１ 米軍岩国基地問題について ２ 中間貯蔵施設の建設について ３ 米不足問題について ４ 経済情勢等について
───◆─・──◆──── 日程第一 一般質問 日程第二 議案第一号から第九号まで 議長（柳居俊学君）日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第九号までを議題とし、質疑に入ります。 一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。 井原寿加子さん。 〔井原寿加子さん登壇〕（拍手） 井原寿加子さん 一般質問いたします。よろしくお願いいたします。 お米に象徴されるように、あらゆる物の値段が上がり、賃上げも追いつかず実質賃金は目減りする一方で、私たちの生活はますます苦しくなっています。 来月の参議院選挙に向けて、この物価対策が大きな争点になり、野党からは食料品の消費税をゼロにするという構想、与党からも急に現金給付のプランが飛び出してきました。選挙目当てのばらまき合戦では、何の解決にもなりません。財源はどうするのでしょうか。 トランプ関税は、言うまでもなく自由貿易を破壊する理不尽な行為であり、冷静かつ毅然とした対応が必要ですが、アメリカに弱い日本ですから、いずれ大きな譲歩を迫られ、経済にも暗い影を落としかねません。 また、イスラエルに続いてアメリカもイランの核施設を攻撃し、中東でも戦火が拡大、予断を許さない状況になっています。 困難な時代を乗り越えていくためには、情報をオープンにして県民と共に考えるという姿勢が不可欠であり、何よりも知事の強いリーダーシップが求められます。 以下、当面の県政の課題について質問をいたしますので、ごまかさないで正面から堂々とお答えください。 一番、米軍岩国基地問題について。 五月十二日の報道により、県や岩国市に事前の連絡もなく、岩国基地に新たにステルス戦闘機Ｆ35Ｂの部隊が配備されたことを知り驚きました。さらにもっと驚き信じられなかったのは、二度目の文書照会の回答が六月十三日に届き、さあこれからじっくり議論しようと思っていた矢先に、先週の十六日に知事も市長もあっさり容認してしまったことです。 一連の流れを見ていると、米軍に物が言えない国、その国の言いなりで県民を置き去りにする県や岩国市の姿勢がよく表れていると思います。 しかし、私たち議会は黙っているわけにはまいりません。県民を代表して疑問を解明したいと思いますので、しっかりとお答えください。 まず、事実確認をいたします。報道によれば、五月十日までに十機のＦ35Ｂが配備されたとありますが、これは事実でしょうか。 それから、五月十二日になって初めて、国から県と岩国市に配備に関する説明がありましたが、配備は既に終わっているわけですから、これは単なる情報提供であり、承認を求められたわけではないのですね。 そうだとすれば、今回の知事のコメントも、ただ事実を追認しただけで、国や米軍に対しては何の意味もない行為だということですね、お答えくださいませ。 通常の運用の範囲を超えて基地の機能に大きな変更がある場合には、事前に地元に情報提供をするだけでなく、その了解を求めるのが当然だと思います。今回はローテーションとはいえ新しい部隊の配備ですから、こうした手続を取る必要があると思いますが、いかがでしょうか。それとも、こうしたルールはもうなくなってしまったのでしょうか、お伺いいたします。 次に、配備の具体的内容についてお伺いいたします。 岩国市の第一回の照会に対して、五月二十七日に国から、今回のＦ35Ｂ部隊の配備はＵＤＰによるローテーション配備であり、基地の機数に変更はないとの説明がなされたそうですが、配備機数や期間などの具体的内容は明らかにされたのでしょうか。 米軍関係者は家族も含めて何人くらい増えたのでしょうか。また、ＵＤＰとはどのような計画なのか、ローテーション配備の意味するところも含めて、分かりやすく御説明ください。 六月三日付で県と岩国市連名で国に対して二回目の照会を行い、十三日付で回答がありました。しかし、私にこの回答文書が届いたのは十五日でした。繰り返しお願いしたにもかかわらず、どうしてこんな大事なことをすぐに公開しなかったのでしょうか、その理由を御説明ください。 その回答を見ると、配備機数や期間など肝腎なことは米軍の運用に関わるので明らかにできないとされ、ほとんどゼロ回答だと思いますが、知事は一転して受入れを承認する旨のコメントを出されました。 その中で、今回の部隊の展開は一時的なものであり、運用される航空機の数に大きな変更はないとされていますけれども、たとえ一時的なものでも、配備される機数が増えれば、その間運用される機数も当然増えると思います。この点がどうしても理解できません。運用機数に変更はないとする具体的な根拠を分かりやすく御説明ください。 岩国市と同様に、米軍のインターネット上の情報を基に独自に判断されたのであれば、その情報の出どころとそこに書かれていた内容を具体的に御説明ください。 次に、ＰＦＡＳについてお伺いいたします。 