１ 出産しやすい環境づくりについて ２ 能登半島地震を踏まえた防災・減災関連対策事業について ３ 部活動の地域移行について ４ その他
副議長（島田教明君）松浦多紋君。 〔松浦多紋君登壇〕（拍手） 松浦多紋君 皆さん、お疲れさまです。県民の誇りを育む会、松浦多紋でございます。 まずもって、二月七日に交通事故の対応中だった県警自動車警ら隊巡査長が、大型トラックにはねられ、殉職されるという痛ましい事故が起こってしまいました。私たち県民のため、一時間以上も寒さに耐え、職務に当たられお亡くなりになられたと伺いました。百三十万人を守っていただき、ヒーローはそこにいらっしゃったと思います。御功績に敬意をささげますとともに、衷心よりお悔やみ申し上げます。 それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。 まず、出産しやすい環境づくりについてです。 令和六年の出生数は七千人を割ると見込まれ、少子化に歯止めが利きません。少子化の要因として指摘されている未婚化・晩婚化が進行していることはもちろんですが、将来、子供が生まれたときに必要となってくる教育費、住居費、食費など、様々な子育て費用の経済的な負担や、非正規雇用や低賃金で働いている若年層では、収入面での不安定さもあって、どうしても結婚や出産をためらう傾向にあります。 こうした中、県では、昨年、少子化対策の抜本的な強化に取り組まれ、若者が結婚、妊娠・出産など希望するライフデザインを実現していけるよう、若者が抱える経済的な負担の軽減、子育て環境への不安の解消に向けて、第二子保育料の無償化、不妊治療に対する助成など、これまでにない思い切った施策を講じられています。 どうぞ人口減少の克服に向けて、本県の少子化対策を一層充実させていただきますようお願いいたします。 私は、令和五年七月から昨年十二月まで設置されました、少子化・人材育成確保対策特別委員会に参加させていただきました。本委員会の中で、私の地元防府市の話を例に挙げ、少子化対策を進める上で、安心して出産しやすい環境づくりも重要であると述べさせていただきました。 両親はもとより、家族、知人が待ち望んでいる子供が生まれてくるわけですから、周囲の大きな期待の中で、当人たちも少なからず悩みも抱えていることでしょう。初めての出産であったり、高齢期での出産となったり、少し離れた地域での出産など、多岐にわたる心配事や不安もあるのではないかと拝察いたします。 こうした心配や不安を解消させるためには、周産期医療提供体制の充実が必要であると考えています。 そこでお尋ねいたします。県民が安心して出産しやすい環境づくりに向けて、どのように取り組んでいらっしゃるのか、お伺いいたします。 次に、無痛分娩への取組についてです。 もちろん、私は経験したことはありませんが、出産時の痛みは、品位を損なう表現もあるかもしれませんが、スイカを鼻の穴から出すような痛み、気を失うほどの痛み、ハンマーで腰を殴られて砕けるような感覚などと表現されているそうです。何とも恐ろしい痛みだと思います。 痛みの感じ方には個人差がありますが、いずれにせよ想像を絶する痛みであることは間違いないと思います。そんな出産時の痛みは少子化に影響を与えているのではないでしょうか。 現に、出産の痛みを経験された女性の中には、その痛みがトラウマとなり、二人目以降の出産をちゅうちょしたり、出産の痛みを恐れるあまり、出産自体を避ける女性もいらっしゃるそうです。 私の家内もではありますが、御出産を経験された全ての方に対し尊敬の念に堪えません。 出産時の痛みに対して強い不安を覚える方が多く、体だけではなく、精神的な負担になっている女性もいらっしゃるのではないでしょうか。 フランス八○％以上、アメリカ七○％以上、イギリス六○％以上、北欧諸国六○％以上、カナダ五○％以上、シンガポール五○％程度、韓国四○％程度、そして日本一○％程度。これは無痛分娩の普及率です。 また、最近では無痛分娩への理解が広がり、全国の利用者数は、二○一八年の約四万五千人以上から二○二二年の約八万九千人以上へと、五年間でほぼ倍増しています。全分娩数に占める割合も、二○二二年には一一・六％と、初めて一割を超えています。 東京都では、昨年の八月一日から十月一日の間、無痛分娩に関するアンケートを一万一千三百六十四人の出産を終えた方から行い、六三％が無痛分娩を希望されて、実際に無痛分娩をされた方が三五％いらっしゃり、そして次回の出産では、六割以上の方が無痛分娩を希望されている結果となったそうです。 