１ 新年度予算案の重要課題について ２ 「戦争する国」づくりについて ３ 「原発ゼロ」の県づくりについて ４ 教育問題について ５ 関西万博について ６ その他
副議長（島田教明君）藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手） 藤本一規君 全ての卒業生の未来に幸多かれと願い、通告に従い一般質問を行います。知事並びに関係参与員の積極的な答弁を求めます。 質問の第一は、新年度予算案の重要課題についてです。 一つは、新年度予算案についてです。 第一に、トイレの洋式化です。 新年度予算案には、私たちが長年要望してきた、県立学校を含む県有施設トイレの洋式化が盛り込まれました。新年度から五か年に三十六億円を投じて、計三千器のトイレを洋式化するという取組は、全面的に賛同します。対象となる施設や実施内容についてお尋ねします。 第二は、中小企業の賃上げ支援です。 私は、十一月県議会で、賃金引上げ・価格転嫁支援資金と、初任給等引上げ応援奨励金を新年度も実施するよう求めました。新年度予算案に、両制度が継続されています。このうち、応援奨励金については、制度の対象を若者だけでなく全ての従業員とするとともに、両事業とも、必要なら追加予算を投じて拡充すべきですが、お尋ねをします。 第三は、避難所の体制整備です。 党県議団は、予算要望で、スフィア基準を指針として、トイレ、キッチン、ベッド、水の確保などを抜本的に強めるよう求めました。新年度予算案には、避難所環境改善に必要な資機材の整備費用が盛り込まれました。新年度購入する資機材の内訳についてお尋ねします。 東京都は、東京トイレ防災マスタープラン（素案）を公表し、区市町村と連携してトイレの整備を進める計画をつくり、防災用トイレの整備費用の二分の一を補助する制度を新年度からスタートさせます。県は、防災用トイレの計画をつくり、市町への財政支援も行うべきですが、お尋ねをしたいと思います。 また、災害救助法の救助の種類に、福祉サービスを追加する災害対策基本法の一部改正案が、二月十四日、閣議決定されました。災害派遣福祉チームＤＷＡＴの活動を避難所以外に広げるなどの対応が求められていますが、お尋ねします。 第四は、避難計画です。 昨年度末時点で、県内で作成済みの個別避難計画数が実に八千六十八と、全国ワースト五位にとどまったことを踏まえ、同計画数を増やすため、市町をどう支援するのか、お尋ねしたいと思います。また、被災者援護協力団体の登録制度の創設、また、備蓄状況の公表も必要です。県はどう対応していくのか、お尋ねします。 第五は、財政のゆがみを正す課題です。 まず、産業基盤の整備についてです。 産業労働分野の新年度予算案では、五十億円上限の企業立地サポート事業など、産業基盤の整備に十五億六千七百十六万円が計上されている一方、物価高騰対策は五億三千九十六万円です。産業基盤の整備に関する予算の一部を、物価高騰対策に振り替えるべきですが、お尋ねします。 第六は、大型公共事業についてです。 新年度、企業の国際競争力強化に資する港湾や幹線道路網の整備に九十一億四千七百十六万円が計上されています。一方、土木施設維持管理経費は五十九億四千三百六万円にとどまっています。大型公共事業の予算の一部を維持管理経費に振り替えるべきですが、お尋ねをしたいと思います。 第七は、山口きらら博記念公園交流拠点化事業です。 資料一は、昨年三月に策定された、山口きらら博記念公園みらいビジョンに示された新規事業の一覧です。新年度予算を投じた後に完了する新規事業と経費、次年度以降に取り組む新規事業と経費をお示しください。民間事業者との収益施設の整備はどこまで進み、何を建設するのか、公費は幾ら必要なのかについてもお尋ねします。 山口ならではの特別な体験創出支援事業で約九千万円の補助金を受け、公園の対岸の秋穂二島でグランピング施設がいよいよ今春オープン予定です。みらいビジョンの新規事業であるグランピングの施設の建設は中止すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 みらいビジョンの新規事業は精査し、費用の縮減を図るべきですが、お尋ねをしたいと思います。 第八は、山口ならではの特別な体験創出支援事業です。 新年度予算案に、山口ならではの特別な体験の創出については、Ｒ六採択分とあります。つまり、新年度に新たな事業は募集しないと判断した理由をお尋ねします。 周南市の事業者は、二月末までにクルーズ船を就航させた実績はあるのか、お尋ねします。 十一月県議会で、県は、申請者とサウナ施工業者が同一であることをようやく認め、工事の特殊性などがあったため、事業実施のために必要と観光連盟が認めた経費として支出をしたと答えました。この経費がどのような特殊性があると観光連盟が判断したのか、県の認識をお尋ねします。 山口市の事業者は、グランピング施設を三月に完成させることができる見通しなのかもお尋ねします。 補助金を受けた事業については、要綱に基づき、観光連盟に適切な指導監督を行わせる必要がありますが、県の認識をお尋ねします。 重要課題の二つは、行財政構造改革についてです。 県は、二月十八日に、第二回行財政構造改革統括本部会議を開催し、新たな行財政改革推進指針（最終案）を公表しました。 第一に、レジリエントな行政体制の強化です。 私は、改革の区分にあった、総人件費の縮減をなくすよう求めてきました。このほど、レジリエントな行政体制の強化との表現に変更され、最終案で、知事部局と警察本部の職員数について、現行水準の維持としたことは評価します。 しかし、教育委員会の職員について削減としたことに納得できません。 男性育休取得率を二十五年度までに事務局で一〇〇％、学校で五〇％にするということですが、教育委員会全員における男性育休取得率は実に三五・九％にとどまっています。二十二年度の時間外在校等時間が月四十五時間を超える教員の割合は小学校が三六・一％、中学校が四九・一％、県立学校が二四・七％に及んでいます。 教育現場は教員が不足し、男性育休などが取りにくい状況です。教育委員会においても、二〇三〇年四月一日目標をせめて現行水準の維持にすべきですが、お尋ねをします。 第二に、県有施設の見直しについてです。 県施設のまま残す施設に、私が要望した秋吉台国際芸術村があることは評価をします。