１ 令和７年度一般会計予算案について ２ 政治とカネの問題について ３ 米軍岩国基地問題について ４ ＰＦＡＳの汚染問題について ５ 使用済み核燃料の中間貯蔵施設について ６ 医療問題について ７ その他
議長（柳居俊学君）井原寿加子さん。 〔井原寿加子さん登壇〕（拍手） 井原寿加子さん 一般質問いたします。よろしくお願いいたします。 開会中の国会では、これまで見たことのない光景が繰り広げられています。予算委員長の席に野党の議員が座り、予算案の審議では、高校教育の無償化など一部の野党の要求を政府・与党が受け入れ、一般会計予算案が修正されました。与党単独で法律や予算を通すことはできず、その都度、野党各党との協議が求められ、妥協を迫られます。石破首相の政権運営は大変そうですけれども、ある意味これが本来の民主主義の在り方だというふうに思います。 山口県議会では、一つの政党が多数を占めていますので、議案が修正されることはありません。しかし、議会は数の力だけではありません。私たち議員一人一人が県民の代表であり、県民の声を生かした質問や議論に対しては、知事としても無視することはできないはずですし、多数が少数を押し潰すのではなく、少数の意見も尊重することが、県政の民主主義の基本だというふうに思います。 以下、当面の県政の課題について質問いたしますので、県民の声にきちんと耳を傾けてください。 一番、令和七年度一般会計予算案について伺います。 昨年の山口県の出生数は、初めて七千人を下回ったそうです。その結果、自然減と社会減を合わせて一年間で一万七千人余りの人口が減少したことになります。県の人口が百万人の大台を割り込む日もそう遠くないと思われます。 そこで、今回は人口減少対策に絞ってお伺いをいたします。 山口県はどうしてもお隣の広島県と福岡県に人が流れ、難しい面もありますが、だからといって手をこまねいているわけにはいきません。人口が減少すればそれだけ活力が失われます。知事も、所信表明で、若者や女性の転出と少子化の進行に歯止めをかけることが急務であると述べられています。 新たに人材確保対策の目玉として、若者を対象にした住宅ローン利子補給制度が設けられていますが、この事業の内容、狙い、どの程度の利用を見込んで予算化しておられるのか、御説明ください。 また、今回、新たに外国人材の受入れのための現地サポートデスクが設置されます。身近にも中国人労働者がかなり働いていますし、タイには日本の工場もたくさんあり、フィリピンは英語ができるなどのメリットもありますが、今回、ベトナムとインドネシアに絞って支援する理由を教えてください。 昨年六月に出入国管理法が改正され、低賃金や長時間労働、不法就労などが問題になっていた技能実習制度が廃止され、新たに人材の育成・確保を目的とした育成就労制度が創設され、法改正から三年後の令和九年に施行されます。 新しい制度では、一定の日本語能力や技能の習得が必要となりますが、その後、高度の技能を習得した者は永住も可能となります。その分、受入れ企業の負担も増加しますが、特に中小企業などに対してどのような支援をしていくお考えでしょうか、お伺いいたします。 アメリカやヨーロッパでは、不法移民が大きな政治課題になっています。外国人労働者が増えれば、文化や生活習慣の違いからトラブルになるなどマイナス面もあります。 そこで、県内の現在の外国人労働者の数、今後、受入れを想定するおおよその人数をお示しください。 そうした外国人労働者をめぐるトラブルにどのように対応していくのでしょうか、お考えをお聞かせください。 次に、昨年の県の答弁で、婚姻数は十年前に比べて三割減少しているとありましたが、結婚自体がこんなに減っては、これまでのような少子化対策を幾らやっても効果はありません。 所得が少なく結婚したくてもできない人が増えています。やはり若者の雇用の安定と所得の向上がどうしても必要です。今年度の新規事業として、若年層の賃上げを行う中小企業等に対して最大百万円を支給する事業が始まりましたが、これまでの実績をお示しください。 二番、政治と金の問題についてお伺いいたします。 国会議員だけでなく、今度は都議会自民党の裏金が問題になっています。政治資金パーティーの会費のノルマを超えた部分は、都連に収めず個人が中抜きにし自由に使う、もちろん、政治資金収支報告書には一切記載しないといったやり方が、長年にわたってまかり通ってきたようです。 この問題に詳しい神戸学院大学の上脇教授によれば、同じような手口が全国に蔓延しているのではないかということです。 手元にデータがないので断定的なことは言えませんけれども、山口県も例外ではないと考えるのが自然です。 そこで、選挙管理委員会にお伺いをいたします。過去三年間の自民党県連主催の政治資金パーティーの収入と支出の状況を教えてください。