そして、一月十一日、東京都から、十月から無痛分娩に対して十万円助成する旨が発表されました。九千五百件の助成を想定し、約十二億円を二○二五年度予算に計上するそうです。 もちろん、無痛分娩への助成は全国初の事例となるそうです。少子化対策、子育ての第一歩目となる出産までもが東京に奪われてしまったら、地方にとっての人口減少へのダメージは計り知れないものになってしまうのではないでしょうか。 山口県内でも、無痛分娩を実施されていらっしゃる医療機関は存在しています。しかしながら、実施するに当たり兼務も可能とのことですが、麻酔科医の存在や、無痛分娩研修修了助産師・看護師の存在、マニュアルの作成など無痛分娩を提供するための必要な診療体制の構築が必要となり、無痛分娩の実施は簡単な準備では済みません。 しかしながら、無痛分娩が可能な産科医療機関づくりも必要となってくるのではないでしょうか。 無痛分娩のメリットとして、陣痛による激しい痛みから解放される、出産に対する不安が和らぐ、体力の消耗が抑えられる、出血量が減る可能性がある、デメリットの一面もあるかもしれませんが、母子の絆がより深まるなどあります。 一方で、無痛分娩のデメリットとして、まれに合併症のリスクがある、費用が高額になる、分娩が長引く場合がある、酸素不足など胎児への影響がある、出産直後の授乳時に困難が伴う可能性があるなどありますが、少子化を乗り越え、山口県の出生数を増やす取組にもつながると感じます。産科医療の格差が拡大している昨今、山口県でも妊婦の方が恐れることなくお産ができる環境をつくるべきだと思います。 そこでお尋ねいたします。少子化に歯止めをかける可能性がある無痛分娩という産科医療の充実という観点から、県としてどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお聞かせください。 次に、能登半島地震を踏まえた防災・減災関連対策事業についてです。 私は、昨年二月定例会、そして十一月定例会におきまして、能登半島地震から学ぶ取組について質問をさせていただきました。 二月は災害発生後の取組について、十一月は災害発生に備えた準備についてでした。 発生後のＤＸの活用について、災害後の対応力の強化に努めてまいられる旨などの前向きな御答弁を頂き、このたびの予算案に大規模災害時に様々な状況を見据え、多くの取組への予算組みを頂いておりますこと、高く評価をしております。 予算案に組み込んでいらっしゃいます、物資搬送ドローンによる緊急物資輸送体制整備ですが、災害の際、孤立してしまった方々にとって、人力では向かうことが不可能な場所でも、何らかの手段で手を差し伸べてもらえる状況は、きっと心強く安心感を強めることにつながると思います。 確実な物資輸送には、平時から頻繁にドローンを飛ばしたり、現地に赴き現場の目視などして確認しておく必要があるかと推測いたします。もちろん、実際に輸送事例などが起きないことが一番ですが、備えをしっかりお願いいたします。 ここ山口県で災害による孤立状態を引き起こす可能性が多いのは、豪雨による土砂災害による道路の寸断を思い浮かべます。激甚化している豪雨災害などにも、体制が整備されていれば有益に活用できると信じております。 さて、今年の冬は、昨年の異常な暑さだった夏からは想像できないほどの雪に見舞われました。二月五日頃から県内で降り始めた雪は、平野部では昼過ぎに解けておりましたが、山間部では解けることがなく相当な量の積雪になりました。 佐波川水系滑川沿いの山口市徳地柚木の方から、車が埋もれて身動きが取れない、食料も残り僅かになってきた、どうすればいいという連絡を知り合い伝いに伺いました。その時点で、その方はかなりの不安と恐怖だったと思います。最悪の場合は、一一九番して救助要請してくださいとしかお伝えできませんでしたが、降雪が続いた場合、雪に慣れていない私たち山口県人は、なすすべがなかったと思います。 そのような天候不順による孤立などの際も、ドローンを有効に活用していただけることを願っております。 そこでお尋ねいたします。どのような災害にもドローンによる物資輸送は有効だと思います。来年度の物資搬送ドローンによる緊急物資輸送体制整備事業は、どのようなお考えで、どのように行われていくのかお聞かせください。 次に、避難所の解錠についてです。 台風や豪雨災害時、気象予報が発達した現在は、避難のタイミングをあらかじめ予想できるようになりました。避難場所を管理する方にとって、事前に避難場所の開設などの準備をすることが可能です。 