１ 知事の政治姿勢について ２ 土木建築行政に関する諸問題について ３ 防災対策について ４ ＪＲ美祢線の復旧について ５ 教育問題について
───◆─・──◆──── 日程第一 一般質問 日程第二 議案第一号から第九号まで 議長（柳居俊学君）日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第九号までを議題とし、質疑に入ります。 一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。 藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手） 藤本一規君 ロンドンの地下鉄にマインド・ザ・ギャップと書かれてありました。今、違いを認め合う世界が望まれています。その思いで通告に従い一般質問を行います。知事並びに関係参与員の明確な答弁を求めます。 質問の第一は、知事の政治姿勢についてです。 一つは、村岡知事の資金管理団体である、政友会への献金問題です。 政治資金規正法は、資金管理団体に対する企業団体の献金を禁止しています。四月六日、中国新聞は政友会の二三年収支報告書に、寄附者の住所が企業・団体の所在地となっていたものがあったと報じました。専門家は、政治資金規正法の虚偽記載に当たるおそれがある、実質的な企業・団体献金の可能性もあると指摘しているとも報じました。 五月十三日、産経新聞は、政友会の二三年収支報告書の住所欄に、正式な住所ではなく自治会名を記載しているものがあった。二一年から二三年の収支報告書に実態と異なる個人献金の住居表示が計三十一件確認されたと報じました。 長野県の阿部知事は、五月九日の定例記者会見で、信立会の二二年収支報告書に、寄附者の住所が企業団体の住所など自宅以外のものが四十三件あったことを自ら認め、寄附者全員の住所の確認を行い、誤りが確認されたものについては、速やかに訂正、修正を行っていきたいと答えました。 一方、村岡知事は、四月七日の記者会見で、注意喚起をするとか、そういったことは必要かなというふうに思うと述べられました。政友会の二一年から二三年の収支報告書に記載された寄附者の住所が実態と異なるとの報道に対し、知事はどのような注意喚起を行ったのですか。 阿部長野県知事のように、二一年から二三年の全ての寄附者の住所が実態と異なるものがないのかどうか調査を行い、誤りが確認されたものは速やかに修正すべきではありませんか、お尋ねします。 公選法は知事選挙に関し、県と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者や、県から利子補給金の交付を受けている者は、候補者に寄附をしてはならないと定めています。 私は、政友会の二三年収支報告書において、寄附者の住所が企業・団体の住所となっていた十一団体が県との請負その他の利益を伴う契約を交わしていたかどうか、県から利子補給金の交付を受けていたかどうか、情報公開請求を行いました。 その結果、Ａ社は、県から業務委託を受け、契約金額約九十五万円を得ていました。また、コロナ融資に関し、県が利子を負担していた企業・団体もありました。ある専門家は、受注企業の役員から寄附を受ければ、税金が首長に還流する構図になると指摘をしています。 知事は、県と契約や利子補給金を受けている会社の住所からの献金受け取りはやめるべきですが、お尋ねしたいと思います。 二つ目は、長生炭鉱事故犠牲者の遺骨収集です。 六月十八、十九日、長生炭鉱の犠牲者遺骨収集のための第四回目の潜水調査が行われました。私も立ち会いました。遺骨は収集できませんでしたが、事故が起きた坑道に至るルートを解明する上で重要な調査となりました。 五月二十日、参議院厚労委員会で日本共産党の小池晃書記局長が、遺骨収集への国の支援策をただし、福岡厚労大臣は、専門的な知見を必要とする本件の性質を踏まえ、様々な御意見を今集約している、その後の必要な体制については検討すると答えました。国が、遺骨収集に向けて大きな一歩を踏み出した今、県としてどのような支援ができるのか検討すべきではありませんか、お尋ねします。 資料一のとおり、県は二〇一八年以降、この問題で国に出向いていません。遺骨収集へ国が必要な支援を実施するよう、刻む会の意向を直接出向いて伝えるべきではありませんか、お尋ねします。 石破首相が、参議院決算委員会で、必要があれば現場に赴くということも選択肢としてはあると答えました。長生炭鉱のある宇部市西岐波地区の出身である村岡嗣政知事には、現地に赴いていただきたいと思いますが、お尋ねします。 三つは、ハラスメント対策の強化です。 先日、元教員のＡさんから、在職中に受けた上司からのハラスメントを内部相談窓口に相談したが、納得いく対応が取られなかったとの相談を受けました。 総務省が行った、昨年六月一日時点の地方公共団体における各種ハラスメント対策の取組状況調査報告に、外部専門家（弁護士、社労士、心理士など）との連携を取っている都道府県が十五自治体あり、内部相談窓口に加え、外部の弁護士が対応する外部相談窓口を設置している自治体の例が紹介されています。 県は、外部の弁護士などが対応する外部相談窓口を開設すべきですが、お尋ねをします。 