１ コミュニティナースについて ２ オンラインカジノについて ３ ＰＴＡについて ４ 戦後８０年を機とした平和教育の在り方と未来への継承について
議長（柳居俊学君）松浦多紋君。 〔松浦多紋君登壇〕（拍手） 松浦多紋君 皆様、おはようございます。県民の誇りを育む会、松浦多紋でございます。通告に従い一般質問をさせていただきます。 まず初めに、コミュニティナースについてです。 コミュニティナースとは、住民と一緒に「毎日の楽しい」と「心と体の安心」をつくる医療人材として活躍する看護職の方を指します。 コミュニティナースは何をするのか。病院で働く人、訪問看護で働く方も、病気になった人を対象とするのに対して、コミュニティナースは、病気なのかどうかは関係なく、地域で生活する人を対象に活動します。病院、クリニックの看護師、訪問看護師、保健師がカバーし切れていない領域でも活動できることが特徴です。 地域を盛り上げる地域おこし、人が集まる場づくりや、そのためのきっかけづくりをして、日常的に住民と接することにより、ふだんから健康意識を高めるアプローチや、病気の早期発見、医療や福祉、行政機関への橋渡しなどを行います。 今までは、病気になった際、救命・延命、社会復帰を前提とした病院完結型の医療を日本は提供してきましたが、二十一世紀になると、高齢化、疾病構造の変化、医療の高度化により、治す医療から、単に病気を治すだけでなく、患者さんの身体的、精神的、社会的な健康状態や満足度を含めた、総合的な生活の豊かさを重視する考え方を指す、治し支える医療へ転換してきています。この治し支える医療の土台になるのが地域です。 実際の地域医療の担い手は少ない中、治し支える医療とともに、いつまでも元気でいられるための暮らしづくり、病気の予防を実践する人材、住民の皆様の生活の質、ＱＯＬ（クオリティー・オブ・ライフ）の向上を目的に活動されているのがコミュニティナースです。 コミュニティナースの活動には、専門機関と連携しながら地域医療を充実させ、介護の負担を減らす意義もあります。 具体的な活動事例としては、病院や施設ではなく、地域全体を活動の場として、住民の日常生活の中で健康相談や見守り、地域行事への参加などを通じて、住民との関係性を構築。 住民の困り事や悩みに耳を傾け、必要に応じて医療機関や行政、福祉サービスなどへの橋渡しを行う役割を担うなど、地域に根差した活動。 高齢者向けの健康講座や体操、多世代交流イベントなどを企画・開催し、地域住民の健康増進やコミュニティー形成を支援するなど、健康イベントやサロンの開催。 地域おこし協力隊の一員としてコミュニティナースを導入している自治体や、地域の社会福祉協議会、医療機関、ＮＰＯなどと連携しながら活動するなど、行政や他機関との連携などです。 しかし、全国的な傾向として、コミュニティナースは特定の資格や認定制度ではないため、その活動は個々の取組や自治体の支援状況に大きく左右されます。まだ全国的に数が不足しており、山口県でもその活動を広げ、持続可能なものにしていくには、さらなる支援や理解が必要であると思います。 また、山口県の山間部では御高齢の方が多く、その方を含め、多くの山口県民の生活の質の向上にコミュニティナースの存在は欠かせないものではないでしょうか。 奈良県では、奈良県奥大和地域活力推進課が主催する奥大和コミュニティナース講座が平成二十九年度（二〇一七年）より、地域に寄り添いながら健康づくりに寄与する人材を奥大和地域に導入するコミュニティナースプロジェクトを継続的に進めています。 また、コミュニティナースに関する地域おこし協力隊の募集を始めている自治体もあるほど、その存在への価値が高まっている状況となっています。 山口県の高齢化率は三五・三％、全国二九・一％と比較しても高い水準にある上、全国三番目に高齢化率の高い都道府県になっております。今こそ、山口県内にコミュニティナースの充実とネットワークの構築をし、地域の人々と密接に関わりながら健康づくりやコミュニティー形成を推進して、御高齢者の暮らし満足度の向上、生活の質が向上するための取組をすべきだと考えます。 そこでお尋ねいたします。山間部のみならず、山口県内の御高齢の皆様にとってコミュニティナースによる生活のサポートは心強い体制の構築だと思います。山口県のそのようなコミュニティナースに対する御所見をお聞かせください。 