１ 県職員の確保・育成について ２ ウェルビーイングに向けた取組について ３ 地方公共団体における多様な資金調達について ４ 本県の宇宙産業の推進について ５ 県内市町の施策に対する支援について ６ 教員が活躍できる環境整備と「ステップアップルーム」への支援について ７ デジタル社会における犯罪の未然防止について
───◆─・──◆──── 午後一時開議 副議長（島田教明君）休憩前に引き続き会議を開きます。 ───◆─・──◆──── 日程第一 代表質問 日程第二 議案第一号から第八号まで 副議長（島田教明君）日程第一、代表質問を行い、日程第二、議案第一号から第八号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。 小田村克彦君。 〔小田村克彦君登壇〕（拍手） 小田村克彦君 やまぐち県政会を代表して質問をいたします。 質問に先立つ前に一言申し上げます。 昨日二十三日、二十万人を超える人々が亡くなった沖縄戦から七十九年の慰霊の日を迎え、沖縄全戦没者追悼式が行われました。放映もありましたので、見た方も多くおられると思います。改めて心より哀悼の意を表したいと思います。 今次国会で成立をした改正地方自治法では、個別の法律に規定がなくても、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が生じた場合に、国が自治体に対して必要な指示を行うことができるとされ、解釈次第では、どのような事態にも当てはまる抽象的な要件で指示権を行使できるようになり、自治体にとっては白紙委任となりかねない状況です。 全国知事会でも安易に行使されることがないよう強く求めるとされ、日本弁護士連合会は、二○〇〇年地方分権一括法により、国と地方公共団体が対等・協力の関係とされたことを大きく変容させるものであるとともに、自治事務に対する国の不当な介入を誘発するおそれが高いとし、地方分権の趣旨や憲法の地方自治の本旨に照らしても、極めて問題があることを指摘をしています。 戦前の空気に近づいていると感じている方が多いとの話もありました。式典の中で宮古高校三年生の仲間さんの自作の平和の詩「これから」という詩の朗読を聞き、心を打たれたのは私だけではないと思います。 誰かが始めた争いで、人は過ちを繰り返すから、それでも世界はまだ繰り返してる。終わりに、今年もこの六月二十三日を平和のために生きている。そのすばらしさをかみしめながら。 高校生の若い将来を担う子供たちの心を踏みにじることがないように、戦争の愚かさをいま一度しっかりと考える必要があるということを申し上げ、質問に入ります。 まず、県職員の確保・育成についてお尋ねをします。 本県でも、職員採用試験の受験者数は減少傾向が続き、特に技術職種で欠員が慢性化をしています。 採用試験においては、これまでのような教養試験や専門試験をなくし、やまぐち型と呼ばれる特別な公務員試験対策をしなくても、テストセンター方式で行われる基礎能力検査による試験を今年度から新たに実施をされ、最終合格発表も六月初旬に行うなど、受験者が受験しやすい方式によって採用に向けた努力をされており、令和六年度最終合格者は九十二人となりました。そのうち、行政職の申込者数や受験者数も大幅に増加し、五十七人の合格者と発表され、受験者数の確保が図られていることに、まずは敬意を表したいというふうに思います。 しかし、合格者のうち、採用に至った者の割合で見ると、令和五年度は約六八％となっており、多様化する県民ニーズや多発する自然災害対応、人手不足による時間外勤務の多さなど、まだまだ公務職場はブラック企業と呼ばれる状況を脱してはおりません。 特に技術職種、主には土木職で、令和六年度採用は本来採用者を二十七人としなければならないところ十八人しか採用ができておらず、職場においては欠員のままで業務を遂行せざるを得ない状況が続いており、兼務をかけるなど、多くの職場で人員不足が続いています。あわせて、若年層職員の早期退職や途中退職などが増加傾向となっており、公務の魅力向上とウエルビーイングの取組は必須となっています。 人事院が二〇二三年度に採用した国家公務員の調査によると、約八一％が公務員の仕事の魅力向上策として、給与水準の引上げを挙げ、二三・六％が年次に関わらない能力・実績に基づく柔軟な人事管理・処遇を徹底すると回答しています。 本県でも、国家公務員の給与水準を一〇〇として、地方公務員の給与水準を示す、ラスパイレス指数は、令和五年では、都道府県順位で山口県は三十四位の九九・一となっています。二〇一八年時点では、地域給与との均衡を踏まえていたものを、同年の県人事委員会勧告において、唐突に国家公務員俸給表に準じた改定を行うことが必要と給与水準を引き下げ、その後、次の二〇二一年には、民間との給与水準の均衡を維持するためとして独自給料表に改定をされました。こういった混乱が、ますます本県における人材確保を困難にしたことを重く受け止める必要があると思います。 