１ 職員の賃金改定について ２ 新型コロナ禍への対応を踏まえた対策について ３ 食料・農業政策について ４ 障がい者への合理的配慮について ５ 高齢者の防犯対策について ６ 自殺問題について ７ 上関原発と中間貯蔵施設について ８ その他
───◆─・──◆──── 日程第一 一般質問 日程第二 議案第一号から第七十五号まで 議長（柳居俊学君）日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第七十五号までを議題とし、質疑に入ります。 一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。 中嶋光雄君。 〔中嶋光雄君登壇〕（拍手） 中嶋光雄君 おはようございます。社民党・市民連合の中嶋です。通告に従い質問します。 一、職員の賃金改定について。 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する一連の条例案が提案されています。隣県島根では、昨年の十一月定例県議会の初日十一月二十五日に提案され、即日可決されていますので、遅きに失した感がします。 働く人々のゆとりや豊かさが、この三十年間ほどで失われています。地方公務員の賃金と労働条件は、言わば地域の基本にもなってきました。この三十年間ほどを見ると、その基になる人事院勧告、県は人事委員会勧告ですが、つまり労働基本権制約の代償としての人事院勧告には、実質賃金のゆとりを失わせる傾向があったと思われます。 一九九九年から二十三年間で、月例給は六回も下げられています。ボーナス（特別給）は九回も下げられている。これは、実質賃金の低下です。そのほかにも手当もあります。これに物価高騰ですから、名目の賃金も、そして、実質の賃金も下げられてきたと言わざるを得ません。 それから、地域手当も、何で東京都とこの山口県でそんなに格差があるんでしょうか。これも言っていることがおかしいじゃないですか。これは、一極集中に歯止めをかけるんじゃなくて、進めるものです。全国一律にすべきなのが、勧告がおかしいと思います。 それから、配偶者の扶養手当の廃止という勧告もいかがなものか。ほとんどの家庭は共働きです、富裕層以外は。 配偶者の扶養手当が必要な家庭とは、どういう家庭ですか。今や失業中、子育て、介護、心身の病気などで、しっかり働きたくても働けない御家庭です。それを削るという勧告は、もう地域に連動させて貧困化を進めるものに必ずなっていきます。 また、若い人の賃金、初任給を上げるということは当然ですけど、五十歳においては、諸手当も含めて、せいぜい二千円程度の賃上げにしかならない状況も出てきています。年齢による格差が大きくなっています。これでは、物価高騰についていけないじゃないですか。 今後、労使でしっかり議論をしていただきたいと思いますが、まずは、山口県当局としては、今年度の人事院勧告のこのような点について、どのような認識をお持ちでしょうか、お聞かせください。 次に、働き方で地域のお手本となる県職員の多忙化の状況について伺います。 職員の皆さんの実質賃金も上がっていませんが、加えて問題なのは、人手の不足による多忙化傾向です。そのことによる労働強化は、職員の皆さんの疲労と心身の健康破壊をもたらします。このことを当局の皆さんはどのようにお考えでしょうか。 条例定数と実員数の乖離が激しくなっていませんか。また、精神疾患による病休者が増えていませんか。これは人件費コストの削減をしすぎるからでは。 人手が足りない、疲れた職員のその仕事は、いやが応でも県民への親切丁寧な対応ができなくなるのではないでしょうか。やはり必要な職員の人数の改善が必要だと思いますが、これらに対する認識もお伺いします。 二、新型コロナ禍への対応を踏まえた対策について。 コロナパンデミックから五年という一つの節目を迎えました。知事が、毎日のように記者会見をされていたことも、ついこの間のことのように思い出されます。 また、県庁内では、当初は暗中模索、五里霧中とも形容される中で、保健所の皆さんをはじめ、その業務に当たられた全ての職員の皆さんに心からの敬意を表します。 そして、県庁外にあっても医療従事者をはじめ、介護、清掃、物流などの分野において、いわゆるエッセンシャルワーカーと称される多くの方々の尽力で、ようやくここまでたどり着くことができました。改めて、これらに関わってこられた方々に心からお礼を申し上げたいと思います。 新型コロナは、国の方針により二○二三年五月八日から、感染法上の位置づけが二類相当から五類に変更となり、今も感染は続いていますが、社会全体で大きくフェーズが変わったのは御案内のとおりで、議事堂のこの演壇からもアクリル板が姿を消し、何気ない日常が戻ったかの感もあります。 