１ 賃金の持続的な引上げに向けた支援について ２ 少子化対策について ３ 介護事業所への支援について ４ 米の増産に向けた稲作農業のさらなる支援について ５ 教員の確保と質の維持の対策について ６ うそ電話詐欺被害防止対策について
───◆─・──◆──── 午後一時開議 副議長（河野亨君）休憩前に引き続き会議を開きます。 ───◆─・──◆──── 日程第一 代表質問 日程第二 議案第一号から第十七号まで 副議長（河野亨君）日程第一、代表質問を行い、日程第二、議案第一号から第十七号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。 大内一也君。 〔大内一也君登壇〕（拍手） 大内一也君 皆さん、お疲れさまです。やまぐち県政会の大内一也です。 通告に従いまして、会派を代表して質問をさせていただきます。 初めに、賃金の持続的な引上げに向けた支援について伺います。 日本は、一九九〇年初頭のバブル崩壊以降、失われた三十年と言われてきましたが、ここ数年、ＧＤＰや賃金は上昇し、失われた時期を脱しつつあるように見えます。 国内で新たに生み出された物やサービスの付加価値の合計額である名目ＧＤＰは、コロナ禍の二〇二〇年には、五百三十八兆七千億円と落ち込みましたが、二〇二四年には、六百十五兆九千億円と過去最高になりました。 また、賃金においても、日本最大の労働組合団体である連合の集計によると、毎年、春に労使で行われる賃金交渉、いわゆる春闘の最終集計で賃金の引上げ率が五・二五％、月額一万六千三百五十六円となり、三十四年ぶりの高水準となっています。 このように、順調に推移しているように見えますが、多くの国民は暮らしがよくなった実感をあまり持てていません。それは、物価高騰による負担がそれ以上にのしかかっているからです。 物価の変動分を反映した賃金である実質賃金は、六か月連続でマイナスでした。七月の実質賃金はようやくプラスとなりましたが、これはボーナスの影響が大きいとのことで、プラスが持続できるかは不透明のようです。 物価高騰は、二〇二二年から急激に進み、二〇二五年の消費者物価指数は毎月三％を超え、一九七九年の第二次オイルショック以来となる高い伸び率となっています。こういった物価高騰を乗り切るため、県は国と連携して様々な補助などの支援を行っていますが、やはり一番の対策は、物価高騰を上回る賃金の引上げだと考えます。 日本最大の産業別労働組合であるＵＡゼンセンは、働く方々の処遇改善に向け、本年二月、県知事や県議会議長に対して、安定的に物価上昇を上回る賃上げにつながる施策に関する要請を、私も同席させていただき行いました。 こうした中、今年度の地域別最低賃金は、政府、経済界、労働界の代表が話し合う政労使会議での働きかけもあり、全国平均で千百二十一円となりました。山口県でも、前年から六十四円アップの千四十三円となる見込みで、こちらも大きく上昇しています。 こういった賃金の上昇は、暮らしを支え、物価高騰を乗り切るために最も重要な対策と言えますが、賃金上昇は企業の収益を圧迫する要因となり、現下の深刻な人手不足もあって、特に中小企業・小規模事業者にとっては死活問題になりかねません。 私は、中小企業が賃金の引上げを持続させるためには、まず何よりも、企業の経済活動の基盤である労働者をしっかりと確保するとともに、働きやすい雇用の場の整備、生産性や効率性を向上させ収益を高めること、加えて賃金コストをきちんと価格に転嫁するなど、総合的な取組が必要と考えます。 まず、雇用の確保、環境整備についてですが、中小企業は人手不足が常態化しており、確実に収益を上げていくためには、何をおいても産業人材の確保・定着が重要です。 そのために、県内外からの人材確保、女性・シニア等の潜在労働力の確保とともに、働き方改革や人への投資、安心して働ける職場環境の整備、中小企業の賃上げを後押しする支援などが必要です。加えて、私がかねてより申し上げている、カスハラをはじめとした各種ハラスメント対策も併せて実施していく必要もあると考えます。 次に、中小企業の生産性の向上のためには、ＤＸ化の推進やデジタル経営の転換促進による業務の効率化、企業の持続的な成長を支える産業人材のリスキリングなどが重要と考えます。また、価格転嫁については、不公平な交渉になっていないか、行政のチェックやフォローアップが求められます。 国は、価格交渉促進月間の設定や、パートナーシップ構築宣言制度などにより、一層の価格転嫁、取引適正化を促進しています。県も、こうした国の制度に的確に呼応しながら、地域の中小企業に寄り添った、きめ細かい支援をぜひともお願いしたいと考えます。 そこでお尋ねします。物価高騰を乗り切り、県民の暮らしを向上させるために、労働者の賃金の持続的な引上げに向けた総合的な支援が重要と考えますが、県は今後どのように取り組むのか、御所見を伺います。 