岩国市の民間団体により、基地に隣接する遊水池で昨年十月と今年四月、ＰＦＡＳの調査が行われ、一リットル当たりのナノグラム数で一回目が百七十五・六、二回目が六十四・七と、いずれも国の暫定指針値五十を超える値が検出され、環境汚染の懸念が強まったと思いますが、県としてこの結果をどのように評価されますか、お伺いいたします。 また、令和六年の国の手引によれば、この暫定指針値を超えた地域では、濃度の経年的な推移を把握することが望ましいとされて、特に排出源となり得る施設が立地している地域では、調査の充実を図る必要があるとされています。 全国の米軍基地や自衛隊基地の周辺でＰＦＡＳが高濃度で検出されており、こうした施設が排出源となり得ることは間違いなく、県としても、一般的な調査ではなく、汚染源を特定するために、基地周辺を重点にした調査を早急に実施すべきではありませんか、お伺いいたします。 二番、中間貯蔵施設の建設について伺います。 上関町に原発の使用済核燃料の中間貯蔵施設の建設計画が持ち上がってから二年、中国電力による立地可能性調査が間もなく終わり、県としての判断が求められる重要な時期に差しかかっています。 そこで、改めて今回の計画の概要について確認しておきます。 まず、今回の計画による使用済核燃料の貯蔵能力は、最終的にはどの程度になるのでしょうか。最終処分場のめどが立っていない中で、中間貯蔵としてどのくらいの期間が想定されているのですか。 また、関西電力のどの原発の使用済核燃料をどの程度受け入れるのでしょうか。どうして遠隔の地に保管場所を求めるのですか。原発の外に保管するという例はほかにあるのでしょうか。以上、簡潔にお答えください。 中国電力による立地可能性調査の結果はいつ出るのでしょうか。調査が終わった後、どのような手続が予定されているのでしょうか。そして、県としてはいつ建設の是非を判断するのでしょうか。 先日、二市四町の議員の方々と要請した折、私からお願いしたところ、県としても現地を視察するというお答えを頂きました。船を出して案内するという地元の声もありますが、実際に現地には出向かれたのでしょうか、お伺いいたします。 三月二十一日に、田布施町議会では、中間貯蔵施設の建設に反対する決議が行われました。県としてこの重みをどう考えますか。 また、六月三日、周辺自治体の議員で構成される、「上関原発」建設計画に反対する二市四町議会議員連盟から、県に対して中間貯蔵施設建設の中止を求める申入れが行われ、私も同席させていただきました。 周防大島町議会の六月定例会にも、住民説明会の開催を求める請願が出されています。そのほかにも周辺自治体で様々な動きがあると思いますが、県として把握している状況を御説明ください。 中間貯蔵施設の建設は、周辺住民の生活や環境にも大きな影響を与える問題であり、端的にお伺いいたしますが、周辺自治体の首長や議会、住民が反対したら、県としてはその意思を尊重して判断するのでしょうか、お答えください。 最近、島根県益田市に最終処分場の話が持ち上がりましたが、知事がすぐに反対の意思を明確に表明したところ、計画はあっさり頓挫しました。トップのリーダーシップが遺憾なく発揮されたいい例だと思います。山口県知事も、調査を待ってなどとのんきなことを言っていないで、速やかに主体的な判断をして、この問題に決着をつけるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 三番、米不足問題について伺います。 昨年来のお米の価格の高騰により、私たちの生活に大きな影響が出ています。そこで、最近の県内のお米の生産量の推移や価格の動向がどうなっているのか、また、どこかに滞留しているという話も聞かれますが、価格高騰の原因について、県の認識をお伺いいたします。 小泉農林水産大臣の音頭で随意契約による備蓄米の放出が行われ、連日マスコミをにぎわしています。私も気になって、スーパーなどに買物に行く折には、必ずお米のコーナーにも立ち寄りますが、当初は大都市が中心で、なかなか身近にはお目にかかれませんでした。しかし、先週あたりからようやく県内にも出回るようになったようです。 そこでお伺いいたします。県内での安い備蓄米の販売状況はどのようになっていますか。在庫があまりないとも言われていますけれども、今後ともスーパーなどの店頭に繰り返し並ぶのでしょうか、その見込みを教えてください。 五キロ二千円前後の安いお米が出回ることにより、全体の価格を押し下げる効果が現れ始めているそうですが、県内でもそのような効果はあったのでしょうか、お伺いいたします。 安いお米を求める国民のニーズに応えるという意味では、今回の対応は一定の評価ができると思いますが、僅かなお米の前に長蛇の列ができるというのは、どう考えても異常な光景です。知人の中には、五キロ二千円のお米を買うために長時間並んで疲れたと言っている人もいます。私のところにも、お米を少し分けてもらえないかと度々問合せがあります。長期にわたる減反政策や農協を中心とした複雑な流通機構の存在など、農政の失敗が背景にあることは否めません。これまでの反省も踏まえて、県としての認識をお示しください。 農業従事者の高齢化、後継者不足も深刻です。農業を守るためにどのような対策を取ってきたのでしょうか、お伺いいたします。 