しかし、秋吉台青少年自然の家を施設廃止とした方針には納得できません。改めて、美祢市の意向を聞き、引き続き県有施設として存置すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 質問の第二は、戦争する国づくりについてです。 一つは、米軍岩国基地に関する諸問題についてです。 第一は、米兵犯罪についてであります。 二月十一日、午前零時十八分頃、米軍岩国基地所属の伍長が、岩国市内の自営業者宅に侵入し、一一〇番通報によって現場に駆けつけた警察官が事実を確認した上で逮捕する事案が発生しました。被害を受けた住民は、部屋の窓ガラスを消火器で割られ、米兵によって侵入された様子を語っています。県警本部長に、被疑者の逮捕後の状況について、まずお尋ねします。 また、過去十年間に刑法犯で摘発した米軍関係者の人数についてもお尋ねしたいと思います。 在日米軍の勤務時間外行動の指針である、リバティー制度は、岩国基地にも適用されているのかお尋ねします。 適用されているのなら、制度を実効あるものにするよう米側に求めるべきです。県と渉外知事会での対応についてお尋ねします。 第二に、米海兵隊岩国基地が小・中・高生を対象に三月二十日に開催をする、ＳＴＥＭ ＤＡＹ二〇二五についてです。 報道によると、会場には、Ｖ22オスプレイなどが展示され、ＭＣＨ１０１掃海・輸送ヘリへの体験搭乗も行われるとのことです。 日本政府は、子どもの権利条約の武力紛争における児童の関与に関する選択議定書を批准しています。この議定書は、十八歳未満の子供が軍隊の訓練をしないことを定めた国際的ルールです。判断力がまだ備わっていない子供に、武器に触れさせることは国際的に見ても問題です。 この催事について、県は、米軍岩国基地からどのような要請を受けていますか。 県教委は、この催事を市町教委や県立学校などに周知すべきではないと考えますが、お尋ねをしたいと思います。 二つは、自衛隊基地に関する諸問題についてです。 防衛省の新年度予算案のうち、スタンドオフ防衛能力イコール敵基地攻撃能力に九千三百九十億円が計上され、そのうち、二千八百三十二億円が衛星コンステレーションの構築です。 防衛省の資料に、衛星コンステレーションの構築の目的は、スタンドオフ防衛能力に必要な目標の探知・追尾能力の獲得のためと書かれています。つまり、宇宙領域での敵基地攻撃能力に必要な目標である敵の衛星の探知・追尾能力を獲得する体制が構築され、それを支えるのが、防府北基地にある第二宇宙作戦隊であり、山陽小野田市の宇宙監視レーダーです。さらに防衛省は、航空自衛隊を航空宇宙自衛隊として、宇宙作戦団（仮称）に新編させるとも書いています。 県は、国から、宇宙作戦団の新編に当たり、第二宇宙作戦隊にどのような役割が付加されると説明を受けているのか、まずお尋ねします。 宇宙領域は、ＳＳＡからＳＤＡへ、そして、衛星コンステレーションの構築イコール敵基地攻撃能力の獲得へと役割を大きく拡大させています。県は、国から、宇宙監視レーダーについて、ＳＤＡ衛星の情報を受けることはないのか、衛星コンステレーションの構築の中で、どのような役割が付加されると説明を受けているのか、お尋ねをしたいと思います。 地元住民は、宇宙監視レーダーの運用が開始される前に、住民説明会の開催を求めています。県として、説明会の開催を国に求めるべきですが、お尋ねをしたいと思います。 質問の第三は、原発ゼロの県づくりについてです。 一つは、上関原発についてです。 国は二月十八日、新しいエネルギー基本計画を閣議決定しました。原発について、従来の「依存度低減」の表現を削り、「最大限活用」を打ち出したことに厳しく抗議します。その上で、基本計画は、原発の増設について、廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での次世代革新炉への建て替えを対象とした点についてお伺いします。 基本計画の原案が明らかになった昨年十二月、資源エネルギー庁の担当者は、建て替え先に上関が含まれるのかの記者の質問に、上関は該当しないと答えたと報じられています。県として、エネルギー基本計画に上関原発の新設が該当するのか照会すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 二つは、使用済核燃料中間貯蔵施設についてです。 第一に、国の新年度予算案についてです。 国は、新年度予算案に山口県と上関町への電源立地地域対策交付金として、約十三億五千万円が確保されたと報じられました。さらに、二十四年度に一億四千万円を計上した上関の中間貯蔵施設の初期対策は、山口県の村岡嗣政知事が建設に同意すれば九億八千万円に増える。村岡知事は態度を明らかにしていないが、予算は確保したと報じられました。県は、国へ新年度の電源立地地域対策交付金について照会を行うべきですが、お尋ねをしたいと思います。 第二は、県民の認識についてです。 まず、柳井市でのアンケート結果です。 柳井市で、昨年五月から十一月まで、中間貯蔵施設に関するアンケートが取り組まれ、回答数三千九百九十一件のうち、計画に反対が実に二千八百八十二件で七二％に及んだという結果が出ました。アンケートに取り組んだ住民団体は、昨年十一月、村岡知事に、中間貯蔵施設建設に関する県の許可を下さないことを求める要望書を提出しています。知事は、この要望書にどう答えるのか、お尋ねします。 次に、田布施町議選挙の結果です。 二月二日投開票された田布施町議選において、中間貯蔵施設に反対する候補六人が獲得した得票が三千二百二十五票に対し、推進派八人が獲得した得票は三千百七十三票でした。定数十二の田布施町議会で、反対派候補六人全員が当選しました。田布施町で、中間貯蔵施設建設に反対する世論が強いことが示されました。知事は、この選挙結果を、今後の中間貯蔵施設の判断にどう生かすのか、お尋ねをしたいと思います。 質問の第四は、教育問題についてです。 一つは、教科書採択についてです。 昨年行われた、県立中学校で新年度から四年間使用する教科書の採択に関して、自由法曹団山口県支部は、県教委に意見書を提出しています。 