１ 岩国基地について ２ 使用済み核燃料中間貯蔵施設について ３ 福祉行政について ４ 芸術・文化行政について ５ ＧＩＧＡスクール構想について ６ 農業試験場跡地利用策について
副議長（河野亨君）河合喜代さん。 〔河合喜代さん登壇〕（拍手） 河合喜代さん 日本共産党の河合喜代です。通告に従い一般質問を行います。 質問の第一は、岩国基地についてです。 一つは、空母艦載機部隊の移駐についてです。 岩国市は二〇〇八年、平成二十年十月三十一日、米空母艦載機部隊の岩国移駐を容認する条件として、国に安心・安全対策についての要望書を提出しました。この中で、資料一のとおり、空母艦載機離発着訓練、いわゆるＦＣＬＰの禁止を求めたのに対し、国は、同年十一月十八日付で、岩国飛行場でＮＬＰを実施することはないとしながら、「硫黄島において天候不良等により十分な訓練が実施できない場合には、岩国飛行場において、ＮＬＰが実施されることがあり得ることを御理解いただきたい」と回答しました。 この回答をもって、岩国市は艦載機部隊の移駐を容認し、県も追認したことに相違ありませんね、お尋ねします。 無論、ＦＣＬＰは絶対に容認できません。しかし、実施されることがあり得るとの国の回答を是とし、艦載機部隊の移駐を容認したことが、今回のＦＣＬＰ強行につながったのではありませんか、見解を伺います。 二つは、ＦＣＬＰそのものについてです。 硫黄島付近での噴火活動が活発化していることを理由に、米軍は九月十七日から二十六日の間、土日、祝日を除く七日間の予定で、岩国基地でＦＣＬＰを実施しています。 資料二のとおり、十七から十九日の三日間で、タッチ・アンド・ゴーは三百五十二回、七十デシベル、五秒以上の騒音回数は尾津町で八百五十一回観測され、十九日には尾津町で九十八・七デシベルの騒音が記録されました。騒音に関する苦情は四百六十四件寄せられるなど、住民生活に甚大な影響を与えています。 米軍にとって、ＦＣＬＰが戦略上不可欠な訓練だとすれば、アメリカ領内、例えばグアム島の基地で実施すればよいのです。覆水盆に返らずではありますが、今回を教訓に、国との間で硫黄島でＦＣＬＰができない場合は、グアムなどアメリカの領内で実施するとの合意形成を図るべきと考えますが、伺います。 三つは、レゾリュート・ドラゴン25についてです。 米海兵隊と陸上自衛隊による大規模共同訓練レゾリュート・ドラゴン25が、今月十一日から明日二十五日まで実施されています。 長射程ミサイルを含む日米のミサイル網を大量動員する、かつてない危険な訓練です。参加規模は過去最大の一万九千二百人で、昨年の八千九百人から二倍以上にもなっています。 同訓練場所には、米軍岩国基地が追加され、同基地において、国内で初めてとなるアメリカ陸軍のミサイルシステム、タイフォンを展開する訓練が実施されました。 タイフォンは、敵基地攻撃が可能な長距離巡航ミサイル、トマホークや対空迎撃ミサイル、ＳＭ６を運用する車両搭載型のミサイル発射装置です。日本の防衛政策の基本である専守防衛の枠を大きく逸脱する部隊が参加しての実動訓練は、東アジアでの軍事的緊張を高めることにもつながるものではありませんか、見解を問います。 国は、タイフォンの展開について、我が国を侵攻しようとする相手に、侵攻のための部隊が確実に阻止されることを認識させ、我が国への武力攻撃そのものの抑止力につながる能力であると考えている、と説明しています。 抑止力とは、報復の威嚇によって抑止相手の認識に働きかけ、恐怖や不安を抱かせることで、抑止相手の攻撃を思いとどまらせる戦略です。 しかし、いかに強大な抑止力を抑止国が有していても、報復の意思が抑止相手に認識されない場合や、威嚇に対して抑止相手が理性的に対応しない場合、抑止に失敗することがあり得るのです。 現に広島県の湯﨑英彦知事は、今年八月六日の平和宣言で、 自信過剰な指導者の出現、突出したエゴ、高揚した民衆の圧力。あるいは誤解や錯誤により抑止は破られてきました。我が国も力の均衡では圧倒的に不利と知りながらも、自ら太平洋戦争の端緒を切ったように、人間は必ずしも抑止論、特に核抑止論が前提とする合理的判断が常に働くとは限らないことを、身を以って示しています。 と訴えました。 抑止力の強化を口実にした軍事演習や軍備拡大は、決して平和をもたらすものではないと考えますが、知事の見解を問います。 質問の第二は、使用済核燃料中間貯蔵施設についてです。 中国電力は、八月二十九日、昨年来実施してきた中間貯蔵施設の立地可能性調査の結果を公表し、調査地点周辺の陸海域で確認した活断層については、耐震設計等を適切に反映することで対応可能などとして、立地の支障となる技術的に対応できない問題はないものと評価し、立地は可能であると判断したと発表しました。 その一方で、八月二十五日に開かれた第五回山口県地震・津波防災対策検討委員会では、防予諸島沖の海底活断層による地震が活断層地震想定の見直しの候補に加えられました。 この地震は、国東半島沖から周防大島にかけて連続的に延びる海底活断層がもたらすと考えられるもので、延長部まで含めると七十から七十五キロメートルに及びます。 同断層を調査した産業技術総合研究所は、一連の活断層が動いた場合には、マグニチュード七以上の地震が発生する可能性があるとしています。 県地震・津波防災対策検討委員会は、十一月頃に想定地震の候補に係るデータ収集等を開始し、地震動予測の上、想定地震を設定し、来年度中には県内活断層に係る地震被害想定の公表をするとしています。 