１ 戦略的な海外展開の推進について ２ 若者や女性に向けた情報発信の強化について ３ 情報産業の振興について ４ 県産麦の振興について ５ 犯罪抑止対策の一層強化について ６ その他
───◆─・──◆──── 午後一時開議 副議長（島田教明君）休憩前に引き続き会議を開きます。 ───◆─・──◆──── 日程第一 一般質問 日程第二 議案第一号から第七十五号まで 副議長（島田教明君）日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第七十五号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。 西本健治郎君。 〔西本健治郎君登壇〕（拍手） 西本健治郎君 自由民主党の西本健治郎です。令和七年二月定例県議会最後の一般質問となりました。 私ごとですが、来月をもちまして議員在職十年という大きな節目を迎えます。（拍手）ありがとうございました。議員諸兄並びに、また、地元下関で支えていただきました、たくさんの皆様に厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。 振り返りますと、平成二十七年四月に初当選をした際、まだ赤ちゃんであった息子も、この四月に中学校に入学いたします。私は、勉強が得意ではありませんので、何も教えることはできませんが、恥じない生き方だけはしっかりと示していきたいと思っていますし、また、私自身、スポーツにささげて、救われたように、息子にも何か夢中になるものを見つけて、一生懸命に生きてほしいと思っています。 そして、私も十年という大きな節目を迎えまして、引き続き、非力でありますけども、本県発展のために職責をしっかりと全うしてまいりたいと思っておりますので、どうぞこれからもよろしくお願いをいたします。 それでは、自身、十八度目の一般質問を行います。よろしくお願いします。 初めに、戦略的な海外展開の推進についてお尋ねいたします。 昨年十二月、私は、県議会訪問団の一員として、村岡知事と共にベトナムを訪問いたしました。これは、山口県とビンズン省及び両県省議会間の友好交流に関する覚書締結十周年を契機として、これまでの交流実績を基に、経済、教育、文化、福祉など幅広い分野において、交流を一層促進することを目的としたものであります。 ベトナムでは、中央政府やビンズン省、ビンズン省人民議会、企業等の要人と面会をし、両県省の強い信頼と友情、友好関係のさらなる発展を再認識することができました。また、大学への訪問では、医療看護系学生との交流を通じ、本県への留学や就労にかける熱い思いを伺い、大いに刺激を頂いたところです。 さらに、山口県人会や現地企業との交流など、今後のビジネス展開に向けた基盤づくりや、産業人材の送り出しと受入れに関する合意の取りまとめ、フグや日本酒、和牛といった県産農林水産物等の輸出拡大に向けた働きかけなど、数々の成果が立て続けに生み出された四日間となりました。 私は、今回の訪問を通じ、目覚ましい経済発展を遂げるベトナムの若さやエネルギー、熱気に触れ、訪問の成果を今後の本県発展に何としてもつなげなければならないとの思いを新たにしたところです。 そして、先日、村岡知事は、台湾を訪問され、現地では、政財界の要人や台南市長との面会、台新フィナンシャルホールディングスとの産業交流に関する覚書の締結、山口県観光・物産情報発信会や山口県物産展の開催など、経済・観光分野での需要獲得に向けて、大きな成果を上げられました。 台湾は、申し上げるまでもなく、ＴＳＭＣをはじめ、半導体のグローバルサプライチェーンにおける一大生産拠点であり、また、賃金上昇や労働市場の安定により、消費市場としても今後ますます発展が期待されています。そのため、今後とも台湾との交流を着実に積み重ね、半導体関連分野の企業誘致や県内企業との取引拡大、県産農林水産物等の売り込み、県内へのインバウンド誘客促進など、積極果敢にチャレンジしていただきたいと考えております。 昨年度、海外展開推進室が立ち上がってから約二年間、また、前身の産業戦略部の成果も継承しながら、県は、議会と車の両輪となって成果を積み重ねてこられました。今後も、議会と共に、ＡＳＥＡＮや東アジア諸国との交流を一層深化させ、双方の繁栄はもとより、本県のエネルギーに変えていかなければなりません。 そこでお尋ねをいたします。このたびのベトナムや台湾の訪問による具体的な成果について、県はどのように認識され、そうした成果も生かしながら、今後の海外展開をどのように戦略的に進めていかれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、若者や女性に向けた情報発信の強化についてお尋ねいたします。 