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１　個別避難計画の作成促進に向けた市町への支援について
２　広域連携による道路の維持管理業務の効率化・高度化について
３　デスティネーションキャンペーンを活かしたふるさと納税の促進について
４　女性にとって魅力ある企業の誘致について
５　医薬品等の供給体制について

議長（柳居俊学君）福田吏江子さん。
　　　　〔福田吏江子さん登壇〕（拍手）
福田吏江子さん  すずらんの会、福田吏江子です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　初めに、個別避難計画の作成促進に向けた市町への支援についてお尋ねいたします。
　本年八月十日に山口県を含む九州北部地方で線状降水帯が発生し、県内では土砂災害警戒情報や避難指示が発令されました。
　県におきましては、速やかに災害対策本部を設置され、県内各地の状況を各部局や関係機関との連携の下、情報収集、情報共有に努められるとともに、宇部市への災害救助法適用など様々な災害応急対策に当たられました。
　このたびの大雨で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧と被災された皆様への救済対策が進むことを望みます。
　このたびの大雨で、県内では警戒レベル四の避難指示、警戒レベル三の高齢者等避難が発令され、県全体で避難対象者世帯が三十二万四千二百八十七世帯、避難対象者は六十四万五千百九十五名となり、そのうち四百七十八世帯、七百三十五名の方が避難されました。
　災害時に自力避難が難しい高齢者や障害者などの避難行動要支援者が、円滑かつ迅速に、そして、安全に避難できるよう、避難場所や避難支援者、具体的な避難方法をまとめた個別避難計画の作成が、令和三年五月の改正災害対策基本法の施行から市町村の努力義務とされています。
　しかしながら、全国的に個別避難計画の作成は十分に進んでいないのが現状です。計画作成には、福祉の専門的な知識とともに、御本人との関係構築や地域住民・団体との調整などに多くの時間と人的資源が必要であり、また、地域ごとに特性や課題の多様性が見られることが主な要因として考えられ、個別避難計画の作成を加速させるためには、防災と福祉の連携による計画作成を目指し、福祉専門職の参画を促す仕組みづくりや、デジタル技術を活用した情報共有の効率化などが重要視されております。
　内閣府では、令和五年度に加速化促進事業等、計画作成の取組が進まない市町村を個別に支援し、取組の加速化を図るとともに、制度の一層の定着を図るため、都道府県における市町村支援のノウハウの蓄積や普及を目的としたモデル事業を実施しております。
　内閣府防災担当の令和五年度個別避難計画作成モデル事業報告書には、「個別避難計画は、作成すること自体が目的ではなく、作成するまでの過程により、人のつながりが生まれ、関係者の防災意識が向上し、命を守るため、実効性ある避難支援につなげることが大切」であることも示されています。
　個別避難計画の作成は、お一人お一人の命をつなぐものとして、防災意識の醸成が図られるとともに、地域全体の防災力の向上につながる重要な取組であると考えます。
　そこでお尋ねいたします。山口県全体や、県内各市町の個別避難計画の作成率はどのような状況であり、その状況を踏まえ、計画作成促進に向けた各市町への支援についてどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。
　次に、広域連携による道路の維持管理業務の効率化・高度化についてお尋ねいたします。
　現在、山口県では、総務省の広域連携による市町村事務の共同実施モデル構築事業の採択を受け、県と周南市・下松市・光市の周南三市の連携による道路の維持管理業務の効率化・高度化について検討を進められております。
　令和七年四月に、周南市役所においてキックオフミーティングを開かれて、県と周南三市の担当職員の方々が集まり、各自治体での道路の維持管理に関する悩みや工夫について意見交換や情報共有をされ、県民の皆様にとっても、建設業者の皆さんにとっても、自治体職員の皆さんにとっても、よりよい維持管理のスキームをつくるために議論されたとのことで、私といたしましても今後の取組に大変期待しているところです。
　道路の穴ぼこや草刈りの御要望は、自治体へと届く声として最も多いものの一つであると思います。そして、地域住民の皆様にとっては、国道、県道、市道と管理者が異なることを通常あまり意識されることではないように思います。
