１ 人口減少対策について ２ 中小零細企業への支援策について ３ 投票率向上にむけた本県の取組について ４ その他
───◆─・──◆──── 午後一時開議 副議長（島田教明君）休憩前に引き続き会議を開きます。 ───◆─・──◆──── 日程第一 一般質問 日程第二 議案第一号から第七十五号まで 副議長（島田教明君）日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第七十五号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。 酒本哲也君。 〔酒本哲也君登壇〕（拍手） 酒本哲也君 やまぐち県政会の酒本哲也です。通告に従いまして、順次質問いたします。 まず、人口減少対策のうち、少子化について質問いたします。 少子化の加速が止まりません。少子化の加速は、社会的及び経済的な問題を複雑に生じさせることは言うまでもありません。 まず、出生率の低下によって将来的な労働力の不足が懸念され、これが経済の成長鈍化や企業の生産性低下につながります。また、少子化と同時に高齢化が進行し、働き手の減少と高齢者の増加が顕著になり、年金や医療などの社会保障費用が増大し、その結果、若年層の減少によってこれらの制度の維持が難しくなり、現役世代への負担が集中して生活の質が低下するおそれがあります。 さらに、子供の数の減少により学校の統廃合が進むとともに、地域の教育環境が変わり、教育関連の雇用が減少する可能性もあります。地方都市や農村部では、人口減少が進むことで地域社会の活力が低下し、地域経済の衰退が懸念されます。特に過疎化が進む地域では、インフラの維持が困難になることが予想されます。 これらの問題を解決するためには、社会全体が一丸となって少子化問題に取り組むことが重要です。 厚生労働省が公表した人口動態統計の速報値によりますと、二〇二四年一月から三月までの全国の出生数は、前年同月比で六・四％も減少しました。二〇二三年の年間出生数は七十二万七千二百八十八人で、統計開始以来最低の数値でしたが、今後はさらに下回る見込みです。 出生数が百五十万人を超えていた一九八三年から七十五万人まで半減するのには四十年かかりました。しかし、年間六・四％減という、このペースで少子化が進行すると、半減するのに十年しかかからないことになります。少子化の速度はこれまでの四倍に達しています。 県人口移動統計調査によれば、二〇二四年の本県の出生数は六千八百三十二人で、二〇二三年から四百四十八人の減少が見られました。このように、統計を開始した一九六七年以降、初めて七千人を下回ったことが確認されています。 市町別の出生数では、下関市が千二百十八人、山口市が千七十五人と多く、最も少なかった上関町は二人と、県内の出生数は長期的に減少傾向にあり、最も多かった一九七三年の二万六千十二人に比べると、およそ三割程度まで減少しています。 現在、国の幼児教育・保育の無償化政策により、三歳から五歳までの子供やゼロ歳から二歳までの住民税非課税世帯の子供について保育料が無償化されていますが、これに加え、本県ではこれまで、三歳未満児の保育料軽減策として、国の制度の対象とならない第三子以降の保育料を支援してきました。 令和六年九月からは、支援を拡充し、第二子以降の三歳未満児の保育料について、所得制限や同時入所要件を設けずに無償化を実施しております。 また、やまぐちマッチングイベントや、やまぐち婚活応縁隊などの結婚支援、妊娠・出産のサポート支援、多子世帯応援事業や家事代行サービスの利用券の提供など子育ての支援、また、こどもや子育てにやさしい休み方改革や働き方改革の推進を行い、仕事と子育ての両立を支援しております。しかしながら、本県の出生数は着実に減少しており、待ったなしの状態が続いております。 例えば、これまで人口が増え続けてきた東京都でも、今年が人口のピークと予想されております。二〇二三年四月から、東京都は高校生を対象とした医療費助成制度を開始し、二十三区内では所得制限なく無償化が実現されています。これにより、高校生までの子供は入院や通院も無料で医療を受けられるようになりました。財政の潤沢な東京都では、こうした施策が実現できるのかもしれません。 