さて、総務省は、一九九七年に策定された、地方自治・新時代における人材育成基本方針策定指針を、地方公共団体における人材の育成・確保、環境整備を戦略的に進めるための新たな指針として、人材育成・確保基本方針策定指針に改正をいたしました。この指針では、ポスト・コロナ期の地方公務員のあり方に関する研究会や地方制度調査会答申の内容を踏まえ、人材育成、人材確保、職場環境の整備等を柱としています。 ここには、これまでの人材育成の観点に加え、新たにデジタルをはじめとした専門人材や新卒者に限らない職務経験者等の確保が加わったことが特徴的であり、本県においても、この指針に沿って、人員不足の解消や職員の一層の能力向上等、働きやすい職場づくりに取り組んでいくことが求められると考えますけれども、今後の県の対応について御所見をお伺いをいたします。 次に、ウエルビーイングに向けた取組についてお尋ねをいたします。 男性育児休業制度一〇〇％導入への対応についてであります。 村岡知事は一月、共働き・共育てを定着させる一歩として、男性職員の育児休業取得率を令和五年度十月末現在の数字ですけれども、三六・五％から取得率、取得期間とも大きく引き上げ、令和七年度までに二週間以上の育児休業取得率を一〇〇％にすることを掲げられ、さらに同七年度までに子供出生後の一年以内の一か月超の育児関連休暇も一〇〇％の取得を目標にされました。 少子化対策に向けて、まずは県庁から徹底するという知事の強い決意の表れであると感じております。 一方で、これまでも申し上げておりますとおり、公務員数は減少し、業務量は増え続けるなど、業務は多忙を極めています。あわせて、人員確保も厳しい中で、仕事・家庭・育児をより高い次元でバランスを図っていくというのは、簡単な話ではないと思います。 そうした中で、育児休業や育児関連休暇を取る、その職員が安心して育児に携わるためには、その職場の理解はもちろんのこと、同じ職場内の業務が一人抜けることで重くなり、育児休業、関連休暇が悪者になっては、本末転倒となってしまいます。 安心して子育てのために育児休暇を取れる環境、職場のフォローアップなど、育児に専念できる体制整備について、業務量の調整や、ほかの職員の負担増とならない対応をどうしていかれるのか、知事の御所見をお伺いをいたします。 次に、早期・中途退職者を出さないための対応についてお尋ねをします。 昨年度末退職者から、二年ごとに年一歳定年年齢が引き上がり、令和十三年度には六十五歳定年制が完成する予定となっています。 公務員については、さきに申し上げたとおり、希望者の減少や早期退職者の増加が続いており、また、業務についても、仕事の進め方などで、民間企業と比較した場合、チャレンジしにくい状況があると言われております。仕事にやりがいを見つけることができず、早期退職という道を選ぶ人も増えているようで、大変残念に思っているところであります。 連合が行った、入社前後のトラブルに関する調査二〇二二では、新規採用職員が勤務先での不安や悩みを誰に相談しているかとの千人を対象にした調査では、家族・友人が約八〇％、次いで勤務先の上司・同僚が三四％となっています。 こうした状況を踏まえると、入庁三年から五年程度の年齢の近い先輩職員が新規採用職員の近くにいることで、仕事の不安や悩みを聞くなどの精神的なサポートを行うことや、孤立感を防ぐといった役割を果たすことが期待できるのではないかと思います。 また、中堅層でも離職が多いと言われていますけれども、令和十三年度には六十五歳定年制へとシフトする中で、定年を迎えるまで公務を遂行してきた経験を生かし、中堅層に対して、管理職員となる不安や悩みなど、一緒に伴走してくれる知識のある先輩は、重要な相談役としてアドバイスを送ることができると思います。 他県においても、役職定年を迎えた六十歳を超える職員をアドバイザー的な職種として再配置をしたり、新人教育の業務を一環として行ったりしていると聞いています。本県としても、優秀な知見を有する役職定年者を、改めて今後の本県の行政を担う中堅層などに対して、アドバイザー的な役割で配属させることも必要かと考えます。 そこでお尋ねをいたしますけれども、中堅・若年層職員の離職を防ぐために、新規採用職員など、若い人たちの助言・指導を効果的に行う仕組みや、定年引上げに伴う経験を持った人材の効果的な配置など、人と人との接点に着目をした人事配置を進めていく必要があると考えますが、御所見をお伺いをいたします。 次に、地方公共団体における多様な資金調達についてお尋ねします。 政府は、二〇二〇年の第二百三回臨時国会において、二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言をされ、翌二〇二一年の地球温暖化対策推進本部及び米国主催の気候サミットにおいて、二〇三〇年に温室効果ガスを二〇一三年度から四六％削減することを目指し、さらに五〇％の高みに向け挑戦を続けることなどを表明をされました。 