１ 戦後８０年の節目の年について ２ 米軍岩国基地との交流事業について ３ 上関町への「中間貯蔵施設建設」について ４ 朝鮮学校への補助金について ５ 空母艦載機の着陸訓練について ６ 肝臓の健康対策について
───◆─・──◆──── 日程第一 一般質問 日程第二 議案第一号から第十七号まで 議長（柳居俊学君）日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第十七号までを議題とし、質疑に入ります。 一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。 橋本尚理君。 〔橋本尚理君登壇〕（拍手） 橋本尚理君 私は、自由民主党新生会の橋本尚理であります。質問に入る前に、所感を述べさせていただきます。 今年は大東亜戦争終結八十年、また、昭和に換算すれば百年という大きな節目の年であります。英霊の顕彰を大きな政治課題の一つに掲げている私は、お盆までに、自分なりの節目の年にしたいと思い、幾つかの行動を起こしました。 全国護国神社会では、「知っていますか 命をかけて私たちを 守ってくれた人たちのこと」と書かれたポスターを全国の神社に掲げておられます。まず、春までに、数年かかりましたが、全国に五十二社ある道府県護国神社の全てをお参りし、英霊に感謝の誠をささげることができました。 都道府県は四十七なのに、なぜ五十二社あるのと不思議に思う方もおられると思いますが、東京都には全国二百四十六万余柱の英霊をお祭りしている靖国神社があり、神奈川県は戦災で被災した県護国神社を靖国神社が近いとの理由で戦後再建されておりません。ただ、北海道と岐阜県に三社、広島県、島根県、兵庫県にそれぞれ二社ありますので、全国で合計五十二社となっております。 改めて、祖国を、ふるさとを、家族を守るために戦い、そして痛ましくも散華なされた御英霊に思いをはせ、安らかなる御冥福をお祈り申し上げたところであります。 次の行動として、七月末に台湾の高雄市を訪ねました。ここには大戦中に米国潜水艦からの魚雷攻撃により沈没した日本海軍の第三十八哨戒艇の乗組員が祭られている紅毛港保安堂があり、その前庭に安倍晋三先生の銅像が建立されております。六月末に安倍昭恵さんが訪れたというニュースを見て、私も訪ねてみました。 戦後、高雄市の漁師さんの網に頭蓋骨がかかり、調べたところ、哨戒艇の高田又男艦長だと判明し、高雄の人たちがお金を出し合い、日本の寺社にまねた保安堂を建立し、艦長をはじめ乗組員百四十五名の英霊をお祭りし、供養を続けておられます。 そして、遺骨の日本返還に尽力されていた安倍晋三先生が凶弾に倒れられたと聞き、台湾の人たちが、安倍先生をとわにしのべるよう、寄附を出し合い、日本の国葬の三日前に等身大の銅像を前庭に建立したとのことでありました。また、道路の向かい側では、この秋完成予定の安倍記念公園の工事が進められていました。 ただ、保安堂の管理人さんから、「日本人のお参りが非常に少ない。どうか日本に帰られたら、多くの人にお参りをするよう勧めてください」とお願いをされました。日本人として、山口県民として、非常に恥ずかしく、情けない気持ちになったことを忘れることはできません。 続けて、盆前にモンゴルのウランバートルを訪ねました。七月初旬に天皇皇后両陛下がモンゴルを訪問され、大戦後、ソ連軍によって抑留され、モンゴルに送られ、政府庁舎やオペラ劇場、国立図書館などの建設に従事させられた約一万四千名の抑留者のうち、亡くなられた約千七百人の多くが埋葬されていた地に、平成十三年、日本国政府によって建立された日本人死亡者慰霊碑に雨が降りしきる中参拝されたニュースを見て、私もぜひ訪れたいと思ったからであります。 ウランバートル郊外の丘の中腹にある慰霊碑を参拝し、皆様の御冥福をお祈りした後、慰霊碑下の資料室に入りますと、そこには両陛下が献花された花輪も展示されていました。 ただ、残念なことに、陛下の御訪問に合わせ、駐車場は整備されたと聞きましたが、記念碑に続く道に敷かれたインターロッキングはあちこちで壊れており、そこには砂利を詰めてあるだけで、陛下の訪問から一か月後ではありましたが、多くの草が生えておりました。