就職サイトのマイナビが発表した調査では、二十代の正社員男女のうち二五・五％が、子供は欲しくないと回答しました。 子供を望まない理由として、お金が足りない、増税、物価高の中、自分のことで精いっぱいで育てる責任が持てないなど、金銭面の不安を挙げる人も多かったそうです。収入が比較的安定している正社員を対象にした調査であるにもかかわらず、このような結果が示されています。 このように、若い方が金銭面の不安の多い中、東京都のように、本県もインパクトのある大胆な政策も必要だと考えられます。 そこでお尋ねいたします。人口減少、特に少子化が急激に進む中で、今後の取組について御所見を伺います。 次に、移住政策について質問いたします。 本県の人口は、二〇二三年十二月末で百二十九万三千五百五十八人、一年後の昨年末では百二十七万六千四百六十八人と、一年間で一万七千九十人減少しております。 転入転出で言えば、二〇一九年は約三千七百人の転出超過、二〇二〇年以降、コロナ禍を契機に地方移住への関心が高まり、テレワークによる、場所にとらわれない新しい働き方が普及しました。三年連続で転出超過が縮小し、二〇二二年には約二千八百人まで縮小しましたが、コロナ禍後の二〇二三年には、再び二〇一九年と同水準の転出超過となっております。 若者の人口流出においても大きな課題があり、二〇二四年には十五歳から二十九歳の転出超過数が全体の約九割を占めております。 男女別に見ると、若年女性の転出超過は若年男性の転出超過を継続的に上回っており、女性の県外流出傾向は、本県の少子化をさらに加速させる要因の一つとなっていると考えられます。 引き続き、本県への移住政策も、少子化対策と同時に進めていかなければならない大変重要な課題です。 移住政策として、これまで様々な県の取組がありましたが、その一つとして、昨年では、東京圏、中京圏、近畿圏を対象としていた、やまぐち創生テレワーク移住補助金に、広島県、福岡県を追加したことは大変意義のある施策だったと思います。 私が住む下関市もそうですが、特に福岡市に若年層が大量に流出していることは数字的にも明らかであり、隣県でもあることから、遠方より気軽にＵターンやテレワーク移住を考えられることも大きな意味があると思います。 本県には、自然豊かな風景やおいしい食材、住宅価格が比較的安いこと、都市部に比べて通勤時間が短く、ストレスの少ない環境で働けることは大きな魅力です。 その一方、地方に移住を考える方々の不安材料に、自分に適した仕事が見つかるのか、また上下水道、インターネットなどの生活インフラ、バス、電車、幹線道路などの交通インフラ、安定した医療や教育の提供、子育てへの支援や保育施設、買物・娯楽施設の規模や数などが挙げられます。移住を考えている方々に、不安材料を取り除き山口県の魅力をどう発信し、伝えられるか、引き続きの課題であります。 そこでお尋ねいたします。転出超過が続く本県の移住政策に対し、これまでと今後の取組について御所見をお伺いします。 次に、中小零細企業への支援策についてお伺いします。 二〇二五年一月度の負債額一千万円以上の全国企業倒産は、前年同月比一九・八％増の八百四十件で、五か月連続で前年同月を上回り、五か月連続で八百件を超えました。 帝国データバンクの調査では、本県の二〇二四年に休業、廃業、解散した個人事業主も含まれる企業の件数は七百三十五件で、前年より百五十八件増加し、三年連続で増加しており、過去五年間で最も多い件数となりました。この内容は、二〇二四年の倒産件数の一〇・一倍に当たり、四年連続で十倍を上回る結果となりました。 二〇二四年は円安の影響で訪日客が過去最多となり、インバウンド消費が国内の景気を支えたほか、半導体や自動車関連メーカーを中心に輸出も好調に推移しました。しかし、一方で、円安基調による輸入物価の上昇や天候不順による農作物の不作が大きく影響し、食品関連をはじめとして幅広い商品・サービスの価格が引き上げられ、個人消費の伸び悩みの一因となりました。 仕入れ価格の上昇に対して、販売価格への転嫁が十分に行われず、人手不足への対応も負担となり、中小零細企業を中心に収益環境がさらに悪化しました。その結果、倒産件数とともに、休廃業・解散件数も前年から大幅に増加したという結果になりました。 