これまで長く放置されてきた休耕田を復活させ、急に作付面積を増やすことが簡単でないことはよく分かりますけれども、今回の米不足を考えれば、これまでの減反志向から転換し、逆においしいお米をたくさん作り、県外や国外にも積極的に出荷するという方向にかじを切る必要があると私は思います。 私も実際にお米を作り、親戚等に三十キロ八千五百円程度で分けてきましたけれども、とても採算が取れるレベルではありませんでしたので、今年は少し値上げをする予定です。 主食のお米は、生産者と消費者双方にとって適正な価格で安定的に供給される必要があり、農家の所得維持のための財政支援も欠かせません。流通機構の簡素化も必要です。こうした長期的な視点に立った農政の転換が必要ではないかと思いますが、県としていかがお考えでしょうか。 また、関連して、稲作にはトラクターや田植機、刈取りにはコンバインと、いずれも高額な大型機械が必要であり、その負担が後継者不足に拍車をかけているようです。こうした機械を必要な期間だけレンタルするなどの仕組みづくりが必要ではないかという声も寄せられていますが、いかがお考えでしょうか。 四番、経済情勢等について伺います。 長引くデフレ経済からの脱却を目指し、官民挙げて賃上げが推奨され、一定の成果を上げておりますが、一方で物価の高騰はあらゆる分野に及び、実質賃金は相変わらず目減りしているのが現状です。 景気がよくなっているという実感は全くありません。賃金と物価の好循環を目指すという日銀の考えは、庶民感覚と相当ずれていると私は思います。 そこでお伺いいたします。県内の物価や賃金などを含めた経済情勢について教えてください。 最近発表された県内の有効求人倍率は一・七倍、全国で三番目の高い値を示しているようですが、これも深刻な人手不足を物語っているように思います。特に、資材費の高騰などにより賃上げもままならない中小企業にとって人手不足は一層深刻で、経営の足を引っ張りかねません。県としても、思い切った対策が求められると思いますが、いかがお考えでしょうか。 そんな中で、トランプ関税ですが、朝令暮改といいますか、ころころ変わるので正確に覚えておりませんけれども、一○％の一律関税、さらには自動車を対象に二五％の上乗せなどが行われていると聞いています。関税を脅しに使って他国から譲歩を引き出す、自由貿易を破壊する許されない行為だと思います。しかし、彼が大統領でいる限り、嫌でも対応せざるを得ません。既に二国間で何度も交渉が行われていますが、いまだに合意のめどが立っていません。農業や自動車産業など、日本経済に大きな影響を与えない形で何とか解決策を見いだしてほしいと願うばかりです。 お隣の広島県のアンケート調査によると、トランプ関税により既に影響が出ている、今後出る可能性があると答えた中小企業は四割にも上り、自動車や化学などの製造業で懸念が広がっているとのことでした。 岩国でも現在、自動車関連の新しい工場の建設が予定されていますが、県内の産業にも様々な影響が出始めているのではないかと、とても心配です。 そこでお伺いいたします。トランプ関税により、直接、間接に県内産業にどのような影響が出ているのでしょうか、現時点で把握している状況を教えてください。 また、それに対してどのような支援を行っているのか、今後の対策も含めてお示しください。 これで、一回目の質問を終わります。（拍手） 議長（柳居俊学君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）井原議員の御質問のうち、私からは、経済情勢等に関するトランプ関税の影響と今後の対策等についてのお尋ねにお答えします。 米国の関税措置により、本県においても、マツダの生産拠点である防府工場や関連企業をはじめ、本県の強みであるものづくり産業など、幅広い分野への影響が懸念されます。 このため、関税措置の発動後、直ちに庁内連絡会議を立ち上げ、県や支援機関等に設置した特別相談窓口による情報収集や、企業や金融機関等へのヒアリングなどを通じて、県内への影響等の把握に努めているところです。 まず、県内企業への影響については、現時点、投資判断に影響が出ているとの声は一部にあるものの、事業活動に特に大きな支障が生じている状況ではなく、先行きの不透明感から将来に向けての不安が大きい状況であると考えています。 次に、今後の対策も含めた支援については、県内中小企業者の資金繰り等に支障が生じることのないよう、特別相談窓口において相談を受け付けるとともに、県制度融資による金融支援を行っています。 また、先般、国に対し、地域経済の維持や影響最小化のための支援等を要望したほか、国の関税対策に呼応し、このたび、エネルギーの価格上昇の影響を受ける中小企業等に対し、特別高圧の電気料金高騰分等を支援することとしたところです。 私は、引き続き、国や関係機関等と連携しながら、県内への影響やニーズの把握等に努め、必要な対策を適時適切に講じてまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 議長（柳居俊学君）田中総務部理事。 〔総務部理事 田中康史君登壇〕 総務部理事（田中康史君）米軍岩国基地問題についての御質問のうち、新たなＦ35Ｂの配備に関する十点のお尋ねにお答えします。 