しかし、経済活動という点では、人の移動が大きく制限されたことによって、飲食、サービス、公共交通など、その影響を大きく受けた業種もあり、その窮状をしのぐために活用した、いわゆるゼロゼロ融資の返済に向けた収益力の回復が、今後は課題となる中、二○二四年に休廃業や解散した県内企業は五百七十件で、前年比二五・五五％増加し過去最多、これは東京商工リサーチ下関支店調査によるものですが、コロナ禍の手厚い支援が終了し、事業継続の再考が促されたことや、代表者の高齢化が要因のようです。 そこでお尋ねします。新型コロナ禍への対応を振り返り、それらを教訓として、今後の感染症対策や、そして、困窮事業者対策にどのように取り組むのか、お聞かせください。 加えて、新型コロナ感染症が蔓延し、地域では、その対応に苦慮していたのですが、率先して対応していたのは、公立・公的病院です。これら病院は、地域のコロナ患者を受け入れるため専用病床を確保し、いつでも受入れ可能な体制の整備を進めていたのです。 新型コロナが五類に変更されたものの、依然として患者は戻らず、物価高騰による材料費の値上げなどで大変厳しい経営状態と聞いています。 このようなときこそ、公立・公的病院をしっかり支援し、県がもっと関わりを強め、地域の医療を守るための役割を果たすべきだと思うのですが、県の見解を伺います。 三、食料・農業政策について。 ウクライナ戦争や異常気象などもあり、もはや食料を輸入し続ける時代は終わり、自給率三八％という異常に低い日本では、食料・農業問題は、農業者だけの問題ではなく、消費者・国民の命の問題として真剣に考える必要があります。 耕作放棄地の拡大や担い手の高齢化が進んでいる農業現場の危機的状況を考えれば、急いで食料・農業政策を転換する必要があります。 しかし、財務省の財政審議会は、昨年秋に、自給率の重視は不適切、企業的な大規模化でコスト削減、備蓄米の削減、農業予算は高水準、早期に是正すべきなどの答申を出しました。 この答申は、世界的な食料危機への問題意識がなく、したがって、国民の命である国産食料を確保するという独立国の責務も気概も欠落していると言わざるを得ません。 国の農業予算は、総予算が増加しているにもかかわらず、四十年前の六割で、以降減り続けており、農業予算は高水準との指摘は事実と異なります。 私も県議会図書室で、本県農林水産業費の歳出予算に占める割合を調べてもらったところ、六十年前、一九六五年の一○・八九％が国と同じく減り続け、新年度二○二五年では四・八％に配分が半分以下に減らされています。 諸外国と比べても、国の、そして、国に追随した県の農業者への支援策が少なく、米農家は時給十円と言われ、兼業農家の多くは赤字が実態です。農業予算の削減が、農業を疲弊させ、自給率の低下を招いています。 今後五年から十年で担い手は激減し、中山間地域だけでなく、大規模な米生産地すら維持が困難になると各地から悲痛な声が上がっています。 そこで伺います。知事のところには、農家の皆さんの窮状が届いているでしょうか。肥料や飼料、生産資材、そして、エネルギーなどの物価高騰により、農家の皆さんは年々厳しい経営状態になっています。また、追い打ちをかけるような異常気象による農産物の出来高の変動にも悩まされています。まず、知事の御認識をお聞かせください。 御案内のとおり、農作物の保険制度には、農業共済制度と収入保険制度がありますが、今日的な物価高騰などの農業者の負担増加に対応する制度とはなっておらず、所得が減少し続け、厳しい経営を余儀なくされています。 やはり、持続可能な農業を進め、次の担い手が安心して就農するためには、所得補償制度のような制度の導入を国に強く求めるべきと考えますが、知事の見解を伺います。 次に、みどりの戦略に示された有機農業拡大の取組の加速化及び地域の農業経営を支援する観点からも、県教育委員会とも連携して、学校給食に有機農産物を積極導入することが有効と考えますが、お考えをお聞かせください。 四、障害者への合理的配慮について。 まず、十二月二日から健康保険証が発行されなくなり、マイナ保険証への移行が進められ、医療現場は混乱し、政府も迷走を続けています。 特に、視覚障害の方々は、一人ではマイナ保険証を使おうにも、カードリーダーで顔認証や暗証番号の入力ができず、二一年十月にマイナ保険証の本格運用の開始から三年以上がたっても不便な状況は変わらず、視覚障害者の間で不満の声が上がっているが、国の対応は不十分かつ鈍いと言われ続けています。 そこで、せめて県として、高齢者や視覚障害者には、資格確認書を現行の健康保険証並みに発行し続けるよう国に強く要請すべきではありませんか、認識をお聞かせください。 次に、聴覚障害に関する二つのニュースに関しお尋ねします。 一つは、聴覚障害者の交通死亡事故に関する判決です。 二○一八年二月に、当時十一歳の女子児童が交通事故によって死亡した際の逸失利益が争われた裁判で、一審の大阪地裁判決は全労働者の賃金平均の八五％に減額していたことに対し、今年一月二十日の大阪高裁判決は、逸失利益を減額しないこととし、その後、遺族と運転手側双方が上告せず、判決が確定しました。 