県内中小零細企業の倒産が増えている要因として、物価の高騰、電気代、ガソリン等の燃料の高騰、人件費の急騰、人手不足などが大きく割合を占めていると思われます。 また、コロナ後に売上げが回復しないまま融資の返済が始まったため、資金不足が深刻化している事業主が本当に多数おられます。 県はこれまで、光熱費等高騰対策支援や食材料費高騰対策支援、給食費等価格差対策支援、公共交通燃料価格高騰対策支援等、取り組んでこられました。しかし、様々な要因を受け、倒産件数が増加している以上、これまで以上に手厚い支援が必要であると考えます。 本県の中小零細企業の割合は九九・九％、小規模事業者の割合は八四・四％です。そこには、事業主はもとより、たくさんの従業員の方々の生活が関わっております。現下の物価高騰等を踏まえ、県内の中小零細企業に対するきめ細やかな相談支援や補助金によるサポート、市中の消費喚起による需要拡大等により、倒産を防ぎ、そこで働く皆さんの生活を守っていかなければなりません。 そこでお尋ねいたします。個人事業主も含む中小零細企業に対して、これまでの取組と今後どう支援していくのか、御所見をお伺いいたします。 最後に、投票率向上に向けた本県の取組について質問いたします。 日本は、先進国の中で投票率が最も低い国の一つと言われております。世界二百か国・地域で行われた選挙の投票率を公表している国際ＮＧＯ民主主義・選挙支援国際研究所の二〇一九年の公表データによりますと、日本の投票率は、二百か国中百五十八位という低さです。ＯＥＣＤ加盟三十六か国の中では三十位です。 一九九〇年までの衆議院議員選挙では、七割前後の有権者が選挙に足を運んでいたものの、なぜこれほどまでに政治離れが進み、先進国の中で投票率が低いのでしょうか。特に将来を担う若者の投票率が、五十代以上に比べると非常に低く、どう政治に関心を持ち、投票行動に移してもらえるかも課題の一つです。 若者の投票率が低いと、政治家は高齢者向けの政策を優先し、若年層の声が反映されにくくなり、結果として、教育費負担や雇用問題など、若者に影響する課題が後回しにされるリスクがあります。 若者が投票に行かない理由として、政治への関心が薄いことで行動に移しにくいこと、投票手続や場所に関する情報不足が障壁になる、忙しい生活スタイルが投票を後回しにしてしまうことが挙げられます。 日本では長らく、選挙権は二十歳以上、被選挙権は二十五歳以上でした。二〇一六年から若者の政治参加促進、また世界の傾向に合わせて選挙権を十八歳以上に引き下げられました。 十八歳といえば、ほとんどの人はまだ高校生ですが、近い将来社会に出る年齢であり、選挙を通して税法の改正や各種の立法、法改正に当事者として意思を表明することで、これからの日本社会の構築に参加する機会を設けるというのが狙いということです。 本県でも、衆議院選挙、参議院選挙はもとより、自治体議員選挙の投票率も年々下がっている状態が続いております。 二〇二一年十月三十一日に行われた第四十九回衆議院議員総選挙では、全国の投票率の平均が五五・九％に対し、本県の投票率は四九・六七％となり、四十七都道府県で最も低い結果となりました。投票率が五〇％未満だったのは山口県だけで、最も高かったのは山形県の六四・三四％です。 ちなみに、投票率もですが、がんの検診受診率も山形県は全国第一位です。県民性もあるかと思いますが、投票にも受診にも率先して行ってもらえるための共通したヒントが何かあるかもしれません。 その後の二〇二二年二月六日に行われた山口県知事選挙では、投票率が三四・九一％となり、前回、二〇一八年の三六・四九％を下回り、過去最低を更新しました。 県内の十代、二十代の投票率も、全国平均と同様、他の年代と比べて低い状態が続いております。 日本では、政治や選挙に行くことの意義を学ぶ機会が少なく、十八歳になってから選挙に行こうと呼びかけられても、ぴんとこない若者のほうが多いのが一番の原因だと思います。 本県議会でも、次代を担う県内の高校生に、県議会の役割や県行政への理解と関心を高めてもらうため、やまぐち高校生県議会を開催するなどの施策を進めております。 今後の日本、山口県を担っていただくためにも、若者に対して選挙の重要性をどう伝えていけるか、どう投票行動に移してもらえるかが重要な課題であると考えます。 