次に、少子化対策について伺います。 山口県の人口は、令和七年八月一日現在で百二十六万三千三百五十二人となり、一年前の同じ時期と比較して一万九千人減少しています。 生まれた人数から亡くなった人数を差し引いた自然増減と県外の転入から転出した人数を差し引いた社会増減の状況について、令和六年山口県人口移動統計調査結果では、自然増減がマイナス一万四千五百五十三人、社会増減がマイナス二千四百三十九人となり、どちらもマイナスとなっています。 こういった課題に対し、県は社会減に歯止めをかける対策として、昨年度、大学リーグやまぐちとの連携など、大学生や就職支援機関等の意見を踏まえた取組、高校生と企業が直接交流する機会の創出など、高校生の県内進学・就職促進に向けた取組、また県営住宅を活用したお試し暮らし住宅の整備や、本県独自の移住支援金の創設による移住促進の取組などを行ってきました。 加えて、半導体や蓄電池といった成長企業の誘致など魅力ある雇用の場の創出などに取り組み、さらに今年度は、本県から人口流出が多い福岡県に仕事と暮らしの相談支援拠点を新設、若者の住宅ローン負担を軽減し、県内定着を応援する支援などにも取り組んでいます。 このように、社会減対策については歯止めをかけるための新たな取組を推進しており、今後の成果に期待しています。 一方、自然減対策については、国の施策に加え本県独自の施策を様々進めておりますが、なかなか目に見えた効果が現れていないのが実情です。 今年度は、婚姻数の減少が出生数の減少につながることを踏まえ、大規模婚活イベントの開催や、やまぐち結婚応縁センターの会費の無料化をはじめ、子育ての金銭的負担を軽減するため、第二子以降の保育料無償化や不妊治療に係る経済的負担軽減、企業向け育児休業取得奨励金の支給など、継続支援も含め、きめ細かな支援を行っています。 こういった支援を成果につなげるためには、県の支援をしっかり知ってもらうこと、そして自分事として考え、必要な支援を選択できるよう、漠然とではなく具体的な将来の夢や人生設計をつくってもらうことが重要ではないかと考えます。 中学校、高校では、ライフデザインセミナーの取組を進めていますが、より結婚や家庭、子供を持つことを意識する世代での実施も重要です。 山口県の初婚年齢は、二〇二四年のデータで、男性三十・一歳、女性二十九・一歳ですので、そこに差しかかる二十代で自身の人生設計、ライフキャリアの明確化と、それが山口県でかなうことの意識づけ、アドバイザーによる働きかけなどの支援が必要ではないかと考えます。 県は、生徒向けに将来の生き方を考える教材、ライフデザインガイドを作成しています。山口県と東京都でそれぞれ生活した場合の生活コストや住環境、給与を比較し、山口県のほうがやや課題が残る場合、例えば、育児であれば、それを解決するためにどのように支援しているのか、分かりやすく記載されています。 その上で、十代、二十代、三十代と、学校や仕事、家族や趣味などのプライベートをどのように生きていくのか、デザインをしていく教材となっています。こういった具体的なモデルを基に、自身の人生を設計する場を数多く提供できれば、県が進めている支援の理解とともに、山口県で、希望する方が結婚をかなえ、安心して子供を授かることができるイメージをより多くの若者に持ってもらえるのではないでしょうか。 私は以前、キャリアカウンセラーとしてライフデザインの研修を行ってきました。社員の皆さんに、あなたにとって大切な物、事を考えてもらい、そこから将来どのように生きていきたいのか、そのためには今働く企業で働くことがいかに重要であるかということを、カウンセリングも交えてマッチングさせる研修を行ってきました。社員、企業ともに大変満足していただきました。 現在、キャリアコンサルタントは国家資格となり、高いスキルと経験豊かなコンサルタントも多数おります。こういった方々の力も借りながら、将来の夢や人生設計が山口県での生活とマッチすることを働きかけ、希望する方が結婚をかなえ、安心して子供を授かるイメージを持ってもらう取組も、自然減に歯止めをかけるための重要な一つではないかと考えます。 そこでお尋ねします。自然減、少子化に歯止めをかけるため、結婚から出産、子育てまで総合的な支援を県は率先して取り組んでいますが、これまでの手応えと、今後、より成果につなげるため、どのようなことに力を入れていくのか御所見を伺います。 次に、介護事業所への支援について伺います。 介護事業所の倒産が増えています。東京商工リサーチの調査によりますと、二〇二四年度の介護事業所の倒産は全国で百七十九件に上り、コロナ禍と大型の連鎖倒産が発生した二〇二二年度の百四十四件を大幅に上回り、過去最多を記録したとのことです。 倒産の内訳を見ますと、介護報酬のマイナス改定やヘルパー不足などの影響により、訪問介護事業所が八十六件と全体の約半数を占め、こちらも過去最多を記録しました。 