一つに、防予諸島沖の海底活断層による地震は、中国電力の立地可能性調査に反映されているのでしょうか、お尋ねします。 二つに、もし防予諸島沖の海底活断層による地震が反映されていないのだとすれば、中国電力に対し、同活断層による地震を調査対象に加えて、追加調査するよう求めるべきではありませんか、お尋ねします。 質問の第三は、福祉行政についてです。 その第一は、いのちのとりで裁判最高裁判決を速やかに行政に生かすことです。 安倍政権の下で平均六・五％、最大一〇％もの生活保護費引下げが強行されたことで、人として生きる尊厳を取り戻すため、千人を超す生保利用者が原告となって、引下げの撤回を求めたのが、このいのちのとりで裁判です。 最高裁第三小法廷は、六月二十七日、生活保護費引下げの違法性を認め、減額処分を取り消す判決を言い渡した上で、国の生活保護行政が憲法十三条の個人の尊厳と憲法二十五条の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を侵害し続けたことを厳しく断罪しました。 しかし、判決から三か月近くたっても厚労大臣は謝罪すらせず、勝訴当事者が反対したにもかかわらず、最高裁判決への対応に関する専門委員会を省内に強行設置しました。厚労省が選んだ専門委員が最高裁判決の内容を精査して対応を決めるというもので、三権分立を揺るがしかねない前代未聞のことです。しかも、専門委員会の結論時期は未定という無責任極まりないものになっています。 最高裁判決を真摯に受け止め、原告・弁護団と協議し、差額保護費の遡及支給など被害回復を直ちに行うべきですが、知事は、今回の最高裁判決をどのように受け止め、また評価しておられますか。 二つに、国が何ら謝罪せず、期限も設けずに厚労省内に設置した専門委員会に対応を任せるということについてどうお考えですか。 三つに、生活保護は憲法で定められた最低生活を保障するセーフティーネットであり、誰もが利用できる権利です。生活保護制度が国民の権利であるという点について、県の認識を改めてお尋ねします。 四つに、生活保護基準は、最低賃金の額、就学援助費の支給基準、地方税の非課税限度額、高額医療費の自己負担限度額、施設の利用料負担額、難病患者の医療費負担額など、国の発表でも四十七もの制度と連動します。 今回の違法と断罪された生活保護基準は、これら制度に影響を与えたままです。それによって不利益を受ける県民が少なからず存在することについて、知事としてどうお考えですか、お伺いします。 第二は医療・介護施設の経営を守る問題です。 ある日突然町から病院がなくなる──こうした状況がマスコミでも話題になっています。 日本医師会など三団体は、九月十一日、国に対し、物価高騰などで医療機関の経営が逼迫し、閉院や倒産が相次いでいるとして、今年度中の補正予算での財政支援を要望しました。 県内でも先月末に、県医療労働組合連合会、県民主医療機関連合会、県保険医協会の医療三団体の皆さんが県知事に、すべての医療・介護従事者の賃上げ支援策の実施とすべての医療機関・介護事業者に対する経済的援助の拡充を求める要請書を提出されました。 内容を聞くと、問題は診療報酬だけではなく、医師と看護師の不足と低賃金、苛酷な労働で看護師が採用数を上回って退職する、ベッドの稼働ができず国のお金が入るならとベッドを減らし、さらに減収になる、物価高騰で市民の生活困窮が進み、受診抑制も広がり、減収の原因になっていると構造的な問題も見えてきました。 そこでお尋ねします。県内の医療機関や介護施設の経営状況をどのように認識しておられますか。 全国知事会等を通じて、臨時的な診療報酬の改定や、物価や賃金の上昇の診療報酬への適時適切な反映について、国に要望されていますけれども、国の対応は今時点どのようになっていますか、お答えください。 とりわけ、訪問介護事業については、訪問介護報酬の引下げ分に当たる金額を支援することが待ったなしとなっています。宮古市や品川区では実施しており、県でできない規模ではないと考えます。以上、三点について見解を求めます。 質問の第四は、芸術・文化行政についてです。 山口県美術展覧会は、各市町の美術展とともに、創作者・出品者の創作意欲や人材の育成と県民の芸術への理解、審美眼の向上に寄与してきました。その県民の美術や芸術の柱となっている県美展ですが、一九九四年度に部門制を廃止してから三十年、出品者も鑑賞者も減り続けています。 資料三のように、中国五県の昨年度の県美展の募集要項や出品数を比較すると、山口県の特異性は際立っています。こうした現状に特に県内の文化芸術に関わる方々から不安の声が聞かれます。 県美展の入賞経験を持つ山口市在住の美術家は、才能ある県出身者が他県で活躍している姿を見るにつけ、残念でならないと話されました。県美展の在り方を、県内の優れた美術創作の才能を持った人材を見出し育てること、広く県民の美的表現力の向上に資すること、この二つの観点に立ち、見直すことが求められているのではないかと助言を頂きました。 このままでは、山口県の文化芸術分野での人材育成、県民の美的表現力の向上において、裾野がどんどん小さくなって、県民の持つ文化・美術・芸術分野の才能を花開かせるチャンスを閉ざしてしまうのではと危惧します。 そこでお尋ねします。一つは、中国四県の県美展の状況と比較して、山口県の県美展の状況をどのように評価しておられますか。 