フジテレビをめぐるコンプライアンス違反事案で、日弁連の第三者委員会ガイドラインが今注目されています。兵庫県知事をめぐるコンプライアンス違反事案で、第三者委員会が設置されて調査が行われました。高知県立学校をめぐるハラスメント事案に、第三者委員会が設置され調査が行われました。 県は、ハラスメント事案に適切に対応するため、外部有識者で構成する第三者委員会を設置するルールを確立すべきですが、お尋ねします。 質問の第二は、土木建築行政に関する諸問題についてです。 一つは、山口宇部空港の特定利用空港指定問題です。 二二年十二月十六日に閣議決定された安保三文書の一つ、国家安全保障戦略には、自衛隊、米軍等が円滑な活動を確保するため、有事の際の対応を見据えた空港・港湾の平素からの利活用に関するルールづくり等を行うとあり、その具体化が、特定利用港湾・空港の指定です。 県は、今年六月、昨年十月十一日、国から空港管理者である県へ、山口宇部空港を特定利用空港の対象として検討している旨の説明があったことを公表し、二十四日の本会議で、国からは、年数回程度、輸送機による国民保護のための訓練や、輸送機・戦闘機の離着陸訓練等の実施を想定していることが説明され、騒音等の確認事項が整理できたことから、今月、宇部市と意見交換をしたところ、地元関係者との意見を十分に聞いて対応してほしいとの意見が出されたことを明らかにされました。 そして、当該団体からは、おおむね理解を頂いたが、団体内部で意見を集約中と聞いていると答弁されました。 特定利用空港について、国は、民生利用を主としつつ、自衛隊、海上保安庁の艦船・航空機の円滑利用にも資するようと説明していますが、資料二のとおり、二四年中、米軍機が特定利用空港指定された熊本空港には八十八回、長崎空港には八回、徳之島空港には四回、那覇空港には八回、計百八回も着陸しているのです。 山口宇部空港が、特定利用空港に指定されれば、自衛隊機だけではなく米軍機も着陸することになるのではありませんか、お尋ねします。 玉城デニー沖縄県知事は、国から下地島空港を特定利用空港の対象として検討しているとの打診に、抑止力の強化のみではかえって地域の緊張を高める、民間機の利用に徹するよう要請すると拒否を続けています。 山口宇部空港は、国内便が一日二十便利用され、国際チャーター便が、今後、韓国・仁川国際空港間で十四便、台湾桃園国際空港間で四便計画されています。 山口宇部空港の管理者である村岡知事は、空港の民生利用を堅持する立場から、特定利用空港の指定を拒否すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 宇部市は、地元関係団体との意見を十分に聞いて対応してほしいと要望しています。地元関係団体とはどのような団体ですか。一般市民が参加できる説明会の開催を国に求めるべきですが、お尋ねをします。 二つは、中国電力による公有水面埋立てでございます。 四月二十五日、中国電力は、上関原発を建設するための公有水面埋立工事の昨年度末までの進捗状況報告書を村岡知事に提出いたしました。資料三のとおり、中国電力は今年三月末の工事進捗率はゼロ％、しかし、二年後の二七年六月の免許期限までには埋立ては竣功できるとしています。 県は、中国電力が、二七年六月までに埋立てを竣功できるとお考えですか、お尋ねをしたいと思います。 中国電力が、上関原発を建てさせない祝島島民の会を訴えている裁判で、弁護団の要請に山口地裁岩国支部が答え、原子力規制委員会に調査嘱託書を提出し、五月八日に回答が示されました。 規制委員会は、上関原発の設置許可申請に係る審査会合は開催されていないと答えました。埋立ての進捗はゼロ％で、設置許可申請に係る審査委員会の会合が開催されていない、この中国電力の埋立申請に、重要電源開発地点であることをもって許可する行為は、県知事の裁量権の濫用に当たると考えますけれども、お尋ねをいたします。 三つは、県の土木建築事務所に関する問題です。 まず、宇部土木建築事務所の問題です。 宇部管内で落札候補者に入札無効ではないことなどを落札決定する前に確認するための書類を、誤ってそれ以外の業者にも送付をした事案が二例発生しました。このような事案はほかにあったのか、お尋ねします。二例の工事名とその理由をお尋ねします。 入札条件及び指示事項に、「発注者が入札の公平性・公正性が確保できないと判断した場合は、落札決定前にあっては入札を中止し」とあります。県が、入札を中止しなかった理由をお尋ねします。 再発防止を図るため、技術管理課は五月二十九日付で、部内と出先機関の入札事務担当者などに事務連絡を行っています。どのような内容のものなのか、お尋ねします。 次に、柳井土木建築事務所の問題です。 柳井管内で、土砂の仮置場の隣地で、契約をしていないＡさんの土地に土砂が置かれた事案が発生しました。このような事案はほかになかったのか、お尋ねします。この事案が起きた原因と再発防止策をお示しください。Ａさんの土地が低く、土砂の仮置場の境界に盛土を設置すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 質問の第三は、防災対策についてです。 一つは、南海トラフ巨大地震への対応です。 