　例えばですが、周南市が二〇一八年四月から運用している道路などの異常を通報できる、しゅうなん通報アプリにおいても、県道や国道に関する通報が市役所に届き、「県管理の道路のため周南土木に連絡しました」と返信されているケースを見かけます。
　また、現在、周南三市での通報の方法としては、電話や窓口での受付とともに国土交通省のＬＩＮＥアプリや各市独自のアプリやＬＩＮＥでの通報ができますが、それぞれが連携していない状況です。
　このたびの取組が進めば、通報された情報が一元的に取り扱われ、対応の効率も上がり、通報者へのメリットも大きくなるのではないかと思います。
　また、通報者から送られる写真や位置情報などのデータは、舗装の剥がれの状態から補修材料だけで修繕できるのか、それとも通行止めを伴う工事が必要なのかなどの判断につながるものと思いますので、このたびの取組が進めば、これまでの対応等がどうであったかというデータの共有や蓄積が図られ、これまで以上に効率的で迅速な対応作業が可能になるように思います。
　また、通報された方が対応の進捗や結果を知りたい場合もあるかと思いますので、その情報提供の在り方も検討されれば、よりよいものとなるのではと思います。
　こうした取組を進めていくためには、通報を受けた後の部署内部での手続や対応のデジタル化が不可欠だと思います。また、県と市で異なる契約方式の整理も必要かもしれません。
　今までの取組を変えることは大変なことと思います。ですが、このたびの取組は、県民の皆様の生活に欠かせないインフラである道路を守るための大変重要なものであると思っておりますし、地域のインフラ維持管理の効率化とともに、建設業界全体の人手不足への対応にもつながる可能性があると考えます。
　そこでお尋ねいたします。広域連携による道路の維持管理業務の効率化・高度化について、どのような効果を期待することができると考えられ、また、どのように取り組まれていくのか、お伺いいたします。
　次に、デスティネーションキャンペーンを生かしたふるさと納税の促進について、お尋ねいたします。
　いよいよ来月十月一日から山口デスティネーションキャンペーンのプレキャンペーンが始まります。村岡知事をはじめ、観光スポーツ文化部の皆様、観光関連団体の皆様、そして、ＪＲグループの皆様の御尽力の下、様々なイベントや取組への準備が進められて、そのプロモーションにも力を入れられているところと思います。
　多くの皆様が、山口県に観光に来られることを、そして、キャッチコピーである「万福の旅　おいでませ　ふくの国、山口」のとおり、豊かな自然、歴史文化、温泉グルメなどのたくさんの福で彩られたすばらしい時間を過ごしていただけることを願い、個人的にも「ふくだるま」をたくさん買って、このたびのキャンペーンをとても楽しみにし、応援しているところです。
　デスティネーションキャンペーンはこれまでも全国各地で開催され、数百億円規模の経済波及効果を生んでいますが、現地での観光消費だけでなく、ふるさと納税額の増加にもつなげることができるのではないかと考えます。
　実際に、二〇二四年四月から六月に福岡・大分デスティネーションキャンペーンが開催されましたが、プロモーションの影響からか、福岡市や北九州市、大分市のふるさと納税は、いずれも前年から増加しています。
　ＤＣなどをきっかけに訪れた場所で、楽しかったやおいしかったという気持ちが生まれ、帰ってからも、その思い出やポジティブな感情から、その地域を応援したいという気持ちにつながることや、逆に、ふるさと納税で特産品を受けたことがあるという経験をきっかけに、ＤＣなどの観光キャンペーンの中で実際に行ってみようという気持ちにつながり、寄附から観光、そして、関係人口へとつながっていくことも考えられます。
　例えばですが、来月からプレ期間のＪＲ西日本の主要駅や観光案内所等で行われるＤＣプロモーションイベントでも、特産品試食や試飲体験コーナーやふるさと納税寄附・相談ブースの設置など、ふるさと納税と連携させることで、地域の魅力を具体的により広く発信でき、観光誘致とともに寄附金の増加も図ることができるのではないかと考えます。
　そして、来月十月一日から、ふるさと納税におけるポイント還元が全面的に廃止されます。ふるさと納税をお得だからではなく、応援したいから寄附をするという制度の本質に立ち返るこの流れの中で、ＤＣを通して、知らなかった地域を応援したい地域に変える絶好のチャンスです。この好機を生かし、ＤＣがつくり出したリアルな接点を一時のものとせず、ふるさと納税を窓口として継続的な関係につなげていかなくてはならないと考えます。