意見書は、育鵬社の歴史教科書については、自虐史観からの脱却を唱え、日本の引き起こしたアジア太平洋戦争が、アジア諸国の欧米の植民地支配から解放することを目的としていたかのように教え、日本の加害責任については曖昧な記述しかしていないこと、公民教科書については、国民主権より天皇の役割を情緒的に強調し、基本的人権を軽視し、日本国憲法及び平和主義を、連合国から押しつけられたものであって改正するべきものであるかのように教え、国際紛争の解決よりも、自衛隊を海外に派遣する必要性を強調する内容になっていると指摘しています。 昨年八月二十七日に開かれた教育委員会会議の教科書採択に関わる会議録を見ると、社会、歴史分野では、繁吉健志教育長が育鵬社という出版社名を名指しし、平易で分かりやすい文章表現で、歴史の流れを大きくつかみやすいなどと発言しました。社会、公民分野でも、繁吉教育長が育鵬社と出版社名を名指しし、国際社会の諸課題について学習するページが充実しているなどと発言。結果として、両分野とも育鵬社が採択されました。 文科省は、教育長に、政治的中立性や請負の禁止などを求めています。また、文科省は、教科書採択は、静ひつな採択環境を確保するよう求めています。教育長の招集で開かれた会議における教科書採択において、特定の教科書を教育長自ら口にする行為は、採択環境の静ひつさを自らが覆すものではないでしょうか。改めて採択をやり直すべきでありますが、教育長の見解をお尋ねします。 二つは、県立周防大島高校についてです。 まず、福祉コースについてです。 現在、周防大島高校にある福祉コースでは、介護職員初任者研修修了資格が取得できます。先日開かれた学校説明会資料には、附属高校となっても福祉科目は受講できるとあります。附属高校となっても、これまでと同様の資格は取得できるのか、お示しください。 次に、久賀校舎についてです。 まず、隣接する海南里寮についてです。 この寮は、硬式野球部の寮として活用されています。久賀校舎のグラウンドとともに寮は存続すべきですが、お尋ねします。 福祉科、福祉専攻科の伝統を残し、福祉科目は久賀校舎を利用すべきですが、お尋ねしたいと思います。 次に、県立大学の対応についてです。 住民団体の質問書に、県立大学は回答しないと答えました。県として、県立大学に県民からの問合せに誠実に回答するよう指導・助言すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 質問の第五は、関西万博についてです。 一つは、県パビリオンについてです。 今年六月十日から四日間、「ふくの国、山口」をテーマに、催事を万博で開催すると公表し、来年度支出予定の四千百五十万円の債務負担行為を計上しています。万博開幕まで二か月を切りましたが、共同する市町の状況と費用の見通しをお示しください。 二つは、関西万博への修学旅行についてです。 大阪府は、学校単位で万博に一回招待することを発表しましたが、現在までに、吹田市を含む二市二町が参加見送りを決定しました。 主な理由は、昨年三月に会場内で起きた爆発事故です。コンクリートの床約百平方メートルが破損し、地下から一階天井に被害が及びました。万博会場の夢洲は、ごみの最終処分場として埋め立てられた人工島であり、今回の事故発生区域以外でもガスの発生が指摘されています。 資料二は、万博を修学旅行先としている県内中学校の状況です。現時点で、百二十八校中五十四校、四二％が万博に行く予定です。 県教委は、県立学校と市町教委に万博を修学旅行にするよう、どのような働きかけを行ったのか、また県立学校の関西万博への修学旅行の状況について、併せてお尋ねして、第一回目の質問とします。（拍手） 副議長（島田教明君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）藤本議員の御質問のうち、私からは災害派遣福祉チームＤＷＡＴについてのお尋ねにお答えします。 このたびの災害対策基本法等の改正案は、ＤＷＡＴの活動範囲や費用負担について、在宅避難者や車中泊避難者に対する適用が不明確のため、自治体が支援要請をためらうケースがあったこと等を踏まえ、今回、支援対象とすることが明記されるものと承知しています。 県では、災害時に高齢者や障害者などの要配慮者に必要な支援を行うため、避難所以外でのＤＷＡＴの活動も含め、関係福祉団体と協定締結の上、派遣体制を整備するとともに、普及啓発や資質の向上など、体制強化に取り組んでいるところであり、引き続き適切に対応することとしています。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 副議長（島田教明君）佐藤総務部長。 〔総務部長 佐藤茂宗君登壇〕 総務部長（佐藤茂宗君）新年度予算案の重要課題に関する御質問のうち、新年度予算案についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、トイレの洋式化の対象となる施設と実施内容についてです。 対象となる施設は、議会棟と警察棟を含む県庁舎をはじめ、各総合庁舎や県立学校、社会教育施設、警察署などの県有施設としています。 また、実施内容は、利用者の要望等により、残す必要のある和式便器を除き、温水洗浄暖房機能のついた洋式便器に改修するものです。 次に、避難所の体制整備に関する二点のお尋ねにお答えします。 まず、新年度購入する資機材の内訳についてです。 県では、簡易トイレ五十基、大型炊き出し器八台、簡易ベッド及びテント式パーティション五百セット等を購入することとしています。 次に、防災用トイレについてです。 県では、避難所運営マニュアル策定のための基本指針を策定し、避難所の衛生環境を保つため、防災用トイレの十分な確保を市町に対して求めているところであり、改めて防災用トイレに関する計画を作成する考えはありません。 また、防災用トイレの整備については、市町が地域の実情等を踏まえながら主体的に行うものであり、県として、市町に対する財政的支援を行うことは考えていません。 なお、県では、来年度、繰り返し利用可能な簡易トイレを五十基整備し、災害時に市町に対して貸し出すことにより、市町の避難所環境の改善を支援することとしています。 次に、避難計画等に関するお尋ねにお答えします。 まず、個別避難計画の作成支援についてです。 