まず、Ｆ35Ｂの配備に関する事実関係及び国からの情報提供についてのお尋ねにまとめてお答えします。 お尋ねのＦ35Ｂ部隊の配備機数は公表されていませんが、岩国市の目視等により、四月三十日に三機、五月十日に七機のＦ35Ｂの岩国基地への飛来が確認されており、五月十二日に、国から、米側がＦ35Ｂ飛行隊の展開について公表した旨、情報提供を受けたところです。 次に、知事コメントは事実を追認しただけの行為ではないか、新しい部隊の配備であり、事前に地元に了解を求めるべきではないかとのお尋ねにまとめてお答えします。 今回の部隊展開は、国の説明によると、追加配備ではなく一時的なものとのことですが、県民の安全で平穏な生活を確保する立場にある県として、国に対し疑問点等を照会し、その回答等について、岩国市と共に評価した結果、基地周辺住民の生活環境に大きな影響を与えるものではないと考えられると判断したものです。 一方で、これまで、艦載機の移駐などの新たな部隊配備や機種更新等が行われる場合には、国から関係自治体に対し、事前に情報提供が行われてきたものと認識しています。 今回の部隊展開は一時的なもので、新たな部隊の移駐等の基地機能の変更に当たらないと考えていますが、事前の情報提供がないなど、国から地元自治体への情報提供に課題があったことから、先日の政府要望において、国に対し、遺憾の意を伝えるとともに、迅速かつ適切な情報提供について強く要請したところです。 次に、配備機数や期間等の具体的内容、運用機数に変更はないとする根拠、米軍のインターネット上の情報に基づく判断についてのお尋ねにまとめてお答えします。 国の説明によると、Ｆ35Ｂの運用の詳細については、米側の運用に関することであり、回答は差し控えなければならないとのことであり、具体的な配備機数や期間は示されていません。 その上で、国から、今回のローテーション展開はあくまで一時的な運用であり、一時的に配備機数が増加するものと考えられるが、運用機数に大きな変更はないと認識しているとの説明があり、岩国市と共に、米国防総省のウェブサイト上のＦ35Ｂの運用に関する情報も参考にしながら、岩国基地での運用機数に大きな変更はないと整理したところです。 次に、家族を含む米軍関係者が何人増えたかとのお尋ねについては、国からの情報提供はありません。 次に、ＵＤＰとはどのような計画なのかとのお尋ねです。 国からは、ＵＤＰによるローテーション展開とは、米本土等から陸上部隊や航空部隊またはその人員を、約六か月を標準として、西太平洋に展開している前方展開部隊の部隊または人員と定期的に交代させる米軍の制度であるとの説明を受けています。 次に、国の回答の公開についてです。 六月十三日に国から再照会に対する回答を受け、岩国市と共にその内容の評価や、県としての対応の検討を進めた結果、十六日に県の見解として公表することとなったところです。 議長（柳居俊学君）山本環境生活部長。 〔環境生活部長 山本毅君登壇〕 環境生活部長（山本毅君）米軍岩国基地問題についての御質問のうち、ＰＦＡＳについての二点のお尋ねにお答えします。 まず、岩国市の民間団体による調査結果に対する評価についてです。 このたびの調査は、県が定める河川や海域における環境基準点以外での調査であることから、その結果を評価することはできません。 次に、汚染源特定のための基地周辺を重点にした調査を早急に実施すべきとのお尋ねですが、今年度の調査の目的は、県下全域の河川や海域、地下水において、ＰＦＡＳのうちＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの存在状況を把握することにあり、排出源の特定を行うものではありません。 なお、国のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引きでは、飲用水源やその周辺において継続して暫定指針値を超過する場合には、必要に応じて排出源特定のための調査を実施することが示されており、現時点、本県において該当する事象は把握していません。 議長（柳居俊学君）椛谷産業労働部理事。 〔産業労働部理事 椛谷和男君登壇〕 産業労働部理事（椛谷和男君）中間貯蔵施設の建設についての十数点の御質問にお答えします。 まず、貯蔵能力、貯蔵期間、関西電力からの受入れの程度、遠隔地に保管場所を求める理由、調査後の手続、建設是非の判断時期、周辺自治体の首長等が反対した際の判断、速やかな主体的判断の八点のお尋ねにまとめてお答えします。 上関町における使用済燃料中間貯蔵施設については、現在はあくまでも施設が立地可能なのかどうか、その調査が実施されているところであり、県としての見解や対応を申し上げる状況にはないものと考えています。 次に、原発の外に使用済燃料を保管する事例についてですが、青森県むつ市に使用済燃料中間貯蔵施設が設置されています。 次に、立地可能性調査の結果の時期についてですが、県は承知していません。 次に、現地視察についてです。 本年六月三日、お示しの上関原発建設計画に反対する二市四町の議員連盟による要請を受けた際に、いずれ状況が整えば現地を確認したい旨のやり取りをいたしましたが、これは視察の実施に関し何らかの判断をしているものではなく、これまで現地視察は行っていないところです。 