パーティー券の売りさばきに関しては、当然ノルマが課されていたはずですし、その超過分をどうするかが問題になるはずです。この超過分の政治資金規正法上の扱いはどうなっていたのか、裏金として処理されていた実態はなかったのか、本来は県連に聞きたいところですけれども、そうもいきませんので選挙管理委員会にお尋ねをいたします。 さらに、こうした裏金は、税法上は雑所得として確定申告を行い、納税の義務が生じると思いますが、県としてどのようにお考えでしょうか。今ちょうど確定申告の時期です。厳しい経済状況の中でも県民はきちんと納税の義務を果たしているのに、政治家はせっせと裏金づくりをしている、これでは国民が怒るのも無理はないと思います。 ほかから指摘されるまでもなく、政治家はこうした裏金の実態を自ら明らかにし、責任を明確にすべきです。さらに言えば、パーティーと称して企業などから無理やりお金を集めることはやはり異常ですし、裏金など論外です。 この際、政治資金パーティーは禁止すべきであり、企業・団体献金も廃止して、献金は個人の自由な意思に委ねるべきであることを付け加えさせていただきます。 三番、米軍岩国基地問題について伺います。 新年早々飛び込んできたのは、アメリカ・ワシントン上空で米軍のヘリコプターと旅客機が空中衝突をし、そのままポトマック川に墜落するという痛ましい事故でした。 その原因の一つとして、空港の管制体制の不備が指摘をされています。日本各地の米軍基地周辺では、日本の空でありながら米軍が広範囲に管理していると言われていますが、岩国基地の管制官はどの範囲まで管制しているのでしょうか、具体的に教えてください。 次に、昨年十一月に岩国基地に四機配備されたオスプレイの安全性についてお伺いいたします。 二○二三年に屋久島沖で墜落事故を起こし、数か月の飛行停止の後、条件つきで飛行再開されましたが、昨年十一月二十日、再びアメリカ・ニューメシキコ州の空軍基地でエンジン故障による墜落寸前の事故を起こし、十二月初めに全てのオスプレイの運用停止が行われました。そして僅か数日後には飛行が再開をされました。 山口県と岩国市は情報提供が十分でないとして、連名で疑問点などの照会を行いましたが、国からの回答はどのようなものだったのでしょうか、お答えください。 十二月二十日に出された米海軍航空システム司令部の指示を読みますと、飛行時間が一定時間に達していない機体には追加の安全対策を講じる、飛行時間が一定時間以上の機体については運用再開を認めるとされています。ここにいう一定の飛行時間（flight-hour threshold）や追加の安全対策（additional risk mitigation controls）とは何でしょうか、具体的に御説明ください。 現在、岩国に配備されているオスプレイの飛行時間は、この一定時間以上という基準を満たしているのでしょうか、お伺いをいたします。 次に、最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35の安全性についてお伺いをいたします。 最近、Ｆ35が墜落したようですが、いつ、どこで、どのように墜落したのでしょうか、その原因も含めて御説明をください。 さらに、近年、同様な事故がほかにも発生していますが、その状況も教えてください。 その安全性について大きな疑問がありますが、国から何らかの説明はあったのでしょうか、お伺いをいたします。 四番、ＰＦＡＳの汚染問題について伺います。 各地の調査でＰＦＡＳの汚染の実態が、次第に明らかになっています。 岡山県吉備中央町では、昨年末初めて公費で住民の血液検査が行われるなど、住民生活へも深刻な影響を与え始めています。 ＰＦＡＳについては、早急に汚染源を特定し、それを除去しなければ住民の不安は解消しません。 岩国市では、昨年十二月に河川や海での調査が行われましたが、初めから汚染源の特定を目的としていないということで、十分な成果が得られていません。 山口県でも、来年度の調査に向けて必要な予算が計上されていますが、その目的の一つは汚染源の特定にあると考えてよろしいのですね。また、調査の時期、場所、方法など具体的な計画をお示しください。 五番、使用済核燃料の中間貯蔵施設について伺います。 二○二三年八月に、上関町が、中国電力による中間貯蔵施設の建設に関する立地可能性調査の受入れを決定し、昨年、現地ボーリング調査が終了しました。今後、適地かどうかの判断が行われ、さらに具体的な施設の建設計画が策定されると聞いていますが、調査報告書の取りまとめと建設計画の策定に何か月ぐらいかかると想定されているのでしょうか。 また、知事は、どのタイミングで、どのような手続を経て中間貯蔵施設の建設の受入れについて判断をされるのですか、お伺いをいたします。 