歴代天皇として初めてモンゴルを訪問されたというのに、日本国政府は一体何をしているのだ。カメラの写らないところも整備しろよと強い怒りを覚えました。 節目の行動の締めくくりは、日本武道館で行われた八月十五日の全国戦没者追悼式への出席でありました。陛下の戦中戦後の苦難を今後とも語り継いでいくとのお言葉には、涙を止めることはできませんでした。また、追悼式後、靖国神社を正式参拝し、千鳥ヶ淵戦没者墓苑をお参りしたことは言うまでもありません。 そこで質問ですが、知事は、終戦八十年の節目の年である令和七年をどのような思いで過ごされてきたのか。また、恒久平和に向けて、県民をどのように導いていかれようとされているのか。あわせて、知事も参列された全国戦没者追悼式で、初の戦後生まれである今上陛下が戦中戦後の苦難を今後とも語り継いでいくと述べられましたが、戦中戦後を知らない世代が国民の大多数となった今、命をかけて私たちのために戦い、私たちを守ってくれた御英霊、そして、焼け野原の中から働き蜂のごとく働き、見事に戦後復興を成し遂げられた昭和の人々の姿を、知事はどのように平成、令和の県民に語り継いでいかれようとお考えになられているのか、お伺いをいたします。 次に、米軍岩国基地との交流事業についてお伺いをいたします。 私が代表を務める、遊びと育ちのインクルーシブ架け橋会は、昨年に続き、今年も海兵隊からの依頼を受け、フレンドシップデーの前日にファミリーデーを主管し、窓口となり、昨年よりはるかに多い、障害者手帳を持つ方約三百五十人、その同伴者約千人を米軍基地へ招待いたしました。米海兵隊より、「同盟国として、隣人として、互いを深く理解することにつながったと確信しています。貴会の御支援は米海兵隊に高く評価され、感謝されています」との感謝状も頂いたところであります。 さらに、七月一日に行われた米海兵隊岩国基地司令官の交代式で、前司令官が離任の挨拶の中で、「架け橋会の御尽力で、私たち海兵隊は障害のある日本の方々との新しいコミュニティーを築くことができました。これは、岩国基地に在任した二年間の中で最も記憶に残ることの一つであります」と述べられました。 先日、来年は五月三日にフレンドシップデーを実施するとの発表がありましたが、海兵隊からは、その前日五月二日にファミリーデーを実施するので、来年も協力をお願いしますと依頼を受けているところであります。 この活動が起因となったのでしょう。今月五日に、外務省日米地位協定室から私のところへ一本の電話とメールが届きました。 内容は、二○二○年から始めている、在日米軍基地がある全国七か所で、外務省と米国防省教育部が共催して、英語教育強化と地域の中高生との交流を目的とした、日米交流の促進・相互理解の増進のためのプロジェクトを実施しており、昨年、横須賀で補聴器を着用した学生、座間で車椅子の学生の参加希望があり、米側との協議で何らかの支援が必要な学生にも門戸を開くことで一致し、結果、大変な好評を得ました。 そこで、本年度からは各地で何らかの支援が必要な学生の参加を実現したいと募集を始めたのですが、九月二十日、二十一日に実施予定の岩国ではそういう学生の参加申込みがなく、また、人員も定員にはるかに及ばない状態で、このままでは岩国での開催も危ぶまれております。岩国のフレンドシップデーに際し、架け橋会の御協力によりインクルーシブデーが開催されていることは外務省も十分承知しており、何とかこのたびの事業の実施に御協力をお願いしたいとの依頼でありました。 最終締切りまで土日を挟んで四日間しかありませんでしたが、岩国市の教育長や県教委に働きかけ、何とか人員は確保し実施できましたが、支援の必要な学生の参加はありませんでした。外務省日米地位協定室の担当者からは、「あちこちに声をかけていただき、参加人員も増え、岩国も実施できました。橋本さんのおかげです。来年は事業が確定し次第、御協力をお願いしますのでよろしくお願いします。ありがとうございました」とのお礼の電話を頂いたところであります。 そこでお伺いをいたしますが、岩国市は日米親善リレーマラソンを主催され、岩国フレンドシップフリーマーケットなど国や民間が行う事業にも共催されており、様々な形で日米交流に努めておられます。 