１ 米軍岩国基地問題について ２ 中間貯蔵施設について ３ 選挙区や定数の見直しについて ４ 教育問題について
副議長（河野亨君）井原寿加子さん。 〔井原寿加子さん登壇〕（拍手） 井原寿加子さん 一般質問いたします。お願いいたします。 最新鋭のジェット戦闘機の轟音が再び岩国の空を切り裂き、市民の平穏な生活が破壊されてしまいました。ここまでするのかと強い怒りを覚えるとともに、今後米軍基地にどのように向き合っていくのか、改めて県政に重い課題を突きつけられた気がいたします。 国政では、参院選の敗北を受けて自民党は大混乱の挙げ句、石破首相が辞めて新しい総裁が選出される予定です。しかし、トップが替わればいいというわけではなく、文字どおり解党的出直しをしなければ、国民の信頼は決して回復いたしません。 しかし、テレビで見る若手議員は、昔聞いた人の名前ばっかりです。世襲、利益誘導、金権といった体質が簡単に変わるとは思えません。ここは、やはり国民の意思をしっかり受け止め、平和と国民生活の安定のために働く新しい政治勢力の結集が待たれると思います。 山口県でも、来年早々知事選があり、新しい候補が既に名のりを上げています。また、県議選も控えています。参議院選では若者の投票率が大幅に上がりました。多くの県民が郷土の在り方を真剣に考える機会になればよいと思います。 それでは、現在の県政の課題について質問いたしますので、若い方にも分かりやすく、明快な答弁をお願いをいたします。 一、米軍岩国基地問題について伺います。 一週間にわたり、昼夜を問わず激しい訓練が行われ、岩国市の住民は心の休まる時間もありません。二十五年ぶりなので絶対に現場を見なければと思い、昼夜何度も滑走路の近くまで出かけ、間近で体感をいたしました。 艦載機が上空を旋回しながら次々にタッチ・アンド・ゴーを繰り返し、エンジンを全開にして急上昇するときの轟音は、言葉では言い表せないほど激しく恐怖感を覚え、とても私たちの生活とは共存できないと改めて感じました。知事も現地を視察されましたが、まず、その感想をお聞かせください。 例年、米空母は、十一月頃横須賀港に寄港し、翌年五月頃出港します。その直前にＦＣＬＰが硫黄島で行われ、八月から九月にかけての一か月程度の短期間の寄港の際には、ＦＣＬＰは実施されないのが通例でした。今回の訓練はこうした原則から外れ、異例のものとなっています。 今回、硫黄島が使えない理由として、火山の噴火が挙げられています。確かに九月一日に小規模な噴火があったようですが、その後、火山の噴火警報等は発令されていません。現在はどのような状況になっているのでしょうか、お伺いいたします。 また、今回、米空母は八月三十日に寄港したばかりです。これまでは三か月以上の長期間の寄港の場合にＦＣＬＰの実施が義務づけられると認識していますが、その実施基準が変わったのでしょうか。つまり来年以降も春と秋の二回、ＦＣＬＰが行われるということなのでしょうか、お伺いいたします。 次に、ＦＣＬＰに関する知事の認識についてお伺いをいたします。 十六日の県と岩国市の国に対する要請の中で、防衛大臣から、抑止力の維持・向上のために必要な訓練なので理解してほしいという趣旨の発言がありました。林官房長官もやむを得ないという認識を示しました。私は少し違うのではないかと思いますけれども、国防との関係でこの訓練をどう考えるかは重要な論点なので、この際、明確にしておきたいと思います。 知事は、国防上必要な訓練なので、岩国でＦＣＬＰの実施をすることもやむを得ないとお考えなのでしょうか。それとも、軍事的に必要だとしても、騒音被害が大きいので、ＦＣＬＰは認められないというお考えだから中止を求めているのでしょうか、端的にお答えください。 県や市は、これまで基地の運営に協力しながら、ＦＣＬＰだけは実施しないよう繰り返し求めてきましたが、今回、こうした地元の意向が顧みられず、訓練が強行されました。つまり、国や米軍との信頼関係が根本的に覆されたわけですが、この点について、知事はどのようにお考えでしょうか。率直なところを知事御自身のお言葉でお答えください。 さらに、今回の反省とそれに踏まえた今後の対応についてお伺いいたします。 硫黄島は海底火山の山頂部に位置していて、今後火山活動がさらに活発になるおそれがあります。鹿児島県の馬毛島では自衛隊基地の建設が進んでいますが、実際に使えるようになるのは二○二七年以降とのことです。つまり、このままでは来年の五月や九月にも再びＦＣＬＰが岩国で実施される可能性があります。これまでと同じように、ただ容認できない、訓練の中止を求めるというだけでは何の効果もなく、同じことが繰り返されます。それでは、県民の安全・安心を守るという知事の責任は果たせません。 もう二度とこんな訓練は実施してほしくないというのが、市民の切実な願いです。 県は、一貫して基地の運営に協力的な姿勢を見せてきました。