これまでの同様の裁判例では、二○二一年に本県下関市で、視覚と聴覚に障害のある女子高校生が重い後遺症を負った交通事故で、広島高裁は逸失利益を全労働者の平均賃金の八割と認定したほか、同年、名古屋地裁は事故死した聴覚障害のある男子大学生について、大卒男性の平均賃金の九割と判決しました。 対して、今回の大阪高裁の判決について、ある識者は、当然の結論であり、画期的な判断だが、障害を理由とした逸失利益の減額そのものを一律ＮＧとしたわけではないとしました。 すなわち高裁は、障害が顕著な妨げとなっている場合には、逸失利益の減額が可能だという前提を崩しておらず、その上で、障害の程度やコミュニケーション能力、就労や職場環境、障害者を取り巻く将来像などについて様々な証拠を吟味し、顕著な妨げが認められないから、逸失利益の算定に当たって減額しないという結論を導いたこととなります。 この判決で、この女子児童は、学年相応の言語力と学力を身につけており、健常者と同等に働くことが十分に可能であったとしており、コミュニケーション能力、言語力という点で手話の存在も極めて大きかったと思います。 「おはようございます」手話で。私は、たったこれだけの手話ぐらいしかできませんが、それでも耳の不自由な方に挨拶すると、とても親近感を持っていただけます。 二○一一年に、言語には手話を含むと条文化された改正障害者基本法案が、参議院本会議において全会一致で可決、成立し、日本で初めて手話の言語性が法律に定められました。 また、手話を言語として位置づけ、耳が不自由な人が暮らしやすい環境を整えるよう二○一三年に鳥取県が手話言語条例を制定したことを皮切りに、本年一月末現在で三十九都道府県、二十一区、三百六十四市など五百五十六の自治体で手話言語法の条例化をしています。 私は、聴覚に障害を持つ方にとっての手話は、自らを表現し、意思疎通する上で、特に災害時においては、自らの命を守る極めて大事なアイテムだと思います。そのためには、今よりもさらに手話がコミュニケーション手段として普及し、利用の促進が図られるべきと考えます。 そこでお尋ねします。本県でも令和元年十月に、山口県手話言語条例を制定され、「手話は「言語」って知っちょってかね？」などの啓発を行われていますが、県内くまなく日常的に手話が言語として普及し、利用が促進されるように、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお聞かせください。 二つは、聴覚障害に配慮したパトカーの導入ニュースです。 聴覚障害者団体からの要望を受け警察庁が開発した、新型警光灯搭載小型パトカーが昨年十月から全国で順次導入されているようです。 これまでの警光灯は、内部のライトが○・五秒間隔でフラッシュ点灯するパターンのみであり、追跡や現場に急行する緊急走行か、通常のパトロールでの走行か、聴覚障害者は区別がつきません。 そこで、緊急走行とは違うパターンで点灯する機能を追加して、聴覚障害者が判断しやすいよう配慮したそうです。全ての電球が発光ダイオードになって、視認性も向上しており、今後、全てのパトカーへの配備が期待されます。 そこで、山口県警察では、当面どう対応されておられるのか、お聞かせください。また、全パトカーに、この新型警光灯を搭載すべきと考えますが、県警察本部長の御所見をお聞かせください。 五、高齢者の防犯対策について。 ルフィ広域強盗事件など、匿名・流動型犯罪グループによる事件対策等について、特に、その多くは高齢者が狙われています。 「光市の住宅街でＳＮＳの闇バイトに応募した関東地方の少年三人を強盗予備容疑で逮捕」「下松市で事務所強盗容疑で三十七歳男逮捕、闇バイトの実行役に指示か」と報道されたように、本県でも起こっています。 匿名・流動型犯罪グループの特徴は、主犯者が直接犯罪を行うのではなく、指示役となり、実際に犯罪を実行する実行役をＳＮＳなどで募集し、その応募者は、一般人の、特に若い人が多いということです。そのため、警察でも犯人の特定や犯罪の予防が困難になっていると考えます。 また、その手口も巧妙で、劇場型的に事前に電話等で危機感をあおり、その後、警察官や銀行員に成り済ました者が現れ、対象者に安心感をもたらし、堂々と犯罪をするために、だまされたことに気づくのが遅れる傾向にあると聞いております。劇場型の詐欺だけでなく、関東では強盗事件も多発しています。 高齢社会が進展している日本ですが、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、二○五○年に本県は四十六・八万世帯に、うち世帯主六十五歳以上世帯が二十四・一万世帯になり、さらにそのうち独り暮らしの世帯が十・七万世帯で四四・三％を占めるまで増えると推計されていますから、ますます匿名・流動型犯罪グループから狙われる対象が増えてくることが容易に想像できます。 また、うそ電話詐欺の令和六年に認知した件数は百十一件、前年比二十七件増、被害額は四億三千百十五万円、これは前年比二億六千百五万円増と急増しています。 