先日、関西電力は、福井県の原発内に保管されている使用済核燃料の一部をフランスに運び処理する計画を発表しましたが、上関の施設が完成すれば、最終的に関西電力の保有する使用済核燃料のどの程度の量を運搬、保管することになるのでしょうか、具体的に明らかにしてください。 事故の際の影響を考えれば、独り上関町の問題ではありません。 先日、田布施町の町議選が行われました。私も応援に行きましたけれども、中間貯蔵施設の建設が大きな争点になり、熱い議論が展開されていました。 その結果、施設に反対する候補者六人がいずれも上位で当選しました。多数の署名なども含めれば、民意は明らかです。 周辺の自治体の住民の不安も高まっており、各自治体においても住民の声を受けて、様々な動きがあります。それぞれの首長や議会の考え方、対応について、県としてどのように把握しておられますか。 また、そうした周辺自治体の民意をどのように受け止め、対応するのでしょうか、お伺いをいたします。 六番、医療問題について伺います。 山口県では、医療法等の規定に基づき、第八次保健医療計画が策定されています。また、県内を八つに分けた二次医療圏ごとに地域医療構想が策定され、地域医療構想調整会議において、県や市の担当者や医療関係者、住民団体等の自主的な協議により、病床機能の分化・連携、医師などの人材の確保等を行うとされています。 そんな中、岩国市の北部、錦町の錦中央病院の機能が大幅に縮小され、今年四月からは診療所になり、夜間の救急受入れも中止されると聞いて正直驚きました。 義理の父が生前、体調を崩した際には、すぐに診察を受け入院し、また救急車で運ばれたこともありましたが、その頼みの病院がなくなれば、高齢者は安心して生活できません。 五十余りの病床を抱える公立病院がなくなるという地域医療に関わる重要な変更については、個別の自治体が単独で判断できるのでしょうか。そのような場合に、先ほどの調整会議はどのような役割を果たすのでしょうか。 調整会議の資料を見ていると、昨年六月の会議では、錦中央病院の病床数に変更はないとされています。 しかし、今年二月六日には、いきなり同病院の有床診療所化について了承されました。その間に、「玖北地域の医療提供体制のあり方」を検討する会議も開催されているようですけれども、廃止に至るまでの経緯、理由、さらにどのような議論が行われ決定されたのか、具体的に御説明してください。 今回廃止の大きな原因は、やはり医師の確保ができないことだと思われますが、県としてこれまでどのような医師確保対策を行ってきたのか、実際の効果も併せてお示しください。 命に関わる医療の問題であり、地域住民の理解を得ながら慎重に進める必要があると思いますが、肝腎の調整会議には地域住民の代表は出席していません。 さらに、今年一月十日に錦町の自治会に初めて説明があり、その後、広瀬で住民説明会も開かれました。 先月十八日も自治会に対する二回目の説明が行われました。出席者から話を聞きましたが、依然として不安も大きく理解できない、決定事項としての説明であり意見を言うことができなかった、救急車を呼ぶのに一時間近く、それから岩国まで出ればさらに一時間半、その間に死んでしまうという声もありました。 年が明けてから初めて住民に説明し、しかもあの広い地域で一か所だけの説明会で、このまま見切り発車をするというのは、あまりにも拙速です。一度仕切り直しをした上で、一年ぐらいかけて医師確保や住民の理解を得る努力をすべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 また、岩国圏域では産婦人科医が減少していますが、市内で安心してお産もできないとなれば、少子化対策にも逆行しますし、人口減少にも歯止めがかからなくなります。 保健医療計画や地域医療構想の中にも、産科医師の確保は重要なテーマとして掲げられています。県として、岩国圏域の産科医師をどのように確保していくのか、お考えをお聞かせください。 これで、一回目の質問を終わります。（拍手） 議長（柳居俊学君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）井原議員の御質問のうち、私からは、医療問題に関して、医師確保対策についてのお尋ねにお答えします。 全ての県民に良質な医療を持続的に提供できる体制を構築するためには、地域医療を支える医師を安定的に確保することが重要です。 このため、県では、県内の医療機関での勤務を要件とする医師修学資金の貸付けを行うとともに、臨床研修医や専門医の確保に向け、県医師会等と連携し、県内の研修プログラムの魅力発信を行うなど、若手医師の確保を重点的に進めています。 こうした取組により、近年、若手医師数は減少から増加に転じるなど、一定の成果が得られたところです。 