県は再編交付金の受け取り窓口になっておりますが、ハード面はともかく、ソフト面においても、県民の英語力向上や異文化交流のためにも、現在行っている東部地域文化振興事業をさらに充実させるなど、積極的に日米交流を深めていくべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。 先ほども申し上げましたが、米軍は、私たち市民、県民とのコミュニケーションの活性化を強く望んでいるのであります。 次に、上関町への中間貯蔵施設建設についてお伺いいたします。 令和五年十一月議会で、私は、「温暖化対策としての太陽光や風力発電は、その多くが中国による我が国への侵略のすべとして使われており、安全保障上看過できない。政府も、次世代原発の開発・建設を指示され、新増設を含む原子力発電の最大限活用を掲げられており、エネルギー資源を持たない我が国が、独立と平和を守り、国民の生活を維持していくには、原子力発電が不可欠である」と申し上げました。 そして、上関町が中間貯蔵施設の建設が可能かどうかの調査に同意されましたが、県の対応についてお伺いしたところ、「現在はあくまでも、中間貯蔵施設が立地可能かどうか、その調査が実施されているところであり、県としては、県民の安心・安全の確保の観点に立って、今後の動向を注視したい」との答弁でありました。 先月二十九日、中国電力は上関町に対し、実施した地盤、気象、火山、津波、水理、地震、竜巻、社会環境、その他（文化財、動植物、景観等）、九つの項目全ての調査において、施設の立地に支障となるデータがないことを確認した。よって、当社所有地内への乾式貯蔵による使用済燃料中間貯蔵施設について、立地の支障となる技術的に対応できない問題はないと評価し、立地は可能であると判断したと報告をされました。 この報告を受け、県内では各地で様々な方が反対を表明されました。福島原発事故の後に、我が国の核施設に対する安全基準はこれまで以上に引き上げられ、安全は担保されています。その中で、万が一起こるかもしれない想定外の事故だけを取り上げ反対をされるのはいかがなものかという思いが私にはあり、二十年前の米空母艦載機部隊の岩国への移駐問題を思い起こしたのであります。艦載機が移駐すれば、極東最大の航空基地となり、真っ先に岩国が攻撃される、米兵が増えれば犯罪が増えるなどなど、様々な大反対運動が展開されました。 我が国の独立と平和を守るには日米安保が必要だと多くの国民が認め、住宅密集地である厚木から滑走路を沖合に移設した岩国に移駐するのも当然であると多くの国民は理解をいたしました。しかし、基地周辺住民の反対は致し方ないとしても、航空機の爆音も聞こえない地域にお住まいの方々から反対意見を、この本会議場でも延々と続きました。結果、市民の分断・対立が生じたのであります。これには、当時、私も強い憤りを感じたものであります。 ただ、岩国市長、市議会はじめ多くの市民からの移駐容認の声により、移駐が行われました。移駐容認から十年近く経過した岩国市は、今では他市町から羨ましがられる町となっております。米兵の犯罪も増加しておりませんし、とてもフレンドリーなコミュニティーが築かれております。 島根原発の使用済核燃料プールがいずれ満杯になるのを見据えると、使用済核燃料の貯蔵施設はどこかに必要だと多くの県民は理解しております。しかし、上関町に建設するのは、万が一事故が起こったら安全が脅かされるから反対だと、近隣市町のみならず、遠方の方々も声高に訴えられています。総論には賛成するが、各論に入ると反対だ、まさに米空母艦載機部隊の岩国移駐のときと同じ構図であります。 そこで、四十年来、原発によるまちづくりを表明されている上関町のいずれ下される判断を県は最大限尊重していただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、朝鮮学校への補助金を復活すべきだという質問が毎議会のように複数の議員からされておりますので、今議会では私なりの所見を述べ、朝鮮学校への補助金について質問をさせていただきます。 朝鮮学校への県の補助制度は、平成七年度より、教育条件の維持向上及び経済的負担の軽減を図る目的で創設され、平成二十三年度より、目的が県民との相互理解の増進を図ることとされ、二百万円を超える補助金を支出し続けておりました。 