私は、一つ、山口県でも複数部門制を復活させること、二つ、部門ごとに複数の作家を審査員に選出すること、三つ、部門別に賞を設定し、賞金は物価高騰を踏まえた適正なものにすることなどが必要と考えます、県の見解をお尋ねします。 質問の第五は、ＧＩＧＡスクール構想についてです。 政府はＧＩＧＡスクール構想を国策に掲げ、全国一律のＩＣＴ環境整備が急務と、大金をかけて学校へのネット環境を整備し、児童生徒への一人一台端末を推進してきました。 タブレット端末は、これまで国の交付金などを活用して公費購入してきましたが、これが打ち切られた今、自己負担化が広がりつつあり、山口県も来年度、公立高校に入学する生徒からタブレット端末の購入を自己負担にしました。 住民税非課税世帯には自己負担が生じないように補助するとともに、全世帯向けに端末購入費の三分の一を補助するとのことですが、一台七万五千円の場合、自己負担は約五万円にも上ります。 私立高校には、国補助が三分の二あるのですけれども、学校備品として購入することが補助の条件となっているため、個人所有にしてしまうと全額保護者負担となってしまいます。 国策として、タブレット端末の一人一台整備を進めることは不可欠と言っているのですから、必要な経費は国が全額負担すべきではありませんか、お聞きします。 県も国と同様にＩＣＴ教育端末、設備の整備・更新は不可欠との立場でしょうか、お伺いします。 また、百歩譲ったとしても、学校教育法第五条は、「学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定のある場合を除いては、その学校の経費を負担する」とうたっています。 教科書ではないタブレット端末は、学校が必要としている経費であり、それを個人購入させるのは問題ではありませんか。備品として学校が整備し、必要に応じて生徒個人が持ち帰って活用すればよいのではありませんか、お尋ねします。 公立・私立高校の端末整備は、国が全額負担すべきですけれども、それまでの間は、県が全額負担して、保護者負担がないようにすべきと考えますが、伺います。 質問の第六は、農業試験場跡地利用策についてです。 地元住民が一番心配しているのは、災害・浸水対策です。この点で、日本防災士会山口県支部顧問を務めておられる山口大学名誉教授の山本晴彦氏が、幾つかの提言をされました。 一つは地形です。 農業試験場跡地は、仁保川と問田川の間にあり、この平野部は条里型地割遺構といわれる、いわゆる古代の土地区画制度で水田の区画と見られ、仁保川から取水し、平野部の水田で利用した後、問田川へ排水される、そういう地形となっているということなんです。自然流下ですね。 二〇〇九年の豪雨災害時に浸水した地域は、標高が高いのですが、農業用水路から水が問田川へ集中しました。問田川で内水氾濫し、茅野神田は住宅地が密集したことによって大きな被害が発生しました。しかし、上矢田は水田が多いため家屋被害も少なくて済んだそうです。 この地域は、一九六五年に国道二百六十二号が平野部の中心を走るまでは、萩往還に沿って建物が点在し、萩往還は仁保川沿いのほうにあるんですね。この萩往還に沿って建物が点在していました。問田川の右岸の平地には、農家が数軒しかありませんでした。しかし、この高度経済成長とともに、道路によって急速に開発が進み、水田が激減しました。 そのため、山本氏は、透水性が低下し、内水氾濫を防ぐ上で、農業試験場は緊急時に水をためることができる貴重な土地だと言われました。こうした専門家の意見について、どう考えておられますか、お伺いします。 二つは土地利用計画です。 山口市はコンパクトシティの形成を推進する立地適正化計画を作成していますが、その中では、農業試験場跡地一帯を居住誘導区域としています。山本先生は、洪水浸水想定区域と居住誘導区域が重なっているのは問題ではないかと指摘されていますが、県の見解を伺います。 関連して、情報公開された二〇二二年一月二十七日の農業試験場等跡地利用検討協議会幹事会会議録の雨水排水対策の項には、粗い試算だが、三十年に一度の大雨が降った場合、現況の農場を宅地化で全面舗装すると、雨水流出量が〇〇増加する、〇〇、黒丸になっています、黒塗りされています。増加する見込みと県が発言したのに対し、市の職員から、あくまで試算であり、利用方法によっては試算流出量より大きくなることも考えられるため、数字が一人歩きしないよう取扱いには注意する必要がある、との発言があったと記録されています。 加えて、同年十一月十一日の同会議録には、ハザードマップの被害想定区域三メートル未満の地域であるため、事業者参入のハードルが上がる要素になっている、と記録されています。 今年度事業では、全体の基盤整備基準の検討、地盤高・水路・調整池を検討することになっています。今回の粗い試算の数字と、今年度の今紹介した議事録に載っている粗い試算の数字ですね、これと今年度の検討結果は市民、とりわけ地元住民にとっては重要な情報となります。県民に明らかにすべきです。県の見解を求めて、第一回目の質問を終わります。（拍手） 副議長（河野亨君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）河合議員の御質問のうち、私からは芸術・文化行政についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、近隣県と比較した山口県美術展覧会、いわゆる県美展の評価についてです。 今年で七十八回目を迎える県美展は、美術文化の普及と振興を図ることを目的に、出品者の年齢や居住地を問わず、審査会も公開するなど、開かれた展覧会となっています。 