　そこでお尋ねいたします。デスティネーションキャンペーンを生かしたふるさと納税の促進について、県としてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
　次に、女性にとって魅力ある企業の誘致についてお尋ねいたします。
　県では、私の地元である周南コンビナートを中心とした瀬戸内の基礎素材型産業や、お隣の防府市の自動車関連産業など、本県の持つ高度技術や産業集積、世界的な市場の成長性等を踏まえた戦略的な企業誘致を推進しています。
　村岡知事も産業維新の要として大変力を入れられ、半導体や蓄電池産業など時勢を捉えた誘致に取り組まれており、そして、着実に成果を出されていると認識しております。
　そうしたことを踏まえ、私は、本県経済のさらなる成長・発展に向けて、女性をキーワードとした企業誘致について提案したいと思います。
　例えばですが、化粧品業界は女性が多く働いており、美容や健康に関心が高い女性にとって魅力的な業界です。ライフスタイルの向上を重視する企業が多く、福利厚生や職場環境が充実しているところが多いのが特徴と言えます。
　また、その職種も、製造、マーケティング、研究開発、デザインなど幅広く多様な職種があり、就活する女子学生に人気の業界の一つです。女性が多く働く業界でもあるため、企業誘致による女性の雇用機会を増やすことは、地元女性の県外流出防止に一定の効果があると思います。
　また、山口県が化粧品業界の拠点として注目を集めることで、地域のブランドづくりにもつなげることができると考えます。地元企業が、優れた製品やサービスを提供し、県内で生産されるコスメとして注目されることで、女性にとって住みやすい地域としての認知も期待できます。特に、化学コンビナートの製品の中にも化粧品材料があることなどからも、親和性があるように思いました。
　化粧品業界のように、女性にとって魅力ある企業の誘致は、雇用創出や地域経済の発展、働きやすい環境の提供、ブランド価値の向上など、新たな地域の魅力向上として、女性の県外流出防止や県内流入促進につながる多くの可能性があるように思いました。
　さらに、化粧品業界は、男性やシニア世代の美容意識の高まりから、今後、市場の拡大が見込まれますし、医療・健康産業は、将来的に自動車産業やＩＣＴ産業をはるかにしのぐ市場規模に拡大すると言われています。
　このほかにも、近年の就職市場の動向から、総合商社やメディア・広告業界、ＩＴ・テクノロジー業界、製薬・医療・ヘルスケア業界、エアライン業界などが女性に人気の業界と言われています。その中でもＳＮＳやＡＩなど、デジタル関連産業の成長は著しく、人気の高い業界と言われています。
　以上、るる取り上げましたが、これらは一つの例ではありますけれども、女性にとって魅力ある企業の誘致がいかに本県経済の成長・発展に寄与するものか、御理解いただけるのではないかと思います。
　女性が働きやすい環境づくりについては、これまでも県では様々な事業を通して取り組まれており、その広がりも感じているところですが、今後は、若年層の女性の流出防止や流入促進の観点から、女性にとって魅力ある企業の誘致にもぜひ力を入れていただきたいと考えます。
　そこでお尋ねいたします。山口県の産業構造や強みを踏まえつつ、女性の関心が高く、魅力ある企業の誘致について、今後、県としてどのように取り組んでいかれるでしょうか、お伺いいたします。
　最後に、医薬品等の供給体制についてお尋ねいたします。
　山口県は、僻地医療対策の対象地域面積が県土の約六〇％を占めており、県人口の一七％に当たる約二十三万人の方々が生活していますが、その高齢化率は五八・七％と、山口県における高齢化率三五・五％を大きく上回っており、中山間地域や離島では、高齢化と医療・介護の課題は深刻化しているといえます。
　高齢化が進む中でも地域包括ケアシステムの推進による医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供し、住み慣れた地域で暮らし続けられる仕組みづくりが求められています。
　その中で、このたび、年齢が上がるにつれて使用している薬の種類が多くなる傾向が見られることに着目いたしました。
　厚生労働省の調査によりますと、特に六十五歳以上では約四〇％の方が、八十歳以上では約六〇％の方が、一日当たり七種類以上の薬を使用しています。高齢者人口の増加に伴い、特に、多剤投薬や重複投薬の高齢者に対しては、かかりつけ薬剤師による継続的な服薬情報の把握と管理が重要であることからも、薬局・薬剤師が、地域包括ケアシステムの一員として、ますます重要な役割を担うと認識しております。