犯罪の予防と検挙の両面に積極的に取り組んでおられることは承知をしていますが、犯罪を元から断つということは、非常に重要な取組だと考えます。 そこで、今後、高齢者の、高齢者に限らず県民の安全・安心を守る取組をどのように進めていかれるのか、県警察本部長にお尋ねいたします。 六、自殺問題について。 一月末の厚生労働省の発表によると、二○二四年の自殺者数は暫定で二万二百六十八人、前年より千五百六十九人、七・二％の減少となりました。 我が国の自殺者数は、一九九八年以降、十四年連続して三万人を超える状態が続き、二○○三年には、統計を取り始めた一九七八年以降で最多の三万四千四百二十七人となりましたが、その後は減少し、二○一二年には三万人を下回り、一九年には二万百六十九人まで減少しました。しかし、コロナ禍に入った二○年に増加するなど、近年は高止まり傾向と言えると思います。 昨年は、二千六百六十三人にまで減少した交通事故の死者数に比べ、ここ数年は七、八倍という多さとなっています。 我が国は、若年層の死因の一位が自殺であります。二○二四年の子供の自殺者数は、過去最多の五百二十七人、内訳は小学生十五人、中学生百六十三人、高校生三百四十九人となっており、十五歳から三十九歳の各世代での死因で自殺が最も多いのは、先進国では日本だけに見られる事態で、人口十万人当たりの死亡率も他の国に比べ高い傾向となっています。 本県でも、自殺者数は二○○九年の四百九人をピークに減少傾向にあるようですが、依然として年に二百人を超える方が自殺に追い込まれている状況にあり、また、二十九歳以下の若年層や女性の自殺者数が増加傾向となっています。 そこでお尋ねします。本県における自殺の現状をどのように認識し、今後、特に若年への対応を含めた具体的な自殺対策をどのように進められるのかお聞かせください。 七、上関原発と中間貯蔵施設について。 二月十八日、石破政権は、第七次エネルギー基本計画を閣議決定、「可能な限り原発依存度を低減する」との文言を削除し、原発回帰を鮮明にしました。 原発新増設についても、岸田政権のＧＸ基本方針では、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えとされ、廃炉があり、敷地にめどが立つのは関電の美浜と敦賀のみで、敦賀二号が新規制基準不適合になった日本原電にその余裕はなく、美浜で関電が新炉を建設しなければ新増設は実現しないはずであったが、廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での建て替えと条件を緩和し、九電の川内三号炉の新増設を可能にしようと、もくろまれています。 しかし、国が支援する枠組みを盛り込むようにと電力業界が注文をつけていたスキームは曖昧な表現にとどまり、要望した国支援なしに関電、九電とも新炉建設することは不可能でしょう。 マスコミは、「原発回帰は大手電力が切望していたとはいえ、政府の支援策がなければ投資に踏み込めない事情も浮かぶ」と書き、九電や関電幹部の本音を紹介しています。 九電幹部は、「うちがやるのは関電がやったあとだ」と、当面は様子見の構え。関電幹部は、「エネ基を旗印に、すぐにリプレースできるわけではない」「重要なのは、本当に採算がとれる支援制度が出てくるかだ」「リプレースの検討に向けた次のステップに踏み出すと、すぐに表明するのは厳しいだろう」と報道しています。 そこでお尋ねです。エネ基は、おおむね三年ごとに見直されるが、第七次エネ基においても上関原発は新増設の対象にすらなっていません。 これまで三たび、公有水面埋立期間伸長許可と同時に、発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事を施行しないようにと、村岡県知事名で要請をしていることは周知の事実ですが、公有水面埋立期間伸長に当たっての審査表では、「指定期間内に工事を竣功できなかったことについて合理的な理由があること」となっているにもかかわらず、前回、前々回の期間伸長許可に当たり、知事要請をあえて捨象されたのは非合理的と言わざるを得ません。 そこで、かかる要請を出した県知事として、県民に説明責任を果たすべきと考えますので、新エネ基での原発新増設の書きぶりも踏まえての見解をお尋ねします。 次に、中国電力と関西電力が、上関町に計画する使用済核燃料中間貯蔵をめぐり、推進か反対かが争点にもなって行われた田布施町議選で、反対を掲げた六人全員が上位当選され、早速二月二十八日に六名全員の連名で議員提案として、上関町での中間貯蔵施設の建設に反対する決議を議長に提出されました。 提案理由は、「令和六年二月二十七日に上関町での中間貯蔵施設の建設に反対する田布施町民の会から提出された陳情及び同年五月十七日に田布施町連合婦人会から提出された陳情書に賛同し本案を提出する」とされており、この陳情書二件には三千三百七十二人分の署名も提出されていたものですが、いずれも継続審議、議員の任期満了に伴い、審議未了、廃案になった経緯があるわけですが、今回の決議は可決される見込みだとお聞きをしています。 