私が平成二十三年十一月議会で、拉致問題などにより複数の都府県が補助金を停止・保留されている中、山口県も停止すべきだと質問しますと、補助は続行しますとの答弁で、平成二十四年度も二百二十五万円の補助金を支出されました。 戦後最大の国家による人権侵略問題である拉致問題の解決の糸口さえ示さず、朝鮮民主主義人民共和国という国名に全く反した超君主国家の独裁者をたたえる教育をしていると言われている学校に、県民の税金から補助金を出すべきではありません。時の二井県政に腹立たしい思いをしたことをよく覚えております。 ただ、山本繁太郎知事に替わり、平成二十五年度からは、北朝鮮の様々な行動に対する国際社会からの批判など総合的に勘案して予算計上を見送られ、その後の村岡知事も、補助金の支給は県民の理解を得られないとの判断から予算計上を見送られております。至極当然のことであります。 そこでお伺いいたします。国においては、本年二月の三党合意に基づく高校無償化について、支援対象の詳細についての検討が進められておりますが、どのような結論が出ようが、現状では朝鮮学校への補助金復活は県民の理解を得られません。改めて確認のために、朝鮮学校への補助金の支給について、県の御所見をお伺いいたします。 次に、先日、防衛省から、陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）を岩国で実施すると通告があり、現在行われております。艦載機部隊受入れの条件としてＦＣＬＰは岩国基地で実施しないとしていることもあり、岩国市長は容認できないと答えられ、県や基地議連も国や関係機関に中止の要請をされました。 私は基地議連には参加しておりませんが、最も重要な政治課題に安全保障を掲げて県議活動を続け、昨年、防衛大臣より感謝状を頂いておりますので、私の立場から、陸上空母離着陸訓練についてお伺いをいたします。 二十五年前に岩国で実施された訓練は私もよく覚えております。昼間はともかく、夜間はテレビの音が聞こえないし、電話もできないほどの騒音でした。 ただ、その後、私は、米原子力空母ジョージ・ワシントン、ロナルド・レーガンにそれぞれ乗船し、太平洋沖での着艦訓練を視察しました。艦載機は、着陸直前に出力をフルスロットルにして空母に突っ込んできます。そして、甲板に張られているワイヤに機体のフックをかけて無理やりに停止させられます。しかし、フックにかからないときはそのまま離陸しなければならないので、着艦前に出力を最大限にしておかないと海に墜落してしまうのであります。そこで、タッチ・アンド・ゴーの訓練は、艦載機パイロットにとっては生死に関わる必要不可欠なものなのであります。 訓練を視察した私の正直な感想は、米軍はパイロットを人間と思っていない、でした。パイロットに話を聞くと、市街地での着陸訓練は、目標物が昼夜問わずたくさんあり、空母への着艦訓練に最適とは言えないが、一か月離発着訓練をしないと、怖くて空母に着艦できなくなるとのことでした。まさにトップガンのトム・クルーズのごとく、命をかけて厳しく苛酷な訓練を続け、彼らは私たちを守ってくれているのであります。 また、過去、硫黄島で訓練が実施されるたびに岩国や厚木が予備基地に指定され、二○○○年に岩国、二○一七年に厚木で実施されましたが、国は現在、鹿児島県馬毛島に訓練施設の建設を着実に進めております。今回の訓練が、硫黄島で火山の噴火活動が続いており実施が困難なための一時的措置であるなら、岩国での訓練実施も、安全保障上、致し方ないと私は受け止めております。 基地に隣接する連合自治会は三つあります。川下地区自治会連合会、東地区自治会連合会、愛宕地区自治会連合会です。防衛省から岩国実施の通告を受けた翌日の新聞を見ますと、川下地区の会長は、どこかでやらないといけないと理解を示され、東地区の副会長は、国防のため必要な訓練ならば仕方がない面もあると一定の理解を示されました。もう一つの愛宕地区の会長は私でございます。このように、日々の生活を米軍と共にしている基地近隣自治会の代表者は、安全保障を理解し、協力しようとしております。 