令和七年度予算案において、充実と強化が図られた人口減少対策には、本県での暮らしを支える住宅取得支援や、移住・就職支援に向けた県外拠点の整備など、若者や女性のニーズをかなえる様々な取組が盛り込まれています。斬新な視点から生み出された取組から、村岡知事の強い意気込みと若者たちへの熱いメッセージが感じ取られ、今後の事業展開と様々な反響に、私自身、期待が高まっております。 しかしながら、我が会派の代表質問でも触れられたように、今、多くの若者が夢や希望をかなえるため、大都市に転居するなど、若年層の県外流出に歯止めがかかっていないのが実情です。 一方、こうした厳しい状況の中、本県にとって明るい兆しが、昨年、東京圏と福岡県から七千人余りが転入しているという点であります。 先月発表された、二〇二四年移住希望地ランキングでは、西日本における窓口相談件数が、福岡県に次ぐ第二位となるなど、本県の暮らしやすさという魅力が、首都圏を中心に伝播していることに、大きな手応えを感じています。 こうした本県への人流をさらに促し、同時にその定着も図りながら、人口減少の克服へとつなげていくためには、今まで以上に、県内外の若い世代に対して、本県の充実した取組や暮らしやすさなどを、知事自ら、あらゆる機会を通じ、速やかに、また、連続的にメッセージを発信していくことが何より重要ではないでしょうか。 情報発信につきましては、これまでも様々な観点から課題提起がなされてきましたが、昨今、国民のテレビや新聞離れが進み、ＰＣやスマートフォンを介したアプリや動画など、情報コンテンツは多様化しており、また、発信する側に求められるアプローチや知識・技能も、ここ数年で大きく変化しています。 中でも、ターゲットとなる若者や女性は、学問や育児、趣味、生活、美容・ファッションなど、求める情報も非常に多いことから、今後、こちらから届けたい情報が埋没することがないよう、無数にある情報の中から、瞬時に興味・関心を引きつけられるような発信内容のさらなる充実が不可欠です。 また、若年層の流行がＳＮＳからも多く生まれているように、絶えず変化するトレンドを先読みし、反映・具現化させる専門性も重要となってきます。 そうした視点に立ち、様々なデータの活用など、デジタルの力も積極的に取り入れながら、県庁全体で情報発信のレベルアップを図り、人口減少克服の鍵を握る若い世代に対して、本県が持つ様々な魅力をしっかりと発信していただきたいと思っています。 そこでお尋ねをいたします。若者や女性に向けた情報発信の強化について、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、情報産業の振興についてお尋ねいたします。 現在、国は、デジタルの力を活用し、地方創生の取組を加速・深化させていこうと、デジタル田園都市国家構想による戦略的な取組を進めており、我が国社会は大きな変革期にあります。そうした中、一方で、その担い手となるデジタル人材は、量・質ともに不足しており、その多くが大都市圏へ偏在しているのが現状です。 こうした状況を背景に、現在、国では、高等教育機関や職業訓練等における人材育成の取組を重点的に進めているところですが、県内においても、各大学でデジタル関連学部が相次いで創設されており、私の地元、下関市立大学でも、今後、幅広い業種での企画・マーケティングや、情報システムの開発、医療機関でのヘルスケア関連業務などに従事する人材の輩出が期待されています。 また、山口大学で令和八年度から開設される情報学部は、理系ＤＸ人材育成の中核組織として、県内企業や行政のＤＸ推進など高度情報専門人材の育成が行われる予定であり、他の県内大学の動きも合わせると、今後輩出されるデジタル人材は、今年度末の卒業定員百六十人が、令和十二年度には三倍以上の五百三十人と、約三百七十人も増加する見込みとなっています。 このように、今後、県内で育ったデジタル人材は、ビッグデータやＡＩ、ＩｏＴなど、飛躍的な成長が見込まれる分野での活躍、また、情報セキュリティーやデジタル企画、生産性向上、事務省力化など、多方面にわたる事業・経営領域での貢献が期待され、県内企業もこうした人材を積極的に採用し、情報産業の競争力強化を通じて、大きな波及効果を創出していかなければなりません。 一方で、冒頭に述べました、ＩＴ技術者は東京など大都市圏に偏在しているとの調査結果もあり、せっかく県内大学で学び育ったデジタル人材が、県外に流出することも懸念されます。