こうした上関町近隣の住民の声に、県は真摯に耳を傾けるべき時ぞ今と考えますが、知事の御所見を伺い、一回目の質問とします。（拍手） 議長（柳居俊学君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）中嶋議員の御質問のうち、私からは、障害者への合理的配慮に関し、手話の普及についてのお尋ねにお答えします。 手話は、聴覚に障害のある方が社会参加し、自立した生活を送るための情報の獲得やコミュニケーションの手段であることから、私は、学校や職場、地域などあらゆる生活場面において手話を普及していくことが重要と考えています。 このため、聴覚に障害のある方が、手話を使用して生活することができる地域社会の実現に向けて、山口県手話言語条例を制定し、手話の普及促進に取り組んでいるところです。 具体的には、子供や若い世代が手話に親しめるよう、分かりやすく紹介したポスターやリーフレットを作成し、保育所や学校、店舗など、県民の目に触れやすい場所に配布し、手話に対する理解促進に努めています。 また、参加者への手話研修などを取り入れた、あいサポート運動を学校や企業と一体となって展開するとともに、九月二十三日の手話言語の国際デーに合わせ、市町や関係団体と連携し、県内各地の名所旧跡をシンボルカラーのブルーにライトアップする啓発活動に取り組んでいます。 加えて、県聴覚障害者情報センターにおいて、広く県民に対し、手話に関する情報提供や相談などを行うほか、地域における手話の普及の担い手である手話通訳者の養成やスキルアップを支援しています。 私は、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現に向けて、手話の普及に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 議長（柳居俊学君）佐藤総務部長。 〔総務部長 佐藤茂宗君登壇〕 総務部長（佐藤茂宗君）職員の賃金改定についての三点のお尋ねにお答えします。 まず、今年度の人事委員会勧告への認識についてです。 職員の給料・諸手当については、国及び他の地方公共団体並びに民間の給与水準などとの均衡を図ることを原則とする人事委員会勧告を基本として決定すべきものと考えています。 このたびの勧告についても、人事委員会が、国及び民間等の給与等の状況を踏まえ行ったものと考えており、県としては、引き続き人事委員会勧告を尊重する姿勢に立って適切に対応してまいります。 次に、県職員の多忙化の状況に関する二点のお尋ねにまとめてお答えします。 職員の心身の不調については、職場や業務に関することだけでなく、様々な要因が重なって起こるものと考えられますが、県としては、全ての職員が心身ともに健康で、その能力を十分に発揮できるよう、働きやすい職場環境の整備と職員の健康管理に努めることが重要であると考えています。 また、職員数については、これまでも組織のスリム化や業務量の削減等を定員管理に適切に反映する一方、保健所の体制強化やデジタル化の推進等の主要課題に対しては、重点的な職員配置を行っており、その結果、令和二年度以降は増加傾向となっております。 このたび最終案を取りまとめた、新たな行財政改革推進方針においても、この考え方で定員管理に取り組むこととしており、具体的な目標として、知事部局等の職員数について、現行水準の維持を掲げたところです。 県としては、今後、この方針の下で、引き続き必要な行政サービスを安定的に提供できるよう、人的基盤の一層の強化を図っていくこととしており、それに向け、デジタル化を活用した業務の効率化や新たな働き方の実現を図る、やまぐちワークスタイルシフト等の取組を進めてまいります。 議長（柳居俊学君）國吉健康福祉部長。 〔健康福祉部長 國吉宏和君登壇〕 健康福祉部長（國吉宏和君）新型コロナ禍への対応を踏まえた対策についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、今後の感染症対策についてです。 新型コロナウイルス感染症の県内発生確認後、県では市町や関係団体と連携し、変異を繰り返すウイルスに対応した実効的な感染症対策に取り組んだところであり、こうした経験を踏まえ、今後とも起こり得る感染症危機に対する平時からの備えの充実を図っているところです。 具体的には、昨年度改定した感染症予防計画に基づき、保健医療提供体制の構築、保健所の機能強化、感染症専門人材の確保・育成等の対策を実施するなど、感染症対応力の強化に取り組んでいます。 次に、公立・公的病院への支援についてです。 県では、救急医療や僻地医療等を担う公立・公的病院に対し、医療提供体制を確保するため、これまでも必要な財政的支援を行ってきたところです。 こうした取組に加え、人材確保が喫緊の課題となっている中、職員の賃上げなど、生産性を向上させる取組に対する支援金を支給し、医療人材の確保・定着を図ることとしています。 