次に、オンラインカジノについてです。 近年、スマートフォンやインターネットの普及に伴い、オンラインカジノの利用が急速に拡大し、それに伴う社会問題が深刻化しています。特に、若年層を中心にギャンブル等依存症に陥るケースや、多額の借金を背負い、さらには犯罪に巻き込まれる事例も散見され、国民生活に甚大な影響を与えています。 昨日の大手マスコミのアナウンサーの使用やプロ野球選手、芸能界、また東京都、神奈川県、また大阪府などでの公務員の使用。山口県においても、阿武町の誤送金を契機に、オンラインカジノの存在が広く知られることとなりましたが、これは氷山の一角にすぎないのではないかと危惧しております。 県民の安全と福祉を守る観点から、このオンラインカジノ問題に対し、県としてどのように認識し、どのような対策を講じるのか、また、今後どのように対応していくのか、具体的な対策をする必要があると思います。 まず初めに、オンラインカジノの現状と県の認識についてお伺いいたします。 二〇二五年三月発表の警察庁の初の全国調査では、オンラインカジノの利用経験者は約三百三十七万人、現在利用者数は約百九十七万人と推計され、年間賭け金の総額も約一兆二千四百二十三億円に上ると推計されています。そして、驚くべきことに、利用経験者の約四割がオンラインカジノの違法性を認識していなかったという結果も出ております。 県警察においては、このような全国的な傾向をどのように分析されているのでしょうか。 県内におけるオンラインカジノ利用実態等について、警察から県などの関係機関に情報提供は行われているのでしょうか。 政府は、オンラインカジノは犯罪と明確に位置づけていますが、依然として、海外の運営だから合法といった誤解や、無料で遊べるといった虚偽の宣伝がＳＮＳなどを通じて蔓延しています。県として、オンラインカジノが日本国内では違法行為であり、刑法の賭博罪に当たることを、県民にいかに浸透させていくのか、警察本部長の御所見をお聞かせください。 次に、依存している人への対応策と支援体制の強化についてです。 オンラインカジノは、二十四時間、いつでもどこでも手軽にアクセスできる特性から、通常のギャンブルよりも短時間で依存症に陥りやすく、多額の借金を抱えるリスクが高いと指摘されています。特にインターネットに慣れ親しんだ若い世代がターゲットとなりやすく、経済的破綻だけでなく、精神的な健康被害や、さらには闇バイトなどの犯罪に加担してしまう可能性も大いに含んでいると思います。 現在、山口県では精神保健福祉センターでギャンブル等依存症の相談を行っておりますが、こうした依存症の深刻化を防ぐためには、より早期に異変を察知し、医療機関や自助グループの紹介、社会復帰支援など適切な支援につなげていけるよう、依存症の方への相談・支援体制を強化すべきではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。オンラインカジノを含むギャンブル等依存症に関し、相談・支援の現状をどう認識し、今後、どのように取り組まれるのか、御所見をお聞かせください。 次に、未然防止のための啓発活動と関係機関との連携についてです。 オンラインカジノへの誘導は、ＳＮＳや動画サイトなど、若年層が日常的に利用する媒体を通じて巧妙に行われています。 オンラインカジノの違法性や危険性、ギャンブル等依存症のリスクについて、特に若年層を対象とした効果的な啓発活動の必要性を感じております。例えば、学校教育現場における情報モラル教育への組み込みや、あるいは大学生や新社会人を対象とした啓発イベントの開催など必要だと思います。 そこでお尋ねをいたします。オンラインカジノ問題は、県警察だけではなく、教育機関、医療機関、多岐にわたる関係機関との連携が不可欠です。これらの関係機関との情報共有や連携体制はどのようになっているのか、そして今後、未然防止に向けた具体的な方策について、県警察としてどのようなビジョンを持たれているのか、御所見をお聞かせください。 次に、ＰＴＡについてです。 Ｐａｒｅｎｔ Ｔｅａｃｈｅｒ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎの略で、保護者（Ｐａｒｅｎｔ）と教職員（Ｔｅａｃｈｅｒ）で構成される組織（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）であるＰＴＡは、昭和二十年に当時の文部省が発表した新日本建設の教育方針から歴史が始まります。 