そのため、デジタル人材の雇用の受皿である新たな情報産業の誘致や、県内情報産業の需要拡大や競争力強化に向けた支援など、その活躍の場をつくり出していくことが求められます。加えて、企業と大学との関係性をさらに高め、効果的に県内就職を促していく取組も重要です。 私は、デジタル人材の育成から輩出、県内就職促進と、それによる成長拡大、そして、さらなる人材育成へと、正の循環を生み出すことにより、来る新しい時代ソサエティー五・〇を生き抜く力強い情報産業を県内に構築していただきたいと強く願っております。 そこでお尋ねいたします。このたびの県内大学の動きを踏まえ、デジタル人材の県外流出を防ぎ、その確保を図ることはもちろんのこと、これを契機として、企業誘致や競争力強化など、情報産業のさらなる振興に取り組んでいただきたいと考えますが、県は、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、県産麦の振興についてお尋ねをいたします。 麦は、パン、麺、菓子やみそなど、幅広い用途で使用されており、私たちの食生活に不可欠、また、重要な穀物であります。 しかしながら、現在、我が国では、その大部分を輸入に依存しており、ロシアのウクライナ侵略に起因する穀物価格の高騰や、世界的な気候変動に伴う供給不足など、世界の食料情勢の不透明感が一層強まってくる中、国においては、麦の国産化に向けた取組が推進されています。 加えて、円安により価格差が縮小したことや、国産麦の品質向上など、国内の食品メーカーや飲食店においても、国産麦に切り替える動きも出始めており、輸入から国産への転換が加速化しています。 こうした中、昨年十月、山口県、山口県農業協同組合、株式会社ニップンとの三者で、農業分野の一層の振興に向け、生産振興・需要拡大・人材育成に関する取組を協働して推進していく連携協定が締結されました。 株式会社ニップンは、製粉業界国内シェア二位を占め、県産小麦においても八割以上を扱っており、今回の協定締結を契機として、県産麦のさらなる需要・生産拡大が期待をされます。 あわせて、今議会では、県産麦の生産拡大や高品質化に向けた新規事業の予算案も計上されていることから、県産麦の一層の振興に大きな追い風となるのではないでしょうか。 一方、国内における麦の栽培は、梅雨時期の高温多湿や、地球温暖化に伴う気候変動など、栽培環境が年々厳しさを増す中、いかにして、実需者が求める品質を確保しつつ、生産拡大につなげていくかということが最大の鍵となります。 私は、担い手の減少や高齢化など、様々な課題を抱える本県農業の将来に対し、麦の一層の振興は、持続可能な本県農業の実現に向けた柱の一つになるものと考えており、輸入依存からの転換に向けた動きが活発化しているこの機を逃すことなく、生産振興と需要拡大の両面から取組を加速化し、県産麦のさらなる振興につなげていかなければなりません。 そこでお尋ねをいたします。持続可能な本県農業の実現に向け、県産麦の振興に今後どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。 最後に、犯罪抑止対策の一層強化についてお尋ねいたします。 昨年、全国各地において、闇バイトに応募した者による凶悪な強盗事件等が相次いで発生し、治安環境の悪化を招きました。 県警察におかれましては、光市で発生した強盗予備事件の犯人のみならず、その後の捜査によって指示役の一人と見られる男なども逮捕され、その背後に存在する匿名・流動型犯罪グループの壊滅に向けて、徹底した捜査を推進してこられました。 しかしながら、こうした凶悪犯罪が頻発化している中、県民が警察に求める最大の願いは、犯人の逮捕もさることながら、犯罪抑止力を高め、未然に、犯罪の起きにくい社会を実現していくことではないでしょうか。 このような中、犯罪抑止対策において、高い効果を発揮する一つの方法として挙げられるのが、防犯カメラの設置促進であります。 防犯カメラの設置につきましては、犯人逮捕に役立つだけでなく、犯人の犯罪実行意欲を大幅に減少させ、犯行を未然に防止できるという点で非常に優先度が高い施策と考えます。 これまで、防犯カメラをリレー的に精査し、犯人逮捕に結びつけたという事例も数多く耳にするなど、こうした実績に照らしてみますと、幹線道路や主要交差点のほか、暗い、狭い、人通りの少ない道路など犯罪が起こりやすい場所を抽出し、随所に設置していくことも大変重要と考えています。 一方で、防犯カメラの設置に向けては、初期の設備投資だけでなく、ランニングコスト等の費用負担も生じるため、急激に増設させていくことは容易ではありません。 