委員長報告
議長（柳居俊学君）総務企画委員長 国本卓也君。 〔総務企画委員長 国本卓也君登壇〕（拍手） 総務企画委員長（国本卓也君）総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号及び第五十八号のうち本委員会所管分並びに議案第二十六号、第三十三号の議案四件については、賛成多数により、議案第三十一号のうち本委員会所管分並びに議案第七号、第八号、第十号、第二十号、第二十一号、第二十三号、第二十四号、第二十七号、第二十九号、第三十号、第三十二号、第三十五号、第五十一号、第五十三号、第六十三号、第六十四号及び第六十六号の議案十八件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、新たな行財政改革と人材育成・確保について、 目指すべきは、県民が将来に希望を持って暮らすことのできる県づくりであると考えるが、新たに策定する行財政改革推進方針と、人材育成・確保基本方針の二つの方針の下で、今後の県づくりをどのように進めていくのかとの質問に対し、 新たな行財政改革推進方針については、従来の定員削減や公共事業費の抑制など、財政健全化を主目的とした取組から転換し、県が有するリソースを充実させていくとの考え方の下で、人・物・財政の三つの基盤ごとに、具体的な取組内容や成果指標を設定し、最終案を取りまとめた。 今後、方針に掲げた取組を着実に進め、成果指標を達成することにより、組織的なレジリエンスを高め、様々な行政課題に臨機応変に対応し、将来にわたって必要な行政サービスを持続的・安定的に提供できるよう、行財政基盤の一層の強化を図ってまいる。 人材育成・確保基本方針については、有為な人材をしっかりと確保することや、今いる職員が、日々の業務に対し、意欲を持って生き生きと働くことができるような人事管理と職場環境づくりなど、人材の育成・確保、そして職場環境の整備を総合的に図るという観点から取組を強化してまいる。 また、この方針は、新たな行財政改革で掲げる、レジリエントな行政体制の強化のベースとなる取組でもあると考えている。 今後は、この二つの方針を行財政統括本部において進行管理し、全庁挙げて取組を推進してまいるとの答弁がありました。 これに関連して、 〇 新たな行財政改革推進方針の目的や内容について 〇 山口県人材育成・確保基本方針の目的や内容について 〇 人材確保の取組及び職場環境の整備について などの発言や要望がありました。 次に、人口の社会減対策について、 昨年度から、県議会での様々な議論等を十分に踏まえ、いち早く若者や女性に政策の焦点を絞り、本県の人口減少対策の構築に御尽力を頂き、このたびの当初予算においても、住宅取得支援や福岡への相談拠点整備など、現場のニーズを踏まえた斬新な取組が新たに盛り込まれている。 人口減少は加速的に進み、今後は各部局において、速やかな成果を上げていくことが求められており、取組を進めるこれからがまさに正念場となるが、構築された新たな社会減対策をどのように進められるのかとの質問に対し、 若者に対する住宅取得支援や、福岡県への新たな相談拠点の整備など、新たに構築した施策を中心に、様々な施策をできるだけ速やかに展開し、人口減少克服、そして、社会減を食い止め、改善させていく足がかりとしてまいる。 本県の人口減少は、想定を超えるスピードで進んでおり、特に、社会減の大半を二十代の若者が占めていることを厳しく受け止めなければならず、現在の人手不足を招いていることはもちろん、将来にわたり、山口県、各市町、地域を持続させていくことができるかという、今と将来にわたる最重要課題であり、若い世代のニーズに応えられる形で社会減対策に取り組んでいく必要がある。 若者に選ばれる山口県をつくっていく、そのことが県の未来へとつながっていくという認識の下で、これからも県を挙げて取組を続けてまいるとの答弁がありました。 これに関連して、 〇 住宅取得支援制度の狙いや目指す効果について 〇 福岡県における暮らしと仕事の相談拠点の整備と取組内容について 〇 若者のサードプレイスのモデル創出について などの発言や要望がありました。 次に、自動運転とデジタル実装の加速について、 自動運転ＥＶバスの社会実装は、デジタル技術を使って、課題を解決していく、社会や暮らしが変わっていくということを身近に感じることができる、シンボリックな取組と思うが、今後、県民が便利さを真に実感できる、県民の視点に立ったデジタルの社会実装に向けて、どのように取り組まれるのかとの質問に対し、 地域が抱える課題を解決し、県民の暮らしをより便利で豊かなものとするため、市町や企業等と連携しながら、様々な分野でデジタルを活用した取組を進めている。 今後は、自動運転ＥＶバスのほか、オンライン診療など、新たな技術を活用した取組を中山間地域等に横展開していくとともに、生活の利便性向上につながる様々なデジタル活用の取組を県内に広げていくこととしており、こうした取組を通じて、県民の皆様が豊かさや幸せを実感できる、人にやさしいデジタル社会の実現に向けて、引き続き、デジタルの社会実装に取り組んでまいるとの答弁がありました。 次に、米軍岩国基地関係では、 〇 空母艦載機の機種更新等について 〇 基地周辺地域の振興策について 〇 日米共同訓練について などの発言や要望がありました。 このほか、 〇 大規模災害時における正確な情報の発信について 〇 中国電力株主としての対応について 〇 旧統一教会について 〇 宇宙状況監視レーダーについて 〇 下関市立大学について 〇 農業試験場跡地の活用について 〇 やまぐち元気生活圏づくりの進捗について などの発言や要望がありました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。（拍手）