お示しのとおり、昨年度の出品数は中国四県と比べて少ない状況にありますが、本県の県美展の入賞者が、国内外の展覧会等で入賞するなど、次代を担う作家の登竜門としての役割を果たしているものと評価しています。 次に、県美展の運営方法等についてです。 部門制については、学識経験者や芸術家等で構成する運営委員会での議論を経て、部門を区分することが難しい作品なども幅広く応募できるよう、平成六年に現在の募集方法となったところです。 今後とも、募集方法はもとより、審査員数や賞の設定、賞金の額についても、運営委員会において適時適切に検証し、必要に応じて見直しを行ってまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 副議長（河野亨君）田中総務部理事。 〔総務部理事 田中康史君登壇〕 総務部理事（田中康史君）岩国基地についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、空母艦載機部隊の移駐について、平成二十年の岩国市の要望に対する国の回答をもって、市が容認し、県も追認したことに相違ないかとのお尋ねと、その容認が今回のＦＣＬＰにつながったのではないかとのお尋ねにまとめてお答えします。 県では、空母艦載機移駐の判断に当たって、ＮＬＰの実施は容認できないなどの基地問題に対する基本姿勢を堅持して対処しており、累次にわたり、国に確認を重ねてまいりました。 その結果、ＮＬＰについては、平成二十九年二月に、国から、恒常的なＦＣＬＰ施設は馬毛島を候補地として検討を進めており、訓練施設が特定されるまでの間、引き続き硫黄島でＦＣＬＰを実施する旨確認されている、との回答が示され、一定の整理ができたことから、移駐の判断に至ったものであり、御指摘は当たらないと考えています。 次に、硫黄島でＦＣＬＰができない場合は、アメリカ領内で実施するという、国との合意形成を図るべきとのお尋ねです。 ＦＣＬＰは、国の専管事項である外交・防衛政策の一環として行われるものであり、硫黄島で実施できない場合は、国の責任において検討し、適切な対応が図られるべきものと考えています。 その上で、県としては国に対し、ＦＣＬＰを岩国基地で二度と実施しないよう、強く求めていく考えです。 副議長（河野亨君）椛谷産業労働部理事。 〔産業労働部理事 椛谷和男君登壇〕 産業労働部理事（椛谷和男君）使用済核燃料中間貯蔵施設についての二点のお尋ねにまとめてお答えします。 中国電力は、上関原子力発電所原子炉設置許可申請書において、お示しの活断層をＦ３断層群、Ｆ４断層群として評価しており、今回の調査結果にも反映しているとしていることから、県として、中国電力に追加調査を求めることは考えていません。 副議長（河野亨君）石丸健康福祉部長。 〔健康福祉部長 石丸泰隆君登壇〕 健康福祉部長（石丸泰隆君）福祉行政についての御質問のうち、いのちのとりで裁判最高裁判決についての四点のお尋ねにお答えします。 まず、今回の判決の受け止めや評価、国の対応に対する考えについてです。 生活保護制度は、ナショナルミニマムとして、国の責任において制度設計されるべきものであり、県として見解を述べる立場にはありません。 次に、生活保護制度が国民の権利であるという点についての県の認識についてです。 生活保護の申請は、国民の権利であると認識しています。 次に、他の制度において不利益を受ける県民が存在することについてどう考えるかとのお尋ねです。 県としては、他の制度への対応についても、国の責任において検討されるべきものと考えています。 次に、医療・介護施設の経営についての三点のお尋ねにお答えします。 まず、県内の医療機関・介護事業所の経営状況の認識についてです。 医療や介護の関係団体からは、長引く物価高騰により施設の運営はますます厳しくなっている等の声を聞いています。 次に、臨時的な報酬改定や、物価・賃金の上昇を診療報酬へ適時適切に反映させる仕組みを要望したことに対する国の対応についてです。 次期診療報酬改定については、本年の骨太の方針の中で、賃上げの実現や物価上昇による影響等について的確な対応を行うとされており、国において、本年末までに結論が得られるよう検討が進められているものと認識しています。 次に、訪問介護事業における介護報酬の引下げ分に当たる金額の支援についてです。 介護報酬などの介護保険制度については、その給付と負担の在り方を含め、国の責任において十分な議論の下、制度設計されるべきものであり、県独自の支援は考えていません。 副議長（河野亨君）大川総務部長。 〔総務部長 大川真一君登壇〕 総務部長（大川真一君）ＧＩＧＡスクール構想についての御質問のうち、私立高校の対応に関する数点のお尋ねにお答えいたします。 まず、タブレット端末の整備に必要な経費は、国が全額負担すべきではないかとのお尋ねです。 ＧＩＧＡスクール構想が国策として推進されていることを踏まえ、これに基づく私立高校の端末整備については、受益者負担を基本としつつ、国において一定の費用負担が行われるべきと考えています。 次に、ＩＣＴ教育端末、設備の整備・更新は不可欠との立場か、タブレット端末は備品として学校が整備すべきではないかとのお尋ねにまとめてお答えします。 私立学校においては、それぞれ独自の教育理念に基づき、学校ごとに自主的な運営、教育活動が行われており、各学校でその特色を踏まえながら、ＩＣＴ環境の整備・充実を図るとともに、端末整備に当たっても、その手法を適切に判断されるべきものと考えています。 