資料四のとおり、木佐木議員が指摘をした大分県国東半島から山口県周防大島にかけての約六十キロの活断層は、六月十日、第二回大分県地震被害想定の見直し等に関する有識者会議で、会長である産業技術総合研究所の吉見雅行主任研究員が説明したものです。 大分県の有識者会議で、この活断層を南海トラフ巨大地震などの被害想定に盛り込む方針が確認をされました。県も南海トラフ巨大地震津波被害想定などの見直しを行っておられます。この活断層を山口県の津波被害想定の見直しに盛り込むべきですが、お尋ねをします。 二つは、避難所運営に関する問題です。 まずは、トイレの問題です。昨年十二月、内閣府が改定をした、避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針に、避難所のトイレについて、スフィア基準に沿って、女性用・男性用の割合を三対一になるように想定避難者数に応じて対応することとあります。 六月九日、避難所の各種計画見直し策定に向け、山口県地震・津波防災対策検討委員会第一回避難所運営検討部会が開催されました。 今後行われる避難所の各種計画の見直しや策定の中で、トイレについて、スフィア基準に沿った女性用と男性用の割合が三対一にすることが盛り込まれるものと思いますが、お尋ねをしたいと思います。 次に、災害対応ＬＰガスバルクシステムについてです。 宇部市の障がい者の防災・避難を考える市民の会は、六月六日、宇部市に避難所へ同システムを導入するよう要請しました。同システムは、災害時にライフラインが寸断された際、ＬＰガスによりエネルギーの供給を迅速に行うものです。 経産省は、避難所などを対象に、同システムの設置などを支援をしています。昨年三月三十一日時点で、エルピーガス振興センターの調査で、補助活用実績が全国千六百二か所ありました。同システムの県内での導入実績をお尋ねします。県が計画する広域避難所に同システムを導入すべきですが、お尋ねします。 質問の第四は、ＪＲ美祢線の復旧についてであります。 四月九日、村岡知事をはじめ二十九の知事が連名で石破首相に、全国的な鉄道ネットワークのあり方に関する特別要望書を提出されました。 要望書は、ＪＲ各社は国鉄の分割民営化による発足時、多額の国鉄長期債務を引き離して国民負担とするほか、事業用固定資産の無償継承や経営安定化のための国費投入が行われ、会社全体の経営の中で内部補助によりローカル線を維持していくものとされた経緯があると指摘をし、被災を契機として沿線自治体の意向を十分尊重することなく、鉄道事業者側の一方的な事情により安易に存廃や再構築の議論を行わないよう、国の責任において、ＪＲを含む鉄道事業者に対して厳格な指導を行うことなどを国に求めました。本要請を受けて、国はＪＲにどのような指導を行ったのか、お尋ねをします。 五月二十二日、ＪＲ美祢線利用促進協議会総会が開かれ、ＪＲ西日本は、路線の一部を専用道路に変えてバスを走らせる、ＢＲＴ（バス高速輸送システム）で復旧を目指す考えを示しました。協議会は、七月に臨時総会を開き、復旧の方向性を整理することを確認しました。 二十四日の本会議において、臨時総会での意見や沿線自治体の意向を最大限尊重しながら総合的に判断したいと答弁されましたが、県は、ＪＲ西日本にローカル線維持の責任を果たし、鉄路としての運行を続けるよう求めるべきと考えます。お尋ねをしたいと思います。 質問の第五は、教育問題についてです。 第一は、高校再編問題です。 今年三月、一部報道機関が、県教委は県立高校再編整備計画後期実施計画について、十校減らす構想で検討を進めていることが分かったと報じました。 二十三日の本会議で県教委は、今年度中には、同実施計画を策定できるよう検討を進めており、できる限り早く素案を取りまとめたいと答弁されました。同実施計画について、九月県議会に素案を提出する見通しなのか、お尋ねします。そのために、県教委は、自治体からの意見聴取などを行っているのか、お尋ねしたいと思います。 第二は、不登校対策についてです。 日本共産党は、五月二十三日、子どもも保護者も安心できる支援を子どもを人間として大切にする学校をと題する、不登校についての提言を発表いたしました。 この提言を踏まえ、吉良よし子参議院議員は、九日の参議院決算委員会で、子供も先生も学校に行けなくなっている緊急事態と指摘をいたしました。 二三年度、県内の小・中・高の不登校児童生徒数は、実に三千九百五十七人と過去最多です。同年度、県内の小・中・高の教員の精神疾患を理由にした長期休職者数は六十二人です。山口県も緊急事態と言えます。過度な競争や管理を強める教育の転換が、山口県でも急がれます。 一つは、子供の学びの場の整備、学びの多様化学校の設置です。 四月現在、全国に五十八校が設置されています。読売新聞は、下関市に来年開校すると報じました。下関市での学びの多様化学校開校に向けての状況をお尋ねします。 二つは、校内教育支援センターです。 昨年七月の文科省の調査によると、県内市町の校内教育支援センターの設置率は二四・四％と全国ワースト十一位です。県独自のステップアップルームを含む校内教育支援センターを増やすべきですが、お尋ねをしたいと思います。 三つは、フリースクールに通う子供への支援です。 下関市と宇部市は、フリースクールに通う子供を支援する補助金を保護者に交付しています。県教委としても同様の制度を創設すべきですが、お尋ねします。 