また、物価高騰対策については、市町の公立病院を除き、国の交付金を活用し、医療機関等が質の高いサービス等を継続できるよう、光熱費や食材料費に対する支援に引き続き取り組みます。 また、持続可能な経営に資するよう、国からの財政支援についても、知事会等を通じて引き続き要望してまいります。 次に、障害者への合理的配慮に関するお尋ねのうち、健康保険証の新規発行廃止に伴う資格確認書の発行についてお答えします。 マイナ保険証での受診が困難な高齢者や視覚障害者については、申請により資格確認書を発行するものとされており、全ての高齢者や視覚障害者に資格確認書を発行するよう国へ要望することは考えておりません。 次に、自殺問題についてのお尋ねにお答えします。 本県において、依然として自殺者数が多く、若年層や女性については増加傾向にあることは、深刻な状況と認識しており、県では昨年度改定した第四次自殺総合対策計画に基づき自殺対策に取り組んでいるところです。 まず、自殺予防を呼びかけるフォーラムや、命の大切さを学ぶ高校生への特別授業により啓発活動を行うとともに、若者が日常的に利用しているＬＩＮＥを活用した相談体制を整備しています。 また、中学校・高校の教員等に向け、子供の自殺予防の研修を実施するとともに、身近な人の自殺の兆候に気づき、適切な支援につなげるゲートキーパーを養成しているところです。 引き続き、啓発活動や相談支援・人材育成に取り組むこととしています。 議長（柳居俊学君）高林産業労働部長。 〔産業労働部長 高林謙行君登壇〕 産業労働部長（高林謙行君）新型コロナ禍への対応を踏まえた対策に関する御質問のうち、困窮事業者対策についてのお尋ねにお答えします。 県では、来年度予算において、経営状況が厳しい中小企業の多岐にわたる経営課題解決への取組を支援する、経営改善・再生支援資金を新たに創設し、資金繰り支援に万全を期することとしています。 また、やまぐち産業振興財団に設置した、よろず支援拠点における相談対応をはじめ、商工会議所等の経営指導員による窓口相談や巡回指導、専門家派遣などにより、中小企業の経営改善を図ります。 今後とも、関係機関と連携して、中小企業が事業活動を継続していけるよう、必要な支援に取り組んでまいります。 議長（柳居俊学君）大田農林水産部長。 〔農林水産部長 大田淳夫君登壇〕 農林水産部長（大田淳夫君）食料・農業政策についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、農家の窮状に対する認識についてです。 近年、肥料や飼料、生産資材などの物価高騰や異常気象による農作物の生産リスクが高まる中で、農家の経営は厳しい状況にあると認識しています。 このため、令和四年度から実施している肥料や飼料の価格高騰対策について、来年度も引き続き実施するとともに、新たに酪農家の生産コスト上昇分の一部を支援することとしています。 次に、所得補償制度の導入についてです。 所得補償制度については、農地の流動化を遅らせるなどの課題もあることから、農地の集積や経営体の育成を進めている本県としては、所得補償制度の導入について国に求めることは考えていません。 次に、学校給食への有機農産物の導入についてです。 県では、学校給食における地産地消の取組を推進しており、有機農産物については、地域の実情の中で地場産食材の一つとして活用されるものと考えています。 議長（柳居俊学君）鈴森産業労働部理事。 〔産業労働部理事 鈴森和則君登壇〕 産業労働部理事（鈴森和則君）上関原発と中間貯蔵施設についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、第七次エネルギー基本計画における原子力発電に関する記述と知事要請についてです。 原子力発電に関し、第七次エネルギー基本計画は、次世代革新炉の開発・設置について、廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での次世代革新炉への建て替えを対象として具体化を進めていくとしています。 また、その他の開発などは、各地域における再稼働状況や理解確保の進展等、今後の状況を踏まえて検討していくとしています。 一方、上関原発の重要電源開発地点指定という個別具体的な事柄に関しては、国からは、地点指定は引き続き有効であり、事情の変化がない限り解除する考えはないとの見解が示されているところです。 こうしたことから、県としては、国のエネルギー政策における上関原発の位置づけが引き続き存続し、今後も存続する見通しであると認識しています。 また、公有水面埋立免許の期間伸長許可により、中国電力は法的には埋立工事を施行できる状況にあります。 しかしながら、上関原発の原子炉設置許可申請に係る国の審査会合が開催されていない状況や、中国電力の電力供給計画において、上関原発の着工時期が未定とされている状況は変わっていません。 