次に、端末整備は、国が全額負担するまでの間、県が全額負担すべきとのお尋ねです。 ＧＩＧＡスクール構想に基づく端末整備については、国において、私立学校の購入経費に対して三分の二を補助する手厚い支援制度が設けられていることから、現時点、県が全額補助することは考えていません。 副議長（河野亨君）池田総合企画部長。 〔総合企画部長 池田博之君登壇〕 総合企画部長（池田博之君）農業試験場跡地利用策についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、農業試験場跡地の保水機能についてです。 農業試験場跡地については、土地利用の基本方針を定めた基本計画において、下流域に浸水等の影響が生じないよう、雨水排水対策を検討することとしており、緊急時に水をためることができる重要な土地であるとの御意見につきましても、今後の参考にさせていただきます。 次に、山口市の立地適正化計画についてです。 本計画における居住誘導区域の設定については、市において適切に判断されたものと考えています。 次に、基盤整備に関する情報の公表についてです。 過去の利用検討協議会幹事会で示した雨水流出量の粗い試算の数字については、県情報公開条例に照らし、不開示としているところです。 また、跡地全体の基盤整備基準の検討結果については、今後公表方法等を検討してまいります。 副議長（河野亨君）根ケ山副教育長。 〔副教育長 根ケ山耕平君登壇〕 副教育長（根ケ山耕平君）ＧＩＧＡスクール構想についての公立高校に関する数点のお尋ねにお答えします。 まず、国策として進めている端末の一人一台整備に必要な経費は、国が全額負担すべきではないかとのお尋ねです。 県教委では、ＧＩＧＡスクール構想が国策として推進されていることを踏まえ、保護者負担の軽減の視点から、高校段階の一人一台端末についても、国庫負担による一定の支援を行うよう、全国都道府県教育長協議会等を通じて、国に要望しているところです。 次に、県も国と同様にＩＣＴ教育端末、設備の整備・更新は不可欠との立場かとのお尋ねです。 タブレット端末やネットワークなどのＩＣＴ環境は、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと、協働的な学びを実現するための基盤的なツールであり、その充実を図ることは不可欠であると考えています。 次に、タブレット端末を個人購入させるのは問題ではないか。備品として整備し、必要に応じて生徒が持ち帰って活用すればよいのではないかとのお尋ねです。 県教委では、高校段階の端末は、日常的に使う文房具と同様に、生徒が自分のものとして学校や家庭で制限なく使いこなし、より個人の学びや関心に沿って活用できるよう、令和八年度入学生から公費負担から保護者負担に移行することとしたところです。 次に、端末の整備は、国が全額負担するべきだが、それまでの間は、県が全額負担し、保護者負担がないようにすべきとのお尋ねです。 県教委といたしましては、本県独自の補助制度を創設し、保護者負担の軽減を図るとともに、引き続き、国による財政支援を要望することとしています。 副議長（河野亨君）田中総務部理事。 〔総務部理事 田中康史君登壇〕 総務部理事（田中康史君）答弁漏れがありまして申し訳ございません。レゾリュート・ドラゴン25についての二点のお尋ねにまとめてお答えします。 お示しの実動訓練は、国の専管事項である外交・防衛政策の一環として行われるものであり、地方自治体である県として、その是非について見解を申し述べる立場にはないと考えています。 副議長（河野亨君）河合喜代さん。 〔河合喜代さん登壇〕（拍手） 河合喜代さん 再質問いたします。岩国基地問題です。 今、今日の昼のニュースで、米軍は約束に反して昨日の祝日も訓練を実施したとのことですが、ＦＣＬＰは通告時間以外も実施したとのことです。実態を明らかにしてください。 また、県はこの約束違反に対してどう対応されるのですか、お聞きいたします。 それから、県や岩国市の中止要請に対し、国は岩国日米協議会における確認事項を遵守すると繰り返し釈明しています。資料一のように、日米協議会での確認事項には、着艦訓練についてとして、三点挙げられています。 岩国基地でＦＣＬＰは容認できないと言いながら、なぜこの三点の確認事項が残されているのですか、お尋ねします。 三つ目、要するに岩国基地でのＦＣＬＰ実施を前提とした合意ではありませんか。国は確認事項を遵守さえすれば、岩国基地でのＦＣＬＰ実施はやむを得ないという認識なのではありませんか、お尋ねします。 四つ目です。今後再びＦＣＬＰの実施を許さないためには、国任せではなく、九一年五月以降、三十四年間一度も開かれていない岩国日米協議会を早急に開催して、岩国基地でのＦＣＬＰは容認できないことを確認事項とすべきではありませんか、明確な答弁を求めます。 レゾリュート・ドラゴンについてです。 国の専管事項と言われましたけれども、新聞報道によると、アメリカ陸軍の部隊司令官は、今回のタイフォンの米軍岩国基地への一時配備について、空港も港湾もあり、航空機や艦船、車両への搭載と多種多様な演習をこの岩国なら行えると、基地の位置も重要なのだと説明したそうです。 岩国基地は、海兵隊、空軍、海軍に加え、一時的にせよ陸軍も使用する基地へと変貌しています。これでも、国は今以上の基地機能の強化は許されないという県、岩国市との確認事項を遵守しているとお考えですか、お尋ねします。 