そこで、先週から行われております訓練の様子を基地周辺の方々に聞いてみますと、昼間は普段より静かでしたよ、夜も気にせず眠れましたよとの声が大半で、私も、二十五年前とは全く違い、テレビの音も聞こえるし、え、こんなもの、と感じました。基地周辺住民にとって、さらなる負担にはなっていないのが正直な感想です。 これは、防音サッシの高性能化と滑走路の一キロ沖合移設、騒音軽減の要望を受けた米軍の特別な配慮なのかなと考えられます。本当にびっくりするほど通常と変わりませんでした。むしろ静かでした。県には、通常訓練より静かな理由をぜひ国に問い合わせていただきたいと思うところであります。 さて、先ほど申し上げましたが、航空機の騒音も聞こえないところで日々の生活をしている方々が、通常の騒音も知らずに、この訓練のときだけ来て、激しい騒音だ、これは容認できないと言われると、私は地域住民として、今でも強い憤りを感じております。 そこでお尋ねですが、馬毛島の離発着訓練施設が完成するまでは、今回のように硫黄島での訓練が困難な場合、岩国で実施されることが予想されます。そうした際は、今回の訓練の騒音が通常とどのように違ったのか、基地周辺住民の声もよく聴き、十分に精査され、対応していただきたいと思いますが、県の対応をお伺いいたします。 最後に、趣を変えた質問をいたします。 私は今期、病気の予防や早期発見・治療により医療費の抑制を図るための調査研究を続けており、今回は第三弾として、自戒の念も込め、肝臓の健康対策についてお伺いいたします。 二○一○年に肝炎対策基本法が施行され十五年が経過しますが、この間に医薬品開発が進み、当時の課題であったウイルス性肝炎は治療できる疾患となりました。 そこで、現在の肝炎治療の最大の関心事は、ウイルス性肝炎から非ウイルス性肝炎へと移りつつあります。非ウイルス性肝炎とは、肥満などによるもの、過剰な飲酒によるもの、自己免疫の異常によるもの、サプリや医薬品の副作用によるもの等がありますが、近年、とりわけアルコールに起因しない肝炎が増加傾向にあり、成人病や生活習慣病と深く結びつきながら、肝硬変や肝がんへの進展リスクが指摘されております。 そこでまず、本県において、肝炎対策基本法の基本指針に基づき、肝疾患の専門医療を提供する拠点病院に肝疾患センターを設置されていると思いますが、その主たる業務について、さらに、その業務に非ウイルス性肝炎対策も含まれているのか、お伺いをいたします。 また、非アルコール性肝炎の患者数は、過去五年間でどのように推移しているのかも併せてお伺いをいたします。 次に、非アルコール性肝炎の予防・早期発見のための健診・保健指導体制についてお伺いをいたします。 先駆的な取組として、佐賀県では、令和六年度から五年間の第三次佐賀県肝疾患対策推進計画に非ウイルス性肝炎の予防・啓発・医療支援の三位一体の対策を盛り込んでおられます。 本県では、特定健診やがん検診の項目に肝機能異常や脂肪肝を捉える血液・超音波検査が組み込まれているのでしょうか。また、保健センターや医療機関における肝炎リスク者に対する保健指導や食事・運動プログラムを定着させるといった取組はなされているのでしょうか、お伺いをいたします。 また、佐賀県において実施されている医療・健診データに基づく受診勧奨、肝疾患センターによる県民・医療従事者への情報提供などは、非ウイルス性肝炎対策に非常に効果的なモデルと言えますが、本県も同様な取組を推進すべきだと思いますが、県の御所見をお伺いいたします。 終わりに、さきの参議院選挙では自民党が大敗し、参政党が躍進をいたしましたが、私は、参政党の日本人ファーストには疑義の念を抱いております。 我が国日本は世界で最も歴史が長く、今から二千六百八十五年前に神武天皇が奈良県橿原の地で八紘一宇の詔を発せられ、建国いたしました。八紘一宇とは、日本だけではなく、世界が一つの家族のように仲むつまじく共存しようという意味を含んでおり、この詔を、私たち日本人は令和の時代まで連綿と受け継いでいるのであります。 トランプ大統領ではあるまいし、日本の政党から日本人ファーストという言葉が発せられ、その言葉に多くの国民が共感したという事実に驚愕いたしました。