今年の夏には参議院選挙が控えておりますが、三年前の二〇二二年、本県の参議院の投票率は全国で下から九番目でした。ＳＮＳでの効果的な発信や移動式の投票所、商業施設に投票所を設けるなどのほかにも、これまで以上にできることを考えていかなければなりません。 そこでお尋ねいたします。投票率の向上に向けたこれまでの取組、また今後の方向性について御所見をお伺いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 副議長（島田教明君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）酒本議員の御質問のうち、私からは、人口減少対策に関して、少子化についてのお尋ねにお答えします。 少子化の進行は、社会経済の根幹を揺るがしかねない喫緊の課題であり、この流れを変えるためには、若い世代が結婚の希望をかなえ、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを進めることが極めて重要です。 このため、今年度は本県独自の施策として、第二子以降の保育料無償化や生殖補助医療等に対する支援など、経済的負担の軽減に向けた、全国トップ水準となる支援策を講じるとともに、休み方改革の推進等、子育てしやすい環境を社会全体でつくり上げる機運醸成も図ったところです。 さらに、来年度予算においても、引き続き、少子化対策として、若者のニーズに寄り添った施策を構築することとし、今年度から実施している制度や施策を基盤として、さらにきめ細かな支援を充実していくこととしています。 具体的には、結婚支援として、やまぐち結婚応縁センターについて、会費の通年無料化や若い世代への広報の強化を図るとともに、大規模婚活イベントやマッチングイベントの拡充により、出会いの機会の拡大を図ってまいります。 また、産後四か月以上の母子を対象に、宿泊施設を活用した産後ケアの全県的な提供体制の構築や、プレコンセプションケアの推進により、子供や子育て世帯のウエルビーイングを向上させることとしています。 さらに、医療的ケア児の受入れ環境整備や子供の体験活動等に取り組む団体への支援、男女が共に家事・育児に取り組む社会に向けた行動変容の促進など、地域で安心して育児ができる環境を整備します。 私は、若い世代に、安心して子供を産み育てていくなら山口県と思っていただけるように、引き続き、市町や関係団体等と連携し、少子化対策に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 副議長（島田教明君）永富総合企画部長。 〔総合企画部長 永富直樹君登壇〕 総合企画部長（永富直樹君）移住政策についてのお尋ねにお答えします。 若年層を中心とする、東京など大都市圏への人口集中が再び加速しています。一方で、コロナ禍で高まった地方移住への関心は依然として高く、とりわけ若者・子育て世代の移住希望者数が増加傾向にあることから、こうした方々を本県に積極的に呼び込むことが重要です。 このため、県では、市町や関係団体等と連携しながら、移住希望者のニーズに寄り添った相談対応を行うとともに、若者や女性、子育て世代をターゲットにした戦略的な情報発信に取り組んでいるところです。 そうした取組の結果、本県への移住者数と相談件数は年々増加し、ふるさと回帰支援センターの最新の移住希望地ランキングでは、新規の相談者数が二年連続で西日本で第二位に、年代別では、三十代で全国第九位となるなど、成果が着実に現れています。 今後は、こうした成果を基盤に、就職・進学を機に本県を離れた方々や自然環境に恵まれた地方で子育てをしたいと考える方々などに本県を移住先として選んでいただけるよう、取組をさらに強化してまいります。 具体的には、新たに本県からの転出超過が最も多い福岡県において、移住や仕事の相談にワンストップで対応する、新たな拠点を整備し、本県への移住・回帰の促進を図っていきます。 また、東京、大阪に設置している相談窓口においても、企業や大学と連携した新しいスタイルのセミナーの開催や出張相談を増やすなどして取組を強化します。 情報発信については、豊かな自然や食など、本県ならではの魅力の発信に加え、移住後の暮らしがイメージできるショート動画を、若者・子育て世代の目線に立って作成し、ＳＮＳで積極的に発信するなど、働きかけを強めてまいります。 