訪問介護事業所の倒産は今年に入っても多く、一月から六月までの半年間で四十五件に上り、昨年の同じ時期と比べて五件増加しており、対策が急がれます。 介護事業所の倒産の主な理由としては、近年の食材費や光熱費などの物価高騰による経営コストの増加、産業平均より低い賃金や業務の大変さ、資格取得や更新の費用負担などにより離職や敬遠され、その結果人手不足になるなどが挙げられます。また、訪問介護事業所においては、二〇二四年四月の改定で基本報酬が引き下げられたことも大きいようです。 引下げは、経営状態の調査で良好である割合が多いことを反映した結果とのことですが、訪問介護の場合、都市部では効率よく一日何件も回れますが、地方ですと一件ごとの移動距離が長く、一日の訪問件数が少なくなる結果、採算が合わず倒産をする事象があるようです。 県は、介護事業所の経営コストの負担軽減策として、光熱費高騰に対する支援金の支給や利用者への食事提供に影響が生じないよう食材料費の上昇を支援し、加えて、人手不足解消にもつながる福祉施設の賃上げ環境整備の支援も行っています。 さらに、この九月議会では、補正予算として、訪問介護等サービス提供体制確保支援事業が付議されるなど、県は介護事業所の負担を少しでも軽減しようときめ細やかに取り組んでおります。 山口県内では、十年後の二〇三五年には介護職員が三千四百人ほど不足すると見込まれています。ここを乗り切るためには、多岐にわたる負担の軽減と賃上げ支援などによる人手不足の解消をさらに推し進め、介護事業所の倒産を防ぎ、十分な介護サービスを維持することが重要だと考えます。 そこでお尋ねします。介護事業所がこれ以上倒産しないため、経営支援や様々な負担の軽減などによる人手不足の解消をどのように進めていくのか、御所見を伺います。 次に、米の増産に向けた稲作農業のさらなる支援について伺います。 国は、八月五日の米の安定供給に向けた関係閣僚会議で、米の増産にかじを切る方針を表明しました。 昨年秋から米の値段が上がり始めるとともに、スーパーなどの棚から米がなくなる、令和の米騒動が発生し、国は二月から政府備蓄米の放出などの対策を取ってきました。 このような中でも、国は、米はどこかにある、流通の目詰まりにより市場に出回っていないだけと言い続けてきましたが、この八月に農林水産省の幹部が、「米は足りていると申し上げてきたが誤っていた」ことを認め、謝罪したことが報道されました。 需要に供給が足りていない米の状況において、増産に踏み切ることは至極当然だと思われますが、今後の稲作農業の状況を考えますと、高齢化が進む就農者のさらなる確保や、圃場整備による大規模化、高収益化の対策など、課題が残っていると考えます。 まず、就農者のさらなる確保については、山口県の農業従事者の平均年齢は七十二・三歳と全国最高齢であり、後継者が決まらないまま離農されている方もいるなど対策が必要と考えます。 確かに県は、日本一の担い手支援策の取組を積極的に進め、毎年百名を超える新規就農者を確保しています。ですが、農林水産省の集計によりますと、山口県において十年後の後継者が決まっていない農地が四七・一％あるとの報道もありました。その点において、さらなる促進が必要と考えます。 また、稲作農業の方にお話を伺うと、「稲作農家は八十歳前後の方が多くいるため、やる気があっても体力が続かず、来年は稲作をしない可能性がある。新規就農者の育成はもちろん、田んぼや機材の引継ぎなど、スムーズに引き継げる支援を県にはさらに頑張ってほしい」といった声が聞かれます。 県は、新規就業者の安定した受入れ・定着や新規就農者の経営発展を図るため、新規就業者等産地拡大促進事業や遊休資産を利活用し、初期投資のハードルを下げる、地域農業資源リノベーション促進事業など、課題解決につながる支援を行っていますが、こちらもより一層の促進が必要と考えます。 また、米の増産には、圃場整備による農地の大規模化、高収益化も必須であると考えます。 圃場整備は、担い手不足を補い効率的な稲作を行うことが可能となり、高い収益を確保できるとなれば、担い手もより確保しやすくなると考えます。山口県でも、県内各地で圃場整備が進んでおり、私の地元周南市長穂地区でも大規模な圃場整備が完了し、国道三百十五号を挟んで、美しい田園風景が広がっています。 やまぐち農林水産業振興計画では、区画整備面積の累計目標値について、二〇二六年度までに二万三千九百ヘクタールとしており、二〇一八年度は二万三千九十二ヘクタールだったものが、二〇二四年度には二万三千七百六十九ヘクタールと順調に推移しています。 こういった圃場整備をどんどん進めていくことにより、農地の集団化による作業効率の向上や水管理などの負担軽減、経営規模の拡大が図られ、稲作農業の生産コストの削減による収入の向上、さらには農業経営の安定にもつながることから、国が米の増産に踏み切ったことを鑑みますと、これまで以上の圃場整備の推進が必要なのではないかと考えます。