それにもかかわらず、今回、訓練が強行されたわけです。やはり、これまでの県の対応に誤り、少なくとも甘さがあったのではないでしょうか。知事として反省すべき点があるのではないですか。 そして、結果的に大きな被害を受けた基地周辺住民に対して、誠意を持って謝罪すべきではありませんか。さらに、その反省も踏まえて、今後ＦＣＬＰを絶対に実施させないための対応について、知事の新たな決意をお聞かせください。 近年、米軍岩国基地の役割と機能は大きく変わりつつあり、市民の不安も高まっています。そこで、最近の基地の実態とそれに対する知事の姿勢についてお伺いをいたします。 まず、六月議会の一般質問に関連して、当時、岩国基地に常駐するＶＭＦＡ２４２部隊が訓練で南太平洋に派遣されているので、新たにローテーション部隊が配備されても運用機数に大きな変更はないという趣旨でしたけれども、その訓練が終わり、この部隊が岩国基地に帰還したのはいつでしょうか。また、そのローテーション部隊はいつまで滞在するのですか。先ほどの常駐部隊と併存すれば、この間は運用機数が大幅に増加するのではないですか。改めて、県の見解をお示しください。 次に、九月十一日から二十五日まで、陸上自衛隊と米軍が共同で行ってきたレゾリュート・ドラゴン25訓練についてお伺いをいたします。 このうち、岩国で行われるミサイル発射装置、タイフォンの訓練の実施時期及びその具体的内容、これまで日本でこのタイフォンの訓練を行ったことがあるのでしょうか。陸上自衛隊が駐屯しない岩国が実施場所に選定された理由をお答えください。この訓練に対する県の姿勢をお聞かせください。また、訓練後タイフォンは撤去されるとのことですけれども、その確認はちゃんと取れているのでしょうか。 有事の際の岩国基地の役割などを考慮し、来年以降も同様の訓練が行われることは容易に想像がつきますし、さらに、恒久的な配備につながるおそれも多分にあると思います。そうなれば相手国から攻撃される危険性も大きく増すことになり、明らかに基地機能の強化に該当すると思いますが、いかがお考えなのでしょうか、お伺いいたします。 二番、中間貯蔵施設について伺います。 八月二十九日に、事業者から立地可能性調査報告書が上関町や県に提出され、その中で、建設計画地が適地と判断されたとのことですが、その適地と判断された具体的な根拠を分かりやすく御説明ください。 原発の再稼働などでは、国による厳しい規制基準を基に専門委員会で審査が行われていますが、今回のような中間貯蔵施設の建設に関する規制基準は定められているのでしょうか。そうした基準に適合しているのでしょうか。また、今回の報告書はあくまで事業者の判断ですけれども、外部の専門家の客観的な意見は取り入れられているのでしょうか、お伺いをいたします。 また、今後の進め方、スケジュールなどについても会社側から何らかの説明があったかと思いますが、その内容を御説明ください。 知事は、十日の記者会見で、まだ土地的な条件が示されただけで具体的な建設計画が分からず、今は県が調整、判断する材料がないし、その時期ではないという趣旨の発言をされていますが、県民がこんなに不安になっているのに、のらりくらりと逃げ口上を言っておられるようにしか私には聞こえませんでした。判断する材料がないとのことでしたので、論点を絞って一つだけお伺いをいたします。 関西電力の使用済核燃料の持込みについてですけれども、施設の規模や貯蔵量などの詳細は分からなくても、たまり続けている関西電力の核のごみを長期的にわたって保管する計画であることは既に明白です。この点については、計画云々の前に最初に判断すべき重要な論点だと思います。仮にこれがノーであれば、建設計画をつくっても無意味になりますから。 知事、上関には原発の建設計画がある上に、さらに県外から核のごみを持ち込むことが山口県の将来にとって得策なのか、逃げないで明確に答えてください。 周辺の一市三町では、開会中の議会などで、議員や首長から、中電が計画地を適地と判断した調査データの妥当性も含めて、住民への説明を求める声が上がっています。また、田布施町長は建設に賛成、反対双方の専門家を招いてシンポジウムを開催したいとしておられます。 こうした周辺地域にとっては、中間貯蔵施設の建設はまさに降って湧いたような問題であり、住民の間にも大きな不安が広がっており、知事として、こうした説明会やシンポジウムの開催を積極的に支援すべき、いや、もっと踏み込んで、県が主催するなど、主体的に関与すべきではないでしょうか、お伺いをいたします。 三番、選挙区や定数の見直しについてお伺いをいたします。 二○二七年の県議選に向けて、県議会の選挙区問題検討協議会が設置され、議員定数や選挙区の見直しについて検討が行われています。これまでもこうした協議会における検討結果を踏まえて、定数の削減などが行われてきましたが、前回、二○二二年二月の答申では、人口が減少傾向にあることは変わらないのに、何も変更せずという結論でした。 