一時的にせよ、今回のタイフォンの配備によって、十七日の報道によると、中国外務省は今月十六日、日米両国に対し、タイフォンの速やかな撤去を求めました。 同省報道官は定例記者会見で、米国と日本は中国の深刻な懸念を無視し、合同訓練を口実としたタイフォンの日本配備に固執している。中国はこれに強い不満と断固たる反対を表明すると主張。米国によるアジア諸国へのタイフォン配備は、地域の軍拡競争と軍事衝突のリスクを高め、地域の戦略的安全保障に実質的な脅威をもたらすと続けたとあります。 万一のときには、岩国市民、山口県民が危険の渦中に置かれることになるのではありませんか。こうした緊張状態を国がつくっていることを知事としてどう受け止めておられるのですか、お答えください。 タイフォンが再び岩国基地に配備される可能性は皆無ですか。今後一時的にせよ、配備の打診があったときは、きっぱりと容認できないと断ることができますか、二点についてお尋ねします。 中間貯蔵施設についてです。 Ｆ３、Ｆ４、これ、それぞれ何キロか明らかにしてください。 そして、断裂しているからといって、今回の一連の七十キロに及ぶということを報告書は、検討委員会はしているから、今から調査をすると言っているんです。こんな今の県の答弁で、県民は安心できますか、できませんよ。 村岡知事は、二〇二三年九月十三日の定例記者会見で、中間貯蔵施設について、「そもそも安全性が不安があれば、あるいは自分として、そこについてのきちんとした説明等がなければ、そもそもスタートラインに立てない話だと思います」と答えておられます。 今回の中電による調査報告書は、中間貯蔵施設の安全性という点で、私たち県民から見ると大きな不安と疑問を残しました。 立地の支障となる技術的に対応できない問題はないものと評価し、立地は可能であるとした中国電力の判断について、知事はこれできちんとした説明が行われた、安全性に不安はないとの認識ですか。端的にお答えください。 それと、耐震設計が八以上、七以上の、マグニチュード七以上というふうに県の検討委員会が出しているわけですけれども、この八以上としても、耐震設計はこの、中電は耐震設計するから大丈夫だと言っていますけれども、この耐震設計というのは、基本ずっと倒れない建物ではないんですよ。逃げる時間を確保するものであり、建物が倒れたり、建物が土砂に埋まれば、キャスクは空気冷却できなくなります。こうした危険は中電の報告書で払拭できるのでしょうか、お答えください。 病院がなくなる問題です。 これは、自治体病院が九割が赤字との報告もあります。県内の多くの病院が赤字経営に陥っています。 実際に山口・防府医療圏域で、なぜか物価高騰と言われましたけれども、この防府・山口圏域でも、かしだ産婦人科クリニックが六月から急性期病床五床、日赤病院が九月から高度急性期を九、急性期を四十一、合計五十床、山口若宮病院は、今月末から慢性期十八床を削減するプラン変更したんですよ、地域医療構想の中で。 職員の確保が難しく、病棟を稼働できるだけの採用のめどが立たない。助産師・看護師の確保・定着が難しく減少、看護師等の人材不足、これを挙げているんですよ。 ですから、本来この調整会議でもこれだけの日赤が五十床も減らして大丈夫か、インフルエンザ等の蔓延時における病床逼迫等の影響を心配する声が出されているんですよ。 削減対象となる病床は、休床や稼働していないから大丈夫みたいなことが説明されていますが、これでは本末転倒ではありませんか。 医師、看護師、医療従事者が不足していなければ稼働していたベッドだということなんですよ。この実態への危機感があるかということを私は心配しているんです、この点での見解をお尋ねします。 介護問題については、介護士の賃金が全産業平均よりも八万から九万低いということが問題になっていて、この間努力して七万まで縮まっていたのに、また去年八万三千円まで開きが大きくなっているんですよ。これでは、もう人材がどんどん介護の現場からいなくなるんです。本当に崖っ縁なんです。 問題は賃金の低さ、そして介護施設への運営費の補助がなければやっていかれない、潰れていくという段階です。 これについて、全国知事会を通してと言っていますけれども、県としてどうしていくのか。これでは若い人はみんな県外に出ていくのではないでしょうか。大変危惧をしています。ここについての、県は何ができるのかということを考えるべきではありませんか。 県美展です。 代表質問でも、知事はこの伝統芸能などについても重要だというふうに言われています。 事前に昨年度の県美展への出品作品の部門別の作品数を尋ねましたけれども、担当者からは、出品時に部門の記載を求めていないから、部門別の作品数は分からない。山口県の伝統工芸である赤間硯や萩焼、大内塗についても、分からないという回答でした。ここに、この県美展に対する県の姿勢が現れているのではありませんか。大変私は危険だと思っています。 山口県の伝統工芸などの継承と発展、地域の活性化を図ると言われるのであれば、もう今回やっぱり抜本的にこの県美展の在り方について、他県を参考にやっぱり見直すべきときに来ているのではないでしょうか。 タブレットは、公立高校は不可欠だと言いながら、文房具と同様に自己負担してください、それはないでしょうという話ですよ。 こんな高価なものを家庭で買うって、やっぱりちゃんと計画していくわけですよ。必要なものだというのであれば、やっぱりこれは公的に負担をすべきではありませんか、これをお聞きします。 