しかし、昨年元日に発災した能登半島地震は、年末年始の、お正月という祝日であったため、避難所の開設が大幅に遅れる事案が多数あったと伺いました。 某市では指定避難所百二十五か所を順次開設したそうですが、七か所で施錠が解除できず、やむを得ず住民の皆さんが窓を割って中に入られたそうです。 開設までにかかった時間は、最も早いところで地震発生から五分後の午後四時十五分頃でした。また、地区によっては午後四時三十分過ぎ、津波が川を遡る中、この前に開設された指定避難所は七か所のうち三か所だったそうです。 先日、島田副議長、石丸議員、牛見議員、そして私四人で、地元防府市の各地区自治会連合会の会長の皆様と意見交換会を行いました。 その際、南海トラフ地震の際、津波到着の想定時間は二時間、しかし、周防灘地震だとその猶予時間は限られてしまう。ハザードマップの更新はもちろん、避難所の鍵の施錠解除を遠隔で行うことはできるのではないだろうかなど貴重な御意見を頂きました。 指定された避難所に速やかに避難する、スムーズに入れることも避難所の環境改善の重要な一つだと思います。 例えば、大規模な地震が発生し、避難所の開設が緊急に必要となった際や、台風や豪雨災害の避難指示が深夜に及んだ際、避難指示などから一定の時間が経過しても、避難所が解錠されない緊急時に備え、市町と連携し、ＤＸを生かしたリモート解錠の取組をしていただきますことを強く要望しております。 そこでお尋ねいたします。様々な事業が含まれている能登半島地震を踏まえた防災・減災対策関連事業において、避難所の環境改善の一環としてＤＸを活用し、リモートで避難場所の解錠ができないものでしょうか。防災・減災対策の観点から県の御所見をお聞かせください。 次に、部活動の地域移行についてです。 中学校における部活動は、これまで生徒のスポーツ・文化芸術活動に親しむ機会を確保し、生徒の自主的・主体的な参加による活動を通じて、達成感の獲得、学習意欲の向上や責任感・連帯感を培うとともに、自主性の育成にも寄与するものとして、大きな役割を担ってきたと言われています。 私も中学時代、軟式テニス部に所属し、先輩後輩という異年齢との交流の中で、生徒同士や教師と生徒等の人間関係の構築を図ることができ、その経験は私にとりましてかけがえのない財産になっています。 しかし、人口減少に伴う少子化が進み、中学校生徒の人数も減り続ける中、学校単位での部活動の存続には限界を超えている現状にあることは、中学生を持つ保護者として、数年前から同世代の保護者の皆さんとの話題にしばしば上がっておりました。 私がＰＴＡをしていた中学校は、生徒数三百人弱という中規模校でありましたが、五年前の時点でバレー部の部員数が足らず、単独での試合の出場ではなく、近隣校との合同チームで大会に出場するという状況となっていました。きっとその頃から部活動の改革は必要だったと思います。 同時に、教員の皆様の働き方改革を進める上で、部活動における負担軽減という観点からも、部活動の地域移行に関して理解をしております。 令和七年度末までという改革推進期間の最終年度を迎えようとしている今、保護者の間では、今なお地域移行に対し十分な理解の不足と不安の声を多く聞きます。 過去の県議会において、市町との連携を強化するため、少子化でも子供たちがスポーツ・文化芸術活動を継続できるよう、市町と連携し地域移行を推進し、市町への情報提供や協議会への参加を通じ連携を強化。 部活動が有してきた教育的意義を地域へ継承するため、地域クラブ活動方針に基づき、指導者研修を実施し、意欲ある教員が地域で指導できるよう、説明会における募集情報の提供や人材バンク登録を促進。 学校教育への教育的意義の継承をするため、研修や学校訪問を通じて、部活動の意義を授業や行事に反映させ、教職員の意識を高める。 また、県教委が観光スポーツ文化部や関係団体と連携し、地域移行を着実に進め、学校教育の質の向上を目指し、学校と一体となった取組を推進といった様々な取組をしておられることは伺っております。 きっとその取組のおかげもあり、県内、そして防府市では既に地域移行し、活発な活動をしている地域クラブもあります。地域移行された地域クラブに入っている生徒たちは、私の自宅近所の中学校で元気に活動に取り組めています。来年度には、全ての部活動が完全に地域移行され、活動されることと思っております。 そして、他の市町においても、部活動の地域移行に向けた取組が進み、県内の中学生が快適に地域クラブ活動に取り組める、また、保護者たちが安心して地域クラブ活動に子供たちを預けられる環境が整えられることを願ってやみません。 そこでお尋ねいたします。