また、修学資金を受けた医師や自治医科大学で養成した医師については、市町からの要望等を踏まえ、岩国市玖北地域を含む県内の僻地に所在する公的医療機関等に配置しています。 私は、将来にわたり、県民の皆様が安心できる医療提供体制の構築に向け、山口大学や県医師会などの関係団体、医療機関等と緊密な連携の下、地域医療を担う医師の確保に向けて、引き続き適切に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 議長（柳居俊学君）永富総合企画部長。 〔総合企画部長 永富直樹君登壇〕 総合企画部長（永富直樹君）若者を対象とした住宅ローン利子補給制度についてのお尋ねにお答えします。 本県の転出超過の大半を二十代の若者が占めており、その数が拡大している現状を捉え、二十代の若者にこれまで以上に焦点を当て、県内への定着・還流をより促進していけるよう、来年度の当初予算案に、若者の住宅取得を支援する制度の創設を盛り込んだところです。 具体的には、二十代の若者が県内で住宅を取得する場合に、住宅ローンに係る利子の一部について月額一万円を上限に補助することとしています。 この制度の来年度の利用件数については、本県における近年の住宅着工実績等を基に約三百件を見込んでいます。 議長（柳居俊学君）高林産業労働部長。 〔産業労働部長 高林謙行君登壇〕 産業労働部長（高林謙行君）令和七年度一般会計予算案についての御質問のうち、外国人材の受入れについての四点のお尋ねにお答えします。 まず、ベトナムとインドネシアにサポートデスクを設置する理由については、両国とも若年人口が豊富であることに加えて、本県における労働者が多いためです。 なお、ベトナム・ビンズン省とは、昨年、産業人材の送り出しと受入れの協力に合意しております。 次に、育成就労制度では受入れ企業の負担も増加するが、特に中小企業などに対してどのような支援をしていくかについてです。 育成就労制度は令和九年施行予定となるため、地域間競争の激化が予想されることから、来年度予算において日本語能力向上や技能検定試験の受験手数料等に対する様々な支援メニューの中から選択可能な補助制度を新設し、受入れ企業のニーズに応じて支援していくこととしています。 次に、県内の外国人労働者数は、令和六年十月末時点で一万二千七百五十四人と増加傾向にありますが、景気の動向等により企業の受入れ状況も変化することから、今後の受入れ想定人数については持ち合わせておりません。 次に、外国人労働者をめぐるトラブルについてですが、外国人労働者が孤立しないよう、来年度予算において地域行事への参加経費や、外国人労働者の母国語を日本人社員が学習する際の経費等を県内中小企業等に対して補助することとしております。 また、文化や生活習慣の違いから生じるトラブルなど、外国人の生活に関わる相談については、県国際交流協会内に設置した、やまぐち外国人総合相談センターにおいて相談を受け付け、必要に応じて市町や関係機関と連携して対応してまいります。 次に、若年層の賃上げについてです。 今年度実施した、初任給等引上げ応援奨励金の交付実績は、五百十五件、一億七千八百九十万円となっております。 議長（柳居俊学君）佐藤総務部長。 〔総務部長 佐藤茂宗君登壇〕 総務部長（佐藤茂宗君）政治と金の問題に関する御質問のうち、納税義務についてのお尋ねにお答えします。 国税である所得税における納税義務につきましては、所得税法に基づき、国において適切に判断されるものと認識しています。 議長（柳居俊学君）田中総務部理事。 〔総務部理事 田中康史君登壇〕 総務部理事（田中康史君）米軍岩国基地問題についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、岩国基地の管制範囲についてです。 国からは、米軍岩国基地の管制官は、岩国飛行場及び岩国進入管制空域における管制業務を行っているとの説明を受けています。 次に、オスプレイの運用停止に関する国からの回答についてです。 県では、昨年十二月十三日、岩国基地の配備機であるＣＭＶ22オスプレイの飛行の見合わせに関し、安全対策の実施内容や飛行再開の要件等について、国に対し照会を行いました。 国からは、米側が実施している安全確保の内容等について確認作業を進めている。お伝えできる情報が得られ次第、速やかに情報提供するとの回答があり、その後、同月二十一日に、米海軍航空コマンドの指示に基づく追加的な措置を講じた上で、順次飛行を再開する旨の情報提供がありました。 次に、一定の飛行時間や追加の安全対策とは何か、岩国基地のオスプレイは一定の飛行時間を満たしているのかとのお尋ねにまとめてお答えします。 