県の予算でできないことはないということも私・公立で全額負担するのに県の費用は六億、私立は三億、九億です。今年度の予算では、百二十億円の純増になっているんですね、税収などが。できるのではないでしょうかということです。 それから、農業試験場の問題については、これは結局、大変この農業試験場跡地は、水がためられる貴重な土地だよと専門家が言っているわけです。 だけども、そのために貯水槽とか造るから大丈夫というのが多分県と市の考えなんですよね。今までもいろいろ担当からもお聞きしていましたけども。莫大なお金をかけて貯水槽などを造るわけです。そういうことを本当にしていいのかということが問われると思います。 この五十年間で、山口市の市街地の緑地は五分の一にまで減っています。これが鉄砲水などをまた生んでいます。あちこちにポンプが必要となっています。 平均温度も、もうこの三十年間、山口県の平均気温は十九度から下がったことが一度もないんです。温暖化を止めるという点でも、この貴重な緑地は残していく、この方向で専門家の意見を聞くべきだと思います。専門家の意見を聞くように求めて、それへの見解をもう一度お尋ねをして終わります。（拍手） 副議長（河野亨君）田中総務部理事。 〔総務部理事 田中康史君登壇〕 総務部理事（田中康史君）再質問にお答えします。 まず、ＦＣＬＰに関係しまして、昼のニュースで祝日にも訓練を実施している報道を御覧になった、県はどう対応するのかというお尋ねだったかと思います。 今回のＦＣＬＰ開始以降、これまでも事前に通告のあった訓練時間を超えて離着陸訓練が実施されている状況は確認しておりまして、大変遺憾でございます。 引き続きお示しの事案も含め、市と連携して実施状況の把握に努めるとともに、ＦＣＬＰ自体が実施されないよう求めてまいります。 次に、岩国日米協議会の確認事項を取り上げられて、この三点の確認、ＦＣＬＰに関する確認事項を残されているのはなぜかというお尋ねだったかと思います。 岩国日米協議会で、過去に協議して確認された内容をその都度議事録として残し、航空機の飛行等に関する規制等について整理したものがお示しの確認事項です。 現在の県の基地問題に対する基本姿勢と整合しないものもありますが、そのいかんにかかわらず、ＦＣＬＰの実施は容認できないという姿勢で対処してまいります。 次に、国が、だからこの確認事項があるから、岩国基地でのＦＣＬＰの実施はやむを得ないという認識なのではないかというお尋ねだったかと思います。 県では、これまでも国に対し、繰り返し、激しい騒音被害をもたらすＦＣＬＰは、岩国基地での実施は認められないことを伝えておりまして、また、岩国基地で実施しないよう、強く求めてきたところでございます。 国においても、そうしたことは、十分認識されているものと考えています。 次に、そうした岩国基地でのＦＣＬＰは、容認できないことを確認事項とすべきとのお尋ねだったかと思います。 繰り返しになりますけれども、確認事項のいかんにかかわらず、この県の基本姿勢に関わる、このＦＣＬＰのような激しい騒音被害をもたらす離着陸訓練の実施は認められないということは、その確認事項のいかんにかかわらず、二度と実施しないよう強く求めてまいります。 次に、タイフォンに関連する御質問であったかと思います。 新聞報道で部隊司令官の説明等も取り上げられまして、これが今以上の基地機能強化は許されないということを守っているのかというお尋ねだったかと思います。 国からは、今回のそのタイフォンの展開は一時的に行われるものであるという説明を受けておりまして、県としては、基地問題に関する基本姿勢に照らして、判断すべき基地機能の変更には該当しないものと考えています。 次に、タイフォンの訓練を取り上げられまして、この緊張状態を国がつくっていることをどう受け止めているかというお尋ねだったかと思います。 先ほども御答弁しましたとおり、国の専管事項である外交防衛政策の一環として行われるその訓練について、地方自治体である県として、その是非について見解を申し述べる立場にはないと考えております。 次に、タイフォンが再び岩国基地に配備される可能性はないのか、次に打診があったときはきっぱり断るべきとのお尋ねだったかと思います。 国からは、今回の展開は一時的なもので、恒常的な配備を念頭に置いたものではなく、訓練後は撤収する、今回の訓練以外に何ら決まっていることはないとの説明を受けております。 県としては、岩国基地で行われる訓練については、今後とも県民の安全で平穏な生活を確保する立場から、適切に対処してまいります。 副議長（河野亨君）椛谷産業労働部理事。 〔産業労働部理事 椛谷和男君登壇〕 産業労働部理事（椛谷和男君）使用済燃料中間貯蔵施設についての再質問にお答えします。 まず、使用済燃料中間貯蔵施設の調査報告書の断層についてです。 Ｆ３断層群、Ｆ４断層群の長さについては、中国電力は、合わせた長さを約七十キロメートルとしており、今回の調査結果に反映されているとしています。 それから、立地可能性調査報告書についてのきちんとした説明、安全性の認識、耐震設計についての不安の払拭についてのお尋ねにまとめてお答えします。 使用済燃料中間貯蔵施設については、中国電力が上関町から新たな地域振興策の検討要請を受けて提案し、町がその調査検討について了承し、調査が実施され、今般、立地可能性調査の結果が報告されたものです。 