その後、アメリカから派遣された教育の専門家による、戦後の日本の教育に関する基本的な方向性を示す米国教育使節団報告書によって、ＰＴＡの設立と普及を推奨する方針が掲げられ、文部省を通じて、全国的にＰＴＡの指導・支援を行ったことから広まりました。 当時の文部省が作成したＰＴＡ結成手引書の中には、ＰＴＡの趣旨として、子供たちが正しく健やかに育っていくには、家庭と学校と社会とが、その教育の責任を分け合い、力を合わせて子供たちの幸せのために努力していくことが大切である、とうたわれています。 家庭教育の充実を図り、学校・地域と連携して子供たちのために活動する団体として、全国に広まりました。 こうして始まったＰＴＡは、さらに社会の宝である子供たちのために、地域ごとや都道府県単位の協議会が組織されるようになり、全国組織の必要性から日本ＰＴＡがつくられました。 私自身、今年の三月で子供が義務教育課程を修了させていただき、三人の子供の学校で十三年間、楽しくＰＴＡ活動をさせていただいた次第です。 十三年間の活動で多くの保護者の方と知り合いになり、子供の成長について共に考え活動することで、私自身、成人教育をしてもらえたと感謝しています。十三年間活動して感じたことが、たった十三年間でＰＴＡという組織が希薄になっているのではないかということです。 平成三十一年四月一日施行された働き方改革関連法で、日本の労働慣行は大きな転換点を迎え、教職員の皆様の働き方も、部活動の地域移行など相まって変化しつつあると思います。 また、令和二年から新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、ＰＴＡの活動も自粛や制限された中での活動となり、私が希薄に感じているのかもしれません。 私がＰＴＡ活動を始めた当初は、保護者と教職員の皆様のコミュニケーションがしっかり取れ、ＰＴＡが行う事業にも、教職員の皆様の参加も今以上に多かったと実感しています。 様々な要因があると思いますが、ＰＴＡ本来の目的である、家庭と学校と社会とが、その教育の責任を分け合い、力を合わせて子供たちの幸せのために努力していくためにも、保護者と教職員の皆様とのコミュニケーションの再構築が必要になってくると思います。 私見ではありますが、ＰＴＡ活動に積極的に参加していただいている教職員の方と控えめな教職員の方とでは、保護者との信頼関係に差が生じていることもあるように感じます。ＰとＴの深い信頼関係こそ、学校生活での共通認識が構築でき、児童生徒が行きたくなる学校づくりにつながると考えます。 一部の学校では児童生徒数が増加に転じている場合もありますが、少子化となってしまった昨今、ほとんどの学校が生徒児童数が減少傾向です。物理的にＰＴＡの存続が不可能になる場合も今後起きてしまうこともあるかもしれません。どのような状況になってもＰＴＡが存続し、子供たちの健全育成を図るためにも、教職員の皆様の御尽力が必要となってきます。 ＰＴＡ活動を今以上活性化させるためにも、教職員の皆様の御理解と御協力を切に願っております。 そこでお尋ねいたします。山口県ＰＴＡ連合会総会にも繁吉教育長は御出席をいただいており、ＰＴＡに対して御理解をいただいていると感謝をしております。ＰＴＡ活動に対し、県教委としてどのような認識を持たれ、どのように寄り添っていかれるのか、県教委の御所見をお聞かせください。 次に、戦後八十年を機とした平和教育の在り方と未来への継承についてです。 本年は、第二次世界大戦終結から八十年という節目の年を迎えます。この八十年間、我が国は平和と繁栄を享受してまいりましたが、その礎には、さきの大戦においてかけがえのない命をささげられた多くの先人の皆様の貴い犠牲と、廃墟の中から復興を成し遂げた先人の皆様の並々ならぬ御努力があったことを、私たちは決して忘れてはなりません。 しかしながら、戦争を直接経験された方々は年々少なくなり、その記憶の継承は喫緊の課題となっています。また、国際情勢はかつてないほど不透明さを増し、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しております。