（島田教明君）根ヶ山副教育長。 〔副教育長 根ヶ山耕平君登壇〕 副教育長（根ヶ山耕平君）県立高校のトイレに関する二点の再質問にお答えします。 長寿命化計画では、築二十年、四十年、六十年で必要な改修を行っていくこととしており、八十年を目標としております。 ただ、現在、建設されたものは、昭和四十年代に主に建設されたものが多く、そういった場合には五十年ということを一つの目安としているということでございます。 また、トイレの改修についてですけれども、繰り返しになりますが、トイレに不具合が生じた場合は、学校からの要望を踏まえ、必要に応じて修繕、改修を行っているところであり、令和五年度、昨年度は、洋式化も含め、二十校、二十三件の改修を行ったところです。 引き続き、適切に対応してまいりたいと考えております。 副議長（島田教明君）河合喜代さん。 〔河合喜代さん登壇〕（拍手） 河合喜代さん 子供の医療費です。 既に県内十四市町で、通院も入院も高卒まで、所得制限を撤廃して、全員無償化となりました。残り五市のうち二市は、通院は中卒まで、入院は高卒まで無償化しています。通院も入院も中卒までは、岩国市、美祢市、山陽小野田市の三市となりました。ここは、市町の努力に真摯に応えて、県制度を拡充し、全県で高卒まで無償化が拡大できれば、全国にも子供医療費高卒まで全員無料、子育て応援山口県を大きくアピールできるのではないでしょうか。知事の英断を求めます。 そしたら、市町も半分で済むんですよ。みんな高卒まで拡大できるんです。これ非常にいいプランじゃないでしょうか、お聞きします。 それから、トイレは人権です。もうそんな五十年以上たっているところとか、部分的改修でとか、そんなことやめてください。やっぱり高校生の立場になってください。毎日毎日通って使うんですよ。ここはぜひ再考を求めます。教育長にお聞きしたいですけどね。 朝鮮学校の問題は、まともに答えられないということじゃないでしょうか。それがこの問題の本質だと私は思います。こうした差別的扱いをすることで、知事は何を得ようとしておられるのですか。 国連では、差別には複数の形態が存在するが、その全ては何らかの除外行為や拒否行為であると定義しています。補助金を削減したことは、朝鮮学校を除外したり拒否する行為に該当しませんか。 戦後十九代の知事として、村岡知事が補助金削減を撤回した知事として県史に刻まれるよう、心から願い、求めて、最後の質問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） 副議長（島田教明君）國吉健康福祉部長。 〔健康福祉部長 國吉宏和君登壇〕 健康福祉部長（國吉宏和君）再々質問にお答えします。 子供医療費の助成につきまして、対象を高卒まで拡充すべきというようなお尋ねでございます。 繰り返しになりまして恐縮ですが、本県の制度は、国の医療保険制度を補完して、一定の福祉医療の水準を確保するということを目的として、基準を定めて助成しているものであり、将来にわたって持続可能な制度とするため、現行水準を維持することが基本であると考えております。 副議長（島田教明君）佐藤総務部長。 〔総務部長 佐藤茂宗君登壇〕 総務部長（佐藤茂宗君）朝鮮学校に対する補助金の再々質問にお答えいたします。 先ほど答弁しましたとおり、朝鮮学校への補助金は、県民との相互理解の増進を目的としたものであり、これを予算計上しないことが差別的取扱いに当たるとは考えておりません。 副議長（島田教明君）根ヶ山副教育長。 〔副教育長 根ヶ山耕平君登壇〕 副教育長（根ヶ山耕平君）再々質問にお答えします。 トイレの改修についてのお尋ねですが、同年代に建設された学校が多いこと、限られた財源の中で、老朽化対策や総合支援学校の教室不足対策、空調整備など、緊急に対応すべき課題も多くあることから、一斉改修は難しく、繰り返しになりますけれども、トイレの不具合が生じた場合は、学校からの要望を踏まえ、その都度必要な修繕等を行っているところでございます。 副議長（島田教明君）本日の一般質問及び提出議案に対する質疑は、これをもって終了いたします。 ───◆─・──◆──── 副議長（島田教明君）以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 午後二時三十九分散会