また、本年四月に介護休業制度等における、常時介護を必要とする状態に関する判断基準の見直しが行われました。吉良議員の質問に、福岡厚労大臣が、育児・介護休業法におけます常時介護を必要とする状態に関する判断基準に適合する事例の中には、お子さんが不登校に至っているケースも想定され、基準に適合する場合は親が介護休業制度を利用することも可能と答えました。 子供さんが不登校に至った場合、基準に適合する場合は、県職員が介護休業制度を利用することは可能だと考えますけれども、県知事の見解をお尋ねして、第一回目の質問といたします。（拍手） 議長（柳居俊学君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）藤本議員の御質問のうち、私からは、政友会への献金問題についての三点のお尋ねにお答えします。 まず、寄附者に対してどのような注意喚起をしたのかとのお尋ねです。 寄附者に対しては、あらかじめ個人からの寄附に限る旨を説明し、御理解を頂いた上で寄附を受けており、今後も継続して周知を行ってまいります。 次に、寄附者に調査を行い、住所に誤りが確認されたものは速やかに修正すべきではないかとのお尋ねです。 政治資金規正法では、収支報告書に記載する住所の定義はないことから、調査等を行う予定はありませんが、寄附者からの申出があれば修正に応じることとしています。 次に、県と契約や利子補給金を受けている会社の住所からの献金の受け取りはやめるべきとのお尋ねです。 先ほど申し上げたとおり、寄附者に対しては、あらかじめ個人からの寄附に限る旨を説明し、御理解を頂いた上で寄附を受けており、今後も継続して周知を行ってまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 議長（柳居俊学君）木安観光スポーツ文化部長。 〔観光スポーツ文化部長 木安亜紀江さん登壇〕 観光スポーツ文化部長（木安亜紀江さん）長生炭鉱事故犠牲者の遺骨収集についての三点のお尋ねにお答えいたします。 お示しの長生炭鉱の水没事故において、多くの方々が亡くなられたことは大変痛ましく、犠牲者の方々に哀悼の意を表します。 まず、県の支援についてです。 遺骨の収集、返還については、国の責任において対応されるものであり、県としては国の対応検討状況を確認してまいります。 次に、国への直接の伝達についてです。 県としては、現時点、国への訪問予定はありませんが、これまでと同様、国の動向も確認しながら、刻む会の皆様の御要望を適切に国に伝えてまいります。 次に、知事の現地訪問についてです。 現時点、知事の現地訪問の予定はありませんが、県としては、今後とも、日韓親善と人道上の立場から、刻む会の皆様などからの御意見、御要望を適切に国に伝え、国による遺骨収集等が進むよう努めてまいります。 次に、ＪＲ美祢線の復旧についての二点のお尋ねにお答えいたします。 まず、特別要望を受けての国の対応についてです。 現時点、国から、ＪＲに対する指導内容についての説明は受けておりませんが、国において適切に対応されるものと考えており、今後も情報収集に努めてまいります。 次に、県はＪＲに対し、鉄路としての運行を続けるよう求めるべきとのお尋ねです。 七月に開催予定の臨時総会では、五月の総会でＪＲから示された、ＢＲＴが適当との考えなどについて、各構成団体の意見を集約し、復旧の大まかな方向性を整理することとされています。 県としては、これまでの議論やアンケート結果等を十分勘案するとともに、七月の臨時総会での意見や沿線自治体の意向を尊重しながら、美祢線の復旧方針を判断することとしています。 議長（柳居俊学君）大川総務部長。 〔総務部長 大川真一君登壇〕 総務部長（大川真一君）ハラスメント対策の強化についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、外部相談窓口の開設についてです。 現在、県では、職員総合相談室をはじめ、各部局及び県内各地域にハラスメント相談窓口を設置し、職員からの相談に対応しているほか、必要に応じて、相談を受けた所属や人事課等が、県で任用している弁護士に対応方針や調査の進め方等を協議しています。 加えて、県で委託契約している顧問弁護士にも、所属等から相談することが可能であり、また、ハラスメントの内容が法令に違反する行為を強要する等の場合には、職員が弁護士による公益通報外部窓口に通報することもできます。 このように、専門的・中立的な立場から適切なアドバイスが得られる体制を整備していることから、ハラスメントに関する外部相談窓口を新たに設置することは考えていません。 次に、外部有識者で構成する第三者委員会を設置するルールの確立についてです。 ハラスメント事案への対応については、弁護士を活用する現状の体制により、公平性・客観性が確保されていると認識しており、現時点において第三者委員会を設置するルールを設けることは考えていません。 次に、防災対策についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、南海トラフ巨大地震への対応についてです。 お示しの活断層については、関係機関等から情報収集を実施しており、本県における地震・津波の被害想定の対象とするかは、山口県地震・津波防災対策検討委員会の意見も踏まえ判断することとしています。 