このような時代において、私たちは、過去の歴史から何を学び、いかにして平和な未来を築いていくのか。そして、郷土山口の子供たちに何を伝えるべきか、改めて深く考える必要があると私は思います。 今の時代だからこそ、第二次世界大戦を題材とした平和教育を改めて見詰め直し、その内容をより一層深化させ、日本の真の平和と独立を守る意識を育んでいくことが重要であると思います。 まず、戦後八十年という大きな節目を迎えるに当たり、平和教育の意義と目的についてお尋ねいたします。 これまでの平和教育は、戦争の悲惨さを強調することに重きが置かれていたのではないかと私は思います。もちろん、その側面は重要ですが、それだけにとどまらず、なぜ戦争が起きたのかという正しい歴史的経緯と、当時の国際情勢、そして国家の存立と国民の生命を守るための努力や葛藤についても、多角的に考察される教育が不可欠であると考えます。 その上で、現在、そして未来の国際社会において、国家として、国民として、いかに平和を維持していくかという現実的な考え方を持つことも重要です。これは、自国を守るための備えや、国際貢献の在り方についても深く考えることにつながると考えます。 郷土山口からも多くの若者が戦地へと赴き、散華されました。その背景には何があったのか、郷土の歴史を深く学ぶことで、子供たちが自国の歴史と向き合い、主体的に平和を希求する力を育むべきだと考えますが、県教委の御所見をお聞かせください。 次に、第二次世界大戦を題材とした平和教育の深化と郷土学習の充実についてです。 戦争経験者の高齢化が進み、直接の語り部が減少していく中で、戦争の記憶をいかに次世代に継承していくかは喫緊の課題です。県教委として、戦争経験者の証言を記録した資料の活用や、地域の史跡・慰霊碑などを活用したフィールドワークの充実など、より実感を伴う形で戦争と平和について学ぶ機会をどのように創出していくお考えでしょうか。 また、教員に対する研修の機会を設け、多角的な視点から戦争を教えることができる指導力の向上を図るべきだと思います。 また山口県は、明治維新以降、多くの優れた人材を輩出し、日本の近代化を牽引してきた歴史があります。その中には、国防に尽力した人物も多く存在します。郷土の歴史と人物を学ぶことは、子供たちが郷土への愛着と誇りを育み、同時に、国を愛する心を育む上で不可欠であると考えます。 第二次世界大戦という大きな歴史の転換点において、山口県が果たした役割や、県出身者の足跡を丹念に学ぶことで、子供たちが多角的に歴史を捉え、郷土と国の未来を担う意識を育む教育を推進すべきとも考えます。 当時の日本人がどのような思いで国を守ろうとしたのかといった国民の犠牲的精神や、家族・郷土への思いにも焦点を当てることで、より深く歴史を理解できると考えます。 そこでお尋ねいたします。これらの視点を教科書や補助教材、教員の指導においてバランスよく取り入れて平和教育、郷土学習を充実すべきだと思いますが、県教委の御所見をお聞かせください。 次に、平和を希求する心を育むための教育の在り方と国際社会との関わりについてです。 真の平和は、自国の安全保障が確立されてこそ実現できるものです。平和教育を進める中で、自国の防衛意識や、国際社会における日本の役割、そして国際協力の重要性についても、子供たちが適切に理解できるよう促すことが肝要であると考えます。 山口県の子供たちが、日本の歴史と文化に誇りを持ち、国際社会において堂々と渡り合える人材に育つためには、過去の歴史を正しく学び、そこから得られた教訓を未来に生かす力が求められるのではないでしょうか。 県教委として、第二次世界大戦を題材とした平和教育を通じて、子供たちが主体的に考え、平和な国家と社会の形成に貢献できる人材を育成するために、今後どのような教育を目指されるのか、御所見をお聞かせください。 質問は以上でございますが、一言申し上げさせてください。 二月二十日に宮内庁記者会見におきまして、天皇陛下が述べられたお言葉を一部紹介させていただきます。 さきの大戦においては、世界の各国で多くの貴い命が失われたことを大変痛ましく思います。我が国の人々についても、広島や長崎での原爆投下、東京をはじめとする各都市での空襲、沖縄における地上戦、硫黄島や海外での激しい戦いなどで多くの貴い命が失われました。 