県では、これまでも、国や庁内関係各課と連携しながら、先進的な事例等を紹介する研修会を開催するとともに、県内全市町を訪問して、計画作成に向けた課題を整理し、関係者の役割分担を明確化するなどの取組を行っており、今後も引き続き、市町の主体的な取組を伴走型で支援してまいります。 次に、被災者援護協力団体の登録制度の創設及び備蓄状況の公表についてです。 お示しの二点については、現在、国において検討されている災害対策基本法の改正案の中で新設されるものであることから、県としては、国の動向を注視してまいります。 次に、戦争する国づくりについての御質問のうち、自衛隊基地に関する諸課題についての三点のお尋ねにお答えします。 まず、宇宙作戦団の新編に当たり、第二宇宙作戦隊にどのような役割が付加されると説明を受けているかとのお尋ねについてです。 国からは、宇宙作戦団の新編に当たって、第二宇宙作戦隊の役割が付加されるとの説明は受けていません。 次に、宇宙状況監視レーダーについて、ＳＤＡ衛星の情報を受けることはないのか、衛星コンステレーションの構築の中で、どのような役割が付加されると説明を受けているかとのお尋ねについてです。 宇宙状況監視レーダーについて、ＳＤＡ衛星の情報を受けるとの説明は受けていません。また、衛星コンステレーションの構築の中で、役割が付加されるとの説明は受けていません。 次に、宇宙状況監視レーダーの運用が開始される前に、県として説明会の開催を国に求めるべきとのお尋ねです。 説明会については、地元山陽小野田市の意向を踏まえ、国において適切に対応されるものと考えています。 次に、教育問題についての御質問のうち、県立周防大島高校に関する数点のお尋ねにお答えします。 まず、附属高校となっても、介護職員初任者研修修了資格が取得できるかとのお尋ねですが、附属高校では、福祉に関する選択科目を開設することとしており、必要な科目を受講することにより、資格の取得が可能となっています。 次に、海南里寮とグラウンドを存続すべきとのお尋ねですが、現在、硬式野球部が使用しており、附属高校設置後の取扱いについては、県立大学において検討を行い、県教委と協議することとしています。 次に、福祉科目については久賀校舎を利用すべきとのお尋ねですが、県立大学では、附属高校の場所を現在の周防大島高校安下庄校舎とする旨を公表しており、久賀校舎は利用しないこととしています。 次に、住民団体からの質問書への県立大学の対応についてですが、公立大学法人として主体的に判断されたものであり、県として指導等を行うことは考えていません。 副議長（島田教明君）高林産業労働部長。 〔産業労働部長 高林謙行君登壇〕 産業労働部長（高林謙行君）新年度予算案についての数点の御質問にお答えします。 まず、中小企業の賃上げ支援についてです。 初任給等引上げ応援奨励金は、若年層の県外流出を抑制し、県内定着を図るため、特に若年層を対象としたものとしており、全ての従業員を対象とすることは考えておりません。 また、現時点で必要と見込まれる経費を当初予算に計上したところであり、追加予算についてはお答えすることはできません。 次に、財政のゆがみを正す課題についてです。 来年度予算において、産業基盤の整備では、企業誘致の推進や半導体・蓄電池産業の集積強化の取組について、また、物価高対策では、初任給等の賃金引上げのための奨励金支給等について、それぞれ事業の実施に必要な予算を計上したところであり、お尋ねの予算の振替は考えておりません。 副議長（島田教明君）大江土木建築部長。 〔土木建築部長 大江真弘君登壇〕 土木建築部長（大江真弘君）新年度予算案に関する二点のお尋ねにお答えします。 まず、大型公共事業についてです。 瀬戸内沿岸の企業群を中心とする本県の基幹産業が、厳しさを増す国際競争や脱炭素社会の実現に向けた構造変革の時代を勝ち抜いていくため、その基盤となる港湾や幹線道路網を整備することは重要であると認識しています。 一方、土木施設の維持管理についても、必要な予算を確保し、緊急性、重要性の高い箇所から順次対応するとともに、デジタル技術を活用したインフラメンテナンスの高度化・効率化等にも取り組んでいるところです。いずれも必要な事業と考えており、お尋ねの予算の振替は考えていません。 次に、山口きらら博記念公園交流拠点化事業についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、新年度予算を投じた後に完了する新規事業と経費、次年度以降に取り組む新規事業と経費についてです。 来年度予算において、親水広場の整備に二億一千四百万円を計上しています。また、次年度以降については、今後検討していくこととしています。 次に、収益施設の整備はどこまで進み、何を建設するのか、公費は幾ら必要なのか、また、グランピング施設の建設は中止すべきとのお尋ねです。 収益施設については、民間事業者が整備・管理・運営を行うこととしており、基本的には、公費を支出することは考えていません。 また、グランピング施設を含め、今後の整備内容等については、現在、民間事業者と対話を行っている段階であることから、現時点、お答えすることはできません。 次に、ビジョンの新規事業を精査し、費用の縮減を図るべきとのお尋ねです。 ビジョンに掲げる施設の整備については、ニーズ等を踏まえ、必要な費用を適切に計上していくこととしています。 副議長（島田教明君）道免観光スポーツ文化部長。 〔観光スポーツ文化部長 道免憲司君登壇〕 観光スポーツ文化部長（道免憲司君）新年度予算案に関する御質問のうち、山口ならではの特別な体験創出支援事業についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、新年度に新たな事業を募集しない理由についてです。 本補助事業については、これまで県下五か所でアウトドア施設の整備が進められ、施策の成果は得られたものと考えており、来年度は、次の段階として、アウトドアツーリズムの裾野拡大を図るため、県内各地におけるコンテンツの開発や磨き上げ等を支援することとしています。 次に、周南市の事業者のクルーズ船については、就航している実績があることを観光連盟を通じて確認しています。 次に、事業の特殊性についてですが、観光連盟が事業者から聞き取りを行い、当該事業が海底湧水を活用することなど、工事の特殊性があることを確認しています。 次に、山口市のグランピング施設については、今月中に完成する見通しとなっています。 