次に、避難所運営に関する問題についてです。 避難所において、スフィア基準で示されている女性用・男性用トイレの割合を避難所の運営に係る指針等に盛り込むかは、同委員会の避難所運営検討部会で検討しているところです。 また、災害対応ＬＰガスバルクシステムに関するお尋ねのうち、県内における補助制度を活用した導入実績は、エルピーガス振興センターの公表資料によると十一件となっています。 このＬＰガスバルクシステムを、現在整備に向けて検討している広域避難所に導入することについては、既に山口県ＬＰガス協会との間で協定を締結しており、災害時には移動式のＬＰガス設備等の供給が受けられることから、現時点、導入する考えはありません。 次に、県職員の介護休業制度の利用についてのお尋ねにお答えいたします。 県職員の介護休暇については、日常生活を営むのに支障がある者の介護をする場合に取得できることとしています。 このため、不登校という事実そのもので判断することはできませんが、お尋ねの常時介護を必要とする状態に関する判断基準に適合する場合には、取得要件を満たすものと考えています。 議長（柳居俊学君）仙石土木建築部長。 〔土木建築部長 仙石克洋君登壇〕 土木建築部長（仙石克洋君）土木建築行政に関する諸問題についての三点のお尋ねにお答えします。 初めに、山口宇部空港の特定利用空港指定問題についての数点のお尋ねです。 まず、山口宇部空港が、特定利用空港に指定されれば、自衛隊機だけでなく、米軍機も着陸するのではないかについてです。 国が進める特定利用空港の取組は、自衛隊、海上保安庁が、平素から必要に応じて空港を円滑に利用できるよう、国とインフラ管理者との間で、円滑な利用に関する枠組みを設けるものです。 国からは、この枠組みは、あくまで関係省庁とインフラ管理者との間で設けられるものであり、米軍が本枠組みに参加することはないと説明を受けています。 次に、特定利用空港の指定を拒否すべきについてです。 県としては、山口宇部空港について、地元宇部市と情報共有を図りながら、国が進めている本取組の趣旨や地元関係団体の意見も踏まえ、空港管理者として適切に対応してまいります。 次に、地元関係団体とはどのような団体かについてです。 空港管理者である県が、国の取組の概要や地域への影響等について説明を行った地元関係団体は、これまでも航空機の運航や騒音対策等に関して協議・調整を行ってきた団体です。 次に、一般市民が参加できる説明会の開催を国に求めるべきではないかについてです。 県では、地元関係団体に丁寧に説明を行ってきたところであり、一般市民が参加できる説明会の開催を国に求める考えはありません。 次に、中国電力による公有水面埋立てについての二点のお尋ねです。 まず、県は、中国電力が、二〇二七年六月までに埋立てを竣功できると考えるかについてです。 竣功期限に向けて、どのように対応するかは、中国電力において判断されるべきものと考えています。 次に、重要電源開発地点であることをもって、埋立申請を許可する行為は、県知事の裁量権の濫用に当たるのではないかについてです。 これまでの延長申請については、上関原発の重要電源開発地点の指定は引き続き有効であるとの国の見解が明確に示され、これは、実際に土地需要があることを示しており、期間延長に正当な事由があると認められたことから許可したものであり、裁量権の濫用との御指摘は当たりません。 次に、土木建築事務所に関する諸問題についての数点のお尋ねです。 まず、宇部土木建築事務所の事案についてです。 落札候補者に入札無効でないことなどを落札決定前に確認するための書類を、誤ってそれ以外の業者に送付した事案はほかにあったのかについては、調査の結果、確認されませんでした。 次に、二例の工事名とその理由についてです。 工事名は、令和六年度真締川緊急自然災害防止（河川）工事第二工区と、令和六年度一般国道四百九十号交通安全・補正（通学路緊急対策）工事第一工区です。 また、発生した理由は、事務所内での確認及び情報共有が不十分であったためです。 次に、入札を中止しなかった理由についてです。 いずれの工事についても、落札候補者以外の入札参加者に御指摘の書類を誤って送付したことが、入札結果に影響を及ぼすものではなかったためです。 次に、技術管理課の事務連絡の内容についてです。 入札・契約事務の適正な執行が図られるよう、組織としての事務支援・情報共有や複数職員による事務確認などについて注意喚起を行ったものです。 次に、柳井土木建築事務所の事案についてです。 まず、土砂の仮置場の隣地で、契約をしていない土地に土砂が置かれた事案はほかになかったのかについては、調査の結果、確認されませんでした。 次に、この事案が起きた原因と再発防止策についてです。 まず、原因については、施工業者に対し、当該土砂の仮置場の範囲をあらかじめ指示していたところ、施工業者が仮置場の隣地に土砂の一部を置いたものです。 また、再発防止策については、改めて施工業者に周知徹底を図っています。 次に、土砂の仮置場の境界に盛土を設置すべきについてです。 当該仮置場から隣地へ土砂が流出しないよう、既に盛土を設置しているところです。 議長（柳居俊学君）根ケ山副教育長。 