終戦以来、人々のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、亡くなられた方々や、苦しく、悲しい思いをされた方々のことを忘れずに、過去の歴史に対する理解を深め、平和を愛する心を育んでいくことが大切ではないかと思います。 一部ではありますが、天皇陛下が述べられましたお言葉です。 終戦八十年という節目に、山口県から未来を担う子供たちへの平和教育の在り方を深く問い直し、その推進に全力を傾けていただけることを強く要望し、私の一般質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 議長（柳居俊学君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）松浦議員の御質問のうち、私からは、オンラインカジノに関して、依存している人への対応策と支援体制の強化についてのお尋ねにお答えします。 オンラインカジノを含むギャンブル等の依存症は、本人とその家族の生活に支障が生じるだけでなく、多重債務や犯罪等の多岐にわたる重大な問題を生じさせる可能性もあることから、早期に発見し、早期回復につなげていくことが重要です。 このため、私は、本県の健康づくり施策の指針となる健康やまぐち21計画に、こころの健康に資する取組として、ギャンブル等依存症対策を位置づけ、その課題解決に向け、正しい知識の普及啓発、相談支援体制の充実強化、関係機関との連携等に取り組んでいるところです。 まず、正しい知識の普及啓発については、本人やその家族が、ギャンブル等依存症が病気であるという認識を持ちにくく、早期相談・受診につながりづらいことから、依存症の特徴や相談窓口等の情報を盛り込んだリーフレットの作成やフォーラムの開催等を通じた依存症への理解促進に努めています。 次に、相談支援体制の充実強化に向けては、本県の相談拠点である精神保健福祉センターに加え、地域の窓口である保健所等においても専門的な相談対応が行えるよう、相談マニュアルの整備や、職員のスキルアップ研修等を実施し、身近な場所できめ細かく相談できる体制を確保しています。 さらに、相談、治療、回復支援に切れ目なくつなぐために、精神保健福祉センターや専門医療機関、自助グループ等から成る依存症対策検討会において、オンラインカジノへの依存など、新たな課題についても情報共有を図り、支援に向けた関係機関相互の連携を一層深めているところです。 私は、今後とも、関係機関や関係団体と連携しながら、計画に基づき、オンラインカジノを含むギャンブル等の依存症対策に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 議長（柳居俊学君）石丸健康福祉部長。 〔健康福祉部長 石丸泰隆君登壇〕 健康福祉部長（石丸泰隆君）コミュニティナースについてのお尋ねにお答えします。 コミュニティナースは、自主的な活動として、病院や診療所外で日常的に地域住民と接することにより、住民の健康づくりを支える看護師であり、島根県や奈良県などで、コミュニティナースの取組が行われていることは承知しています。 本県においては、看護職ＯＢ・ＯＧのグループや、主体的に地域住民に寄り添う看護師が、高齢者向けの健康講座や、コミュニティー形成を支援するサロンの開催、居場所づくりなどの活動を実施しているところです。 このように、本県でも他県のコミュニティナースと同様の様々な活動が、市町と連携して自主的に行われており、県としては、コミュニティナースに対する支援は考えていませんが、引き続き、高齢者等への健康づくりや地域の見守り・支え合い体制の充実等に向け、取り組んでまいります。 議長（柳居俊学君）熊坂警察本部長。 〔警察本部長 熊坂隆君登壇〕 警察本部長（熊坂隆君）オンラインカジノについての御質問のうち、二つの御質問についてお答えいたします。 まず、オンラインカジノの現状についてであります。 警察庁が実施したオンラインカジノの実態調査では、山口県内の居住者数名からも、オンラインカジノを利用したことがあるとの回答があったことは承知しております。 県警察では、本年五月末現在、オンラインカジノに係る賭博事件で県内居住の被疑者二名を検挙しており、県内においてもオンラインカジノが蔓延している状況がうかがえ、深刻に受け止めているところであります。 