国からは、一定の飛行時間及び追加的な措置の内容や、岩国基地に配備されているＣＭＶ22オスプレイを含め、追加的な措置を講じる機体の数が類推される情報については、米側より、運用保全上の理由から公表できないとされているとの説明を受けています。 次に、最近のＦ35の墜落の詳細とその原因についてです。 最近の事故として、国からは、現地時間の令和七年一月二十八日午後、米国アラスカ州のアイルソン空軍基地において、Ｆ35Ａが墜落した。事故原因は調査中であるとの情報提供を受けています。 次に、近年の同様な事故の発生状況についてです。 直近三年間で、令和六年五月及び令和五年九月に米国で発生したＦ35Ｂの墜落事故、令和四年一月に空母の艦上で発生したＦ35Ｃの墜落事故の三件について、国から情報提供を受けています。 次に、これらの事故を受けたＦ35の安全性に関する国からの説明についてです。 国からは、令和六年五月の事故原因は調査中であるが、その他二件の墜落事故はパイロットの操作ミスによるものであり、事故の対応策として、追加的な教育や訓練の検討、マニュアルの修正等を行うこととされているとの説明を受けています。 県としては、引き続き情報収集に努め、問題があれば地元市町と連携して、国や米側に対し、必要な対応を求めてまいります。 議長（柳居俊学君）近藤環境生活部長。 〔環境生活部長 近藤和彦君登壇〕 環境生活部長（近藤和彦君）ＰＦＡＳについての二点のお尋ねにお答えします。 まず、来年度の調査の目的については、県下全域の河川や海域、地下水において、ＰＦＡＳのうちＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの存在状況を把握することであり、排出源の特定を目的にしていません。 次に、調査の具体的な計画については、今後、国や市町と連携して策定することとしており、現時点でお示しすることは困難です。 議長（柳居俊学君）鈴森産業労働部理事。 〔産業労働部理事 鈴森和則君登壇〕 産業労働部理事（鈴森和則君）使用済核燃料の中間貯蔵施設についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、調査報告書の取りまとめと建設計画の策定の時期、知事の判断の時期と手続、関西電力からの使用済燃料の保管等に関する三点のお尋ねにまとめてお答えします。 上関町における使用済燃料中間貯蔵施設については、現在はあくまでも施設が立地可能なのかどうか、その調査が実施されているところであり、県としての見解や対応を申し上げる状況にはないものと考えています。 次に、周辺自治体の首長や議会の対応等の把握、その受け止めや対応に関する二点のお尋ねにまとめてお答えします。 周辺市町の首長から丁寧な説明を求める声が上がるなど、使用済燃料中間貯蔵施設に関し、県民の間で様々な意見があることは、報道等により承知しています。 県としては、調査を進めている中国電力において、上関町からの要請等も踏まえ、関係者への説明や必要な情報提供など、周辺市町の首長の声等に十分配意した対応が行われるべきと考えており、その旨は中国電力に機会あるごとに伝えているところです。 議長（柳居俊学君）國吉健康福祉部長。 〔健康福祉部長 國吉宏和君登壇〕 健康福祉部長（國吉宏和君）医療問題についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、地域医療構想調整会議の役割等についてです。 調整会議は、医療法において、各医療圏に設置され、医療計画において定める将来の病床数の必要量を達成するための方策などについて協議を行うものとされており、病床数の変更等については、自治体が単独で判断するものではなく、調整会議での協議を経る必要があります。 次に、錦中央病院の廃止に至るまでの経緯、理由等についてです。 錦中央病院の有床診療所化は、持続可能な医療提供体制の構築のため、地元岩国市が設置した、「玖北地域の医療提供体制のあり方」を検討する会議において方針が決定された後、地元の医療関係者や受療者、住民の代表等で構成する調整会議で合意されたものです。 次に、一度仕切り直しし、医師確保や住民の理解を得る努力をすべきではないかについてです。 市立病院の医師を確保することや、錦中央病院の有床診療所化の住民の理解を得ることについては、地元岩国市において対応されるべきものと考えています。 次に、岩国医療圏の産科医師の確保についてです。 県では、これまでも、岩国医療圏を含め産科医の確保を図るため、修学資金制度を設けるとともに、産科医等の処遇改善に向けて、分娩手当を支給する医療機関に対し助成を行っているところであり、引き続き取組を進めてまいります。 議長（柳居俊学君）黒瀬選挙管理委員長。 