〔副教育長 根ケ山耕平君登壇〕 副教育長（根ケ山耕平君）教育問題に関する数点の御質問のうち、まず、高校再編問題についてのお尋ねにお答えします。 最初に、後期実施計画の素案を九月県議会に提案する見通しなのかについてです。 現在、検討を進めており、その内容がお示しできるようになった時点で素案を公表したいと考えています。 次に、自治体から意見聴取を行っているのかについてです。 繰り返しになりますが、現在、県教委では、計画の策定に向けて検討を進めているところであり、その進捗については、意見聴取の有無を含めて、お示しすることはできません。 次に、不登校対策についてのお尋ねにお答えします。 最初に、下関市での学びの多様化学校についてですが、令和八年四月の開校に向け、施設整備等の準備を進めている状況です。 次に、校内教育支援センターを増やすべきとのお尋ねですが、設置促進に向けて、今年度当初予算で市町への補助制度を創設したところです。 次に、フリースクールに通う子供を支援する補助金についてですが、県教委では校内教育支援センター等の学校内での学びの場の確保に努めているところであり、お示しの制度の創設は考えていません。 議長（柳居俊学君）藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手） 藤本一規君 政友会への献金問題です。 （掲示）六月の二十日に刊行されたばかりの中公新書の「政治資金規正法」という本があります。弁護士の竹内彰志さんという方が書かれた本です。 その中に、政治資金規正法第二十二条の三の四の一について、こう書いています。 「地方公共団体から補助金、負担金、利子補給金などの給付金交付決定を受けた企業は、交付決定通知から一年が経過するまでの間、当該地方自治体の首長や地方議員、それらの候補者・政治団体に対して政治活動への寄附はできない」 私が、政友会に献金した者の住所が、企業・団体の住所であった企業・団体が、県から補助金を受けているかどうかを情報公開請求した結果、新型コロナ感染症対応資金利子補給金が交付をされていたという団体がありました。 選挙管理委員会にお尋ねします。政治資金規正法は、県から利子補給金などを受けている企業は、知事に寄附することは禁止していると思いますが、法解釈についてお尋ねします。 さて、長野阿部知事は、五月九日の記者会見で、確認したところ、住所の記載には御指摘のとおり誤っている部分があるということです。私としても、政治資金の透明性・正確性を確保するということは、大変重要だと考えています。収支報告書の記載にこうした誤りがあったということについて、県民の皆様には、まずおわびを申し上げます。 村岡知事は、マスコミの指摘に対して、県民への反省の弁を述べるべきだと思いますが、お尋ねします。 阿部知事は、自らの政治資金管理団体の信立会の収支報告書で、個人献金をした人の住所欄が、企業の事業所など自宅以外の住所が記載されていた問題で、（掲示）五月二十二日までに五十四件の献金者の住所を正しています。 私は、この長野県が公開している信立会の報告書が適正に修正されていることを現認いたしました。このページなどは、ほとんどの住所が修正されています、五十四件修正されているようです。 村岡知事は、阿部知事同様、調査を行い、報告書を、企業・団体であるものを調査して、修正すべきですが、お尋ねをしたいというふうに思います。 さて、長生炭鉱の問題ですが、県は、国の長生炭鉱についての検討状況をどう認識しているのか、まずお尋ねしたいと思います。 それから、石破首相が、現地を赴きたいという答弁ですけれども、現地を見たほうが、より正確に事態が把握できる、あるいは関係者の方々の御納得を得られるのであれば、現地視察をちゅうちょすべきではない、社民党の大椿議員に四月七日答えておられます。 政府関係者が、近く長生炭鉱を訪れることになると思いますけれども、そのときは、県が同席するのか、お尋ねをしたいと思います。 さて、ハラスメントの相談ですが、様々相談窓口があると言われました。人事委員会事務局にも相談窓口があるわけですけれども、人事委員会というのは外部の方で構成されていますが、このハラスメントの相談は人事委員会事務局の相談員が対応すると、この相談員は、県職員だということでした。 つまり、県が今設置しているハラスメントの相談窓口は、全て第一義的に県職員が対応されているものと思いますが、お尋ねします。 日本テレビは、昨日、コンプライアンス違反事案への対応を検証する外部有識者で構成するガバメント評価委員会を設置すると発表したと報じられています。 私が、相談を受けた方は、教育委員会と人事委員会の相談窓口にも行ったけれども、十分な対応が取られなかったということです。 やっぱり第一義的なところで外部の相談窓口をつくるべきですし、第三者委員会を設置するルールを全国並みに確立することは当然だというふうに思いますけれども、再度お尋ねします。 特定利用空港の問題です。 今、定期便とチャーター機の状況については、私、報告しましたけれども、そのほか、山口県警察航空隊、消防航空センター、その他民間利用というのがあると思います。どのような航空機が、それぞれ着陸しているのか飛行回数と、合計、お尋ねしたいと思います。 