次に、田布施町議会の反対決議の重みについてです。 本年三月、田布施町議会において、上関町での中間貯蔵施設の建設に反対する決議、上関町での中間貯蔵施設の設置について事業者および国からの説明を求める決議が可決されたことは報道等により承知しており、田布施町議会としての意思が示されたものと考えています。 次に、周辺自治体の動きについてです。 周辺自治体の首長から丁寧な説明を求める声が上がるなど、使用済燃料中間貯蔵施設に関し、県民の間で様々な意見があることは、報道等により承知しています。 議長（柳居俊学君）岡本農林水産部長。 〔農林水産部長 岡本章生君登壇〕 農林水産部長（岡本章生君）米不足問題について数点のお尋ねにお答えします。 まず、県内の米の生産量の推移ですが、令和六年産米の生産量は八万一千百トンであり、近年、減少傾向にあります。 また、価格については、国の統計調査によると、令和七年四月の山口市のコシヒカリの五キロ当たりの小売価格は、税込みで四千九百四十六円となっており、前年同月比で約二倍となっています。 次に、価格高騰の原因についてですが、今後、国において流通実態の把握に向けた民間在庫量調査を行い、七月下旬には結果を取りまとめるとされており、こうした調査結果を踏まえ、検証が進められるものと認識しております。 次に、県内の随意契約による備蓄米の販売状況と今後の販売見込みについてですが、小売店等の発表によると、六月十一日以降、県内スーパー等の小売店舗において、順次、販売が開始されています。 次に、随意契約による備蓄米の販売に伴う米価の押し下げ効果についてですが、国は、先ほども答弁した在庫量調査の結果を基に、価格高騰の要因や随意契約による備蓄米の放出効果等を検証するとされております。 次に、これまでの国の農政に対する県の認識についてですが、国の政策に関して、県としてお答えする立場にありません。 次に、農業を守るための対策についてです。 県では、これまでも担い手の確保・育成や農家の所得向上に向けたきめ細かな支援を行っており、引き続き、生産性と持続性を両立した強い農業の育成に取り組んでまいります。 次に、農政の転換の必要性についてですが、国は、新たな基本計画において、今後五年間で農業の構造転換を集中的に推し進めるとされています。 また、米については、関係閣僚会議を設置し、持続的な生産による米の安定供給に向けて、今年度中に基本方針を策定するとされています。 県としては、こうした国の動向を注視してまいります。 次に、大型機械の導入に対しては、農家の負担軽減に向け、低金利の融資制度や、新規就農者や集落営農法人等への補助を行っています。 さらに、集落営農法人等における作業受託や、法人間の共同利用に係る機械への補助も行っており、また、ＪＡ等においては、機械等のリース事業も実施されています。 議長（柳居俊学君）永田産業労働部長。 〔産業労働部長 永田明生君登壇〕 産業労働部長（永田明生君）経済情勢等についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、県内の経済情勢についてです。 六月五日に日銀下関支店が発表した山口県金融経済情勢によると、県内景気は緩やかに回復しているとされています。 個別指標については、消費者物価は、前年を上回った、個人消費は、百貨店やスーパーなどの販売額が前年を上回り、着実に持ち直している、企業の生産活動は、持ち直しの動きが見られる、設備投資は、増加しているとされています。 また、雇用・所得情勢については、有効求人倍率は前月を下回った、雇用者所得は前年を上回り改善しているとされています。 こうした中、米国の関税措置による影響が、今後、海外輸出の減少や企業収益の低下等につながり、経済を悪化させることがないか注視していく必要があるとされています。 次に、人手不足対策についてです。 県では、若者の県内就職・定着に向け、県内企業が若者から選ばれるよう、賃金の引上げや従業員の奨学金返還支援に取り組む企業を支援しています。 また、若い世代の還流促進に向け、福岡に移住や就業の相談支援拠点を新設するとともに、広島・福岡に大学や学生への情報提供や就職支援を担うキャリアコンサルタントを新たに配置したところです。 さらに、インターンシップ参加学生への旅費助成を拡充するとともに、新卒・第二新卒者が県内で行う就職活動に伴う交通費を補助する制度を創設するなど、県内就職につながる若者の活動を後押ししています。 県としては、こうした様々な取組を通じて、企業の人材確保を支援してまいります。 議長（柳居俊学君）井原寿加子さん。 〔井原寿加子さん登壇〕（拍手） 井原寿加子さん 再質問いたします。お願いいたします。 再質問の前に一つお願いいたします。ごまかさないで正面からお答えくださいと一般質問の最初に申し上げましたけれども、質問原稿を出した折に、調整の方にまとめて答えるのはやめてくださいというふうにはっきり申し上げて、一つ一つ丁寧に答えてくださいとお願いしていたにもかかわらず、基地問題も中間貯蔵もまとめてお答えしますというのは、それでは何も分かりませんので、もっと丁寧に答えてください。