また、近年の猛暑やいもち病などにより収量が落ちないよう、高温や病気に強い品種の推奨、作付支援も重要です。 山口県では、きぬむすめなど高温耐性品種の作付面積割合が二〇二四年度で一八・七％に広がり、さらに倒れにくく、縞葉枯病などの病気に強い品種のにじのきらめきは、下関市豊北町や岩国市の中山間地域などで生産されているとのことです。このように、米の増産に向けて、高温や病気に強い品種のさらなる作付支援も必要だと考えます。 そこでお尋ねします。米の増産のためにも、より一層の担い手の確保、農地の大規模化等に向けた圃場整備、高温等に強い品種の作付などによる農業経営の強化を図り、安定した稲作農業の推進が必要と考えますが、県として、どのような支援を行っていくのか、御所見を伺います。 次に、教員の確保と質の維持の対策について伺います。 教員の不足が深刻化しています。文部科学省が行った令和七年度学校基本調査の速報値では、山口県の教員数は、小学校では四千七百九十二人で前年度より九十二人減少、中学校では二千八百五十人で五十三人減少、高等学校では二千六百三十五人で五十人の減少となっています。 教員数の減少は、児童生徒数の減少によるところもありますが、昨年、山口県の教職員の労働組合が県立学校を対象に調査をしたところ、二〇二四年十月の時点で休職した教員の代わりが未配置となっている人数が三十五人に上るとの報道もありました。 この中で、未配置の要因としては、産休や育休の取得、また心や体の体調不良による休職などの際、教員の代替となる非正規教員が確保できないなどがあるようですが、未配置による業務の穴埋めにより、残された教員がさらに多忙となり、結果、体調不良等を起こし、休職せざるを得ないという悪循環に陥っている事象も発生しているとのことです。 県は、教員の確保のため、教員業務支援員の配置や教員採用候補者の選考試験の改善に取り組んでいます。教員業務支援員の配置については、教員の長時間勤務を是正し、学校の指導・運営体制のさらなる充実を図るため、印刷やデータ入力の業務など、教員の事務的業務の補助を行う支援員を配置しています。 また、教員採用候補者の選考試験の改善については、全国で最も早く試験日程を約二か月前倒して実施し、第一次試験においては、大学三年生も受験可能とするといった対応を今年度から行っています。 今年度の志願者は九百五十三人と、前年と比べて七十九人の減少、志願倍率は二・三倍と〇・二ポイント下がったとのことで、思うような効果は現れていないかもしれませんが、大学三年生は百八十二人が受験し、百三十三人が合格したとのことです。 この一年前倒しで受験し一次試験に合格された大学三年生と対話を図り、教員としての働き方ややりがい、意義などの理解を深めてもらうことで、より高い意識を持った教員として就職してもらえるのではないでしょうか。また、対話の中で、働き方などのニーズを酌み取り、対策を図ることで、学校現場がより魅力ある環境へと改善できるのではと考えます。 加えて、教職に就いていない免許保有者へのセミナーの開催や、二〇二三年より教員免許を持たない大学卒業者を対象に、教職チャレンジサポート特別選考を新設するなど、様々な対策を進めており、効果が現れるものと期待しています。 こういった、ありとあらゆる方法で教員確保に努めていますが、その結果として教員の質が落ちてしまっては意味がありません。しっかりと質を維持する対策も重要です。 県教委は、平成三十年三月に策定した、山口県教員育成指標を令和五年三月に改定しており、これを踏まえて、例年三月に次年度の山口県教員研修計画を策定しています。 山口県教員育成指標は、校長及び教員が、キャリアステージに応じて計画的・継続的に資質能力の向上を図るための目安を具体的に示したもので、ステージゼロの養成課程からステージ三のリーダーシップまでの四段階のキャリアステージに沿って、求められる資質能力を体系立てて整理した指標となっています。 また、山口県教員研修計画は、山口県教員育成指標を踏まえ、教員がキャリアステージに応じて計画的・継続的に資質能力の向上を図るための研修計画を示したもので、基本研修、専門研修など、きめ細やかな研修体系が構築されています。ぜひとも、こういった対策により、質を維持しながら教員の確保をしっかりと行っていただきたいと考えます。 そこでお尋ねします。教員の不足が深刻になりつつありますが、児童生徒の学びの機会に影響が出ないよう、教員の質を確保しながら、どのように教員不足の対策を行っていくのか、御所見を伺います。 次に、うそ電話詐欺被害防止対策について伺います。 今から二十年前、平成十五年の夏頃から、いわゆるオレオレ詐欺が世間の耳目を集め、うそ電話詐欺が広がっていったと記憶しています。