また、二〇三〇年、二〇五〇年の目標を実現するためには、地方公共団体が積極的な役割を果たすことが重要であるため、地球温暖化対策の推進に関する法律において、温室効果ガスの排出量の削減等のための施策を推進するなどの責務が規定をされ、気候変動適応法に基づき策定された国の気候変動適応計画では、気候変動の影響により例年のように続く風水害や土砂災害などに対する気候変動への対応策として、河川のしゅんせつや治水施設、砂防堰堤整備など、防災・減災対策を進め、住民の生命・財産を守る必要があるとされています。 こうした事業を推進するために、近年発行されている環境課題や社会的課題の解決に向けた事業への資金を調達する債券、ＥＳＧ債と言われていますけれども、これは平成二十九年の東京都を皮切りに、これまで多くの地方公共団体で発行されています。環境問題の解決に資するグリーンプロジェクトに要する資金調達を目的としたグリーンボンド、社会課題の解決に資するソーシャルプロジェクトに要するソーシャルボンド、グリーン及びソーシャル双方のプロジェクトに要するサステナビリティボンドなど、自治体保有施設や設備のＬＥＤ化、環境認証を得た庁舎新築・改修、あるいは河川護岸整備やしゅんせつなどのほか、公立学校の整備や介護老人保健施設等の整備費の補助、道路のバリアフリー化など、環境課題や社会課題の解決に沿った事業に対して資金充当ができるものです。 その中でも、グリーンボンドは脱炭素や異常気象の多発など、環境保全への意識の世界的な高まりから、国内投資家も環境投資へのニーズが高まっている一方、これまで個別発行では五十億円以上が一般的なために、自治体にとっては関心があっても手が出しにくい状況にあったとされていますけれども、総務省が仲介を行う形で、二〇二三年十一月には地方自治体が単独自治体で行う個別発行よりコスト抑制などが図られ、少額での参加も可能な総額一千億円程度のグリーン共同債が新たに共同発行され、これには中国五県内の広島県、島根県及び岡山県を含む四十二道府県市が参加をしています。 また、参加する自治体が策定をした、グリーン共同債の枠組みを規定したフレームワークにより、再生可能エネルギー関連施設・設備の整備や、本県でもニーズの高い河川のしゅんせつ、拡幅や道路ののり面対策、砂防堰堤といった気候変動への適応に関する事業などグリーン関連事業として列挙をし、調達した資金はこのグリーン関連事業に該当する対象プロジェクトに充当されることになります。 山口県も資金使途を気候変動など環境問題への対応に資するプロジェクトに限定した債券であるグリーンボンドの発行を通して、そのプロジェクトの財源を確保することに加え、気候変動や環境問題に、地方自治体自らが積極的に取り組む姿勢を示すことが重要です。 そこで、グリーン共同債への参加について、知事はどのようにお考えか、御所見を伺います。あわせて、環境課題や社会課題の解決などを目的とする、グリーン共同債以外のＥＳＧ債の活用などについても、御所見をお伺いをいたします。 次に、本県の宇宙産業の推進についてお尋ねをします。 世界では宇宙ビジネスが進んでいます。 日本のロケット開発は、一九五五年にペンシルロケットの打ち上げからスタートをし、ＪＡＸＡ、これは国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構というふうに言われておりますけれども、これがＨ２Ａ、あるいはイプシロン、ＳＳ５２０を打ち上げてまいりました。 この二月には、種子島宇宙センターから日本のＨ３ロケットの二号機が発射をされ、ついにＨ２Ａの打ち上げ費用の半額で済むと言われるＨ３ロケットの打ち上げに成功いたしましたけれども、まだまだ世界との差は大きく開いたままとなっております。 衛星を載せたロケットを一回打ち上げるのに、これまで日本のＨ２Ａでは、おおよそ八十五億から百二十億円かかると言われ、欧州のアリアン５、百十億から百三十億円、ロシアのプロトン、七十二億円から七十四億円、中国の長征３Ｂ、七十四億円、米国のイーロン・マスク氏が率いるスペースＸですけれども、このファルコン９というのは六十六億円と言われています。 アメリカの金融会社によると、宇宙ビジネスの市場規模は二〇四〇年には約百五十兆円になると見込まれ、二〇二〇年見込みの三倍の伸びとなると言われております。また、世界のロケット年間打ち上げ成功回数も、二〇二三年には二百十二回と、十年前の約三倍に伸びています。 山口県では、地震が少ないことなどから、山口市仁保には、一九六九年に開設をされたＫＤＤＩの山口衛星通信センターがあり、国際通信や衛星通信で重要な役割を果たしてきました。また、同じく宮野に自治体衛星通信機構の衛星通信局が開局、今でも荻町にはスカパーＪＳＡＴの地球局が整備をされ、静止衛星の軌道の監視や管制業務、通信衛星の電流や電圧の管理など、大変重要な役割を担っています。 また、山口県産業技術センター内にＪＡＸＡの西日本衛星防災利用研究センターが平成二十九年に開設をされ、平成三十年には衛星データ等を活用した宇宙ビジネスの創出を主体的・積極的に推進する自治体である、宇宙ビジネス創出推進自治体に選定をされました。その後、令和元年に設置された宇宙データ利用推進センターを中心に衛星データの利用・研究を進め、豪雨災害における衛星データの利用や防災・減災の強化、データ活用など、産学官で連携をし、宇宙利用産業への進出などの取組を進めておられ、山口大学発のスタートアップ企業が経済産業省の、中小企業イノベーション創出推進事業費補助金に採択されるなど、成果を上げてきておられます。 