そもそも、議員の身分に関わる問題を議員だけで議論し決めるのは、公平とは言えません。やはり、外部の客観的、専門的な意見を取り入れるべきだと思います。 そこで、判断の材料を県民にも示し、客観的な議論に資するよう、この問題の論点を整理して、この一般質問で取り上げます。 選挙管理委員会にお伺いをいたします。国勢調査もありますし、議会の検討協議会もあるので、難しい点もあるかもしれませんが、客観的なデータを中心に可能な範囲でお答えくださいませ。 まず、山口県における最近の議員一人当たりの人口の推移を教えてください。この一人当たりの人口の適正規模として三万人という数字がありますが、仮にこれを当てはめると、山口県の議員定数はどの程度が適正と考えられますか、お答えください。 また、前回選挙の際の各選挙区の一人当たりの人口が最大と最小の地域の名称と、それぞれの一人当たりの人口を教えてください。 一選挙区の人口がかなり少なくなると、公職選挙法の規定により強制的に合区を行わなければならないとされていますが、どのような場合にこれが該当するのか、その基準を教えてください。 四番、教育問題です。 深刻な教員の人手不足により、教育の質の低下、いじめや不登校への対応、部活動への影響など様々な問題が生じていると言われています。そこで、まずお伺いをいたします。山口県における教員の充足状況、採用試験の応募と採用状況などについて、最近の傾向を教えてください。 教員の人手不足解消の手だての一つとして、採用試験の早期化が行われていますが、その実績と効果も併せてお示しください。特に、小学校教諭の採用状況、一、二年以内の離職率が分かれば教えてください。 私の知人の子供さんが大学の教育学部へ進みましたが、進路を決めるときになって、急に教員になるのをやめて一般企業に就職をしました。県教委は、このような現状をどう捉え、改善しようとしているのか、お示しください。 労働条件の改善も急務ですが、もっと早い段階から、例えば、中学生や高校生が直接子供たちに触れ合い、子供を教える楽しさを知ってもらう工夫も必要ではないかと思いますが、そうした取組が県内で行われているのでしたら、例をお示しください。 次に、暴力に関する対応についてお伺いをいたします。 夏の高校野球では、不祥事の発覚により広陵高校が出場を途中で辞退したことは記憶に新しいところです。野球に限らず高校スポーツの世界、とりわけ有名と言われるところでは、外部から招聘された監督やコーチにより、ともすれば勝つことが優先の厳しい指導が行われることは通例であり、そうした環境の中で、様々な問題が生じているように思われます。 最近のマスコミの調査では、スポーツの部活動で指導者や部員から暴力や暴言を受けた経験がある者は約三割に上るとのことです。しかし、試合に出られなくなるので言いにくい、一部に勝つためにはやむを得ないという意識も、保護者も含めて根強くあるようです。 しかし、部活も学校教育活動の一環です。暴力や行き過ぎた指導により子供たちを傷つけることは絶対にあってはなりません。 二〇一三年に国が示した運動部活動での指導のガイドラインにおいては、殴る、蹴る等の暴行はもちろん、長時間の正座や暴言なども体罰等の許されない指導とされています。 山口県でも、教育長から、改めて暴力根絶の趣旨を各学校に徹底し、各校長も改めてその趣旨を全校生徒の前で徹底する必要があるのではないかと思いますが、何か具体的な措置を取られているのでしょうかお尋ねして、一回目の質問といたします。（拍手） 副議長（河野亨君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）井原議員の御質問のうち、私からは、ＦＣＬＰの現地視察の感想についてのお尋ねにお答えします。 私は、先週十九日に、ＦＣＬＰが行われている岩国基地滑走路周辺において、空母艦載機の着陸訓練を確認したほか、福田岩国市長から、基地の運用や騒音の状況、市民生活への影響等について説明を受けたところです。 今回の視察では、これまで聞いた戦闘機の騒音とは比べものにならないくらい、体に響いてくる騒音を感じ、さらに、短時間の離発着により、この騒音が繰り返されるため、基地周辺住民の皆さんが強いられている負担の大きさを、改めて認識いたしました。 私は、このたびの訓練により、基地周辺住民が受けた大きな負担の実情を国や米側にしっかりと伝え、岩国基地でＦＣＬＰを二度と実施しないよう強く求めていく考えです。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 副議長（河野亨君）田中総務部理事。 〔総務部理事 田中康史君登壇〕 総務部理事（田中康史君）米軍岩国基地問題についての御質問のうち、ＦＣＬＰについての数点のお尋ねにお答えします。 