行政や警察による様々な取締りや対策により、その被害は減少傾向となりましたが、今度は還付金詐欺や架空料金請求詐欺など、手を変え品を変え、被害はどんどん広がっています。 昨今では、ロマンス詐欺と呼ばれる、人の気持ちを弄ぶかのような詐欺被害も広がるなど、その手口も多様化・複雑化しています。 県内の被害状況について、うそ電話詐欺については、令和五年は被害件数が八十四件と、前年と比べて約二割減少し、被害額は一億七千十万円と約三割減少するなど、いずれも大きく減少しました。ですが、令和六年には件数百十一件で二十七件の増加、金額は四億三千百十五万円で約二億六千万円の増加となり、残念ながら被害が拡大しています。 主な内訳は、架空料金請求詐欺が六十件、被害額二億八千二百五十五万円と、件数、金額ともに最も多く、続いて還付金詐欺が十七件、被害額二千四百七十五万円、オレオレ詐欺が十二件、被害額は還付金詐欺より多く五千六百十四万円となっています。 また、架空の未公開株など虚偽の情報を提供し、金銭等をだまし取る金融商品詐欺は一件と件数は少ないものの、被害額三千九百五十万円と一件で高額な被害が出ています。 令和七年は、八月末現在で件数百八件、金額三億七千七百二十二万円と前年を上回るペースで進んでおり、七月二十一日から二十七日までの七日間に、七件のうそ電話詐欺被害を県内で確認したため、七月二十八日から本年二回目となる、うそ電話詐欺特別警戒警報が発令されるなど、警戒を強化し対策を行っています。 ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺被害については、令和六年で百二件、十一億十六万円と被害金額がうそ電話詐欺よりも大きくなっており、令和七年については、八月末現在で五十七件、被害額は三億四千四百二十四万円と、対策強化により前年同月比で四割減少していますが、まだまだ被害が発生しており、こちらも対策の強化が必要です。 また、こういったうそ電話詐欺被害は高齢者が多いとされていましたが、警察官をかたる詐欺など、手口によっては二十代、三十代の被害も増えており、あらゆる年代に対策が必要となっています。 詐欺の手口も巧妙になっており、当初は、オレオレと息子を偽って現金を要求するような手口から、近年は緻密な計画と周到な役割分担によって被害者をだます、劇場型と呼ばれる詐欺が横行しており、私は大丈夫と思っていても、気づけば現金を振り込んでしまう、支払ってしまうなど、被害者となっているケースがあると伺います。 警察庁のサイトでは、被害に遭わない対策として、知らない番号からの電話には出ない、国際電話の着信をブロックする、ウイルス感染したかのようなうその画面表示となったときは、サポート窓口に慌てて電話することなく無視をするなどの対策が掲載されています。 県警においても、うそ電話詐欺撲滅県民運動を推進し、うそ電話詐欺対策として、警告メッセージつき通話録音装置の推奨、知事と警察本部長出演による防犯動画など対策を行っています。ですが、今年度も被害が拡大している状況では、さらなる対策強化が必要と考えます。 そこでお尋ねします。うそ電話詐欺の被害が拡大していますが、県警として、これ以上被害を出さないための対策をどのように考え、行っているのか、御所見を伺います。 以上で、私の会派を代表しての質問を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 副議長（河野亨君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）大内議員の代表質問にお答えします。 まず、賃金の持続的な引上げに向けた支援についてのお尋ねです。 エネルギー価格や物価の高騰が長期化する中、県民の暮らしを守り、向上させていくためには、物価高騰を上回る賃金の引上げに向け、県内企業の経済活動をしっかりと支えることが重要です。 このため、私は、県内企業が将来にわたって成長・発展できるよう、企業における人材確保や定着に向けた取組とともに、生産性の向上や適正な価格転嫁など、収益性の向上に向けた取組を総合的に支援することとしています。 まず、県内企業の人材確保に向け、従業員の賃上げや奨学金返還支援に取り組む企業を支援するとともに、若者等の還流が促進されるよう、移住や就業の相談拠点の福岡への新設に加え、広島、福岡に大学や学生へのアウトリーチ支援を担うキャリアコンサルタントを新たに配置したところです。 また、就労意欲のある女性やシニア等の就業を支援するため、今年度から新たに会社見学や業務体験などによるお試し就業を実施するなど、潜在労働力の掘り起こしを強化しています。 