あわせて、山口県内の航空宇宙産業にものづくりで貢献するネットワークである山口県航空宇宙クラスターは、機械加工、板金、熱処理などを得意とする企業に加え、非破壊検査企業と３Ｄプリント企業をサポートメンバーとして構成され、少量多品種、研究開発案件を得意とする企業が、宇宙機器産業に係る部品の開発や設計者からの様々な加工案件に対し、課題解決へ連携して取組を進めておられます。 さらに、政府は、令和五年六月に宇宙基本計画を改定し、二〇二〇年の市場規模四兆円を二〇三〇年代の早期に、二倍の八兆円規模に拡大する目標を掲げ、イノベーションを促進をしています。 本県も改めて、その優位性を生かした宇宙事業、宇宙産業の先進的取組を支援、推進していくべきと考えますが、知事の御所見をお伺いをいたします。 次に、県内市町の施策に対する支援についてお尋ねをします。 そもそも地方自治は、憲法九十二条により、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定めるとされています。 ここでいう本旨とは、地方自治は住民自らが地域のことを考え、自らの手で治めることであり、住民の意思に基づいて行われるとする住民自治と、地方自治が国から独立した団体に委ねられ、団体自らの意思と責任の下で行われることであり、地方公共団体は自主・自律性を持って、国の干渉を受けることなく地域の実情に沿った行政を行うこととする団体自治の二つの意味を持ち、地域社会の発展と均衡な財政基盤を支える役割を果たすとされています。 平成二十六年から始まった、まち・ひと・しごと創生総合戦略は、人口減少や少子高齢化などに対して、各地域がそれぞれの特徴を生かし、稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする、地方とのつながりを築き、地方への新しい人の流れをつくる、結婚・出産・子育ての希望をかなえる、人が集う、安心して暮らせる魅力的な地域をつくるとの四つの基本目標と多様な人材の活躍を推進する、新しい時代の流れを力にするとの横断的目標達成に向け、各自治体がそれぞれの地域特性や住民ニーズを生かして戦略を策定し、取組を進めてきています。 各自治体では基本目標の実現に向け、自治体間競争とも言われ、人口減少下の中、今では本県を含めた各自治体間で、人の奪い合いの様相を見せています。 特には、結婚・出産・子育ての希望をかなえるという中で、子供医療費や給食費、中学校での部活動の地域移行など、各自治体の地域性や人口規模などから、資金規模や指導者の確保など、差が生じています。 市民目線で捉えれば、同じ扱いではあるものの、県民目線で捉えれば、各市町間での差があり、特に若い世代や子育て中の家庭などで、各市町間での差は公平性に欠けて見えるのではないかと危惧をしています。 人口減少対策としての子供・子育てなど、重要な課題がある中で、各市町間での差を今後埋めていくことも重要と考えます。 本県として、それぞれの各市町の今以上の魅力向上に向けた施策の支援を強化をしていくべきと考えますけれども、知事の御所見をお伺いをいたします。 次に、教員が活躍できる環境整備とステップアップルームへの支援についてお尋ねをします。 二〇二一年三月に文部科学省が行った、「＃教師のバトン」プロジェクトでは、全国の教員や教員志望者に、各地での取組などを知ってもらうことで、教員に魅力を持ってもらう取組だったはずが、教員の苛酷な労働環境のみが大きくクローズアップされ、改めて現場の大変さが世に知れ渡ることになりました。 教員の働き方などを議論している文部科学省の中央教育審議会の特別部会では、教員の給与の在り方を含む処遇改善に関する議論も進められ、教員の職務の特殊性や長時間労働の実態などに応じた勤務環境の整備も進められようとしていますが、崇高な職業観と同時に、教員という労働者であることも事実であり、いかに両者のバランスを取れるか、課題の克服に向けた取組の重要性が、改めて浮き彫りにされています。 そんな中、山口県でも教員志望者数の減少、あるいは途中退職など、必要な人員確保が困難な状況が続いています。その解決に向けては、教職の魅力を高めることはもちろんのこと、勤務環境の改善も進めていかなくてはなりません。 そこでお尋ねをいたしますけれども、教員志望者の減少や受験者数の減少など喫緊の課題と考えますけれども、本県での教員採用に向けた取組と、職務の特殊性を踏まえた教員が活躍できる環境整備など、教育長の御所見をお伺いをいたします。 あわせて、文部科学省が不登校の児童生徒の状況に応じて特別な教育課程を編成できる、学びの多様化学校の設置を全国に求めて文部科学省の取組も進めていますけれども、本県でも昨年度から在籍する学級での学習や集団での生活が困難となった生徒の支援を行う特別の教室、いわゆるステップアップルームの取組を進めておられます。 