まず、硫黄島の現在の状況については、国から、九月一日に発生した噴火は、現在も火口から常時噴煙が上がっている状況との説明を受けています。 次に、ＦＣＬＰの実施基準についてです。 国からは、前回の空母からの発着艦から所要の日数である三十日がたった場合はＦＣＬＰが実施される。また、訓練は年間おおむね一、二回予定されていると承知しているとの説明を受けています。 次に、ＦＣＬＰに対する考え方についてです。 国からは、必要不可欠な訓練であるとの説明を受けていますが、県としては、ＦＣＬＰのような激しい騒音被害をもたらす離着陸訓練は、到底容認できないと考えています。 次に、国や米側との信頼関係に関するお尋ねです。 国からは、硫黄島の噴火により、岩国基地で実施せざるを得ないとの説明がありましたが、県としては、これまで、あらゆる機会を通じて、岩国基地でＦＣＬＰを実施しないよう、国や米側に求めてきたにもかかわらず、今回、ＦＣＬＰが実施されていることは、これまでの信頼関係を損ないかねないものであり、大変遺憾であると考えています。 次に、訓練が強行されたことについて、これまでの県の対応に誤りや甘さ、反省すべき点があるのではないか、基地周辺住民に謝罪すべきではないかとのお尋ねと、ＦＣＬＰを絶対に実施させないための新たな決意についてのお尋ねにまとめてお答えします。 県では、岩国基地に関わる諸問題に対して、国の外交・防衛政策を尊重し、これに協力する一方で、県民の安全で平穏な生活を確保する立場から、国に対して言うべきことは言うとの姿勢で対処しています。 これまでも、市街地に隣接する岩国基地において、ＦＣＬＰのような激しい騒音被害をもたらす離着陸訓練の実施は容認できないことを、あらゆる機会を通じて、国や米側に対し要請してきており、県の対応に問題があったとは考えていません。 しかし、地元の強い要請にもかかわらず、今回、ＦＣＬＰが実施されていることは大変遺憾であり、県としては、このたびの訓練により、基地周辺住民が受けた大きな負担の実情を国や米側にしっかりと伝え、岩国基地でのＦＣＬＰを二度と実施しないよう強く求めていく考えです。 次に、新たなローテーション部隊の配備についての数点のお尋ねにまとめてお答えします。 お示しの常駐部隊等の動向について、国に照会したところ、米海兵隊Ｆ35Ｂの運用の詳細については、米側の運用に関することであり、答えは差し控えなければならないことを理解いただきたいとのことであり、具体的な配備期間等については示されていません。 その上で、国からは、今回の二部隊のローテーション展開については、米側からはあくまで一時的なものであり、岩国飛行場における運用機数に大きな変更はないと説明を受けていることから、防衛省としても、運用機数に大きな変更はないと認識しているとの回答を得ています。 次に、レゾリュート・ドラゴン25についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、タイフォンの展開訓練の実施時期や具体的内容等に関するお尋ねです。 国からは、タイフォンの展開訓練は国内で初めてであり、九月十一日から二十五日まで、米単独での対艦戦闘訓練及び日米部隊間の交流を実施するとの説明を受けています。 次に、岩国が実施場所に選定された理由についてです。 国からは、岩国飛行場は、我が国及びこの地域の安全保障にとって戦略的に極めて重要な飛行場であり、米軍アセットが迅速に展開できる能力を示し、日米の連携を示すことは、日米同盟の抑止力・対処力を向上させる上で効果的であることから、訓練を実施することとしたとの説明がありました。 次に、この訓練に対する県の姿勢についてです。 今回の訓練は、国の専管事項である外交・防衛政策の一環として行われるものであることから、県としては、その是非を論ずる立場にないと考えていますが、岩国基地を拠点として訓練が実施されることから、国に対し、安全対策に十分配慮することなどを要請したところです。 次に、タイフォンは訓練後に撤去されるのか、また、今回の展開訓練が、基地機能の強化に該当するのではないかとのお尋ねにまとめてお答えします。 国からは、今回の展開は一時的に行われるものであり、恒常的な配備を念頭に置いたものではなく、米国は、訓練終了後にタイフォンを日本から撤収する予定であるとの説明を受けており、県としては、基地問題に関する基本姿勢に照らして判断すべき基地機能の変更には該当しないものと考えています。 副議長（河野亨君）椛谷産業労働部理事。 〔産業労働部理事 椛谷和男君登壇〕 産業労働部理事（椛谷和男君）中間貯蔵施設についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、適地と判断された根拠についてです。 中国電力は、調査により得られたデータに基づき評価を行った結果、実施した九項目全ての調査において、施設の立地に支障となるデータがないことを確認したとしています。 