さて、国が、「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備」に関するＱ＆Ａというのを設けて、有事を対象としているのかということについて、こう答えています。 「武力攻撃事態のような有事の利用を対象とするものではありません。」 これを実際にどう現れているかということを検証したいと思うんですけれども、昨年三月高知県は、高知港、須崎港、宿毛港が特定利用港湾になるに当たって、国と確認事項の案をやり取りしているわけです。 その中に、国民の生命・財産を守る上で緊急性が高い場合、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態を除くとあります。 これについて高知県は、緊急性が高い場合とは、武力攻撃事態、武力攻撃予測事態以外の存立危機事態や重要影響事態いわゆるグレーゾーン事態が含まれるのかと国に照会しました。 国は、おただしのとおり相違ありません、高知県が言うとおりだと認めました。この存立危機事態とは、日本が武力攻撃されていなくても集団的自衛権の行使により、アメリカの戦争に協力して自衛隊が米軍と共に戦う事態です。重要影響事態とは、台湾有事や朝鮮半島有事などが想定されている事態です。 国は、このようなグレーゾーン事態も、緊急性が高い場合として自衛隊などが特定利用港湾を利用すると言っているんです。 山口県は、緊急性が高い場合に、存立危機事態や重要影響事態が含まれるのかどうか国に照会していますか。照会しているなら、国はどう答えたのか。照会していないなら照会すべきではありませんか、お尋ねします。 県知事は、存立危機事態や重要影響事態でも山口宇部空港が活用される可能性が高い特定利用空港指定は、民生利用を堅持する観点から拒否すべきだと思いますけれども、お尋ねします。 木佐木県議の質問に、椛谷理事は、国東半島の活断層について、中国電力が二〇〇七年から二〇〇九年に行った調査で確認されているというふうに言われました。いや、それはそのとおりで、中国電力が平成二十一年に発表した資料の中に、このように主な活断層として、国東半島から大島に至るところでＦ３断層群三十三・四キロ、Ｆ４断層群四十・一キロということを明らかにしていますが、国がこの活断層について評価をしませんでした。 そして、六月十日に第二回の大分県の地震被害想定の見直し等に関する有識者会議で、会長の吉見氏が示したものが資料四です。 吉見氏が示した資料は、六十キロほどの活断層が、もし一連として動いたら、最大でマグニチュード七・八から七・九の規模だとおっしゃっているわけです。これを大分県は、分かりました、被害想定に入れましょうと、これからそういう方向で検討に入りましょうということになったんです。 能登半島地震の最大の教訓は、石川県がいろんな活断層の指摘はあったけれども被害想定に盛り込んでいなかった活断層が大きな地震を起こしたということです。この教訓から、この指摘されているマグニチュード七・八から七・九のこの一連の活断層を、県民の命を守る観点から、当然、県の地震被害想定に盛り込むべきですが、再度お尋ねしたいと思います。 六月九日に行われた第一回避難所運営検討部会の資料を頂きました。この中で、国の避難所に関する取組指針・ガイドラインの改定を具体的に元谷豊さんという講師がお話をされています。 私が指摘をしたトイレの女性・男性、三対一という問題も含めて五つの柱が国の改正点だと。物資、食事、トイレ、生活空間、生活用水、この五つのスフィア基準を今後の避難所に生かすように国は改定をしたというふうに、この六月九日の会議の中で詳しく講師が説明しています。 当然、県の避難所の各種計画の見直しの中で、このトイレだけではなく、スフィア基準全体が反映されるものと思いますけれども、お尋ねします。 それから、高校再編についてですけれども、やっぱり三学級以下は統廃合になるという、私は基準が最大の問題だと思います。その中で、これが強行されたら、今一旦再編統合になっている小さな中山間地の学校がもうなくなるということにもなると思います。この基準をそもそも見直すことが重要だと思います。再度お尋ねします。 学びの多様化学校については、どこの下関の市立学校で検討されているのかお尋ねして、第二回目の質問を終わります。（拍手） 議長（柳居俊学君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）長野県の阿部知事と同様に反省の弁を述べるべき、あるいは調査し修正をすべきという趣旨の再質問でございましたが、政治資金規正法において収支報告書に記載する住所の定義はないことから、そのような考えはありませんが、寄附者から修正の申出があればそれに応じることとしています。 議長（柳居俊学君）木安観光スポーツ文化部長。 〔観光スポーツ文化部長 木安亜紀江さん登壇〕 観光スポーツ文化部長（木安亜紀江さん）長生炭鉱事故犠牲者の遺骨収集についての二点の再質問にお答えいたします。 一点目、現在、国の検討状況をどう認識しているのかとのお尋ねです。 国においては、今後の対応を検討するための専門的知見を蓄積するため、専門家からの意見聴取を始めているところと認識しております。 二点目、政府関係者が現場に来た際、県は同席するのかとのお尋ねです。 