そのため、防犯講習や広報キャンペーンなど、あらゆる抑止対策についても積極的に推進していただくほか、ＳＮＳをはじめとする様々な広報媒体を活用し、その効果を県全体に浸透していくことが重要です。何より、犯罪抑止力を高めていくためには、県警察のみならず、関係機関・団体がしっかりと連携を深めていくことが強く求められています。 そこでお尋ねをいたします。闇バイトを発端とする凶悪犯罪等が横行する中、県民が安心・安全に暮らすことができるよう、犯罪抑止対策の一層強化に向けて、今後どのように取り組んでいかれるのか、警察本部長の御所見をお伺いいたします。 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 副議長（島田教明君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）西本議員の御質問にお答えします。 まず、戦略的な海外展開の推進についてです。 このたび訪問したベトナム及び台湾では、政府要人や現地で活躍されている本県ゆかりの方々との人的ネットワークを強化するほか、観光・物産及び経済分野の交流拡大を図ってまいりました。 具体的には、県議会と連携し、ベトナムではファム・ミン・チン首相、台湾では頼清徳総統、蕭美琴副総統と面会し、フグの早期輸出解禁への働きかけに加え、食、観光などの本県の魅力とともに、自然災害の少なさや豊富な工業用水など企業立地の優位性について、しっかりとＰＲをいたしました。 さらに、ハノイ及び台湾県人会への、やまぐち海外展開応援団の委嘱のほか、交流を進めているベトナム・ビンズン省と産業人材の送り出しと受入れ協力に関する合意議事録への署名を行ったところです。 また、台湾においては、観光・物産情報発信会により本県の認知度向上を図るとともに、台湾有数の金融グループである台新フィナンシャルホールディングスとの産業交流に関する覚書を新たに締結いたしました。 今回の海外展開を通じて、私は、人口減少により国内市場の縮小が避けられない中にあっても、本県産業が持続的に成長・発展していくためには、成長する海外の活力を取り込むことが極めて重要であることを改めて認識したところです。 このため、産業戦略の指針である、やまぐち産業イノベーション戦略に掲げる海外展開のプロジェクトを軸に、ＡＳＥＡＮや東アジア等をターゲットとした県内企業の海外展開や県産農林水産物等の輸出拡大、インバウンドの拡大等の取組をさらに強化してまいります。 まず、県内企業の海外展開については、台新フィナンシャルホールディングスとの覚書締結を契機に、台湾において、半導体分野をはじめとする企業誘致や、商談会の開催、国際展示会への出展による販路拡大等、産業交流を加速します。 また、競争が激化する海外市場のニーズにマッチした製品開発に対する支援や、テストマーケティングから継続的な取引関係の構築まで切れ目なく企業の取組を支援する補助制度の創設により、海外ビジネスの戦略的な取組を推進します。 次に、県産農林水産物等の輸出拡大については、成長する世界の食品市場の獲得に向け、海外への戦略的セールスの実施や輸出コミュニティを通じた輸出事業者への支援等により、輸出力強化に取り組みます。 さらに、インバウンドの拡大については現地に配置している観光プロモーターと連携しながら、私自らによるトップセールスや旅行商品造成の働きかけなど戦略的なプロモーションを展開し、本県への誘客促進に積極的に取り組むとともに、国際チャーター便のさらなる誘致・定着を図ってまいります。 こうした取組に加え、産業人材の確保については、産官学金からなる協議会を新たに設置し、人材の送り出し側であるベトナム及びインドネシアと実効的な関係強化を図り、現地にサポートデスクを設けるなど人材のマッチング支援を行います。 私は、今後とも、県議会とも緊密に連携し、海外の活力を本県へのエネルギーに変え、成長する海外市場との交流拡大を通じて本県産業の持続的成長・発展につなげてまいります。 次に、若者や女性に向けた情報発信の強化についてのお尋ねにお答えします。 若者を中心とする県外流出の拡大により人口減少が加速する中、若者や女性、子育て世代などに、本県での暮らしを選んでいただくためには、本県の強みとなる情報をターゲットに響く形で伝えることが重要です。 そのためには、若者や女性の価値観やニーズ、情報入手に用いるツールなどを的確に把握し、その興味・関心を引きつけるために、様々な工夫を凝らすことが重要です。 