　しかしながら、特に僻地医療のための保険薬局は、薬局数の減少や薬剤師の高齢化により、医療資源の確保が困難な状況になっております。
　県薬務課の調査によりますと、令和六年十二月時点で、保健医療圏別の僻地の保険薬局数は、岩国医療圏で六、柳井医療圏で二十八、周南医療圏で一、山口・防府医療圏で四、宇部・小野田医療圏で十二、下関医療圏で十六、長門医療圏で二十一、萩医療圏で二十八となっております。
　そのため、県では、各地においてオンライン診療の導入を進められる中で、医師・薬剤師不在の診療所でのオンライン診療後に看護師が薬を渡すことは原則不可となっていることを踏まえ、僻地等で薬局が近くにない薬局空白地域における医薬品等の提供体制を確保するため、ＩＣＴを活用したオンライン服薬の導入支援を令和六年度から進められ、遠隔での服薬指導を可能にすることで医療アクセスの確保を図られています。
　本県は、二十一の有人離島もあり、薬局空白地域が存在することから、今後も高齢化が進む中でニーズは高まることと思いますので、速やかに県内全域での医薬品等の供給体制を整えていくことを進めていただきたいと考えます。
　また、平常時のみならず災害時においても、医薬品供給体制の構築は命に関わる課題です。能登半島地震におきましても、ふだん服用していた薬が飲めずに亡くなったと見られた複数名の方が、災害関連死の疑いがあるとして報告されています。
　災害対策基本法に基づき、防災計画で定める医療救護活動を行うことは県の責務であることから、災害薬事体制を整備していくことは重要なことであると考えます。
　厚生労働省は、災害時において都道府県や市町村の保健医療活動における薬事課題を解決するため、被災地の医薬品や薬剤師、衛生情報の把握・マッチングを行う薬剤師を災害薬事コーディネーターとして定めています。
　災害薬事コーディネーターは、平常時から都道府県の薬事・衛生体制に詳しく、専門研修を受け、災害時に関係機関と連携できることが望ましいとされています。
　また、都道府県は、これら災害薬事コーディネーターの知識や技能向上を目的とした研修の実施をすることが定められています。
　有事においても、薬が必要な方に確実に届け、命を守る体制を整えるためにも、災害薬事コーディネーターのさらなる養成や研修は、本県においても重要な取組であると思っております。
　また、災害時の移動薬局車両のモバイルファーマシーは、東日本大震災での数々の教訓と知見から宮城県薬剤師会が考案・開発をした移動薬局で、ライフラインが途絶える中でも自立して医薬品の調剤や供給、健康相談業務などを行うなど、薬剤師や他の医療従事者の活動拠点となるものです。熊本地震や能登半島地震においても、被災地以外の都道府県からの派遣なども含め、その活動実績が報告されています。
　このモバイルファーマシーは、現在、薬剤師は、特別な事情がある場合を除き、原則として、薬局以外での販売、授与の目的で調剤してはならないと薬剤師法で定められていることから、平常時における活用方法が限られたものとなっておりますが、岐阜市において、モバイルファーマシーを用いて保険薬局が存在しない医療過疎地で保険調剤を行う実証事業が行われています。
　将来的には、災害時のみならず平常時で活動できるような法改正を経て、僻地や過疎地での移動薬局として地域医療を支える役割を果たすことを期待したいと考えます。
　いずれにしましても、平常時においても災害時においても、薬事体制が確保されていることは、県民の皆様の安心につながることと思っています。
　そこでお尋ねいたします。平常時においては、薬局が遠隔地にある患者さんや移動困難な高齢者も適切な薬学的管理や指導を受けられる体制をより拡充していくこと、また、災害時においては、医薬品等を確保し、必要とする場所や被災者に届けるための体制の整備が重要と考えますが、医薬品等の供給体制の確保や充実について、県としてどのように取り組まれているでしょうか、お伺いいたしまして、私からの一般質問といたします。ありがとうございました。（拍手）
議長（柳居俊学君）村岡知事。
　　　　〔知事　村岡嗣政君登壇〕
知事（村岡嗣政君）福田議員の御質問のうち、私からは、医薬品等の供給体制についてのお尋ねにお答えします。
　地域において、安全で質の高い医療を提供するためには、平常時や災害時にかかわらず、県内どこにおいても、薬剤師による管理・指導の下、必要な医薬品が患者に届き、適切に使用される体制を確保することが重要です。