さらに、人材定着に向けては、多様な人材が活躍できる職場環境づくりが不可欠であることから、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の導入に向けた専門家の伴走支援や子連れ出勤等の共育て職場環境づくりへの支援を実施しています。 このほか、企業を支える人材を資本として捉え、効果的な投資を行うことで、従業員の能力や経験、意欲を高め、企業価値の向上を目指す人的資本経営の導入を促進するため、セミナーや個別コンサルティング等を実施しているところです。 加えて、貴重な人材の喪失につながりかねないカスハラをはじめとした各種ハラスメントについては、中小企業労働相談員による事業所訪問や労働セミナーの実施等を通じて、企業が取り組むべき対策の周知に取り組んでいます。 次に、収益性の向上に向けては、中小企業の生産性を高めるため、「Ｙ─ＢＡＳＥ」によるＤＸコンサルや中小企業のデジタル化に向けた経営課題診断の実施、デジタル化の段階に応じた設備導入補助など、企業のデジタル化や省力化の取組を支援しています。 こうした企業のデジタル化の取組を進める上では、ＤＸなど新たな分野のリスキリングによる人材育成が重要であることから、中小企業へのコンサルティングを通じ、個々の課題に対応した研修計画の策定等を支援することとしています。 また、適正な価格転嫁に向けて、今月、経済団体に対して取引適正化に係る文書要請を行ったほか、国のパートナーシップ構築宣言の普及啓発や、産業振興財団の下請かけこみ寺による相談対応、取引条件の改善に向けた講習会の開催に取り組みます。 私は、物価高騰を乗り切り、県民の暮らしが向上するよう、県内企業の持続的な賃上げの実現に向けて、国や関係機関と緊密に連携しながら、必要な支援に取り組んでまいります。 次に、少子化対策についてのお尋ねにお答えします。 少子化の進行は、社会経済の根幹を揺るがしかねない喫緊の課題であり、この流れを変えるためには、若い世代が結婚の希望をかなえ、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを進めることが極めて重要です。 このため、私は、結婚、妊娠・出産、子育てに対する切れ目のない支援に取り組むとともに、男性の育児休業取得や休み方改革の推進など、子供と子育てに優しい社会づくりに取り組んできたところです。 まず、結婚支援については、やまぐち結婚応縁センターを核とした男女の出会いの機会の提供に取り組んでおり、昨年度はゼロ円キャンペーンにより、会員数が一・五倍に増加するとともに、海響館で初めて開催した大規模婚活イベントでは、定員の約六倍の応募があるなど、好評を頂きました。 また、妊娠・出産、子育てについては、不妊治療の経済的負担軽減策や第二子以降の保育料無償化など、全国トップ水準となる本県独自の支援に取り組んでおり、若い世代からは、経済的な負担軽減の取組が進んでいるとの声が聞かれています。 さらに、子供と子育てに優しい社会づくりについては、育休取得を推奨する、やまぐち″とも×いく″応援企業の登録企業数が千社を超えるなど、仕事と子育ての両立に対する企業の理解の広がりに大きな手応えを感じているところです。 一方で、本県の少子化の厳しい現状を踏まえ、今後は、少子化の主な要因である未婚化・晩婚化の解消に向け、ライフデザイン形成への支援や結婚の希望をかなえる取組の一層の充実を図るとともに、県の取組が確実に当事者に届くよう情報提供や発信を強化することとしています。 具体的には、まず、ライフデザインの形成には、性や妊娠に関する正しい知識を身につけ、自身の健康管理を行うプレコンセプションケアが重要であることから、新たに若い世代に向けたＳＮＳによる情報発信や学校での助産師等による出前講座への支援を行ってまいります。 また、若い世代へのライフデザイン形成の取組を県内各地に展開するため、企業等が子育て団体等と連携して、若手社員に乳幼児親子との触れ合い体験の場を提供し、子育ての楽しさを実感してもらう、企業内子育て広場等の好事例を、ホームページや研修会等で引き続き周知していきます。 さらに、大規模婚活イベントやマッチングイベントの回数や内容を拡充するほか、結婚応縁センターの会費の通年無料化により、会員数の拡大を図るとともに、センターの知名度向上や利用促進を図るため、若者に訴求力の高いＶチューバーを活用した情報発信に取り組んでまいります。 私は、若い世代に、安心して子供を産み育てていくなら山口県と思っていただけるよう、今後とも、市町や関係団体等と連携し、若者や子育て世代に寄り添った少子化対策に取り組んでまいります。 次に、介護事業所への支援についてのお尋ねにお答えします。 高齢化が進行し、介護の需要の拡大・多様化が見込まれる中、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、必要な介護サービスを持続的に提供する体制の充実が重要であり、とりわけサービスを担う人材の確保・定着を推進していく必要があります。 