そうした考えの下、今年度、東京圏等の若い世代を対象に意識調査を実施し、その多くが、地方でのゆとりある健康的な暮らしを理想としていることや、情報収集にユーチューブやインスタグラムなどのＳＮＳを使う割合が高いことなどを、改めて把握・確認したところです。 そして、こうしたデータを踏まえ、本県の情報が、より多くの若者の目に留まるよう、県出身で、若い世代、とりわけ女性から人気が高い、村重杏奈さんを起用し、若者目線で、本県の暮らしやすさをアピールする動画を制作しました。 現在、ユーチューブなどを通じて動画の配信を行っており、その再生回数は、一月の配信開始後、約二か月で四十万回に達しています。 また、登録データに基づき、属性に応じた情報を的確に届けることができるデジタルツールの特性を生かした取組も進めており、昨年八月に開設し、現在一万三千人を超える方に登録いただいている、県のＬＩＮＥ公式アカウントから、若者に向け、仕事や子育て支援などの情報を重点的に発信しています。 情報発信については、こうして随時の改善も図りながら、様々な取組を進めているところですが、インターネット上では、日々膨大な情報が配信され、その発信手法や若者のニーズは常に変化しています。 その中で、本県の情報を埋没させず、的確に届けるためには、情報発信の手法等を常に最適なものへと進化させなければなりません。 そのため、来年度は、若者や女性に向けた情報発信の一層の強化に向け、ＳＮＳなどのネットメディアの活用をさらに戦略的に進めていきます。 具体的には、ＳＮＳの運用や最新技術に精通した外部専門人材をアドバイザーとして配置し、ＳＮＳへの投稿分析や、最新のトレンドなどを踏まえて、若者に響く魅力あるショート動画を制作し、それを発信の頻度も上げて、連続的に発信してまいります。 さらに、アドバイザーの指導の下、若手職員を中心に、ＳＮＳ活用の基礎から、効果的な撮影・編集手法までの実践的なスキルを学ぶ研修を実施し、ＳＮＳのさらなる活用と、県全体の情報発信のレベルの向上へとつなげていきたいと考えています。 私は、本県が若者や女性に選ばれる県となるよう、私自らが先頭に立って、本県の暮らしの豊かさや魅力をあらゆる機会でＰＲするなど、情報発信力のさらなる強化に向けて、今後も積極的に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 副議長（島田教明君）高林産業労働部長。 〔産業労働部長 高林謙行君登壇〕 産業労働部長（高林謙行君）情報産業の振興についてのお尋ねにお答えします。 少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少等の課題を抱える中、将来に向けて本県経済の持続的成長・発展を図るためには、デジタル技術を活用した県内企業の生産性向上や関連企業の誘致、デジタル人材の育成・確保を図ることが極めて重要であると考えています。 このため、県では、やまぐち未来維新プランに、新たな価値を創造する産業ＤＸプロジェクトを掲げ、企業誘致や県内企業のＤＸ化の推進等に取り組んでおり、今年度は、ＪＲ西日本のシステム開発を担う、ＪＲ西日本ＩＴソリューションズが初の地方拠点を、今月、県内に開設するなど、着実な成果が上がっています。 こうした中、県内大学での情報関連学部等の新設に伴い、今後、多くのデジタル人材が輩出されることは、情報産業の振興に向けた好機となるため、県では、雇用の受皿となるデジタル関連企業の誘致や県内関連企業の経営力強化等の取組を強力に推進していきます。 まず、デジタル関連企業の誘致に向けては、本県への進出を検討する首都圏の企業を対象に、知事のトップセールスによる本県の優れた立地環境のＰＲや学生との交流を行うイベント開催に加え、県内教育機関訪問ツアー実施などにより、さらなる誘致に取り組んでまいります。 次に、県内関連企業の経営力強化に向けては、本県独自のプラットフォームを構築し、各企業の実績や得意分野等の情報発信を行うとともに、製品やサービスを展示する見本市を開催し、企業間の交流促進や商談機会の提供により、取引拡大を図っていきます。 加えて、県内大学から輩出されるデジタル人材の県内就職を促進するため、大学教授と企業の採用担当者等との個別面談会やデジタル職種に特化した学生向け企業紹介イベントの実施を通じて、大学と企業の連携強化を図り、県内企業の人材確保につなげてまいります。 県では、数多く輩出されるデジタル人材が県内に定着し、情報関連分野で活躍できるよう、デジタル関連企業の誘致や県内企業の競争力強化等に取り組むことにより、本県情報産業の一層の振興を図ってまいります。 副議長（島田教明君）大田農林水産部長。 