学びの多様化学校の今後の必要性はもちろんですけれども、このステップアップルームを設置した学校では教員の協力体制も含めて、大変成果を上げているというふうに伺っております。 そこでお尋ねをいたしますけれども、このステップアップルームの設置や支援について、教育長の御所見をお伺いをいたします。 次に、デジタル社会における犯罪の未然防止についてお尋ねをいたします。 本県でも、新型コロナウイルス感染症が拡大をし、外出が制限されていた中では、行政サイドとしても人と人との接点をできるだけ少なくするため、現金を使わずに電子決済での取引を市中で拡大するよう進めてきました。その成果もあり、県民の皆さんにとっても、利便性の高いデジタル社会が到来しつつあります。 しかしながら、デジタル社会の進展により、便利になる反面、なりすましやうそ電話詐欺、ＳＮＳを使ったロマンス詐欺などのほか、インターネットを利用する人からクレジットカード情報や口座情報をだまし取るフィッシングなど、高齢者のみならず若い人までもが、ネットを利用した詐欺の被害者となっています。 ここ最近では、スマートフォン、いわゆるスマホを乗っ取られて、数百万円分の高級腕時計などを購入されるという被害が発生をしています。この手口は偽造マイナンバーカードを利用して、本人に成り済まし、スマホを新たに買い換え、そのスマホを使って、物品を勝手に購入するというものです。 また、インターネットを使って商品やサービスを購入する、いわゆるＥＣ販売も身近なものとなっていますけれども、購入者本人が注意を払っていても偽サイトを開いてしまい、代金はカード決済されたものの、いつまでたっても商品は届かず、それどころか、買ってもいない商品代まで請求される、あるいは個人情報を盗まれるというような事件も多発していると聞いております。 先日パソコンで偽サイトと検索をしてみると、ついには、警視庁のウェブサイトを模倣した偽サイトに注意との記事も目に入り、何を信じていいのか途方に暮れてしまいそうな状況となっています。 さて、今年五月には、ＩＴに全く精通をしていない無職の男性が生成ＡＩを悪用し、対象とするネットワークに侵入後、データを暗号化し利用不可能な状態にした上で、そのファイルを元に戻すことと引換えに金銭を要求するという、身代金要求型ウイルス、いわゆるランサムウェアと呼ばれるものを作成した罪により逮捕されました。 また、元総理銃撃事件で逮捕された犯人は、動画投稿サイトで銃の作り方を学習し、ネットで材料を購入していたことが明らかになるなど、デジタル社会の影の部分を見せつけられる出来事が発生をしています。 山口県でも、七十代会社員男性が、投資家を名のる男から現金二千百万円をだまし取られたり、二十代女性が、ＳＮＳ上に表示された、メールのやり取りを副業としてお金が受け取れるとの広告を見てサイトに登録し、百三十六万円相当をだまし取られたなど、多くの詐欺事件が発生をしています。 このようにインターネットを悪用したサイバー犯罪が注目される中、山口県警では昨年、サイバー犯罪対策課を新設をされ、犯罪捜査技術の高度化に向け組織力の強化を図っておられるほか、県民が被害に遭わないための各種対策を講じられているものと期待をしております。 私たち消費者やパソコン、スマホの使用者が注意をすることはもちろんですけれども、県警としてどういったサイバー犯罪対策や県民に分かりやすい防犯指導などを行われているのか、警察本部長の御所見を伺い、代表質問とさせていただきます。 御清聴いただきありがとうございました。（拍手） 副議長（島田教明君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）小田村議員の代表質問にお答えします。 まず、県職員の確保・育成についてのお尋ねです。 本県が目指す、安心で希望と活力に満ちた山口県の実現に向けては、職員が主体的な努力により、能力向上に努め、全体の奉仕者としての強い使命感を持って、県民からの期待に応えられるよう、職務に取り組んでいくことが重要です。 このため、本県においても、国の示す指針に沿って、平成十一年三月に山口県人材育成基本方針を策定し、総合的かつ計画的に職員の確保・育成に取り組んできたところです。 具体的には、人事委員会との連携の下、採用試験の見直しや積極的なリクルート活動等により、受験者確保に努めるとともに、様々な経験を有する多様な人材を確保するため、職務経験者の採用などを行っています。 また、職務を幅広く経験させるために、若年職員の計画的なジョブローテーションに取り組むとともに、業務を遂行する上で求められる知識や能力を身につけるため、全ての職員に対して職位に応じた研修などを実施しています。 こうした中、昨年十二月、国において、生産年齢人口の減少やデジタル化の進展等により、複雑・多様化する行政課題に的確に対応できる人材を育成・確保していくための新たな指針が示されました。 この国の指針の趣旨も踏まえ、大学等と連携したリクルート活動や就業体験等の充実、職務経験者採用の継続的実施などにより人員不足の解消を図るとともに、職員のデジタルスキルの習得推進や研修のさらなる充実などにより、一層の能力向上に取り組んでいきます。 