次に、補助対象事業に対する観光連盟の指導監督についてですが、当該事業については、観光連盟において引き続き、要綱に基づき適切な対応が行われるものと考えています。 副議長（島田教明君）田中総務部理事。 〔総務部理事 田中康史君登壇〕 総務部理事（田中康史君）米軍岩国基地に関する諸課題についての御質問のうち、まず、米兵犯罪についての二点のお尋ねにお答えします。 最初に、リバティー制度は岩国基地にも適用されているのかとのお尋ねです。 リバティー制度は、在日米軍の軍人を対象とする勤務時間外行動の指針であり、岩国基地に所属する軍人についても対象であると認識しています。 次に、県と渉外知事会の対応についてのお尋ねです。 米軍関係者による犯罪はあってはならないものであり、県としては、政府要望や地元二市二町とで構成する基地関係県市町連絡協議会の要望活動を通じて、米軍構成員等による事件・事故の防止に向けた外出・飲酒規制の徹底や規律の厳正な保持等について、国や米側に対し求めているところです。 また、基地を抱える都道府県で構成する渉外知事会においても、米軍構成員等の事件・事故を防止するための教育・研修などの取組の徹底や、教育研修の実効性の向上に努めること等について、国や米側に対し要望しています。 次に、ＳＴＥＭ ＤＡＹ二〇二五についてのお尋ねのうち、岩国基地からの要請についてです。 県は、この催事について、特段の要請は受けていません。 副議長（島田教明君）鈴森産業労働部理事。 〔産業労働部理事 鈴森和則君登壇〕 産業労働部理事（鈴森和則君）原発ゼロの県づくりについての御質問のうち、まず、上関原発に関するお尋ねにお答えします。 原子力発電に関し、第七次エネルギー基本計画は、次世代革新炉の開発、設置について、廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での次世代革新炉への建て替えを対象として、具体化を進めていくとしています。 また、その他の開発などは、各地域における再稼働状況や理解確保の進展等、今後の状況を踏まえて検討していくとしています。 一方、上関原発の重要電源開発地点指定という個別具体的な事柄に関しては、国からは、地点指定は引き続き有効であり、事情の変化がない限り解除する考えはないとの見解が示されているところです。 こうしたことから、県としては、国のエネルギー政策における上関原発の位置づけが引き続き存続し、今後も存続する見通しであると認識しており、エネルギー基本計画に関し、お示しのような照会をすることは考えていません。 次に、使用済燃料中間貯蔵施設に関する数点のお尋ねにお答えします。 まず、国の新年度予算案についてです。 上関町における使用済燃料中間貯蔵施設については、現在はあくまでも施設が立地可能なのかどうか、その調査が実施されているところであり、県としての対応を申し上げる状況にはないものと考えています。したがいまして、新年度の電源立地地域対策交付金予算に関し、国に照会をすることは考えていません。 次に、住民団体の要望についてです。 県は、お示しの団体からの要望書の提出に、組織として真摯に対応したところです。その際、現在は、県としての対応を申し上げる状況にはないものと考えている旨を当該団体にお伝えしています。 次に、田布施町議会議員選挙についてです。 選挙結果そのものは、有権者の自由な意思が反映されたものであり、県としての見解を述べる立場にはなく、使用済燃料中間貯蔵施設に関連し、県としての対応を申し上げる状況にもないと考えています。 副議長（島田教明君）永富総合企画部長。 〔総合企画部長 永富直樹君登壇〕 総合企画部長（永富直樹君）大阪・関西万博についての御質問のうち、県の出展についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、市町の状況については、共同出展できるよう各市町との調整を進めており、検討いただいている状況です。 次に、費用についてですが、昨年九月の補正予算で設定された債務負担行為に基づく契約を行っており、来年度支出予定の四千百五十万円については、出展会場におけるブースの製作や設営、期間中の運営、撤去などに要するものです。 副議長（島田教明君）根ヶ山副教育長。 〔副教育長 根ヶ山耕平君登壇〕 副教育長（根ヶ山耕平君）教育に関する数点のお尋ねにお答えします。 最初に、行財政構造改革に関するお尋ねのうち、レジリエントな行政体制の強化についてです。 定員管理目標に係る教職員数については、いわゆる標準法に基づき、その定数が定められており、本県においては、今後も児童生徒数の減少が見込まれることから、定数は、全体としては減少する見通しです。 一方で、国においては、学校の指導・運営体制の充実のため、様々な定数改善を実施しています。お示しの目標は、こうした動向等を勘案しながら、教職員定数を適正規模としていくことを示したものであり、一律の削減を目指すものではなく、見直すことは考えていません。 次に、県有施設の見直しについてです。 秋吉台青少年自然の家については、美祢市と昨年十月以降協議を重ね、令和七年度末での廃止に理解を得たところであり、存置については考えていません。 次に、米軍岩国基地に関するお尋ねのうち、ＳＴＥＭ ＤＡＹ二〇二五についてですが、県教委では、市町教委や県立学校などへの周知は行っていません。 次に、教科書採択についてです。 教科書の採択に係る教育委員会会議においては、静ひつな環境となるよう非公開とした上で、本県の教育目標の実現に資するという観点から、率直な意見交換を行い、県教委として最もふさわしいと判断した教科書を採択したものであり、改めて採択をやり直すことは考えていません。 次に、関西万博への修学旅行についてです。 大阪・関西万博に関しては、文部科学省からの依頼を受けて、修学旅行等での活用に関する説明会の開催案内などを各県立学校へ送付するとともに、各市町教育委員会に対して、管内の小中学校に周知するよう依頼したところです。 また、修学旅行は、各学校において行き先や内容等を検討するものであり、県立学校では、特別支援学校二校が万博を活用する計画です。 副議長（島田教明君）熊坂警察本部長。 