県内全ての地域において、スムーズに部活動の地域移行が行われなければならないと思います。県内における部活動の地域移行の進捗状況のお示しと、地域移行に向けた今後の取組をどのように進めていかれるのか、御所見をお聞かせください。 また、周防大島町では、島内の二校の中学校でつくられた地域クラブでは、町のマイクロバスでの生徒の送迎をされ、生徒に寄り添った、保護者に負担をかけない取組が既に行われていると聞きました。 しかしながら、町内だけで地域クラブができない種目は、柳井市の地域クラブに保護者の送迎で参加しなければならない旨を伺いました。生徒が平等に参加できる体制を整えることが不可欠であると感じています。 防府市では、来年度末までの地域移行完了に向け、遠方からスポーツ・文化芸術活動の会場まで生徒を送迎するためのマイクロバスの手配なども進め、活動に参加する意欲を持つ生徒を誰一人取り残さないための取組を既に来年度の予算に組み込まれています。 県として、持続可能なスポーツ・文化芸術活動の存続をするため、全ての市町に可能な限りの助成を行い、活動に参加したい生徒の意欲のさらなる醸成と保護者の負担を最大限に減らすことが、将来の山口県を担う若者に対し必要だと強く思います。 そこでお尋ねいたします。山口県内どこに住んでいようと、生徒にとって平等な環境は必要です。持続可能なスポーツ・文化芸術活動の存続のため、今後、市町への支援が必要となると思います。県としての御所見をお聞かせください。 質問は以上になりますが、一言申し上げます。 来年度の当初予算を伺い、若者の県内就職促進などの社会減対策に約六十二億円、子育て環境の整備など自然減対策に約四百六億円、山口県のみならず、日本全体の問題となっている人口減少対策に対する山口県の本気度を改めて実感しております。 継続いただきます事業、そして来年度から新たに取り組まれる事業、未来の山口県にとりまして効果のあるカンフル剤となりますことを願っております。 以上で、一般質問とさせていただきます。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 副議長（島田教明君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）松浦議員の御質問のうち、私からは、部活動の地域移行についての進捗と今後の取組についてのお尋ねにお答えします。 少子化が進展し、学校単位での部活動の継続が困難な状況が生じる中、私は、持続可能で多様なスポーツ・文化芸術環境を整備し、将来にわたって、本県の子供たちが希望する活動に継続して親しむことができる機会を確保することが必要であると考えています。 このため、昨年度、本県の部活動改革の方向性を定めた県方針を策定し、地域の実情に応じた部活動の地域移行に向け、県教育委員会と一体となって、主体となる市町の取組を支援してきたところです。 具体的には、各市町の運営・検討協議会の開催支援や、市町との定期的な情報交換会の開催により取組を促すとともに、関係団体等への周知啓発を図るなど、移行のための環境整備を進めてきました。 また、地域で指導に当たる人材の確保を図るため、指導者とクラブを結びつける人材バンクの整備や資質向上を目的とした研修会の開催などを進めるとともに、国事業を活用した実証事業の実施を通じて、市町の様々な課題の解決を図ってまいりました。 これにより、全十九市町において協議会が設置され、関係者のニーズを踏まえた方向性の検討が進められるとともに、多くの市町で方針策定や保護者・関係団体等への説明会が開催されるなど、地域の実情に応じた取組が行われています。 中でも、防府市など取組が進んでいる三市においては、実証事業での成果等を踏まえ、令和七年度末までに、平日を含めて移行を完了するとされています。 今後は、引き続き、国の実証事業を活用し、その中で、運営団体等の体制整備や受益者負担の在り方等の課題を検証し、解決に向けた具体的な方策や実証の成果の横展開を図ることで、全県への普及を図ってまいります。 また、競技団体への説明等を通じ、人材バンクの活用を一層促すとともに、地域指導者に対する研修会の開催や希望する教員へのセミナーの実施など、指導者の確保等の課題解決に向けた取組を進めていきます。 私は、子供たちのスポーツ・文化芸術活動の機会が継続的に確保できるよう、県教育委員会と一体となって、市町や関係団体等と緊密な連携を図りながら、部活動の地域移行が円滑に進むよう取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 副議長（島田教明君）國吉健康福祉部長。 