　このため、私は、第八次保健医療計画に基づき、僻地等の薬局がない地域におけるオンライン服薬指導の導入支援に取り組むとともに、緊急医薬品の備蓄や、お示しの災害薬事コーディネーターの確保など、災害時の医薬品等の供給体制の構築に取り組んでいるところです。
　まず、僻地等のオンライン服薬指導の導入支援については、導入の必要性や進め方に関する理解を促すため、今年、全国に先駆けて独自に、導入のための手引を作成し、市町担当者や医療従事者等、多くの関係者に配付の上、説明会等を開催して、積極的な支援に取り組んでいるところです。
　また、オンライン服薬指導を受ける高齢者等が支障なく機械の操作ができるよう、患者がスムーズに薬剤師と対話できる支援システムを併せて開発したところであり、今後、実施場所となる公民館や郵便局などでの活用を市町に提案し、オンライン服薬指導の導入を促進してまいります。
　次に、災害時の医薬品等の供給体制の構築については、県立総合医療センターに緊急医薬品を備蓄するとともに、山口県薬業卸協会等の関係団体と、被災時に優先的に流通医薬品等を県に供給するための協定を締結しており、十分な量の医薬品を確保しています。
　また、災害薬事コーディネーターが災害時に的確に対応できるよう、市町、県薬剤師会、医薬品卸業者等と合同で、医薬品が不足した状況を想定して、正確に情報伝達を行い、必要な場所に医薬品を配送する訓練を毎年実施し、関係団体等との連携強化や資質向上に努めています。
　さらに、能登半島地震の経験、教訓を踏まえ、発災直後から中長期にわたり継続して活動するための体制強化が必要であることから、県薬剤師会等と連携して養成研修を実施し、災害薬事コーディネーターのさらなる増員・確保を図ってまいります。
　私は、平常時や災害時にかかわらず、県内どこにおいても必要な医薬品を適切かつ迅速に県民の方々に供給できるよう、市町や関係団体等と連携しながら、医薬品等の供給体制の充実に取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
議長（柳居俊学君）大川総務部長。
　　　　〔総務部長　大川真一君登壇〕
総務部長（大川真一君）まず、個別避難計画の作成促進に向けた市町への支援についてのお尋ねにお答えします。
　災害から命を守るためには、円滑かつ迅速に避難することが必要であり、自力で避難することが困難な高齢者や障害者等が確実に避難できるよう、市町における個別避難計画の作成を促進することが重要です。
　本年四月時点の計画作成率は、全国平均一四・○％に対し、本県全体は一四・五％となっており、市町ごとには、ばらつきが見られる状況です。
　県では、これまでに全ての市町を個別訪問し、外部団体も含めた防災・福祉担当者を一堂に集め、現状や課題、今後の取組方針等を共有し、役割分担を明確化する等の助言を行うとともに、国の制度を活用した福祉専門家の派遣など、計画作成の支援を行ってきたところです。
　こうした取組を進めていく中で、市町では、マンパワーの確保や防災と福祉部局間の連携強化が大きな課題となっていることを踏まえ、この分野に重点的に支援することとしています。
　具体的には、マンパワー不足への対応として、県・市町共通の被災者支援に関するシステムに、本年度から作成対象者の迅速な抽出や計画への自動入力、部局間での進捗状況の共有等を可能とする新たな機能を追加するとともに、デジタル技術を活用した業務の効率化にも取り組んでいます。
　また、市町の関係部局等の連携強化を図るため、個別訪問で把握したそれぞれの課題等に対し、参考となる先進事例や横展開が可能な取組等を紹介する合同研修会を開催するなど、市町の主体的な取組を伴走型で支援しているところです。
　県としては、今後とも避難行動要支援者を地域で支え合う仕組みづくりが進むよう、市町における個別避難計画の作成を支援し、地域全体の防災力の向上を図ってまいります。
　次に、デスティネーションキャンペーンを活用したふるさと納税の促進についてのお尋ねにお答えします。
　ふるさと納税は、生まれ育ったふるさとへの貢献や自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度であり、単なる資金調達の手段ではなく、県の取組への理解者や参加者を増やし、施策効果を高めていく上でも有効な仕組みと考えています。
　このため、県が開発や販売促進に関わっている特産品をはじめ、来県を促す効果のある旅行クーポン等を返礼品として提供するとともに、寄附を頂いた方にも返礼品やイベント情報を発信することにより、継続的なつながりを構築するよう努めているところです。