県としては、今後も引き続き、市町や関係団体等と緊密に連携しながら、若者や女性、子育て世代をターゲットとする取組を推進し、本県への移住のさらなる促進を図ってまいります。 副議長（島田教明君）高林産業労働部長。 〔産業労働部長 高林謙行君登壇〕 産業労働部長（高林謙行君）中小零細企業への支援策についてのお尋ねにお答えします。 県では、長引く物価高騰等の影響を受けている中小企業の事業継続に向けて、県制度融資の、原油価格・物価高騰対応資金等で資金需要に対応するとともに、借換え資金の融通や返済計画見直し時の信用保証料補助などにより、ゼロゼロ融資の返済負担軽減を図ってきました。 また、経営基盤の強化や収益改善を図るため、省エネ機器の導入やＥＣサイトを運営する事業者の送料を支援するほか、商工会議所等が開催する需要喚起に向けたイベントなどへの支援に取り組んできたところです。 しかしながら、物価高騰や人手不足の長期化により倒産件数の増加が懸念されるなど、県内中小企業の経営環境は依然として厳しい状況にあることから、引き続き、それぞれの実情に応じた対策を講じることが必要です。 まず、物価高騰等の影響が継続している事業者に対しては、これまでと同様、ＥＣサイトの送料やイベント開催への支援を行うとともに、人材の確保・定着に向けて初任給等の引上げを実施した中小企業に対し、奨励金を支給します。 次に、資金繰り支援として、来年度予算において経営状況が厳しい企業の多岐にわたる経営課題解決への取組を支援する、経営改善・再生支援資金を新たに創設し、金融機関や支援機関等のサポートを通じ、中小企業の活力の再生を図っていくこととしています。 また、やまぐち産業振興財団に設置した、よろず支援拠点や商工会議所等と連携し、資金繰りや経営に関する相談に対応するとともに、デジタル化の段階に応じた設備導入等の補助制度により、中小企業の経営改善に向けた取組を支援します。 こうした取組に加え、今年度整備した支援機関や金融機関が一丸となって支援するためのプラットフォームを通じ、経営と金融の一体型支援により、複雑化・専門化する中小企業の経営課題に応じた支援を引き続き実施します。 県としては、今後とも、関係機関と緊密に連携し、厳しい経営環境に直面する中小企業の事業継続と成長発展が図られるよう、中小企業支援に取り組んでまいります。 副議長（島田教明君）黒瀬選挙管理委員長。 〔選挙管理委員長 黒瀬邦彦君登壇〕 選挙管理委員長（黒瀬邦彦君）投票率向上に向けた本県の取組についてのお尋ねにお答えします。 最近の投票における意識調査の結果などから、投票率低下の背景の一つとして、若年層を中心とした政治的無関心や選挙離れ等が指摘されています。 こうしたことから、県選管としては、若年層の政治や選挙への意識を高め、投票参加につなげるため、様々な啓発や投票しやすい環境づくりに取り組んでまいりました。 まず、啓発活動についてですが、選挙のない平常時においては、主権者教育の一環として、高校生等を対象に出前授業を実施しており、今後も学校等との連携を一層密にし、その充実を図ってまいります。 また、選挙時においては、ＳＮＳやインターネット広告等を活用した情報発信を行うとともに、県内大学生と連携した投票手続に関する啓発動画の作成等に取り組んできたところです。 今後も、若者が接しやすく親しみやすい内容や手段により効果的な啓発活動を行い、若年層の投票参加を図ってまいります。 次に、投票所の設置は、公職選挙法に基づき、市町村の選挙管理委員会が行うこととされていますが、県選管としても、市町選管に対して投票しやすい環境づくりについて、積極的に取り組むよう働きかけてきたところです。 こうした中、市町選管においては、商業施設等への期日前投票所の設置やバス車両等を活用した移動期日前投票所の大学等への開設など、地域の実情に応じた取組が進みつつあります。 県選管としては、今後も、市町選管に対し、様々な機会を捉えて先進事例の紹介や助言等を行ってまいります。 投票率の現状は厳しい状況が続いており、決め手はなかなかありませんが、一人でも多くの有権者の方が投票に参加されるよう、啓発活動と投票環境の向上に取り組んでまいります。