我が国の国是は、世界が一つの家族のようになり共存するであります。参政党は、保守政党を標榜されていますが、実は革新政党ではないのかなと私は疑ってしまいました。 どうか議場の皆様も、いま一度、建国の精神、八紘一宇に立ち戻っていただきますようお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 議長（柳居俊学君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）橋本議員の御質問のうち、私からは、戦後八十年の節目の年についてのお尋ねにお答えします。 今日、私たちが享受している平和と繁栄は、さきの大戦での戦没者の方々の貴い命と復興を支えた先人の苦難の歴史の上に築かれたものであることを決して忘れてはなりません。 戦後八十年の節目となる今年、私は、歳月がいかに流れても、悲痛な戦争と高度経済成長を成し遂げた昭和の記憶、不戦に対する決然たる誓いを風化させることなく、次の世代に引き継いでいかなければならないとの思いを改めて強くしているところです。 私は、そのような思いを持ってお示しの全国戦没者追悼式に出席し、多世代にわたる御遺族と一緒に戦没者の方々への弔意、哀悼の意を表するとともに、先日、中国地方の各県知事と共に広島市の平和祈念公園において献花を行い、平和への祈りをささげました。 こうした中、戦没者の方々やその御遺族の記憶を平成、令和の世代に受け継いでいくためには、長きにわたり英霊の顕彰や御遺族の援護に当たってこられた山口県遺族連盟の果たす役割が重要であり、県としては、遺族連盟の活動が世代を超えて承継されるよう支援してまいります。 また、私が目指す、安心で希望と活力に満ちた山口県、その姿は世界の恒久的な平和の上に成り立つものであると考えています。 揺るぎない平和へさらなる努力を続けるとともに、今を生きる世代、そして明日を生きる世代のため、希望に満ちた未来を切り開いていく、そのために、昭和の人々が成し遂げた功績やこれまでの取組の成果を基盤に県政を推進してまいりたいと考えています。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 議長（柳居俊学君）田中総務部理事。 〔総務部理事 田中康史君登壇〕 総務部理事（田中康史君）米軍岩国基地との交流事業についてのお尋ねにお答えします。 基地周辺地域における日米交流については、再編関連特別地域整備事業、いわゆる県交付金を活用し、広域自治体としての県の役割等を踏まえながら、地元市町が求める産業振興や交流促進等を進める中で、県民の英語力向上や異文化交流にも取り組んでいるところです。 具体的には、住民に対する英語教育や県立高校等の生徒を対象としたグローカル人材の育成に取り組むとともに、お示しの東部地域文化振興事業において、日米交流を図るための文化芸術活動を支援するなど、日米間の相互理解や友好親善を深める取組を進めているところです。 県としては、今後とも、こうした取組を通じて地元市町と連携しながら、県交付金を有効に活用して、文化、教育など様々な活動を通じた日米交流の充実に取り組んでまいります。 次に、空母艦載機の着陸訓練についてのお尋ねにお答えします。 県では、基地周辺住民に激しい騒音被害をもたらすＦＣＬＰについて、岩国基地での実施は認められないことを基地問題に対する基本姿勢としており、これまで、あらゆる機会を通じて、岩国基地でＦＣＬＰを実施しないことや予備施設に指定しないことを国や米側に求めてきたところです。 しかしながら、今月十七日から訓練は開始され、県の騒音測定地点では、訓練開始後三日間で昨年九月の一か月分を超える騒音回数を記録した地点があるなど騒音が増大しており、岩国市には航空機騒音に関する多くの苦情が寄せられている状況です。 県としては、今後、訓練期間中の騒音測定結果や岩国市をはじめとする地元市町へ寄せられた苦情等を整理した上で、基地問題に対する基本姿勢に沿って、地元市町や基地議連と連携し、岩国基地でＦＣＬＰを実施しないよう国や米側に強く求めていく考えです。 議長（柳居俊学君）椛谷産業労働部理事。 〔産業労働部理事 椛谷和男君登壇〕 産業労働部理事（椛谷和男君）上関町への中間貯蔵施設建設についてのお尋ねにお答えします。 