上関町は、施設設置については事業者から具体的な計画が提示された後に判断することとしており、現時点、その是非を判断しているものではありません。 このたび、上関町に対し、立地可能性調査報告書が提出され、今後、町において調査結果の確認等の取組が行われていくものと認識しており、県として、見解を申し上げる状況にはないと考えています。 副議長（河野亨君）石丸健康福祉部長。 〔健康福祉部長 石丸泰隆君登壇〕 健康福祉部長（石丸泰隆君）河合議員の再質問にお答えします。 現状の医療機関の人材不足の見解についてです。 県では、地域医療を支える医療人材の確保に向け、山口県保健医療計画に基づき、県医師会や県看護協会などの関係団体等と連携の下、就学資金の貸付けなど、医師や看護師の確保対策に取り組んでいるところです。 また、病床削減の実態があるが、地域医療を守れるのかについてです。 県では、各地域で医療機関や受療者の代表者等で構成する地域医療構想調整会議における議論を通じて、限られた医療資源の中で必要な医療が提供できるよう、効率的で質の高い医療体制の構築を進めているところです。 次に、全産業平均賃金と介護人材との賃金格差に対し、県として何ができるのかとのお尋ねにお答えします。 先ほども答弁させていただきましたとおり、介護人材の処遇改善を含めた介護報酬については、国の責任において、十分な議論の下、制度設計されるべきものであり、県独自の支援は考えていません。 副議長（河野亨君）木安観光スポーツ文化部長。 〔観光スポーツ文化部長 木安亜紀江さん登壇〕 観光スポーツ文化部長（木安亜紀江さん）県美展についての再質問にお答えいたします。 県美展の在り方を抜本的に見直すべきではないのかとのお尋ねです。 県美展の在り方につきましては、今後とも運営委員会において適時適切に検証し、必要に応じて見直しを行ってまいります。 副議長（河野亨君）大川総務部長。 〔総務部長 大川真一君登壇〕 総務部長（大川真一君）ＧＩＧＡスクール構想に関する再質問にお答えします。 私立学校におけるタブレット端末の整備について、県が全額補助すべきとのお尋ねです。 先ほど御答弁しましたとおり、ＧＩＧＡスクール構想は国策として推進されており、国において、私立高校の購入経費に対して三分の二を補助する手厚い支援制度が設けられていることから、現時点、県が補助することは考えていません。 副議長（河野亨君）池田総合企画部長。 〔総合企画部長 池田博之君登壇〕 総合企画部長（池田博之君）農業試験場跡地利用策についての再質問にお答えします。 専門家の意見を聞きながら、跡地利用策について検討すべきとのお尋ねについてです。 農業試験場跡地の利活用については、基本計画に沿って検討を進めているところであり、現時点、専門家から意見を聞く機会を設けることは考えていませんが、頂いた御意見等については、今後の参考にさせていただきます。 副議長（河野亨君）根ケ山副教育長。 〔副教育長 根ケ山耕平君登壇〕 副教育長（根ケ山耕平君）ＧＩＧＡスクール構想についての再質問にお答えします。 公立高校におけるタブレット端末の整備について、公的に負担すべきではないかとのお尋ねでした。 県教委では、高校段階の端末は生徒が自分のものとして制限なく使いこなし、個人の学びや関心に沿った活用を促すことで、生徒の能力をより一層引き出すことが重要と考え、保護者負担に移行することとしたところです。 その上で、保護者の負担軽減を図るため、端末購入費の三の一を補助するとともに、住民税非課税世帯に対しては負担が生じないよう補助することとしており、全ての世帯を対象に県が端末購入費を全額負担することは考えていません。 副議長（河野亨君）河合喜代さん。 〔河合喜代さん登壇〕（拍手） 河合喜代さん 再々質問します。 岩国基地問題です。 これが基地の機能強化でなくて何なのですか、お答えください。 今回の知事の対応は、非常に重要です。二度とＦＣＬＰを実施させないためにも、直ちに日米協議会開催を求め、言うべきことを言うべきです。 見解を求めて、最後の質問といたします。（拍手） 副議長（河野亨君）田中総務部理事。 〔総務部理事 田中康史君登壇〕 総務部理事（田中康史君）再々質問にお答えいたします。 県といたしましても、ＦＣＬＰは到底容認できないと考えております。改めまして、ＦＣＬＰを二度と岩国基地で実施しないよう、国や米側に強く求めてまいります。 〔発言する者あり〕 副議長（河野亨君）自席からどうぞ。 河合喜代さん 基地の機能強化でなくて何なのですかと聞きました。それについてのお答え、それから、日米協議会の開催を直ちに求めるべきと言いました。これについてのお答えを明確にしていただきたいと思います。 副議長（河野亨君）田中総務部理事。 〔総務部理事 田中康史君登壇〕 総務部理事（田中康史君）再々質問にお答えいたします。 先ほど御指摘の点が訓練に関することでありましたらば、その訓練については、いわゆる県の基本姿勢に沿って判断すべき基地機能の変更ではございません。 岩国の日米協議会の確認事項にすべき、開催すべきというお話でしたけれども、確認事項のいかんにかかわらず、この基本姿勢に沿って、ＦＣＬＰの実施は岩国基地では認められないという姿勢で対応してまいります。 副議長（河野亨君）本日の一般質問及び提出議案に対する質疑は、これをもって終了いたします。 ───◆─・──◆──── 副議長（河野亨君）以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会といたします。 午後二時四十四分散会