さらに、デジタル技術を最大限活用し、行政ＤＸや働き方改革の取組を強力に進めるため、本年四月にやまぐちワークスタイルシフト推進室を設置したところであり、職員提案の着実な実現等により、働きやすい職場づくりの加速化を図っていきたいと考えています。 私は、県を取り巻く環境が大きく急速に変化する時代の中で、常に問題意識を持って、新たな課題に積極果敢にチャレンジする職員を確保・育成するため、関係部局との連携の下、国の指針等に沿って、必要な対応を進めてまいります。 次に、ウエルビーイングに向けた取組についてのお尋ねのうち、男性育児休業制度一〇〇％導入への対応についてお答えします。 県庁における率先した男性育休の取得促進に向けては、所属長による適切な業務マネジメントと職員の理解を通じた育休を取得しやすい職場環境づくりが重要となることから、職場の支援、意識の醸成の二つの柱に基づく取組を実行しているところです。 まず、職場の支援としては、所属長面談を必須化することにより、育休取得予定者の業務動向等を把握し、適切な事務分掌の見直しを行うなど、職場全体でのフォロー体制の確保に努めています。 次に、意識の醸成としては、これまでのイクボス宣言に加え、育休取得者の体験談を、職場の支援状況も含め、広く職員に周知することなどにより、男性育休は当たり前という意識の定着に努めていくこととしています。 これらに加え、育休中における所属の業務執行体制を確保するため、必要に応じて、正規職員の補充や、兼務による応援体制の構築を行っており、引き続き、所属の業務実態や制度の利用動向を踏まえつつ、適切に対応していきたいと考えています。 私は、共働き・共育ての定着に向け、職員一人一人が、次代を担う子供たちを育む必要性を認識するとともに、お互いに助け合い、支え合っていけるような職場環境づくりを推進してまいります。 次に、早期・中途退職者を出さないための対応についてです。 職員が日々の業務に不安なく、意欲を持って働くことができるためには、仕事の悩みを相談しやすい環境や、適切な助言等が得られる仕組みが必要です。 この考えの下、若手職員の異動等に当たっては、新規採用職員と、採用後数年が経過した先輩職員を同じ所属に配属するなど、職員がコミュニケーションを図りやすい人事配置に努めています。 また、若手職員同士の意見交換会の開催や、業務研修会の実施などを通じ、所属の枠を超えた人的ネットワークの構築を促す機会の創出にも配慮しているところです。 次に、中堅層の中途退職を防ぐためには、昨年度から始まった、定年引上げの趣旨を踏まえ、能力と意欲のある高齢期職員を最大限活用し、その知識、技術、経験などを中堅層等に継承することが有効と考えています。 このため、本年四月の人事異動では、役職定年を迎えた高齢期職員が業務に従事する中で、その知識、技術等を生かしたアドバイスが効果的に行えるよう、過去に経験がある所属に配属するなど、役職定年者の職歴を踏まえた人事配置に努めたところです。 私は、今後もこうした取組を通じ、職員がその能力を十分に発揮し、生き生きと働き続けることができる職場環境づくりを進めてまいります。 次に、地方公共団体における多様な資金調達への対応についてのお尋ねにお答えします。 猛暑や集中豪雨など、地球温暖化による県民生活への影響が厳しさを増す中、二〇三〇年温室効果ガス削減目標や、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた取組は、本県にとっても重要な課題です。 私は、こうした地球温暖化対策や、脱炭素社会の実現に向けては、県の施策の方向や姿勢を示し、県民や事業者などあらゆる主体と連携・協働しながら取組を進めていくことが重要と考えています。 このため、民生部門においては地球温暖化対策実行計画に基づき、二〇五〇年ゼロカーボン・チャレンジと銘打った県民運動等を通じて、県民や事業者の理解や協力の促進を図るとともに、産業分野においても産業脱炭素化戦略に沿った県内企業への支援等を行っているところです。 また、気候変動への適応策として、防災・減災、国土強靱化の取組についても着実に推進しています。 お尋ねのグリーン共同債を含めたＥＳＧ債については、一般に、環境・社会の課題解決に資する事業の資金として、国際的な基準に沿った認証の取得が必要となる債券であり、投資家からの需要の高い調達手法であると同時に、施策のＰＲ効果も期待されているものと認識をしています。 また、グリーン共同債については、複数の自治体による共同調達により、発行コストや認証に伴う事務負担の軽減等が図られることから、令和六年度は、都道府県で三十団体が参加する予定であり、この手法に対する関心は高まっているものと考えています。 一方で、資金調達においては、安定的で低廉なコストでの調達であることが、まずは重要です。 現在、本県の発行する地方債については、県内金融機関を中心に安定的な引受けが可能となっており、また、グリーン共同債等と比較しても低いコストでの資金調達が図られているところです。 