　こうした中、来月から始まるプレＤＣを皮切りに、三年にわたる山口デスティネーションキャンペーンが開催され、多くの来県者が見込まれることから、魅力的な返礼品や効果的な情報発信を通じて、より多くの方に本県を寄附先として選んでいただけるよう取組を強化してまいります。
　具体的には、本県のふるさと納税を広く周知するため、今年度新たにふるさと納税ポータルサイトを二つ追加して五サイトとするとともに、当該ポータルサイトやリーフレット等にＤＣ情報を追加し、ＰＲに努めています。
　また、広島市、福岡市で年内に開催予定のＤＣイベントや、県内外の関連イベント等において、県の取組や返礼品の情報発信を積極的に行うこととしています。
　加えて、庁内関係部局で構成するワーキンググループを活用し、本県の特産品や魅力的な体験型サービスなど返礼品の充実や、効果的なプロモーション手法等について検討を進めます。
　県としましては、このたびのＤＣ期間を絶好のチャンスと捉え、関係部局等とも十分な連携を図り、ふるさと納税の一層の促進に努めてまいります。
議長（柳居俊学君）仙石土木建築部長。
　　　　〔土木建築部長　仙石克洋君登壇〕
土木建築部長（仙石克洋君）広域連携による道路の維持管理業務の効率化・高度化についてのお尋ねにお答えします。
　県では、日々のパトロールや道路利用者からの通報等により、異状箇所の早期発見と速やかな補修を行い、道路を良好な状態に維持するよう努めています。
　こうした中、道路の維持管理について、総務省の広域連携によるモデル構築事業を活用し、周南地域の三市と共に、それぞれが抱える課題を把握し、その解決を図るため、道路の異状に関する通報などの情報を一元的にデジタル化して蓄積する、新たなシステムの構築を進めているところです。
　これにより、異状箇所の正確な把握など、維持管理業務の効率化が図られるとともに、蓄積した補修履歴等を分析することで、修繕計画の策定などの基礎資料としての活用が期待されます。
　今後は、このモデル構築事業を着実に実施し、システムの活用方法や効果等について検証を進めるなど、広域連携による道路の維持管理業務の効率化・高度化に取り組むこととしています。
議長（柳居俊学君）永田産業労働部長。
　　　　〔産業労働部長　永田明生君登壇〕
産業労働部長（永田明生君）女性にとって魅力ある企業の誘致についてのお尋ねにお答えします。
　企業誘致は、雇用の創出や経済の活性化など多面的な効果をもたらすことから、本県の優れた産業集積や特性、今後の成長性を踏まえ、半導体や蓄電池、医療・ヘルスケア関連産業など、やまぐち産業イノベーション戦略に掲げる重点成長分野を中心に、積極的な誘致活動に取り組んでいます。
　具体的には、知事によるトップセールスのほか、本庁や東京・大阪の企業誘致センターにおいて、精力的な企業訪問を行うとともに、企業立地フェアへの出展等を通じて、良好な交通アクセスや充実した産業インフラ、自然災害の少なさなど、本県の立地の優位性等をＰＲしているところです。
　こうした中、本県においても、若者や女性の県外流出等により人口減少が進んでおり、医療・ヘルスケア関連やＩＴ関連産業など、女性に魅力ある雇用の場を確保し、県内就職を図ることがますます重要になっています。
　このため、まず、医療・ヘルスケア関連企業の誘致に向けて、お示しの化粧品関連企業を含め、重点的な訪問活動等に努めており、その結果、大手医療機器メーカー等の進出が実現したほか、大手食品メーカーと連携した県内企業のヘルスケア関連産業への新規参入等への支援も行っています。
　また、ＩＴ関連企業の誘致に向けて、市町と連携した取組を進め、毎年五件を上回る進出が実現するほか、県内大学での相次ぐ情報系学部等の新設を好機と捉え、首都圏等から本県への進出を検討するＩＴ関連企業に対するセミナーを開催し、豊富な人材をＰＲするなど、取組の強化を図っています。
　さらに、女性等に人気の高い事務・研究開発部門などの本社機能移転に向けても、国や県独自の支援制度を活用し、企業への働きかけを行っており、これまでに大都市圏からの研究所の移転が実現するなど、着実な成果を上げています。
　県としては、引き続き、本県の産業構造や強みを踏まえながら、市町等と連携し、女性の流出防止や流入促進につながる、女性にとって魅力ある企業の誘致に取り組んでまいります。
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議長（柳居俊学君）この際、暫時休憩をいたします。再開は、午後一時の予定でございます。
　　　　午前十一時二十五分休憩