〔選挙管理委員長 黒瀬邦彦君登壇〕 選挙管理委員長（黒瀬邦彦君）政治と金の問題についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、過去三年間の自由民主党山口県支部連合会主催の政治資金パーティーの収入と支出の状況についてですが、政治資金収支報告書によると、令和四年については、収入が四千四百三十四万円、支出が二百七十九万一千七百五十八円となっています。 また、令和五年については、収入が五千六百三十三万円、支出が二百七十八万六千七百六十八円となっています。 なお、令和六年の収支報告書については、本年十一月に公表することとしております。 次に、パーティー券についてのお尋ねですが、法の規定上、選挙管理委員会には収支報告書に計算上の誤りがないか等の形式審査のみが求められており、審査の結果、誤り等はありませんでした。 議長（柳居俊学君）井原寿加子さん。 〔井原寿加子さん登壇〕（拍手） 井原寿加子さん 再質問いたします。 まず、予算です。 人口減少に対する知事の危機感から、今回の予算にはたくさんの新規事業が盛り込まれていますけれども、どれもあまりインパクトがないというか、本気度が私には感じられません。 例えば、昨年から始まった若者の賃上げを支援する事業にも百万円に限定せず、必要経費の七、八割をカバーできるような支給額を大幅にアップしたり、今回の新規事業である住宅ローンの利子補給についても、それにとどまらず、購入額の一部の助成金を支給するなど、他県にない思い切った政策を実施しなければ、現状を変えることはできないと思いますが、知事のお考えを聞かせください。 今朝のテレビで宮崎県都城市の例を取り上げていましたが、一年間で三千五百人もの人が関西方面などから移住してきたそうです。その支援は、目をみはるものがあり、人口減少に対する鬼気迫るものでした。 本県でも、ぜひ抜本的な対策をすべきですが、いかがお考えでしょうか。 次に、岩国基地問題です。 今回のオスプレイの飛行再開の基準とした一定の飛行時間について、再度お伺いをいたします。 自衛隊にもオスプレイは十六機でしたか、あります。この基準について、この一定時間について、国は当然、知らされているはずですが、県は本当に知らないのでしょうか。もし知っていて公表できないのなら、そのようにお答えください。 少なくとも岩国のオスプレイがこの基準に該当するかどうか分からないでは、県民の安全を守る県の責任が果たせません。具体的な時間数は別として、この四機の位置づけについて、早急に国を通じて米軍に強く情報提供を求めるべきだと思いますが、そして自衛隊にも問い合わせるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 次に、ＰＦＡＳです。 検査箇所はまだ決まっていないと部長はおっしゃったのでしょうか。あらかじめ決まったところだけを調査して、汚染源を特定するための調査を行わなければ全く意味がありません。県民の不安はなくなりません。 これまでに各地の基地周辺の汚染の実態が報告されておりますので、山口県の調査でも各自衛隊の基地、そして米軍基地周辺の水系もぜひ含めるべきだと思いますが、これについてはいかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。 それから、中間貯蔵施設です。 今回の計画が持ち上がってから既に二年近くが経過しています。 中国新聞のホームページによりますと、この計画は、上関町が地域振興策を強く要望したことが契機になっており、既に既定路線になっていることは誰の目にも明らかですけれども、この間、周辺住民の間には不安が高まっていますが、知事の姿勢は依然として曖昧なままです。これでは無責任と言われても仕方がないと思いますし、知事として住民の不安に直接向き合い、周辺各自治体の首長や議会の意見も聞いて、そろそろ主体的な判断を示すべきときが来ているのではないでしょうか、改めてお伺いをいたします。 それから、医療関係です。 医師がいなければ病院の運営はできないというのは分かりますけれども、だからといって、住民の命と健康をおろそかにするというのは本末転倒です。 医学生の修学資金の貸付けなど、これまでの対策が十分な成果を上げていないのであれば、勤務条件や住居条件などに関して、ほかに例を見ないような抜本的な改善を図り、県として責任を持って必要な医師を確保すべきです。そして県民の命をしっかり守るべきですけれども、これについてもう一度お伺いいたしまして、二回目の質問といたします。（拍手） 議長（柳居俊学君）永富総合企画部長。 〔総合企画部長 永富直樹君登壇〕 総合企画部長（永富直樹君）来年度の予算案に関する再質問にお答えをいたします。 まず、予算案の人口減少対策が小さな事業の積み上げでスケールが小さいと、抜本的に対策をすべきということの御質問であったと思います。 