委員長報告
議長（柳居俊学君）総務企画委員長 国本卓也君。 〔総務企画委員長 国本卓也君登壇〕（拍手） 総務企画委員長（国本卓也君）総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号及び第三号のうち本委員会所管分並びに議案第四号、第五号及び第八号の議案五件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、六月補正予算について、 ＬＰガス料金等の負担軽減については、国の重点支援地方交付金を活用するとの説明があったが、このたびの補正予算での交付金の活用状況はどうなっているか。 また、重点支援地方交付金は、地域の実情に応じて物価高騰の影響を受ける事業者や県民に対して、様々に活用できる交付金となっており、今後も、県民ニーズに応えて最大限に活用していく必要があると思うが、この交付金をどう活用していく考えかとの質問に対し、 重点支援地方交付金については、本県には約七・七億円が交付限度額として示されたところであり、このたびの補正予算においては、このうち約四・八億円を活用し、ＬＰガス料金及び中小企業を対象とした特別高圧電気料金の負担軽減支援を行うこととしたところである。 六月補正予算では、まずは、国の電気・ガス料金負担軽減に呼応する対策を講じたところであるが、御指摘のとおり、重点支援交付金は、地域の実情に応じてきめ細やかに対策を講じることができる交付金となっていることから、引き続き、関係部局と連携して、物価高や米国関税措置の影響、事業者や県民のニーズをしっかりと把握するとともに、このたびの交付金も最大限に活用しながら、今後、必要な対策を機動的に講じてまいるとの答弁がありました。 次に、能登半島地震の教訓を踏まえた防災・減災対策について、 本委員会で議論を重ねてきたところであるが、これまでの本委員会での質疑等を踏まえて、今年度どのように取り組まれるか。 また、防災・減災対策は、県民、自主防災組織などあらゆる主体との連携が重要であるが、これから災害シーズンを控え、今後、どのように取り組まれるかとの質問に対し、 県では、昨年四月に地震・津波防災対策検討委員会を設置し、能登半島地震における課題を体制、物流、避難などの分野ごとに検証し、今後取り組むべき防災・減災対策を取りまとめ、必要な取組について、今年度、予算化したところである。 特に、本委員会では、避難所の良好な生活環境や通信環境の確保、防災意識の向上等の重要性について貴重な御意見を頂いていることから、県としても、市町と一体となって、避難所環境の抜本的改善や事前防災の徹底に積極的に取り組んでいくこととしている。 また、防災・減災対策を強化するためには、行政による取組と併せて、地域住民が助け合う共助や、県民一人一人が自らの命を守る自助の取組と連携して進めていくことが重要であると認識している。 県としては、県民の安心・安全の確保に向け、市町や関係機関等、あらゆる主体と連携し、今後とも、防災・減災対策にしっかりと取り組んでまいるとの答弁がありました。 これに関連して、 ○ 県北部で頻発する地震について ○ 避難所の環境改善の取組について ○ 実践的な防災力の強化について などの発言や要望がありました。 次に、農業試験場の跡地利用について、 このたび基本計画の最終案が取りまとめられ、跡地利用を具体化していく取組は、計画策定後のまさにこれからがスタートとなるが、今後の意気込みについて伺うとの質問に対し、 このたび実施したパブリックコメントによって、県民の皆様から頂いた多くの御意見の一つ一つに、跡地への大きな期待や思いが込められており、このプロジェクトの重要性を改めて実感した。 農業試験場跡地については、広大な土地が、交通アクセスも非常によく、大学にも近い、県央部の活気に満ちた地域にあることに高いポテンシャルを感じている一方で、跡地を有効に活用していくためには、雨水排水対策や渋滞対策といった課題にも、引き続き真摯に向き合い、その解決を図っていく必要があると考えている。 本会議でも議論されたとおり、本県の喫緊の課題は人口減少対策であることから、未来のまちの具体的な取組を検討するに当たっては、若者の定住促進、子育て支援、雇用の創出など、人口減少対策にも資する要素もしっかりと取り入れていくことが重要であると考えている。 今後は、これまでの総務企画委員会での議論等も踏まえた基本計画に沿って、具体的な取組を検討したいと考えており、パブリックコメントでの貴重な御意見等も参考にしながら、山口市とも緊密に連携し、スピード感を持って取り組んでまいるとの答弁がありました。 次に、米軍岩国基地関係では、 ○ 基地周辺の航空機騒音の状況について ○ 新たなＦ35Ｂ部隊の展開について ○ 米軍主催訓練について ○ オスプレイの飛行再開について ○ 基地所属のＦ35Ｂの予防着陸について ○ 基地内のＰＣＢ、ＰＦＡＳについて などの発言や要望がありました。 このほか、 ○ 県職員のカスハラ対策について ○ 県庁の男性職員の育休取得について ○ 公益通報制度について ○ 会計年度任用職員の処遇について ○ ハラスメント対策について ○ 消防の広域化について ○ 県有施設のトイレ改修について ○ ＹＭｆｇ維新セミナーパークの改修計画について ○ 大阪・関西万博への出展と、それを契機とした情報発信について ○ 特別注視区域の指定について ○ 若者の県内定着に向けた取組について ○ 過疎地域持続的発展方針の変更について ○ ＡＩを活用したデジタル社会の実現について ○ 自治体情報システムの標準化について ○ デジタル実装の推進について ○ 公用車の更新について などの発言や要望がありました。 終わりに、本委員会に付託された意見書案第一号 地方財政の充実・強化を求める意見書については、採決の結果、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。（拍手）