お示しのとおり、今般、中国電力から上関町に対し、立地可能との調査報告書が提出され、中国電力から県にもその旨連絡がありました。 使用済燃料中間貯蔵施設に関しては、周辺市町の首長から丁寧な説明を求める声が上がるなど、県民の間で様々な意見があることは承知しており、正確な知見と情報が周知されることが重要です。 このため、県から中国電力に対し、関係者への説明や必要な情報提供など、周辺市町の首長の声等に十分配意した対応が行われるべきと考えている旨を改めて伝えたところです。 また、上関町は、施設設置については事業者から具体的な計画が提示された後に判断することとしており、現時点、その是非を判断しているものではありません。 報道等によれば、町においては、まずは調査結果の確認等が先決とされており、そして、時期は未定ですが、事業計画が提示されれば、国や事業者、町が住民説明を行うなどの様々な対応に関する検討が行われることになるものと承知しています。 こうしたことから、使用済燃料中間貯蔵施設に関し、県としての見解を申し上げる状況にはありませんが、引き続き、上関町における対応状況をはじめ今後の動向をしっかりと注視し、適切に対応してまいります。 議長（柳居俊学君）大川総務部長。 〔総務部長 大川真一君登壇〕 総務部長（大川真一君）朝鮮学校への補助金についてのお尋ねにお答えします。 朝鮮学校への補助金については、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象外としている国の考え方、補助金支給に対する他県の動向、北朝鮮の様々な行動に対する国内外の受け止め、これらを総合的に勘案し、補助金の支給は県民の理解を得られないとの判断から予算計上していないところです。 議員お示しのとおり、現在、国おいて、いわゆる高校無償化の制度の検討が進められていますが、県としては、今後も高校授業料無償化に関する国の考え方だけでなく、朝鮮学校をめぐる様々な状況を総合的に勘案し、適切に対応してまいります。 議長（柳居俊学君）石丸健康福祉部長。 〔健康福祉部長 石丸泰隆君登壇〕 健康福祉部長（石丸泰隆君）肝臓の健康対策に関する数点のお尋ねにお答えします。 まず、肝疾患センターの業務についてです。 肝炎は放置すると慢性化し、肝硬変、肝がん等、より重篤な疾病に進行し得ることから、本県では、予防や早期発見、質の高い医療の提供等、肝炎対策の推進を図るため、山口大学医学部附属病院に肝疾患センターを設置しています。 本センターは、非ウイルス性を含め、肝炎の基礎知識や予防方法の啓発、専門医療機関情報の発信、患者や家族への相談対応、医療機関と専門医の連携体制の構築や最新の知見の共有のほか、各地で啓発や受診勧奨等に取り組む看護師や保健師等の肝疾患コーディネーターを養成しています。 過去五年間の非アルコール性肝炎患者数は、まだ正確な統計はなく、県国民健康保険連合会が公開する一か月分のレセプト件数に限れば、おおむね四百件前後の横ばいで推移しているところですが、リスクとなる生活習慣病の近年の増加を踏まえ、今後の動向を注視する必要があると考えています。 次に、非アルコール性肝炎の予防・早期発見に重要な肝機能や血中脂質の検査は、本県で行われる特定健診でも必須項目となっており、また、超音波検査は、健診で要精密検査となった方などに医師の判断で必要に応じ実施されています。 この特定健診の結果、肝炎のリスクが高いとされた方に対し、本県においても、市町保健センターや医療機関等が食事や運動などの生活習慣の改善・定着を図る保健指導や健康教育等の取組を行っており、県は、保健指導従事者に対する指導スキル向上の研修開催等により取組を支援しています。 また、非ウイルス性肝炎対策を効果的に進めるため、佐賀県での取組と同様、肝疾患センターや関係機関、肝疾患コーディネーター等と連携し、市町等における医療・健診データに基づく受診勧奨の促進や県民への啓発、医療従事者への教育セミナーの開催等に積極的に取り組んでいるところです。 県としましては、今後とも肝疾患センターや市町、関係機関等と連携し、非ウイルス性を含む肝炎対策に取り組んでまいります。