人口減少対策については、これは自然減、社会減が相まって進行しておりますので、一つの施策で食い止められるものではありません。 したがいまして、ターゲットとなります、若者のニーズに応える施策を若者に寄り添ってきめ細やかにつくっていく、それを総合的に進めていくということが大切だと思っておりまして、こうした考えの下で人口減少対策の取組を進めております。 それに関連して、住宅の取得支援のお話もございましたけども、この事業については、若者が例えば二十歳で住宅を取得した場合には、十年にわたって御支援をするという制度でございまして、これは他の都道府県には例のない取組でありますし、全国に先駆けた取組であるというふうに認識しております。 県としては、踏み込んだ事業を構築できたというふうに考えておりまして、こうした取組を通じて、若者の移住・定住につながるように生かしていきたいというふうに思います。 議長（柳居俊学君）田中総務部理事。 〔総務部理事 田中康史君登壇〕 総務部理事（田中康史君）岩国基地問題に関する再質問にお答えいたします。 まず、オスプレイの飛行再開に伴う一定の飛行時間について、国は知っているはずだが、県は本当に知らないのかというお尋ねだったかと思います。 先ほども御答弁しましたとおり、国からは、一定の飛行時間及び追加的な措置の内容等につきましては、米側より、運用保全上の理由から公表できないとされていると説明を受けており、県はその内容を承知しておりません。 また、岩国のオスプレイ四機の状況については強く求めていくべきではないかというお尋ねだったかと思います。 オスプレイを含む航空機の安全性につきましては、専門的な知見を有する国において確保されるべきものでございまして、県としましては、引き続き、地元市町と連携しまして情報収集に努め、オスプレイを含む航空機の安全対策の徹底等につきましても、あらゆる機会を通じて国と米側に対し求めてまいります。 議長（柳居俊学君）近藤環境生活部長。 〔環境生活部長 近藤和彦君登壇〕 環境生活部長（近藤和彦君）ＰＦＡＳについての再質問にお答えします。 環境基準点、調査地点のこと、あるいは汚染源を特定するような調査ということに関してのお尋ねだと受け止めをいたしました。 来年度実施予定の調査は、現在、国や市町と連携して準備を進めているところです。 調査地点でございますけれども、国のほうが調査地点の選定要領を示しておりまして、基本的には環境基準点での調査を現在考えております。 その具体的な地点につきましては、効率的な調査ができるよう、これから地点を選定したいと考えております。 また、国が示しているＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する手引等において、ＰＦＯＳ等に汚染された水を継続的に飲用していることが判明した場合に、排出源を特定する調査実施の目安が示されておりまして、現時点、本県で該当している状況にはないと考えております。 議長（柳居俊学君）鈴森産業労働部理事。 〔産業労働部理事 鈴森和則君登壇〕 産業労働部理事（鈴森和則君）使用済核燃料の中間貯蔵施設についての再質問にお答えします。 先ほど答弁させていただきましたように、上関町における使用済燃料中間貯蔵施設については、現在はあくまでも施設が立地可能なのかどうか、その調査が実施されているところであり、県としての対応を申し上げる状況にはないものと考えています。 議長（柳居俊学君）國吉健康福祉部長。 〔健康福祉部長 國吉宏和君登壇〕 健康福祉部長（國吉宏和君）再質問にお答えします。 医師確保対策について、これまでの対策で実効が上がっていないのであればもっとしっかり取り組むべきであるというような御質問だったと思います。 繰り返しになりますが、県では、医師確保計画に基づきまして、県内の医療機関での勤務を要件とする医師修学資金の貸付けを行うとともに、臨床研修医や専門医の確保に向けて県医師会等と連携し、県内の研修プログラムの魅力発信を行うなど、若手医師の確保を重点的に進めているところです。 こうした取組により、近年、若手医師数は減少から増加に転じるなど、一定の成果が得られております。引き続き、地域医療を担う医師の確保に向けて、適切に取り組んでまいります。 議長（柳居俊学君）井原寿加子さん。 〔井原寿加子さん登壇〕（拍手） 井原寿加子さん 再々質問をいたします。 基地問題です。 オスプレイは何度も事故を起こし、飛行の停止と再開を繰り返しています。そのたびに、県は国から安全だという説明を受けてきましたけれども、ところが、今回の飛行再開に当たっては、米軍は、長く使用して古くなったものが安全で、新しいエンジンは危険だと言っています。これを聞いて、何といいかげんな基準を持ち出してきたのかと、あきれてしまいました。 