お願いいたします。 基地問題ですけれども、先ほどの理事の答弁にありました、ローテーション部隊は六か月で帰りますみたいな話でしたけども、六か月が原則ですとおっしゃいましたけども、一番最初に来たローテーション部隊はまだいるわけですよね。それが六か月で帰る、今回来たのも六か月で帰るという保証はどこにあるのでしょうか。もし帰らなかったら、どういう対応を取られるのでしょうか、お伺いいたします。 それから、今回は事前の情報提供がなかったということを県も市も大問題にして、憤慨しているふりをしていますけれども、本質的な問題は、単なる情報提供ではありません。新たな部隊の配備など、基地機能に係る大きな変更です、今回は。これまでのように、事前調整は当然のことにやらなくてはなりません。十分な時間的余裕を持って、県や岩国市、そして議会に説明をして、その了解を求めることが必要ではありませんか。いかがお考えでしょうか、まずお聞きします。 それから、国からの回答をすぐ公開しないというのは、どうしても理解できません。交渉過程を全て明らかにすべきと私は言っているのではありません。県と岩国市連名での文書照会やその回答は、県民に直ちに公開していくべきですが、どうして今回はすぐに公開しなかったのでしょうか。これからもこのようなことがあるのでしょうか、お伺いいたします。 それから、私も県が参考にされたというさっきの英文の資料を読みました。岩国基地の常駐部隊、ＶＭＦＡ２４２が南太平洋に派遣されていることは書いてありましたので分かりましたけれども、それをもって、今回のローテーション部隊配備を、運用機数に大きな変化はないとつじつまの数は合わせていますけれども、それについては、英文の中に何も書いてありませんでした。 たまたま時期が一部重なっただけではないのですか。留守部隊の穴埋めだとすれば、訓練が終わり、そのＶＭＦＡ２４２部隊が岩国に帰還したら、ローテーション部隊はアメリカに帰るのですか。その保証があるのですか、お伺いいたします。 もし、二つの部隊が同時に岩国基地にとどまることになれば、当然に運用機数は増加し、国と県の主張の根拠が崩れることになりますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ローテーションだから機数は増えないということをおっしゃいますけれども、ローテーションが帰るとおっしゃるんですから、ローテーションと駐留部隊の関係はあるというふうに県は認識しているというふうに私は考えます。 それから、ＰＦＡＳですけれども、ＰＦＡＳについて、ニュースで県内六十か所の検査をしますというふうなことを聞きましたが、私が申し上げているのは、先ほど答弁にありました排出源、汚染源に対してきちんと対応しなければいけないというふうに申し上げているので、今回の六十か所は何が本当の目的なのか、どうして排出源の特定をしてその周辺を検査しないのか、もう一度答えてください。 それから、中間貯蔵です。 調査中だからと、県は判断するのを先送りにしていますけれども、調査中だからこそ、さきの島根県の例のように、今、県が判断すべきときだと思いますが、いかがでしょうか。 さらに、青森県の再処理施設の稼働のめどが立っていない中で、貯蔵期間、貯蔵量など何も分からないまま、どう判断をされるのでしょうか、伺います。 これだけ問題になり、地域には不安も広がっているのに、県として現地にも入らず、地元住民の声も聞かないままに、この場で答弁することができるということが、私には信じられません。早急に現地を視察すべきだと思いますが、いかがですか。 いずれ条件が整えばというふうにおっしゃっているみたいですけども、整うとは何がどう整うのでしょうか、お伺いいたします。 それから、言うまでもなく、議会は自治体の最終的な意思決定機関であります。田布施町議会の反対決議は町民の意思として大変重いものであり、県としてこの意思を尊重して判断すべきと思います。たとえ一つの自治体であっても、反対の意思が変わらない限り、何事につけ地元の意思を尊重すると言われる知事が、中間貯蔵施設の建設にゴーサインを出すことはできないと考えますが、いかがでしょうか。 先ほどの答弁では、地元の意見は承知しておりますとおっしゃいましたが、承知してどういうふうに行動されるのか、お答えください。 それから、米不足です。 私は、五月の連休に田植えを済ませ、順調に成長しておりましたけれども、最近一部に病気が出ていることが分かり、少し慌てました。何とか対応しましたけれども、これから夏場にかけて高温障害やいもち病、カメムシの被害が広く出てくると収穫量にも影響します。こうした病気などへの対策はどのように行っているのでしょうか、お答えください。 それから、農機具ですけれども、補助金を出す政策が行われていると思いますが、この県の補助金の執行はいつ頃申請をして、いつ補助金が受け取れるのでしょうか。 農家からは、トラクター作業や田植えが終わった頃に補助してもらっても遅過ぎるという声が上がっていますけれども、これについてはいかがお考えでしょうか。 以上で、二回目の質問を終わります。（拍手） 議長（柳居俊学君）田中総務部理事。 