次に、中間貯蔵施設の建設に関する規制基準についてです。 使用済燃料中間貯蔵施設は、原子炉等規制法に基づき、原子力規制委員会が安全性等を審査の上、事業許可等をするものです。 事業許可に当たっては、施設の位置、構造及び設備が同委員会で定める基準に適合すること等が要件とされています。 次に、当該基準への適合についてです。 中国電力は、このたびの立地可能性調査は、施設の設置に関する国の許可基準等に照らして必要と考えられる調査を実施し、設計対応が困難な事象がないかを確認したものであるとしています。 次に、報告書への外部の専門家意見の導入についてです。 中国電力は、必要に応じて第三者である専門機関に分析を依頼し、報告書はその結果も踏まえたものとしています。 次に、今後の進め方、スケジュール等についての説明内容についてです。 中国電力からは、調査結果を分かりやすく地域の皆様にお知らせし、一層の御理解をいただけるよう取り組んでいく旨の説明を受けています。 次に、関西電力からの使用済燃料持込みに対する認識についてです。 関西電力の使用済燃料対策ロードマップに記載の中間貯蔵施設に関し、事業者としてその立地地点を示したものはなく、県として見解を申し上げる状況にないものと考えています。 次に、説明会等への県の主体的な関与についてです。 使用済燃料中間貯蔵施設については、中国電力が、上関町から新たな地域振興策の検討要請を受けて提案し、町がその調査検討について了承し、調査が実施され、今般、調査結果が報告されたものです。 上関町は、施設設置については、事業者から具体的な計画が提示された後に判断することとしており、現時点、その是非を判断しているものではありません。 このたび、上関町に対し、立地可能性調査報告書が提出され、今後、町において調査結果の確認等の取組が行われていくものと認識しており、県としての見解や対応を申し上げる状況にはないと考えています。 副議長（河野亨君）黒瀬選挙管理委員長。 〔選挙管理委員長 黒瀬邦彦君登壇〕 選挙管理委員長（黒瀬邦彦君）選挙区や定数の見直しについての数点のお尋ねにお答えいたします。 まず、山口県における最近の議員一人当たりの人口の推移と、議員定数はどの程度が適正かについてでございます。 過去三回の国勢調査結果の人口とそのときの議員定数に基づいて議員一人当たりの人口を計算した場合、平成二十二年は二万九千六百十九人、平成二十七年は二万九千八百八十七人、令和二年は二万八千五百五十四人となります。 なお、議員定数の適正な人数について、選挙管理委員会は、お答えする立場にはありません。 次に、前回選挙の際の各選挙区の一人当たりの人口が最大と最小の地域の名称と、それぞれの一人当たりの人口についてです。 令和五年四月執行の県議会議員選挙では、令和二年の国勢調査結果の人口における議員一人当たりの人口は、最大が長門市選挙区の三万二千五百十九人であり、最小は周防大島町選挙区の一万四千七百九十八人でした。 次に、公職選挙法の規定についてです。 都道府県の議会の議員の選挙区について、公職選挙法第十五条第一項では、「一の市の区域、一の市の区域と隣接する町村の区域を合わせた区域又は隣接する町村の区域を合わせた区域のいずれかによることを基本とし、条例で定める」と規定されております。 一方、同条第二項後段では、「一の市の区域の人口が議員一人当たりの人口の半数に達しないときは、隣接する他の市町村の区域と合わせて一選挙区を設けるものとする」と規定されています。 このため、市の人口が議員一人当たりの人口の半数に達しない場合は、原則として隣接する他の市町と合わせた選挙区を設けることとなります。 副議長（河野亨君）根ケ山副教育長。 〔副教育長 根ケ山耕平君登壇〕 副教育長（根ケ山耕平君）教育問題についての数点のお尋ねのうち、最初に、教員の人手不足についてお答えします。 まず、本県における教員の充足状況、採用試験の応募と採用状況についてです。 近年、志願者が減少する傾向にはありますが、今のところ、採用数はおおむね確保しています。 一方、年度途中の産休・育休等の代替教員の確保が困難なことなどから、一部の学校で教員不足が生じている状況です。 次に、採用試験の早期化の実績と効果についてですが、出願状況を分析したところ、昨年度に比べ、教員養成系以外の卒業見込み者の志願が増加し、一定の効果が見られたと考えています。 次に、小学校教諭の採用状況と一、二年以内の離職率についてですが、令和五年度に配置した小学校教諭百八十一人のうち、二年以内の離職は五人であり、離職率は二・八％となっています。 次に、一部の教育学部の学生が教職以外の道に進む状況の捉えと、その改善についてですが、学生が教職に対する不安を抱えていることが原因の一つと捉えており、教員が働きやすい職場環境の整備を進めるとともに、学生等を対象とした説明会を実施し、その中で、現職教員との座談会や質疑応答を行うことで、不安の解消につなげています。 