このため、私は、やまぐち未来維新プランの重点施策に、介護提供体制の充実を掲げ、事業所の人材確保・定着に向け、賃金水準の向上につながる経営改善への支援や介護現場の負担軽減への支援に取り組んでいます。 まず、経営改善への支援については、介護事業所が国の定める介護報酬により経営され、物価高騰分をサービス利用者に価格転嫁できないことに鑑み、これまでも、累次にわたり、国の重点支援交付金を活用し、光熱費や食材料費に対する支援を行ってきたところです。 また、介護職員の賃金改善に向けて、事業所の処遇改善加算の取得を促進するため、加算の要件や取得方法に関する研修会を開催するとともに、賃金体系の整備などの相談に対応する社会保険労務士等を個別に派遣しています。 次に、介護現場の負担軽減への支援のうち、資格取得経費については、事業所が負担する訪問介護員の養成に係る費用を補助するほか、介護支援専門員の資格更新研修の受講料が抑えられるよう、研修実施機関に対し、開催経費の一部を助成しています。 また、業務負担の軽減に向けては、今年度、介護テクノロジーを活用した業務の効率化やサービスの質の向上に取り組む事業所に対し、補助制度を大幅に拡充するとともに、ＩＣＴの活用等に精通した専門家により、きめ細かな助言を行う体制を整備したところです。 このような中、特に訪問介護事業所は、経営基盤の弱い小規模事業所が多く、また人材確保面でも、一人で利用者宅を訪問する不安感が求職の少ない理由に挙がるなど課題が大きいことから、地域の特性や事業所規模等に応じた経営改善や人手不足解消に向け、早急に支援する必要があります。 このため、私は、今回の補正予算において、訪問介護事業所を対象として、経営コンサルタントへの委託料や職員採用活動の経費、経験の浅い介護職員に先輩職員が同行して指導するための人件費などについて、幅広く助成することとしています。 一方で、介護事業所の経営を支える介護報酬を含め、介護保険制度の給付と負担の在り方については、国の責任において十分な議論の下、制度設計されるべきものと考えており、引き続き、全国知事会等を通じて、介護保険制度が将来にわたり安定した制度となるよう求めてまいります。 私は、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくことができるよう、関係団体等と連携しながら、持続可能な介護サービス提供体制の充実に取り組んでまいります。 次に、米の増産に向けた稲作農業のさらなる支援についてのお尋ねにお答えします。 県民の安心・安全で豊かな暮らしを実現する上において、主食である米を安定的に供給していくことは極めて重要です。お示しのとおり、国は、これまでの一般家庭の消費量の増加やインバウンド需要等を踏まえ、増産にかじを切る方針を表明したところです。 こうした中、私は、全国に先駆けて生産拡大を積極的に行う経営体の支援などを行ってきたところであり、その結果、令和七年産米については、昨年に比べ、四百ヘクタールを超える作付面積の拡大となっています。 また、米の生産拡大には多様な担い手の確保・育成が重要であることから、担い手支援日本一の取組に加え、ＪＡなどの関係団体と連携し、集落営農法人等の育成や企業等の新規参入を促進してきたところです。 さらに、こうした担い手の行う農業の生産性向上や経営安定に向けて、農地中間管理機構による担い手への農地集積と、水田の大区画化等の整備を一体的に進めているところです。 しかしながら、高齢化等に伴う担い手の減少が深刻化する一方で、米の需要が大幅に増えていることから、担い手の確保や圃場整備の推進、高温等に強い品種の導入など、米のさらなる増産に向け、これまでの取組を一層強化することとしています。 具体的には、まず、担い手の確保については、就業希望者の掘り起こしに向け、引き続き、ＳＮＳ等を通じて、本県独自の研修費助成等の支援策の情報を積極的に発信するとともに、東京、大阪に加え、福岡や愛知などの都市部での就農フェアへの出展を支援するなど、求人活動を強化します。 また、担い手の負担となる初期投資等の軽減を図るため、専用サイトでのマッチングによるコンバインなどの中古機械の継承を推進するとともに、今年度から新たに米の生産面積の拡大に必要な機械や施設等の導入を促進します。 さらに、効率的な生産が可能となるよう、市町や中間管理機構等と連携し、県内の農村地域における農地の担い手を明確化した、地域計画の実現に向けた取組を強化することなどにより、分散した水田の集約や担い手への農地集積を一層進めます。 次に、圃場整備の推進については、農業構造転換集中対策等に係る今後の国の予算動向等を注視しながら、必要な財源を確保し、スマート農機等の導入に対応した農地の大区画化や品質・収量の安定化に向けた水田高機能化などの整備を加速します。 