〔総務部理事 田中康史君登壇〕 総務部理事（田中康史君）岩国基地へのＦ35Ｂ配備に関する再質問についてお答えいたします。 まず、ローテーション展開は六か月が原則ということだが、最初の部隊はまだいる。六か月で帰る保証はないのではないかといったようなお尋ねだったかと思います。 国からは、今回の展開は一時的な運用だと聞いております。また、これまでも一時的に二部隊が展開された時期もありますが、近年は一部隊が展開されており、こうしたプログラム自体に変更はないと認識していると国から説明を受けておるところです。 次に、新たな部隊が配備されているということで、大きな基地機能の変更があったということで、地元の事前の了解が必要ではないかというお尋ねだったかと思います。 県では、基地問題に対する基本姿勢におきまして、新たな部隊の移駐等の基地機能の変更が行われる場合には、航空機騒音や安全性等の面で、基地周辺住民の生活環境が現状より悪化するかどうかを判断基準として対処してまいりました。 今回の部隊展開は、一時的な運用であり、基地機能の変更に当たらないことから、県の基本姿勢に照らして判断すべきものではありませんが、県としては、この基本姿勢を堅持して対応しておるところでございます。 次に、国からの回答をすぐに公開しなかったというお尋ねだったかと思います。 県では、五月十二日に、国から、米側がＦ35Ｂ飛行隊の展開について公表した旨情報提供を受けて以降、国に照会するなど、その事実関係を確認している段階でございました。 そして、六月十三日の国からの回答を受けまして、岩国市と共に、内容の評価や県の対応を検討した結果、十六日に県の見解として公表したところです。 その間、国への照会内容やその回答について、発表という形は取っておりませんけれども、報道機関等からの問合せに対しては個別に対応しており、議員からは六月十五日に提供依頼があったため、同日、お送りしたものです。 次に、南太平洋に、米軍の情報で常駐部隊が展開しているけれども、これが帰ってきたときにローテーション部隊も帰るのか、二部隊残ったらどうするのかというお尋ねだったかと思います。 ローテーション展開については、先ほど御答弁したとおりですけれども、引き続き、県としましては、基地の運用や騒音の状況の実態把握に努めまして、問題があれば国や米側に必要な対応を求めてまいります。 議長（柳居俊学君）山本環境生活部長。 〔環境生活部長 山本毅君登壇〕 環境生活部長（山本毅君）ＰＦＡＳについての再質問にお答えをします。 ニュースの中で、県内六十か所で調査を行うとあったが、発生源を特定する調査を実施すべきである。今回の調査の目的は何で、なぜ排出源の特定をしないのかとのお尋ねだったと思いますが、ＰＦＡＳにつきましては、全国的に高濃度の値が検出されている事案もありますことから、県民の関心が高まっているものと認識をしております。 このため、今年度の調査は、県下全域におけるＰＦＯＳ等の存在状況を把握することを目的に、県内の河川や海域、地下水の六十地点において調査をするとしたものでございます。 なお、繰り返しになりますが、国の手引では、飲用水源やその周辺において継続して暫定指針値を超過する場合に、必要に応じ、排出源特定のための調査を実施することが示されており、現時点、本県において、これに該当する事象は把握していません。 議長（柳居俊学君）椛谷産業労働部理事。 〔産業労働部理事 椛谷和男君登壇〕 産業労働部理事（椛谷和男君）中間貯蔵施設の建設についての再質問にお答えします。 反対の意思を表明してとのお尋ねでございますが、上関町における使用済燃料中間貯蔵施設については、現在はあくまでも、施設が立地可能なのかどうか、その調査が実施されているところであり、県としての対応を申し上げる状況にはないものと考えています。 次に、現地視察についてですが、いずれ行くとはいつ行くのかとのお尋ねですが、こちらについても、上関町における中間貯蔵施設については、現在はあくまでも、施設が立地可能なのかどうか、その調査が実施されているところであり、県として視察も含め、対応を申し上げる状況にはないものと考えています。 それから、田布施町の議会の意見を尊重して判断するとはどういうことかのお尋ねでございますが、使用済燃料中間貯蔵施設に関する知事発言は、現時点において考え得る視点や論点について述べたものであり、施設の建設に関し、何らかの判断をしているものではありません。 上関町における使用済燃料中間貯蔵施設については、現在はあくまでも、施設が立地可能なのかどうか、その調査が実施されているところであり、県としての見解や対応を申し上げる状況にはないものと考えています。 議長（柳居俊学君）岡本農林水産部長。 〔農林水産部長 岡本章生君登壇〕 農林水産部長（岡本章生君）米不足問題に関する二点の再質問についてお答えいたします。 まず一点目ですが、カメムシなど病害虫への対策ということでございます。 病害虫対策につきましては、発生予測等をいたしまして、そういった警報等を発出することによって、まず、農家の皆さんに注意喚起をするということと、それに応じた徹底的な、適時な防除対策を徹底して行うということで、あと併せて、一斉草刈り等の対応もしていただいております。 