次に、中高生に対する取組についてですが、県教委では、教員を希望する高校生を対象としたセミナーを開催しており、また、中高生が小学生の学習補助を行っている事例もございます。 次に、暴力に対する対応についてです。 県教委では、体罰、ハラスメントの根絶に向け、毎年、各学校等に対して文書で通知するとともに、管理職、部活動の指導者等を対象とした研修会を開催するなどにより、その周知を徹底しているところです。 また、各学校においても、アンケートの実施等により、生徒から定期的に体罰や不適切な指導に関する情報を集めるなど、体罰、ハラスメントの根絶に関する環境整備に努めているところです。 副議長（河野亨君）井原寿加子さん。 〔井原寿加子さん登壇〕（拍手） 井原寿加子さん 再質問いたします。 まず、基地問題です。 ＦＣＬＰには反対、言うべきことは言うという答弁の繰り返しですけれども、知事、本当に容認できないと思っていらっしゃるのですか。もし来年もこのような訓練が岩国で行われたら、知事としての信頼に関わります。はっきりとこれは答えてください。 林官房長官は、やむを得ないとはっきり言いました。既に容認してしまっている国に対して、幾ら実施しないよう要請しても、ただ聞きおくだけで、国は米側には何も伝えないというふうに思います。米国に直接申入れをする予定はないのですか、もう一度お伺いをいたします。 それから、米軍の運用上の問題だから分からないとばかりの答弁では、県民は何が起こっているのか分からず、行政が全く頼りになりません。県は何も知らないまま、ここで答弁されるのですか。まずお答えください。 また、遺憾なのなら、知事として県民のために何か行動を起こすべきなのに、遺憾だというのは、私でも誰でも言えます。遺憾かどうかを聞いているのではありません。例えば、今回の時間延長や休日訓練について、国や米軍に対して、何も行動されないのでしょうか、お答えください。 次に、改めて国防との関係について、もう一度お伺いをいたします。 厳しい国際情勢の中で、国防のために仕方がないという議論がよく行われます。もちろんＦＣＬＰの重要性を否定することはできませんけれども、これはあくまで訓練であり、その実施場所や時期、方法などには幾つもの選択肢があるはずです。 一方、平穏に生活することは、誰も侵すことができない私たちの基本的人権です。私たちは住む場所から逃げ出すことはできません。つまり、幾ら重要な訓練だとしても、私たちの生活を一方的に破壊することは絶対に許されないことです。 この点について、知事はどのように考えられますか。とても大事な論点ですので、知事自身のお言葉でお答えください。 もう一点、知事の姿勢についてお伺いをいたします。 山口県と岩国市は、これまで一貫して、ＦＣＬＰには絶対反対ですと。その点は評価します。しかし、毎年、岩国基地はＦＣＬＰの予備基地に指定されて、そして、とうとう今回強行されてしまいました。 基地に協力して、一方でお金をもらうという姿勢、要するに甘く見られているのだと思います。それが今回の結果をもたらしました。ＦＣＬＰは絶対に認められないと本気で思っているのなら、県民を守るために断固たる姿勢を示すべきです。 国が頼りにならないなら、米国に対して直接強い意志を届けるべきではありませんか。これまで米国に対して、知事として直接抗議をしたことがあるのでしょうか。それさえなさらなかったのですか、お伺いをいたします。通訳ならいつでもしてさしあげます。 以前、厚木基地でＦＣＬＰが実施されたときに、当時の大和市長が怒って、友好・協力関係の見直しを行い、それがかなり効果を発揮し、米軍にも考えさせるきっかけになった例もございます。 山口県知事として、今後ＦＣＬＰを実施しないという明確な約束が取れない限り、友好関係の断絶を宣言し、基地運営に協力せず、基地交付金も返上するなどの断固とした覚悟を見せるべきです。そうすれば米軍にもかなり痛手になり、初めて対等な立場で交渉できると思います。もちろん相手はトランプのアメリカですから、きちんと文書で約束を取らなければ安心できませんけれども。 今回の訓練実施状況について、もう一度伺います。訓練初日から時間通告を延長して、夕方や深夜まで、轟音がまき散らされました。これについて岩国市では、訓練自体の中止を求めているので、時間延長について国に申入れはしないというスタンスでした。県も同じ見解なのか、お尋ねをいたします。 遺憾かどうかをお聞きしているのではありません。再質問の最初にもお聞きしましたが、時間延長について申入れはしないのですか、するのですか。イエス・オア・ノーで答えてください。 さらに、タイフォンやレゾリュート・ドラゴン25について、今後の予定は何も決まっていないのですか。本当ですか。