こうしたことから、現在のところ、グリーン共同債、ＥＳＧ債のいずれについても導入することは考えていませんが、引き続き、他県の取組効果や国の動向、金融市場の状況を注視するとともに、気候変動や環境問題に対する本県の取組については、今後とも、積極的な発信に努めてまいります。 次に、本県の宇宙産業の推進についてのお尋ねにお答えします。 宇宙産業は、衛星データの利活用を中心とする宇宙利用産業や高度なものづくり技術を生かした宇宙機器産業など、ソフト・ハード両面にわたり、その急速な市場規模の拡大に大きな期待が寄せられています。 このため、私は、やまぐち産業イノベーション戦略において、宇宙産業を重点成長分野に位置づけ、県内企業による新たな事業展開や競争力強化に対する積極的な支援を進めています。 まず、宇宙利用産業の推進に向けては、ＪＡＸＡの西日本衛星防災利用研究センターの設置や、山口大学の優れた衛星データ解析技術という本県の優位性を生かしながら、産学公連携により、企業の新規参入や研究開発を支援してきたところです。 これまでの取組により、県が支援してきた研究シーズを基にスタートアップ企業が立ち上がり、その技術は、インフラの監視のほか、防災、農業など、様々な分野に応用可能なものとして高い評価を受けています。 また、道路に埋設された水道管の漏水を検知するサービスをはじめ、二十件のプロジェクトが国の実証事業に採択されるなど、県内企業の技術力、研究開発力の向上に着実につながっています。 こうした成果を踏まえ、本年度は、これまでの実証事業等による実績をベースに、積極的に市場への展開を目指す県内企業を支援する補助制度を創設し、先進的な取組の社会実装を加速化します。 さらに、宇宙機器産業への県内企業の参入促進に向けては、山口県航空宇宙クラスターにおいて、ロケットや衛星部品の開発・加工に係る共同受注体制の強化を図るとともに、国内外の展示会への出展など、販路開拓を支援しています。 また、新製品等の研究開発に対して支援を行い、三件のプロジェクトの創出を図ってきたところであり、今後も、大学やスタートアップ企業との連携をさらに深め、事業化に向けた取組を積極的に進めてまいります。 私は、産学公連携による宇宙データ利用推進センターや航空宇宙クラスターを推進基盤とし、先進的なビジネスモデルの創出や意欲的な企業の育成を図りながら、本県の優位性を生かした宇宙産業の推進に取り組んでまいります。 次に、県内市町の施策に対する支援についてのお尋ねにお答えします。 急速に進行する人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある社会を維持できるよう、私はこれまで、国の動きに的確に呼応し、市町とも連携しながら、地方創生の取組を積極的に進めてきました。 その結果、企業誘致等による雇用の創出、インバウンドや県産農林水産物等の輸出の拡大、移住者数の大幅な増加など、様々な成果が生まれています。 しかしながら、人口減少は一層深刻さを増しており、少子化がこれまでの予測を上回って急速に進行するとともに、東京一極集中が再加速し、若者を中心とした県外への流出が拡大しています。 こうした問題は、地方だけで解決できるものではなく、国において、東京一極集中の是正に向けた抜本的対策を進めるとともに、若い世代が安心して子供を産み育てることができるよう、強力な少子化対策を講じることが必要だと考えています。 そうした中、少子化対策については、財源の豊かな大都市が、学校給食費の無償化や、高校授業料無償化の所得制限の撤廃などの施策を次々と打ち出す一方で、大半の自治体は、その財政事情から、同様の取組を行うことは困難な状況となっています。 私は、財政力の格差によって、各自治体の子育て支援に著しい差が生じるのは適切ではないと考えており、先般実施した政府要望において、特に、基幹的な経済的支援の全国一律での制度化などを国に要望したところです。 こうした形で国に取組を求めるとともに、地方においても、若者にここで暮らしたいと思ってもらえるよう、デジタルも活用しながら、魅力的で活力のある地域をつくるための取組をさらに強化・加速化しなければなりません。 これに向け、県では、デジタル実装基金の活用による中山間地域等でのＡＩデマンド交通の導入や人流データ等を活用した商店街のにぎわいの創出、新たな観光ニーズを捉えた山口ならではの魅力的な体験コンテンツの開発など、市町の様々な取組に支援を行っているところです。 今後も、各市町が抱える課題やニーズに寄り添い、連携も図りながら、本県の地方創生の実現に向けて取り組んでいきたいと考えています。 私は、県内各市町がそれぞれの特色を生かして、魅力ある地域をつくっていけるよう、市町の取組に対する支援を、引き続き、適切に行ってまいります。 副議長（島田教明君）繁吉教育長。 〔教育長 繁吉健志君登壇〕 教育長（繁吉健志君）教員が活躍できる環境整備とステップアップルームへの支援についてのお尋ねにお答えします。 まず、教員が活躍できる環境整備についてです。 全国的に深刻化する教員不足は、本県においても喫緊の課題であり、子供たちによりよい教育を提供するため、優秀な教員の確保や教員の勤務環境の整備に取り組んでいくことが重要です。 