〔農林水産部長 大田淳夫君登壇〕 農林水産部長（大田淳夫君）県産麦の振興についてのお尋ねにお答えします。 農地の八割を水田が占める本県において、麦は、水稲の裏作栽培が可能である上、水稲用の機械が共通利用できることなどから、担い手の持続可能な経営を実現するために重要な作物です。 このため、これまで、集落営農法人等を中心に、需要に応じた品種への作付転換や、安定生産に向けた技術指導、機械の導入支援等を進め、麦の生産体制の確立に取り組んできたところです。 また、学校給食における県産麦の積極的な活用をはじめ、販売協力店でのフェアの開催や、パンなどを取り扱う、やまぐち食彩店の新規開設などにより、県産麦の需要拡大を進めています。 しかしながら、麦は、製粉業者等が示した需要量に基づき生産量が決定される作物であることから、生産者の意向だけでは作付が増やせない状況にあります。 こうした中、お示しのとおり、このたびの連携協定により、県産麦の取扱量が拡大されることに伴い、今後の生産拡大が可能になることから、麦の品質向上と新たな需要拡大の取組を一層強化することとしています。 まず、麦の品質向上については、製粉業者等が求める品質を確保できる品種を導入し、関係機関と連携した排水や施肥等の生産指導を徹底します。 とりわけ、小麦については、来年度予算において、ＤＸ技術を活用し、新品種の栽培管理の見える化を図るほか、外観やたんぱく質含有量等の品質で仕分けした出荷方法を確立し、製粉業者等が求める品質を確実に生産・供給できる体制を構築することとしています。 次に、新たな需要拡大に向けては、県産小麦の品質への理解を深め、新規取扱先を開拓するため、新たに食品加工業者を対象とした加工技術研修会や産地見学会等を開催します。 また、県内外の食品加工業者と連携し、県産小麦の特色を生かした新商品開発を進めるとともに、ＳＮＳを活用した情報発信や地産地消推進拠点と協働したイベント開催などにより、広くＰＲします。 県としては、水田をフル活用し、製粉業者をはじめとする実需者に求められる麦の生産振興を進め、集落営農法人等の担い手の経営安定につなげることで、将来にわたり持続可能な本県農業の実現に積極的に取り組んでまいります。 〔大田農林水産部長の発言中、島田副議長に代わり、柳居議長が議長席に着く〕 議長（柳居俊学君）熊坂警察本部長。 〔警察本部長 熊坂隆君登壇〕 警察本部長（熊坂隆君）凶悪犯罪等が発生する中で、県民が安心・安全に暮らすための、犯罪抑止対策の一層強化に向けた取組に関する御質問にお答えいたします。 令和六年中の刑法犯認知件数は二年連続で増加し、さらに下松市や光市において、匿名・流動型犯罪グループが関与する強盗事件等が発生するなど、県民の体感治安に大きな影響を及ぼしております。 県警察では、防犯ボランティアと連携した防犯活動、あらゆる機会や媒体を通じた防犯情報の発信などにより、犯罪抑止対策を推進しているところですが、議員お示しのとおり、防犯カメラは、設置することによって、犯人につながる重要な情報が記録されるなど、事件の解決に大きな効果を発揮するとともに、犯罪を抑止する効果も高く、付近住民の安心感の醸成につながるものであります。 特に、強盗や侵入窃盗の対策としては、抑止、検挙のいずれの面においても、防犯カメラが非常に効果的ですが、購入には相当の支出が必要となり、設置に消極となる課題があります。 このたび、令和五年度に続き、国の重点支援地方交付金を活用し、県内の地域住民で構成される自治組織、組合、団体などが新たに防犯カメラを設置する際、その費用の一部を補助する、街頭防犯カメラ設置補助事業を予定しております。 本事業では、幹線道路や交差点等の治安要所のほか、匿名・流動型犯罪グループによる強盗事件等の未然防止の観点から住宅街も対象とすることとしており、比較的人通りの少ない道路などの犯行経路への設置が可能となります。 また、本補助事業以外にも、各警察署から市町に対して防犯カメラの設置促進を働きかけたところ、複数の自治体で前向きな意向が示されていると承知しており、今後も、各種機会を通じた効果の周知、関係機関・団体との連携などにより、街頭防犯カメラの設置を促進することとしております。 こうしたもののほか、企業、防犯ボランティアなどの様々なステークホルダーと協力し、地域安全活動の一層の活性化と広報啓発を強化してまいります。 県警察といたしましては、引き続き、総合的な犯罪抑止対策を強力に推進することにより、安全・安心な山口県を実現し、県民の期待と信頼に応えてまいります。 議長（柳居俊学君）これをもって、一般質問及び提出議案に対する質疑を終結をいたします。