それでは、今後も訓練やタイフォンの配備もあり得るということですね。お答えをください。 次に、中間貯蔵施設についてお伺いをいたします。 中電の調査報告書、私も読みましたけれども、はっきり言って専門的で、これらのデータが信頼できるものかよく分かりませんでした。これでは判断のしようがありません。 県として、その妥当性を主体的に判断をすべきであり、そのためには外部の専門家に委託して、客観的に検証してもらう必要があると思いますが、その計画はあるのでしょうか、お伺いいたします。 少なくとも中電だけでなく、国の専門家も含めて、地元に分かりやすく説明すべきですが、県として県民に説明する計画はお持ちでしょうか、お伺いをいたします。 次に、今回の施設に関西電力の使用済核燃料を持ち込むことは既に明白になっており、これには十分な判断材料があります。それにもかかわらず、この点について今判断しない理由を教えてください。それとも、既にこれはやむを得ないと考えていらっしゃるのでしょうか。 私が知事に質問した大きな点は、関西電力の使用済核燃料の持込みがいいのか悪いのか、その是非の一点で、もう一度答えてください。 それから選挙区と定数です。 公職選挙法の規定によると、一選挙区の人口が県全体の議員一人当たりの人口の半分に満たない場合には、強制的に合区を行わなければならないとされています。 前回の選挙の際に、一番人口の少ない周防大島町の人口は、この半分の基準より何人程度多かったのでしょうか、お答えください。 仮に今回の国勢調査の結果、周防大島町の人口が県全体の議員一人当たりの人口の半分に満たなくなった場合には、隣の選挙区と合区することになると考えていいのですね。確認しておきます。お答えください。 以上で、二回目の質問を終わります。（拍手） 副議長（河野亨君）田中総務部理事。 〔総務部理事 田中康史君登壇〕 総務部理事（田中康史君）再質問にお答えいたします。 ＦＣＬＰに関してでございますけれども、まず、ＦＣＬＰは本当に容認できないと考えているのかと、米国に直接伝えないのかというようなお尋ねがあったかと思います。 ＦＣＬＰについては、激しい騒音被害をもたらすものであり、県として到底容認できないものと考えております。 一方で、ＦＣＬＰは外交・防衛政策の一環として行われる訓練でございますので、その対応については、国において適切に検討して対応されるべきものだというふうに考えております。 県といたしましては、国に対し、山口県岩国基地においてＦＣＬＰの実施は容認できないことを、引き続きしっかり伝えてまいりたいと考えております。 次に、運用上分からないというのは、ちょっとどういうことか分からなかったんですけれども、このたびのＦＣＬＰの実施については、訓練日、訓練時間について国から説明があったところです。 県としましては、ＦＣＬＰを容認できないということで、そのことを国にしっかり伝え、ＦＣＬＰを実施しないよう求めてきたところです。 遺憾なら行動すべきということでございますが、繰り返しになりますけど、県としましては、十六日にも上京して、国に申入れしましたように、ＦＣＬＰは絶対容認できないということを国に伝えてきたところです。 あと、訓練開始以降、時間外通知があるけれども、それについてどうかというお尋ねがあったかと思います。 米側から通告があった時間を超えて訓練が実施されていることを確認しておりまして、そのことについては、県としても遺憾だと考えております。 しかしながら、県としましては、ＦＣＬＰの訓練自体が実施されるべきではないと考えておりますので、ＦＣＬＰの訓練を実施しないように、繰り返し、国に申入れを行っておるところです。 続きまして、タイフォンの配備についてですけれども、今後の配備はないのかというお尋ねであったかと思います。 国からは、先ほども御答弁しましたように、今回の展開は一時的に行われるものであり、恒常的な配備を念頭に置いたものではなく、米国は訓練終了後にタイフォンを日本から撤収する予定であるとの説明を受けております。 県としましては、今後とも岩国基地で行われる訓練につきましては、県民の安全で平穏な生活を守る立場から、国から説明があれば適切に対応してまいります。 副議長（河野亨君）椛谷産業労働部理事。 〔産業労働部理事 椛谷和男君登壇〕 産業労働部理事（椛谷和男君）井原議員の再質問にお答えします。 まず、中国電力の立地可能性調査報告書の県による主体的な説明とその計画についてですが、立地可能性調査報告書は中国電力が作成し、上関町に提出したものであり、その説明をどうするかについては、中国電力が判断し、自ら実施すべきものと考えています。 次に、関西電力の使用済燃料受入れについてですが、先ほども答弁いたしましたが、関西電力の使用済燃料対策ロードマップに記載の中間貯蔵施設に関し、事業者としてその立地地点を示したものはなく、県として見解を申し上げる状況にはないものと考えています。 