また、警察庁が本調査結果の分析を実施したところ、オンラインカジノの違法性の周知徹底のほか、若年層への蔓延防止対策や、ギャンブル等依存症対策といった今後の課題が明らかとなっております。 このような現状を受け、県警察では、関係機関への情報提供を進めるため、知事部局とも連携し、医療機関や福祉関係団体等が参加するギャンブル等依存症対策推進協議会の場において、情勢説明等を実施したところであります。 違法性の周知につきましては、極めて重要であると考えており、オンラインカジノは、海外において適法に運営されているものであっても、日本国内からこれに接続して賭博を行うことは刑法百八十五条の賭博罪が成立することを、各種機会を通じて積極的に広報しているところであります。 次に、未然防止のための啓発活動と関係機関との連携についてお答えいたします。 議員お示しのとおり、オンラインカジノの違法性、ギャンブル依存のリスクなど、特に若年層を対象とした対策が重要であり、そのためには、県警察のみならず関係機関との連携が不可欠であると考えております。 県警察では、県内の大学や高校、中学校、小学校に対し、チラシやポスターを配布して注意喚起を行っているほか、各種講習会の場における違法性の周知、県警察のホームページやＳＮＳを活用した広報啓発活動など、オンラインカジノの違法性について、分かりやすい形での周知に努めております。 引き続き、学生を対象とした情報モラル教室等の機会を活用して危険性の周知徹底を図るなど、関係機関と連携した対策をしっかり進めてまいります。 議長（柳居俊学君）根ケ山副教育長。 〔副教育長 根ケ山耕平君登壇〕 副教育長（根ケ山耕平君）教育に関する二点のお尋ねのうち、まず、ＰＴＡについてお答えします。 ＰＴＡは、八十年にわたって、子供の幸せを真摯に願い、活動を続けてきた団体であり、県教委としては、その活動が、ふるさと山口の未来をつくる子供たちの健やかな育成に、極めて重要な役割を果たしていると認識しています。 また、ＰＴＡ活動の活性化に向けては、県教委では、ＰＴＡ役員や教職員等を対象とした研修会の開催や、広報番組「はつらつ山口っ子」での特色ある活動事例の発信などによる支援を行っています。 さらに、大人がＰＴＡ活動へ積極的に取り組む姿を子供たちに見せることが、大人への憧れや地域への愛着の醸成につながることから、ＰＴＡ活動の重要性を保護者や教職員へ伝えることにより、活動の一層の促進を図ってまいります。 県教委といたしましては、今後とも、子供たちの健やかな成長に向けて、ＰＴＡを支援する取組を進めてまいります。 次に、戦後八十年を機とした平和教育の在り方と未来への継承についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、平和教育の意義と目的についてです。 国際情勢が不安定さを増す中、児童生徒が戦争の実態や平和維持に向けた各国の相互理解の大切さなどを学び、平和を願い、かけがえのない命を尊重する態度を身につけることは重要であると考えています。 次に、平和教育と郷土学習の充実についてです。 まず、社会科の学習においては、学習指導要領に基づき、第二次世界大戦が起こった理由や影響を世界的な視野で考えるなど、平和に関する学習が行われています。 また、総合的な学習の時間等では、地域の語り部の方による戦争体験の講話や、資料館等での調べ学習を通して、児童生徒は、平和や郷土の大切さを実感し、学んだことを下級生や地域の方に伝えるなど、平和な社会の在り方について主体的に考え、理解を深めています。 こうした学習を進めるに当たっては、教員が事前に語り部の方との打合せや資料館での見学・調査を行うなど、平和に関する教育の充実に向けて、指導力の向上を図っているところです。 次に、平和教育の在り方と国際社会との関わりについてです。 地域の歴史に触れる平和学習などを今後も着実に実施することで、国際協調と国際平和の実現に向けて、郷土に誇りと愛着を持ち、グローバルな視点で社会に参画できる児童生徒を育成していくこととしています。 県教委といたしましては、引き続き市町教委と連携し、平和に関する教育を推進してまいります。 ───◆─・──◆──── 議長（柳居俊学君）この際、暫時休憩をいたします。再開は、午後一時の予定でございます。 午前十一時三十五分休憩