〔警察本部長 熊坂隆君登壇〕 警察本部長（熊坂隆君）お尋ねの岩国基地所属の米軍人については、住居侵入罪で現行犯逮捕し、警察署に勾留の上、所要の捜査を進めているところですが、岩国市内で自動車を窃取した事実で、本日午前中、通常逮捕をしております。 引き続き、岩国警察署において、事件の全容解明に向け、所要の捜査を進めていくこととしております。 次に、過去十年間に刑法犯で摘発した米軍関係者の人数についての御質問にお答えいたします。 平成二十七年から令和六年までの間の警察庁の犯罪統計に基づいた本県における米軍人・軍属及びそれらの家族の刑法犯検挙人員は、合計四十八人となっております。 副議長（島田教明君）藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手） 藤本一規君 まず、再質問を行ってまいります。 予算について、山口きらら博記念公園交流拠点事業についてです。 私もお聞きしたところ、二十四と、新年度入れて十一億六千八百万円かけられています。残った事業が、新規で大体六事業と、二〇五〇年の森の再整備ということですが、やっぱり残る新規事業を全部公共でするのかという点については精査すべきと思いますが、明確な答弁がございませんでした。再度お尋ねします。 それから、グランピングについてです。 秋穂二島に建設中のグランピング施設を、私、何度も視察をしています。山口湾を挟んで、対岸数キロ先に大きな多目的ドームが見られます。秋穂二島でグランピングを行う事業者に、山口ならではの特別な体験創出支援事業補助金の採択書が交付されたのが、二十三年九月十一日です。そして、山口きらら博記念公園みらいビジョンのパブリックコメントの募集が始まった、最初の受付日が二〇二三年の十二月十八日です。 つまり、きらら博記念公園の対岸に、九千万円の補助を受けて、グランピング施設の計画が進められていることを、県は認識しながら、山口きらら博公園みらいビジョンの新規事業にグランピング施設を入れたということに時系列的にはなりますが、そのとおりなのか、やはり見直す必要があるんじゃないかと思いますが、お尋ねします。 そして、山口ならではの特別な体験創出事業です。 今の答弁で、新年度、募集はしないけれども、これまでの五事業で成果はあったとおっしゃいました。成果とは何か。私がるる指摘をしましたが、課題はなかったのか、再度お尋ねしたいと思います。 平生町の業者についてです。 サウナのある場所は、平生町の佐賀漁港というところです。山口県漁協平生支店が許可を出して、クルーズ船が停泊するというようなルールになっていますが、私が漁協関係者に聞いたところ、昨年一回だけ停泊の許可を出したということです。 昨年四月に事業をオープンさせて、クルーズ船事業が大きな目玉である本事業で、数千万円の補助を受けたわけですが、クルーズ船の実績があまりにも少ないということに驚いています。事業者を観光連盟がしっかり監督するよう、県として指導すべきではありませんか、お尋ねしたいと思います。 レジリエントな行政体制の強化についてです。 それぞれの部署で、新世代育成支援対策法に基づく特定事業主の行動計画が定められています。山口県としては、男性育児休業取得率を二〇二五年度までに二週間以上一〇〇％、これが目標です。 去年の四月から十二月まで、データ、出してもらいました。二週間以上の男性育休取得率が、一般行政八一・五、公営企業、一〇〇という結果でした。県警、山口県警特定事業主行動計画、二〇二五年までに男性職員の育児休業の取得率は、二週間とかはありませんでしたけれども、六〇％にするということで、実に、昨年四月から十二月、調べてもらいましたら、二週間以上で実に八八・五％、目標を大きく達成して、二週間以上という長い間取れているということも分かりました。 じゃあ、県教委、山口県教育委員会特定事業主の行動計画、男性育休で事務局が二週間で一〇〇、学校は二十五年度までに五〇％という目標であったにもかかわらず、合わせて三五・九という結果でした。 教育委員会は知事部局、そして県警と比べても、目標に対する達成率が大変低い。ぜひとも安心して、学校現場でも男性育休二週間以上取れる、誰もが取れるというために、やっぱり人を確保すべきですが、お尋ねしたいと思います。 米兵犯罪、何とこの十年間で四十八件起きている。じゃあ、性犯罪は何件だったのか、本部長にお尋ねします。 そして、昨年十月から、いろんな解釈があるんですけれども、全部の軍種で午前一時から午前五時まで基地外で飲酒してはいけないというように、とにかくリバティー制度が強化されました。にもかかわらず、沖縄県警では昨年十月以降に発生した米軍関係者による事案を四十三件と公表しています。 山口県では、昨年十月、リバティー制度が強化されて以降の事件発生状況はどうでしょうか。県警本部長にお尋ねします。 さて、沖縄で十一月に、少女暴行事件が米兵によってございました。母親は、必死に一一○番通報しましたけれども、沖縄県警は、一一○番通報を受けて、まず米側に問合せをするということでございました。 日米地位協定十七条で、事件が起こっても日本の警察はアメリカの米軍犯罪を取り締まれないという壁があります。十七条を改定することが急務ですけれども、この十七条の地位協定改定に山口県、渉外知事会とどのような取組を行っているのか、お尋ねしたいと思います。 宇宙監視レーダーですが、もう明確に衛星コンステレーションという概念になりました。スタンドオフ防衛能力、つまり敵基地攻撃能力に必要な敵の目的の探知・追尾という役割の中で、宇宙作戦隊、レーダーがあることは明白です。 これまで、私が一番評価しているのが、陸上自衛隊のむつみ演習場に陸上イージスができるときに、萩や阿武町などと一緒に、もう詳細な照会を国にされました。あの照会が大きなですね、建設に至らなかった要因に私はなっていると評価をしています。 そして、不十分であって、私たち意見ありますけれども、このたびの米軍基地にオスプレイなどが追加配備される際も、県は詳細な照会を国にされています。 宇宙領域で県内の自衛隊基地の役割が強化されようとしている問題について、いや、国からは役割は変わらんと説明を受けているというが、ちゃんと整理をして、県は防衛省に照会を行うべきだと思いますけれども、お尋ねします。 中間貯蔵施設の問題は、新しい段階になっています。田布施町の議会、二月二十八日に六人の提出議員が、上関町の中間貯蔵施設建設に反対する決議案を提出されました。