副議長（河野亨君）黒瀬選挙管理委員長。 〔選挙管理委員長 黒瀬邦彦君登壇〕 選挙管理委員長（黒瀬邦彦君）再質問にお答えいたします。 まず、一つ目の周防大島町の選挙区につきましては、前回、国勢調査の結果に基づく議員一人当たりの人口の半数、これとの人口の差が何人であったかというお尋ねでございましたけれども、周防大島町の人口は五百二十一人上回る一万四千七百九十八人でした。議員一人当たりの人口の半数は一万四千二百七十七人でございますので、五百二十一人上回っているということでございます。 それから、仮に今度の国勢調査の結果、周防大島町の人口が議員一人当たり人口の半分に満たないときは、必ず合区されるのかという御質問だったと思いますけれども、県議会議員の定数あるいは選挙区の見直しにつきましては、令和七年国勢調査結果の人口や公職選挙法の規定を踏まえ、選挙区問題検討協議会において御議論されるものと認識をしております。 副議長（河野亨君）井原寿加子さん。 〔井原寿加子さん登壇〕（拍手） 井原寿加子さん 再々質問いたします。お願いいたします。 私が基地問題でお聞きしたのは、米国へは今まで直接行ったことがあるのか、抗議をしたことがあるのかということをお聞きいたしました。それについてはお答えがなかったので、きちんとお答えいただいたらというふうに思います。 国に何回言っても、国が必要であるというふうに言っているのですから、国が米国へ伝えることはないと思いますが、知事としてそのぐらいの権限はおありだと思いますが、米国へ直接伝えたことはあるのかどうか、お伺いをまずいたします。 それから、軍の運用上の問題でよく分かりませんでしたと理事がおっしゃったので、もう一度確認いたしますが、私は、ＶＭＦＡ２４２部隊が、常駐しているその部隊が南太平洋に訓練に行っているので、新しくローテーション部隊が来ても機数に大きな変更はないというスタンスを六月におっしゃったと思いますが、そのＶＭＦＡ２４２部隊は、もう訓練を終えて帰っているはずですが、そのローテーション部隊は、新しく来たローテーション部隊と一緒であれば、機数にすごく大きな変化があると思いますが、増強されていると思いますが、その辺はどういうふうに把握していらっしゃるのですかというふうにお聞きしましたが、米軍の運用上の問題で分かりませんということでしたが、そんな岩国基地に何機いるかが分からないようでは、県民は何を頼って暮らせばよろしいんでしょうか。その辺はもう一度お伺いしたいと思います。 それから、時間外の訓練については中止を求めているので、時間外については言わない、抗議をしないという答弁だったのでしょうか。もう一度お聞きして、再々質問を終わりたいと思います。お願いいたします。以上です。（拍手） 副議長（河野亨君）田中総務部理事。 〔総務部理事 田中康史君登壇〕 総務部理事（田中康史君）再々質問にお答えいたします。 ＦＣＬＰの関係の御質問だと思いますけども、米国に直接抗議に行ったことはあるのか、米国へ抗議したことがあるのかといった御質問だったかと思います。 米国に直接行って抗議したことはございませんけれども、ＦＣＬＰの予備施設指定されたことに際しては、国に訪問して直接要請するとともに、岩国基地にも訪問して要請し、また、在日米軍の司令官等に対しても、文書で要請をしておるところでございます。 次に、ＶＭＦＡ２４２の運用の話だった、すみません、ＦＣＬＰの質問の間に挟まっておったので、運用上というのがどういうことなのかと言ってしまいまして、大変失礼いたしました。 それで、ローテーション部隊の話をされましたけれども、これについては、六月議会の答弁では、常駐部隊が南太平洋にいるという情報も参考にしながら、国が、ローテーション部隊が二部隊になっても、岩国基地を拠点として運用する機数に大きな変更はないから、そのように認識しているという説明を、そのように整理したところでございます。 今回照会したときも、米軍の運用に関わることで、お答えは差し控えなければならないという回答でございましたけれども、岩国基地を拠点として運用される機数に大きな変更はないと認識しているという国からの回答がありましたので、県としてはそのように整理しておるところでございます。 また、ＦＣＬＰの時間外訓練につきましては、事前に通告があった時間を超えて訓練されていることは、県も確認しておりますけれども、ＦＣＬＰ自体を我々は認められないということで対応しておりますので、国に対しては、ＦＣＬＰを実施しないように、繰り返し申入れをしているところでございます。 副議長（河野亨君）本日の一般質問及び提出議案に対する質疑は、これをもって終了いたします。 ───◆─・──◆──── 副議長（河野亨君）以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。 午後二時四十二分散会