このように、引き続き発電所本体の着工時期が見通せない状況にあることから、原発建設計画が存する県の立場からは、埋立工事のみを先行すべきではないと判断し、発電所本体の着工時期の見通しがつくまで埋立工事を施行しないよう要請しているものです。 次に、上関町近隣の住民の声についてです。 上関町における使用済燃料中間貯蔵施設については、県民の間で様々な意見があることは承知していますが、現在は、あくまでも施設が立地可能なのかどうか、その調査が実施されているところであり、県としての対応を申し上げる状況にはないものと考えています。 議長（柳居俊学君）熊坂警察本部長。 〔警察本部長 熊坂隆君登壇〕 警察本部長（熊坂隆君）まず、新型警光灯搭載のパトカーについての御質問にお答えいたします。 聴覚障害者に配慮した新型警光灯搭載のパトカー等につきましては、昨年十月以降、警察庁から全国の都道府県警察に対して、小型パトカー及び交通事故処理車が配分されております。 山口県警察には、本年二月、小型パトカー四台が配分されており、警察署に配備し、その導入趣旨を踏まえ、適切かつ効果的に運用していくこととしております。 また、緊急走行時と通常の警ら時における発光パターンの違いについて、県民の皆様に広く周知するための情報発信を行っているところであります。 次に、全てのパトカー等への新型警光灯の搭載につきましては、国から配分されるものは、警察庁において整備が進められ、今後は警ら用パトカーや交通用パトカーにも拡大される方針であり、将来的には減耗更新する全てのパトカー等に順次搭載されるものと承知しております。 また、県において調達するパトカーにつきましても、減耗更新に合わせて購入していきたいと考えております。 次に、高齢者を含めた県民の安全・安心を守るための県警察の取組についての御質問にお答えいたします。 匿名・流動型犯罪グループは、闇バイトなどを通じて実行犯を募集し、離合集散を繰り返す犯罪集団で、その背後には暴力団の関与が疑われるなど、この種事案への対策は喫緊の取組課題となっております。 県内でも同グループが関与したと見られる強盗事件などが複数発生しているほか、昨年認知したうそ電話詐欺は、件数、被害額とも前年から大幅に増加し、高齢者は被害者のうち約四割でありますが、被害額では六割を占めるなど、高齢者が同グループによる強盗や詐欺などの被害に遭わないための対策がますます重要となります。 県警察では、同グループによる強盗などの凶悪事件への対策として、深夜帯の住宅地周辺における、赤色灯を点灯したパトカーによる見せる警戒活動とともに、防犯講習、ＳＮＳなどを通じて、住宅への鍵かけ、防犯設備の充実などの被害防止対策広報を強化しているほか、令和七年度には街頭防犯カメラ設置補助事業に取り組むこととしております。 また、うそ電話詐欺における犯行利用番号の大半が「＋（プラス）」などから始まる国際電話番号であり、固定電話・ひかり電話では、国際電話利用契約の利用休止を申し込めば、継続的に発着信を拒否でき、うそ電話詐欺の被害防止上、極めて有効であるため、巡回連絡などの活動を通じて直接的な申込み支援を強化し、令和六年九月の運用開始から、県警察が本人に代理して七百通以上の申込書を送付しております。 また、高齢者は、ＡＴＭを操作させて犯人側にお金を振り込ませる還付金詐欺被害の割合が高いことから、ＡＴＭが設置されている金融機関、コンビニエンスストアなどに対して、携帯電話で通話しながらＡＴＭを利用する客に対する声かけ強化を要請するなどして、還付金詐欺対策の強化を推進しております。 こうしたもののほか、従来から実施してきた講習やキャンペーンによる広報に加え、高校演劇部と連携したメッセージ性の強い広報や警察音楽隊の集客力を活用した広報により、より広く県民に対して被害防止対策を情報発信しております。 県警察といたしましては、引き続き、匿名・流動型犯罪グループによる犯罪に対し、検挙と防犯を両輪とした総合的な対策を強力に推進することにより、高齢者を含めた県民の安全・安心を守ってまいります。 議長（柳居俊学君）中嶋光雄君。 〔中嶋光雄君登壇〕（拍手） 中嶋光雄君 再質問をします。 時間が延びないように、一点に絞らさせていただきます。 埋立免許許可と同時に行った知事要請に対して、中電は、「発電所本体の着工時期の見通しがついたと判断できる状況になった時点で、改めて山口県御当局に相談させていただきます」と文書回答をしています。 さらに、先ほど鈴森理事も言われましたけれども、出発になった事柄ですけれども、令和二年十一月定例会での宮本輝男議員の一般質問「埋立免許、占用許可と要請、いわゆるアクセルとブレーキを同時に踏んでいることに矛盾を感じる」に対する当時の商工労働部理事答弁は、「県の要請は、埋立免許者としての立場ではなく、あくまでも上関原発建設計画が存する県の立場から要請したものであり、またこの要請は、中国電力の電力供給計画において、上関原発について着工時期が未定とされていることなど、原子力発電所本体の着工時期が見通せない状況にある中で、当面、埋立工事を再開すべきではないと考え、再開の時期について、その見通しがつくまでは工事を施行しないよう要請したもの」でした。 