このため、教員の確保については、教員志望者のさらなる掘り起こしに向け、県内外の大学訪問による学生対象の説明会や、いわゆるペーパーティーチャーを対象としたセミナーの開催、現職教員が働きがいなどを語るインタビュー動画の配信などを通じ、本県を選んでもらえるよう、教職の魅力発信に取り組んでいるところです。 また、勤務環境の整備については、子供と向き合う時間の確保により、教員が専門性を生かした質の高い教育活動に専念できるよう、学校における働き方改革加速化プランに基づき、全ての公立学校に導入した統合型校務支援システムの効果的な運用など、校務ＤＸの推進等による業務の効率化を図るとともに、学校支援人材の配置拡充などにも努めていきます。 なお、お示しのとおり、国において、質の高い教員の確保に向けた、働き方改革のさらなる加速化や教員の処遇改善等に関する議論が進められているところであり、引き続き、その動向を注視してまいります。 県教委といたしましては、次代を担う子供たちの豊かな学びや育ちの実現に向け、教職の魅力発信や学校における働き方改革等を着実に推進し、本県の人づくりを支える教員の確保と教員が活躍できる環境整備に努めてまいります。 次に、ステップアップルームへの支援についてです。 近年、不登校児童生徒数は増加傾向にあることから、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境づくりを進めていくことが重要です。 このため、県教委では、昨年度、教室での学習や集団での生活が困難になった生徒のための居場所であるステップアップルームを二十二の公立中学校に設置し、専属教員による個に応じた支援を行っています。 この取組により、昨年度、利用した生徒のうち半数以上が教室に復帰するなどの成果を得ることができましたことから、今年度は、その成果を踏まえ、ステップアップルームを二十五校に拡充するとともに、専属教員への指導・助言や未設置校における不登校支援等を行うアドバイザーを新たに配置するなど、取組の充実を図ったところです。 県教委といたしましては、今後とも、市町教委等と連携し、ステップアップルームの充実など、誰一人取り残されない学びの保障に向けた環境づくりに積極的に取り組んでまいります。 副議長（島田教明君）阿久津警察本部長。 〔警察本部長 阿久津正好君登壇〕 警察本部長（阿久津正好君）県警察におけるサイバー犯罪対策の取組や県民に対する防犯指導などに関する御質問にお答えいたします。 警察庁が公表した、サイバー空間をめぐる脅威情勢によりますと、昨年中のクレジットカード不正利用被害額は同期比で過去最多となったほか、インターネットバンキングに係る不正送金被害についても発生件数・被害総額ともに過去最多となっております。また、ランサムウェア被害の件数についても高水準で推移しているなど、議員お示しのとおり、サイバー空間をめぐる脅威情勢は、極めて深刻であります。 このような厳しい情勢に対応して、県警察におきましては、高度な専門的知識及び技術を要するサイバー犯罪に対処するとともに、匿名・流動型犯罪グループに対する捜査の中心となる組織犯罪対策部門等の各部門に対して、高度な専門的知識・技術に基づく捜査支援を行うべく、令和五年四月にサイバー犯罪対策課を設置いたしました。現在、警察庁サイバー特捜部や他の都道府県警察とも連携しつつ、必要な捜査を推進しているところであります。 また、議員お示しのフィッシングや偽サイト、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺等に係るサイバー犯罪については、何よりも被害に遭わないための取組が大変重要であり、そのためには、警察のみならず、関係機関・団体等がしっかりと連携して、未然防止のための機運を醸成していく必要があります。 このため、県警察におきましては、あらゆる広報媒体を通じて、犯罪の手口や被害防止を具体的に紹介するとともに、山口県警察サイバーセキュリティパートナーシップ等の産学官の連携枠組みを通じて、被害防止のための情報提供を行うなどしており、私自身も、医療機関におけるランサムウェア被害防止のため、山口県医師会において講演を行うなど、各種広報啓発活動を推進しているところであります。 さらに、損害保険会社と連携した講習を実施するとともに、県内の高専や大学などの学生が参加するサイバー防犯ボランティアと連携して、サイバーパトロールを積極的に行うなど、官民連携の取組を推進しているところであります。 引き続き、県警察におきましては、サイバー犯罪から県民を守り、誰もが安心してサイバー空間を利用できるよう、関係機関・団体と良好な関係を構築しながら、県民の安全・安心の確保に向け、しっかりと取組を進めてまいります。 副議長（島田教明君）これをもって代表質問を終わります。 ───◆─・──◆──── 副議長（島田教明君）以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 午後一時五十三分散会