〔健康福祉部長 國吉宏和君登壇〕 健康福祉部長（國吉宏和君）出産しやすい環境づくりについての二点のお尋ねにお答えします。 まず、出産しやすい環境づくりに向けた取組についてです。 子供を産みたいと望む方が安心して出産しやすい環境づくりを進めるため、県では、周産期医療提供体制の充実に取り組んでいるところです。 具体的には、県内に六か所ある周産期母子医療センターの機能強化や、正常分娩に対応する院内助産所等の整備、分娩取扱施設における設備整備への支援などを行っています。 また、産科医の確保に向けて、修学資金制度を設けるとともに、産科医の処遇改善を図るため、分娩手当を支給する医療機関に対して助成を実施しているところです。 さらに、妊娠・出産に係る医療面での悩みや不安が解消されるよう、妊婦が時間や場所の制約なく、気軽に産婦人科の専門医へオンラインで相談できる支援体制を整備しています。 次に、無痛分娩についてです。 国においては、近年、無痛分娩時に発生した重篤事例が報告されていることを受け、無痛分娩を行う医療機関に対し、安全な無痛分娩を提供するために必要な診療体制の構築を求める提言が取りまとめられたところです。 県では、こうした国の提言や県内の学識経験者の御意見を踏まえ、無痛分娩の安全性の確保に向け、医療機関における実施体制の調査や、医療従事者を対象とした専門研修への参加の促進などに取り組むこととしています。 副議長（島田教明君）佐藤総務部長。 〔総務部長 佐藤茂宗君登壇〕 総務部長（佐藤茂宗君）能登半島地震を踏まえた防災・減災関連対策事業に関する二点のお尋ねにお答えします。 まず、物資搬送ドローンによる緊急物資輸送体制整備事業についてです。 能登半島地震においては、交通網の寸断により、支援物資の搬入等に大きな支障が生じたことから、山口県地震・津波防災対策検討委員会において、今後取り組むべき対策の一つとして、災害時に孤立する可能性のある集落等への物資配送体制の強化を掲げたところです。 これを踏まえ、陸海の交通が途絶した場合にも活用可能なドローンに着目し、具体的な対策として、通信事業者や関係団体と連携した、物資搬送ドローンによる緊急物資輸送体制整備事業に取り組むこととしました。 具体的には、離島や山間部など県内四地域を選定の上、モバイル通信を用いたドローンの目視外飛行の実証を行い、運用マニュアルを作成することにより、県内各地に支援物資を迅速かつ確実に輸送できる体制を整備することとしています。 次に、ＤＸを活用した避難所のリモート解錠についてです。 避難所の運営については、市町が地域の実情等を踏まえながら主体的に行うものであり、避難所となる施設のリモート解錠についても、各市町において適切に検討されるべきものと考えています。 なお、リモート解錠に関する技術は、採用している自治体もあり、国においても取組事例として紹介していることから、県においても、必要に応じて各市町に対して情報提供を行ってまいります。 副議長（島田教明君）道免観光スポーツ文化部長。 〔観光スポーツ文化部長 道免憲司君登壇〕 観光スポーツ文化部長（道免憲司君）部活動の地域移行についてのお尋ねのうち、市町への支援についてお答えします。 県では、将来にわたり本県の子供たちがスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保するため、市町と連携しながら、部活動の地域移行を進めています。 この取組を進めるに当たっては、国による市町等への財政的支援が不可欠であることから、県では、これまで国に対して、生徒の移動手段の確保や各家庭の費用負担の軽減などの市町の取組に対し、十分な支援が図られるよう要望してきたところです。 この市町への財政的支援の在り方は、現在、国の有識者会議で議論されていることから、保護者の負担軽減など市町の取組への十分な支援が図られるよう、引き続き、国に対し要望するとともに、今後示される支援方策に沿って対応を検討することとしています。 県としては、子供たちのスポーツ・文化芸術活動の機会の継続的な確保に向け、県教育委員会と一体となって、関係団体等と連携しながら、部活動の地域移行が円滑に進むよう市町の取組を支援してまいります。 副議長（島田教明君）本日の一般質問及び提出議案に対する質疑は、これをもって終了いたします。 ───◆─・──◆──── 副議長（島田教明君）以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 午後二時二十四分散会