ネット上に、その文書が明らかですが、私は一番重要だと思うのは、これほど重要な問題を上関町だけで判断することは許されない。定員十二、議長を除く十一人で議決する。六人が賛同している、この決議案が採択される可能性は濃厚でございます。 この決議案が求めるように、上関町だけに中間貯蔵施設の是非の判断を委ねない仕組みを構築すべきだと思います。そのために、国に県は要望すべきだと思いますが、お尋ねしたいと思います。 それから、昨年末に柳井、平生、周防大島、田布施の一市三町の首長さんが集まって、国から中間貯蔵施設について説明を受けるための要請を行うということで一致したとの報道が各社ありましたけれども、県に何か相談はあったのか、県は、このことで動く計画はあるのか、お尋ねしたいと思います。 教科書採択です。今私が問題にしているのが、昨年の四年間、教科書を決めた昨年八月の教育委員会議です。その前の四年前、二○二○年八月二十一日の教育委員会議では、教科書採択について教育委員会議で議論がされています。 そのときの議事録を読みました。社会の歴史的分野、社会の公民的分野で採択される前に、当時の浅原司教育長が発言をされていますが、教科書会社の名前は出されていません。 昨年の教科書を採択する教育委員会会議で、教育長が教科書会社の名前を出したということは過去の教育長の姿勢からしても行き過ぎだったと言わなければいけないのではないかと思いますが、見解をお尋ねします。 それで、万博についてでございますが、近畿各県はそれぞれ子供たちを無料招待するというお金を準備しています。 滋賀県では、招待した小・中・高生十五万八千人のうち、分かりました、行きますという生徒が一万五千人にとどまっているということです。いろいろ聞いてみると、バス代が高い、こういうことも理由になっているそうです。 交野市長が、不参加を決めた理由に、バス代が一人五千円かかると。山口県から新幹線で、新神戸という話もありますけれども、新幹線の駅で降りて、そこから、公共交通機関を利用する手もあるでしょうけれども、大変混雑するからバスを借りようということになる。そうなるとやっぱり費用がかかるんじゃないかと。だから、保護者負担が修学旅行で増えるんじゃないかという懸念は、県教委としてどのように認識されていますかということをお尋ねして、二回目の質問を終わります。（拍手） 副議長（島田教明君）大江土木建築部長。 〔土木建築部長 大江真弘君登壇〕 土木建築部長（大江真弘君）新年度予算案の重要課題についての御質問のうち、山口きらら博記念公園交流拠点化事業に関する二点の再質問にお答えいたします。 まず、今後、整備に着手されていない残る事業も整備を行うのか、また公共で行うのかという趣旨の御質問だったかと思います。 まず、公園の再整備に当たっては、県と民間事業者の適切な役割分担の下、施設整備を進めていく必要があり、公園の基盤となる施設については県、飲食施設などの収益施設については民間事業者を基本的な役割分担として取組を進めていくこととしています。 その上で、山口きらら博記念公園みらいビジョンには、県民の皆様の御意見等を踏まえ、当該公園に必要な機能を盛り込んでいることから、整備に未着手の施設についても、県による基盤施設の整備を今後進めるとともに、収益施設については民間事業者との対話を継続することにより、参入を促し、ビジョンの実現を目指していきます。 次に、体験創出補助金でグランピング施設が整備されるのが分かっていながら、なぜ山口きらら博公園みらいビジョン素案に当該施設の整備を盛り込んだのか、また、見直しが必要ではないのかについてお答えいたします。 県では、山口きらら博記念公園を、子供から大人まで幅広い世代が集い、伸び伸びと活動する中で、山口の豊かさや住みよさを実感できる、交流拠点、県外の人に山口の魅力を感じて訪れてもらう、集客拠点としていくこととしています。 こうしたことから、県民の御意見等も踏まえ、当該公園に必要な機能として、山口きらら博記念公園みらいビジョンに、キャンプ・グランピング施設の整備を盛り込んだところであり、現時点では見直しが必要とは考えておりません。 副議長（島田教明君）道免観光スポーツ文化部長。 〔観光スポーツ文化部長 道免憲司君登壇〕 観光スポーツ文化部長（道免憲司君）新年度予算案について、補助金事業に関する二点の再質問にお答えします。 まず、施策の成果と課題についてです。 本事業により、本県の豊かな自然を生かした特別な体験コンテンツの開発が進められることをもって施策の成果としており、また、今後こうしたコンテンツの認知度を高めていくということが課題であると考えています。 次に、周南市の事業者の事業について、佐賀漁港でのクルーズ船の就航の実績が少なく、観光連盟を指導すべきではないかとのお尋ねです。 事業者は、十月の営業開始以降、クルーズ船事業の販売活動やＰＲ、新たな商品造成等を積極的に行っているところであり、観光連盟も適切に進捗管理を行っていることから、連盟に対し指導を行うことは考えておりません。 副議長（島田教明君）田中総務部理事。 〔総務部理事 田中康史君登壇〕 総務部理事（田中康史君）米兵犯罪に関する再質問にお答えいたします。 日米地位協定第十七条の改定が急務だけれども、どのように対応しているのかといったお尋ねだったかと思います。 県としては、航空機騒音や事件・事故など、米軍基地に起因する諸問題を抜本的に解決するためには、日米地位協定の改定が必要であると考えています。 日米地位協定第十七条については、これまでも渉外知事会において米側に最終決定権が留保されている事件・事故に係る被疑者の起訴前の拘禁移転などについて日米両政府に対して改定を要望しており、引き続き関係都道府県と連携して、国や米側に粘り強く働きかけてまいります。 副議長（島田教明君）佐藤総務部長。 〔総務部長 佐藤茂宗君登壇〕 総務部長（佐藤茂宗君）自衛隊基地に関する諸課題のうち、宇宙監視レーダーについて、国に対して丁寧な照会をすべきではないかとの再質問にお答えします。 宇宙状況監視レーダーは、宇宙政策を推進する国が必要と判断し、整備を進めているものであり、地元への説明等については、国において適切に対応していただきたいと考えており、国に照会する考えはございません。 副議長（島田教明君）鈴森産業労働部理事。 