中国電力のホームページでの上関原発の建設計画の着工予定は未定になっているままなのを確認の上での再質問です。 先ほどの答弁もございましたけれども、令和二年当時の答弁とほとんど変わっておりません。 中電は、この四月には事業進捗状況報告を町、県に提出しなければなりません。その際、もともと法を超えて知事名で要請している事項なのですから、法にとらわれることなく、先述した経緯も含めて知事要請に対する現状報告、説明を中電に求めるのが当然ではありませんか。所管する産業労働部よりお答えください。 さらに、二月二十日に市民団体の皆さんの中電本社への要請行動に同席した際、応対した中電担当者は、島根原発の燃料プールがすぐに満杯になるわけではない。しかし、関西電力との関係ですが、当社単独で建設・運営する場合は、島根原発の使用済燃料だけでは小規模な施設となり無駄である。だから、規模の問題とか建設・運営コスト等の面を考えまして、共同開発が必要と判断していると、やる気満々に答弁されました。 関電は、二千トンウランの原発ごみの福井県外搬出を福井県に確約しています。二千トンウランの中には、広島型原発六万から八万発分の核分裂の危険性があるウラン二三五が含まれている。だから、近隣市町も問題があるではないか、国なり中電に永久的な施設にならないかという問題と、安全性という問題の説明を求めていきたいとなっている。なぜに、県が無関心でいられるのか理解ができません。 せめて県の主催で、推進・反対の専門家を招いた公開シンポジウムなどを早急に開催すべきではないかと思いますが、見解を伺います。 こういうことは、島根原発においても行われていますし、四国電力が伊方原発で中間貯蔵施設を設置する際にも推進・反対専門家を招いたシンポジウムを行われています。 さらに、エネ庁は、再処理工場は国の核燃料サイクルの中核施設だ、必ずやり遂げると力んで見せますが、そもそも核燃料サイクルのもう一つの中核施設である高速増殖炉「もんじゅ」は、既に解体中の身です。再処理工場と高速増殖炉の二つが竣工して、初めて核燃料サイクルは成立するものであるのに、国は、彼らはその前提の議論をわざと欠落させています。 つまり、再処理工場は、必ずやり遂げると意気込んで見せたところで、高速増殖炉抜きでは、核燃料、プルトニウムリサイクルもおぼつきません。この状態のまま六ヶ所の再処理工場ができるとは思いませんけれども、仮に、六ヶ所の再処理工場を竣工するとすると、余剰プルトニウムが増え続け、それが再処理工場の操業の足かせとなるのは、十一月県議会で私も指摘をさせていただきました。 それでも、県は、永久になりかねない上関の中間貯蔵施設を傍観し続けるおつもりですか、お答えください。 そして、最後の質問です。 昨日の藤本県議の質問に対して、理事は、第七次エネ基でも上関の位置づけは、その他の開発などは云々に含まれており変わっていないと答弁されました。 県は、電気事業連合会、そして、日本原子力産業協会のいつからスポークスマンにでもなったのですか。答弁の真意をお聞かせください。 県民の安全・安心、県民に寄り添う気が感じられません。そうであるならば、まさに、原産協会から直ちに脱退すべきじゃないですか。おうむ返しでない、まともな答弁をお願いし、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 議長（柳居俊学君）鈴森産業労働部理事。 〔産業労働部理事 鈴森和則君登壇〕 産業労働部理事（鈴森和則君）上関原発と中間貯蔵施設についての再質問にお答えします。 まず、上関原発に関し、中国電力からの説明を求めるべきといったお尋ねについてです。 中国電力は、発電所本体の着工時期の見通しがついたと判断できる状況になった時点で、改めて県に相談するとしております。上関原発は、事業者である中国電力が国のエネルギー政策に沿って進めてきたものであり、上関原発をどうするかは、事業者自らが判断すべきものと考えていることから、着工時期の見通しに関し、中国電力に説明を求めることは考えていません。 次に、県主催によるシンポジウムの開催に関するお尋ねについてです。 上関町における使用済燃料中間貯蔵施設については、現在は県としての対応を申し上げる状況にはないものと考えています。 次に、県は、永久になりかねない中間貯蔵施設を傍観し続けるつもりかについてのお尋ねです。 エネルギー政策は、国家運営の基本であることから、再処理施設の稼働など、核燃料サイクルをどうするかについては、国の責任において判断されるべきものであり、また、上関町における使用済燃料中間貯蔵施設については、現在は県としての対応を申し上げる状況にはないものと考えています。 次に、日本原子力産業協会についてですが、県はこの協会には原子力発電関係の情報収集を行うために入会しているものであり、脱退することは考えていません。