次に、大型農機に関して補助金の執行はいつ申請して、いつ受け取れるかということでございます。 事業申請に当たりましては、農業者が就農や規模拡大等に向けたスケジュール、必要となる農機等を記載した事業計画等を作成しておりまして、県では、その計画に基づいて、補助事業等を適切に執行するということとしております。以上でございます。 議長（柳居俊学君）井原寿加子さん。 〔井原寿加子さん登壇〕（拍手） 井原寿加子さん 再々質問いたします。お願いいたします。 中間貯蔵ですけれども、現地を見るというお話のところで、何がどう整ったら現地を見に行かれるのですかというふうにお聞きしました。適地と判断されたら行かれるのでしょうか。その辺をしっかり答えてください。 それから、地元市町村の意思を承知しておりますというふうにお答えになりましたが、それをどのように判断の基準にされるのかもお聞きしたんですが、お答えがなかったのでお願いいたします。 それから、基地問題ですけれども、仮に県の容認条件である機数に変更はないというシナリオが正しいとすれば、隠すことでも何でもありません。どうして国はそのように説明しないのでしょうか。米軍も国も説明しないのに、県と市が勝手に判断がどうしたらできるのか、もう一回教えてください。それが大きな疑問です。このことについて、県の見解をもう一度聞かせてください。 それから、これまでエネルギー政策とか国防については、県は国の責任においてと、私も耳にたこができるほど聞かされてきましたけれども、その国の責任が今回十分に果たされない現時点で、米軍と交渉する能力も権限も全くない自治体が独自にこうやって判断できるのでしょうか、お答えください。 もし明日、南太平洋の揚陸艦に派遣されている部隊が帰ってきて、運用機数が増えて騒音被害などが拡大し事故が起きたら、どう県と市は責任を取るのですか。県の立場をお答えください。 ここは先日の知事のコメントを一旦撤回して、機数や配備期間、そして運用機数が変わらないとする根拠に関する明確な説明を国に求めた上で、もちろん県議会の意見も聞いて、改めて判断すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。 それから、ＰＦＡＳですが、危険な場所、手引にはそういうふうに書いてあるというふうにおっしゃいましたけど、経年的に検査をするようにと書いてあるとおっしゃいましたけども、私たちは排出源、実際に数字が出ている近くをきちんと調べてほしいというふうに思っているわけで、それでないと県民、市民は安心いたしません。 県内には自衛隊の基地もたくさんありますし、米軍基地もあります。どうしてそこを調べられないのか、そこがポイントにならないのか、もう一度お答えください。 以上で、私の質問は終わります。（拍手） 議長（柳居俊学君）椛谷産業労働部理事。 〔産業労働部理事 椛谷和男君登壇〕 産業労働部理事（椛谷和男君）中間貯蔵施設の建設についての再々質問にお答えします。 どういう状況になれば視察に行くのかと、田布施町議会の意思を尊重して、どう判断するかとのお尋ねについてですが、先ほどから申し上げておりますが、上関町における使用済燃料中間貯蔵施設については、現在はあくまでも、施設が立地可能なのかどうか、その調査が実施されているところであり、県としての見解や対応を申し上げる状況にはないものと考えています。 議長（柳居俊学君）田中総務部理事。 〔総務部理事 田中康史君登壇〕 総務部理事（田中康史君）岩国基地に関する再々質問にお答えいたします。 仮に機数変更が本当なら、なぜ隠す必要があるのか、なぜ国は公表しないのかとのお尋ねだったかと思います。 国からは、米軍の運用に関することであり、Ｆ35Ｂの運用の詳細について、お答えを差し控えなければならないというふうに説明を受けておるところでございます。 そういった中で、県が独自に判断できるのかという御質問であったかと思います。 県としましては、国の説明を踏まえまして、また岩国市と共に、お示しの米軍のインターネット上の情報とかも参考にしながら、国の説明について整理した上で、運用される機数に大きな変更はないというふうに整理させていただいたところです。 もし明日、その常駐部隊が帰ってきて、騒音が増したりしたらどうするのか。知事コメントは撤回して、改めて考え直すべきというような御質問だったかと思います。 今回の配備が一時的な展開であり、基地機能の変更に当たらないといたしましても、県としましては、基地の運用によって航空機騒音や安全性の面で問題があれば、引き続き実態把握に努めながら、問題があれば、国や米側に必要な対応を求めていくという姿勢で対応してまいります。 議長（柳居俊学君）山本環境生活部長。 〔環境生活部長 山本毅君登壇〕 環境生活部長（山本毅君）ＰＦＡＳについての再々質問にお答えをいたします。 排出源近くの数字が出ている基地近くでの調査がなぜできないのかというお尋ねであったかと思いますが、ＰＦＯＳ等の調査地点については、国の選定要領で、河川や海域等について、排出源となり得る施設の下流部の環境基準点を選定するよう示されておりまして、今年度の県の調査では、この国の方針に従って調査地点を選定しており、それ以外での調査を行う予定はありません。