〔産業労働部理事 鈴森和則君登壇〕 産業労働部理事（鈴森和則君）使用済燃料中間貯蔵施設に関する再質問にお答えします。 まず、使用済燃料中間貯蔵施設の設置に係る仕組みについてです。 エネルギー政策は、国家運営の基本であることから、使用済燃料中間貯蔵施設の設置に係る制度の在り方については、国の責任において示されるべきものと考えています。 いずれにしても上関町における使用済燃料中間貯蔵施設については、現在は県としての対応について申し上げる状況にはないものと考えています。 次に、周辺一市三町の首長の協議についてですが、報道により承知していますけれども、県に相談はなく、お示しするものもありません。 副議長（島田教明君）根ヶ山副教育長。 〔副教育長 根ヶ山耕平君登壇〕 副教育長（根ヶ山耕平君）教育に関する数点の再質問にお答えします。 まず、レジリエントな行政体制の強化について、知事部局や警察と比べて教育委員会の男性育休の取得率が低く、取得しやすくなるよう人を増やすべきではないか、との再質問です。 知事部局・警察部門と教育委員会では、勤務環境が異なることから一律に比較は困難ではありますけれども、県立学校における男性育休取得率は、令和六年十二月の三九・五％から令和七年二月には四二・九％に増加しており、県立学校における目標五○％に対し、おおむね順調に進捗していると考えています。 県教委としては、育休取得に向けては、まずは所属長による適切な業務マネジメントや職員の理解を通じた育休を取得しやすい職場環境づくりが重要と考えており、引き続きこうした取組を進めてまいります。 次に、教科書採択についてです。 教科書会社まで発言があったということですけれども、採択の対象となった全ての教科書は、学習指導要領を踏まえた検定に合格した教科書であり、いずれの教科書が採択されても問題ないことを踏まえて、選定資料等、綿密な調査研究による資料を参考に、率直な意見交換を行ったものであり、問題があるとは考えていません。 最後に、関西万博の修学旅行について、交通手段にかかる費用の面についてのお尋ねです。 修学旅行の行き先、内容については、必要となる経費も含めて各学校が検討し、計画を立てているものと考えています。 副議長（島田教明君）熊坂警察本部長。 〔警察本部長 熊坂隆君登壇〕 警察本部長（熊坂隆君）過去十年間に刑法犯で摘発した米軍関係者四十八人のうち、性犯罪で検挙した者の人数についてのお問合せにお答えします。 過去十年間に刑法犯で検挙した米軍関係者四十八人のうち、性犯罪での検挙は三人となっております。 昨年十月から二月までの刑法犯で検挙した米軍関係者の人数についてお答えいたします。 御質問にありました、令和七年二月十一日の住居侵入で米軍人を現行犯逮捕した事案のほか、令和六年十月に米軍人を傷害事実で検察庁に送致しており、二人となります。 副議長（島田教明君）藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手） 藤本一規君 それでは、再々質問を行います。 山口きらら博記念公園の問題です。 じゃあ、このビジョンを公表する前に、秋穂二島のグランピング業者と対話したのですか、県は。していないのなら、これから対話を行い、やっぱりビジョンからグランピング事業を除外すべきですが、お尋ねします。 教育委員会の事業主行動計画は、今年度末が計画期限です。いつ改定を行うのですか。やっぱり先生も二週間以上一○○％取得できる目標にして人を増やすべきですが、お尋ねします。 それから、山口ならではの特別な体験創出事業についてですが、私は県観光連盟の業者を選定する過程で不十分さがあったことを指摘しました。しかし、にもかかわらず、新年度アウトドア体験コンテンツ魅力向上事業に、実施主体として観光連盟を選定しています。その理由についてお尋ねし、時間がちょっと残っていますが、終わります。（拍手） 副議長（島田教明君）大江土木建築部長。 〔土木建築部長 大江真弘君登壇〕 土木建築部長（大江真弘君）グランピング施設に関する再々質問にお答えをいたします。 まず、個別の事業者に対しまして、対話したか、あるいは、今後、対話する予定があるかという御質問についてでございますが、民間事業者との対話に関係することでございますので、その予定と実績等については、現時点お答えすることはできません。 その上で、グランピング施設の整備をビジョンから除外すべきではないかとの御質問でございますが、先ほども御答弁いたしましたとおり、キャンプ・グランピング施設は、県民の御意見等も踏まえ、山口きらら博記念公園みらいビジョンにその整備を盛り込んだものであり、当該公園に必要な機能であることから、現時点でビジョンから除外することは考えていません。 副議長（島田教明君）道免観光スポーツ文化部長。 〔観光スポーツ文化部長 道免憲司君登壇〕 観光スポーツ文化部長（道免憲司君）新年度予算案についての再々質問にお答えします。 新年度予算の補助事業について、実施主体が観光連盟となっているその理由は何かとのお尋ねです。 観光連盟は、観光振興事業を通じたノウハウと広範囲なネットワークにより、観光地域づくりのかじ取り役を担っており、事業の効果的・効率的な遂行の観点から、観光連盟を実施主体として取組を進めることとしています。 副議長（島田教明君）根ヶ山副教育長。 〔副教育長 根ヶ山耕平君登壇〕 副教育長（根ヶ山耕平君）再々質問にお答えします。 まず、特定事業主行動計画で、いつ見直すのか、一○○％にすべきではないのか、それからまた、育休が取りやすいよう、人を増やすべきではないかとのお尋ねでしたが、まず、現計画での目標達成に向けて取り組むこととしており、次期行動計画の目標も含め、いつ計画を策定するのかということについては、現計画の達成状況等を踏まえて、令和七年度中に検討することとしています。 人を増員すべきではないかということについてですけれども、定数の改善・充実については、全国都道府県教育長協議会等を通じて、今後も国に要望してまいります。 副議長（島田教明君）本日の一般質問及び提出議案に対する質疑は、これをもって終了いたします。 ───◆─・──◆──── 副議長（島田教明君）以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 午後二時四十二分散会