経年劣化と言いますけども、機械は古くなれば不具合が生じるのが常識です。しかし、今回の米軍の理由は、新しいものが危険だというのですから、それは初めから欠陥商品、欠陥製品だということなのでしょうか、お尋ねいたします。 一定の飛行時間は分からないと先ほど理事がおっしゃいましたけれども、どうして一定の時間が分からないのに、この基準が分からないのに安全と県民に説明できるのでしょうか、その辺も、もう一度御説明ください。 電気製品でも車でも新しいものは長く使えます。それを逆だと米軍は言っている。すごくおかしいと皆さん思われませんか。それが安全だと言われたら、ああそうですかというふうに聞くことはできません。 それから、医療問題です。 先日の錦町の住民説明会で、美和病院の院長先生が窮状を訴えられました。少ない医師に大きな負担がかかっているのはよく分かりますし、現場の医師の責任ではありません。院長自身が激務で大変だと、住民に涙ながらに説明することではありません。これは行政の責任です。 地域住民にとって、突発的な事故や急な病など、緊急のときに対応してくれる病院があることは、どんなに安心なことか分かりません。このまま医師不足が続けばいずれ診療所もなくなり、過疎が一層進むのではないかと心配です。 行政の責任で、できる限り早く必要な医師を確保し、先ほどの答弁もありましたように、若い医師に支援をしているというふうにおっしゃいましたけども、来年以降に向けて、緊急の受入れも含め、地域の医師体制の充実を図るべきではありませんか。県のお考えをもう一度お伺いいたします。 それから最後に、産科問題ですけれども、誰しも初めてのお産ではいろいろ悩むこともありますし、産前産後、気軽に相談できる機会があると安心できます。 県や市もいろいろ工夫はされていると思いますけれども、当事者にその情報が十分届いていないのが現状です。先々の情報が載っていなかったり、平日の開催で仕事をしている人の参加が難しいという声を、よく若いお母さんたちから聞きます。 行政のサービスをもっとホームページなどで簡単に検索できるよう充実をお願いいたしまして、これは要望ですけれども、私の質問を終わります。 以上です。ありがとうございました。（拍手） 議長（柳居俊学君）田中総務部理事。 〔総務部理事 田中康史君登壇〕 総務部理事（田中康史君）岩国基地問題に関する再々質問にお答えいたします。 オスプレイは事故を起こして、その後運用停止、運用再開をしておるのに、今回米国は、一定の飛行時間、新しいエンジンは危険と言っていると。要するにオスプレイは欠陥商品ということなのかという御質問だったかと思います。 オスプレイの安全性につきましては、国からは、令和五年十一月の事故におきまして、その事故で墜落した機体のプロップローター・ギアボックスの不具合につきまして、米側よりは、機体自体の安全性に問題はなく、飛行の安全に関わる構造上の欠陥がないことも変わりない旨の説明を受けており、防衛省としても、米側の評価は妥当であると考えているという説明を受けています。 その上で国から、今回米側が発表した追加的措置の内容は、米側において安全性に関する不断の検討を行った結果、オスプレイの安全性をさらに向上させるために実施するものであることを踏まえ、機体の安全性に関する防衛省の見解に変わりはないとの説明を受けております。 そういった基準も分からない中で、どうして安全と県が説明できるのかという御質問がありましたけれども、県としましては、航空機の安全性については、専門的な知見を有する国の責任において確保されるべきものであり、今般、そういった説明があったものと受け止めております。 引き続き、地元市町と連携して情報収集に努めまして、オスプレイを含む航空機の安全対策の徹底については求めてまいりたいと考えております。 議長（柳居俊学君）國吉健康福祉部長。 〔健康福祉部長 國吉宏和君登壇〕 健康福祉部長（國吉宏和君）再々質問にお答えします。 住民説明会で窮状を訴えられましたけども、これは行政の責任であって、できる限り必要な医師を確保し、地域の体制の強化を図るべきだというような御質問だったかと思います。 このたびの錦中央病院の有床診療化につきましては、持続可能な医療提供体制の構築を図るため、地元岩国市が設置いたしました、「玖北地域の医療提供のあり方」を検討する会議において方針が決定された後、地元の医療関係者や受療者、住民の代表等で構成する調整会議において合意されたものであります。 したがいまして、また必要に応じて調整会議の議論が必要になりましたら、そういう対応になろうかと思います。 ───◆─・──◆──── 議長（柳居俊学君）この際、暫時休憩をいたします。再開は、午後一時の予定でございます。 午前十一時四十六分休憩