仮定の質問にはお答えは差し控えさせていただきますが、県としては状況に応じて適切に対応してまいります。 議長（柳居俊学君）大川総務部長。 〔総務部長 大川真一君登壇〕 総務部長（大川真一君）まず、ハラスメント対策の強化に関する再質問にお答えをいたします。 相談窓口は、一義的には職員が対応している、外部窓口を設置すべき、また、全国並みに有識者を含む第三者委員会の設置ルールを定めるべきとの御質問だったと思います。 ハラスメント事案への対応については、先ほど御答弁申し上げましたとおり、県職員をはじめ、県で任用している弁護士や顧問弁護士の活用等により、専門的・中立的な立場から適切なアドバイスが得られる体制を整備していると認識しています。 また、これによって、公平性、客観性が確保されていると認識していることから、現時点で外部窓口の設置や第三者委員会を設置するルールを設けることは考えていません。 次に、南海トラフ巨大地震への対応に関する再質問にお答えをいたします。 県民の命を守るため、国東半島沖の活断層を被害想定に盛り込むべきではないかとのお尋ねでございます。 先ほども御答弁しましたとおり、お示しの活断層については、関係機関等から情報収集を実施をしており、本県における地震・津波被害想定の対象とするかは、山口県地震・津波防災対策検討委員会の意見も踏まえ判断することとしています。 それから、避難所運営に関する再質問にお答えをいたします。 トイレだけではなく、スフィア基準、五つの基準を避難所に運用するべきではないかとのお尋ねだったかと思います。 先ほども御答弁いたしましたとおり、スフィア基準で示されている内容について、避難所運営に係る指針等に盛り込むかは、避難所運営検討部会で検討しているところです。 議長（柳居俊学君）仙石土木建築部長。 〔土木建築部長 仙石克洋君登壇〕 土木建築部長（仙石克洋君）山口宇部空港の特定利用空港指定問題についての三点の再質問にお答えします。 まず、二〇二四年度の山口県警航空隊等の着陸回数についてです。 山口宇部空港へは、山口県警航空隊が九十四回、消防航空センターが百七十九回、その他民間事業者等が百七十七回着陸しています。 次に、存立危機事態等に関し、高知県同様、国に確認すべきではないかについてです。 高知県が国に確認して得た回答の内容は承知しており、改めて本県から国に同様の確認をすることは考えていません。 次に、民間利用が阻害される可能性があるため、特定利用空港の指定を拒否すべきについてです。 先ほども答弁いたしましたとおり、県としては、地元宇部市と情報共有を図りながら、国が進めている本取組の趣旨や地元関係団体の意見も踏まえ、空港管理者として適切に対応してまいります。 議長（柳居俊学君）黒瀬選挙管理委員長。 〔選挙管理委員長 黒瀬邦彦君登壇〕 選挙管理委員長（黒瀬邦彦君）政治資金規正法第二十二条の三についての法解釈の御質問にお答えしたいと思います。 政治資金規正法第二十二条の三では、国または地方公共団体から補助金、助成金、交付金、負担金、利子補給金、その他の給付金の交付もしくは資本金等の出資を受けている会社、その他の法人は、政治活動に関する給付をしてはならないことが規定されておりますが、個人に関しましてはそのような規定はございません。 議長（柳居俊学君）根ケ山副教育長。 〔副教育長 根ケ山耕平君登壇〕 副教育長（根ケ山耕平君）教育問題についての再質問にお答えします。 まず、高校再編について、望ましい学校規模、四から八学級を見直すべきではないかとの再質問であったかと思います。 県教委では、将来を担う子供たちに、活力ある教育活動の展開や、生徒が他者と協働しながら切磋琢磨できる環境づくりなど、より質の高い高校教育を提供するためには、一定の学校規模の確保を目指した学校・学科の再編整備を進める必要があると考えています。 こうした基本的な考え方の下、地域における高校の実情や地域バランス、分散型都市構造にある本県の特性なども踏まえ、全県的な視点に立って再編整備に取り組んでいるところであり、後期実施計画の策定に当たっても、同様の方針で検討していくこととしています。 次に、学びの多様化学校について、下関市のどの学校に設置をする予定かというお尋ねであったかと思います。 設置場所につきましては、関西小学校の敷地内に文洋中学校の分校として開校する予定というふうになっております。 議長（柳居俊学君）藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手） 藤本一規君 南紀白浜空港が特定利用空港になることを受けて、岸本知事は、米軍が特定利用空港の枠組みに参加しないことをほごされた場合は、私が滑走路に座り込んででも阻止をしたいと答えています。 村岡知事は、空港管理者として、米軍は絶対に着陸させないと断言されるのかお尋ねして、質問を終わります。（拍手） 議長（柳居俊学君）仙石土木建築部長。 〔土木建築部長 仙石克洋君登壇〕 土木建築部長（仙石克洋君）それでは、米軍は絶対に山口宇部空港に着陸させないのかという再々質問についてお答えいたします。 国からは、この枠組みは、あくまでも関係省庁とインフラ管理者との間で設けられるものであり、米軍が本枠組みに参加することはないと説明を受けています。 いずれにしましても、県としては、空港管理者として適切に対応してまいります。