さらに、高温等に強い品種の導入については、ＪＡ等と連携し、安定した収量が見込める新品種の作付を推進するとともに、必要となる種子についても、国の事業も活用しながら、安定供給するための体制を整備してまいります。 私は、主食である米の増産に向け、市町や関係団体等と連携し、これまでの取組を一層強化することにより、安定した稲作農業の推進に取り組んでまいります。 副議長（河野亨君）繁吉教育長。 〔教育長 繁吉健志君登壇〕 教育長（繁吉健志君）教員の確保と質の維持のための対策についてのお尋ねにお答えします。 近年、教員不足が全国的な問題となる中、子供たちによりよい教育を提供するためには、優秀な教員の確保に取り組んでいくことが重要です。 このため、県教委では、「先生になるなら″やまぐち″で！」をキャッチフレーズに、学生や、いわゆるペーパーティーチャーなど、幅広い層を対象とした教職セミナーを開催するとともに、ＳＮＳ等を活用したデジタルマーケティングの手法により、教職に興味を持っている多くの人に、本県教育の特色や教員という仕事の魅力を発信するなど、教員志望者のさらなる掘り起こしに努めているところです。 また、民間企業等への大学生等の就職活動が早期化していることから、文部科学省が示した標準日に合わせ、今年度、採用試験を二か月前倒しするとともに、本県で教員になりたいという熱意を持つ大学三年生も一次試験を受験可能とするなどの改善に取り組んでいます。 さらに、こうした取組に加え、採用予定者が四月から意欲や情熱、自信を持って児童生徒の前に立ち、教育活動に従事できるよう、採用前の段階から資質能力の向上を図る必要があると考えています。 このため、県教委では、今年度、新たに山口県の先生を目指す人を支援するためのウェブサイトを立ち上げ、学習指導や生徒指導などの教育活動を行う上で重要なポイント等をまとめた、県教委作成の研修動画や資料の提供を開始したところです。 採用予定者に対しては、このサイトを活用して各自で学びを進めるとともに、四月までの期間を利用して採用予定者同士の交流を図る研修会や学校に慣れるための採用前インターンシップ、学校で働くために必要な知識・技能を習得する講義・演習などを行うこととしています。 県教委といたしましては、引き続き、教職の魅力発信や採用試験の改善に努めるとともに、採用前研修等を一層充実させることにより、優秀な教員の確保に取り組んでまいります。 副議長（河野亨君）熊坂警察本部長。 〔警察本部長 熊坂隆君登壇〕 警察本部長（熊坂隆君）県警察における、うそ電話詐欺被害防止対策に関する御質問にお答えします。 議員お示しのとおり、県内では、昨年以降、うそ電話詐欺被害が増加傾向にあり、本年も八月末現在で被害件数は百八件、被害額は約三億八千万円と、昨年を上回る状況にあります。 また、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害については、昨年より減少傾向にあるものの、八月末現在で、被害件数が五十七件、被害額は約三億四千万円に上っております。 このほか、うそ電話詐欺等に関する相談は、八月末現在、前年に比べ二倍以上となる約五千八百件を受理しております。 被害の特徴を見ますと、うそ電話詐欺では、息子や警察官をかたるオレオレ詐欺が多発しており、犯人グループは国際電話を利用し、被害者をＳＮＳに誘導させ、警察手帳や逮捕状を示して不安をあおってだますなど、手口が巧妙化しております。 一方、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺では、投資に関する被害は減少しているものの、恋愛感情や親近感を抱かせながら、最終的に投資に誘導したり、交際名目で金銭をだまし取るロマンス型の詐欺が増加傾向にあり、複数の高額被害も発生しています。 うそ電話詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺のいずれにおいても、その被害は幅広い世代に及んでおり、高齢者のほか現役世代を含めたあらゆる世代への周知を図ることが重要だと考えます。 そのため、県警察では、詐欺の手口の変化に応じた情報発信をタイムリーに行うとともに、関係機関と連携した一歩踏み込んだ対応を強力に推進しているところであります。 特に、うそ電話詐欺等に関する相談を複数受理した段階で、報道機関などに情報提供を行い、積極的な情報発信による被害防止を図っております。 また、より効果的な情報発信を行うために、キャンペーン開催の時間や場所を工夫したり、県警公式ユーチューブやＸなどを活用し、うそ電話詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の手口について、幅広く周知を図っております。 さらに、高齢者宅や事業所に対する戸別訪問や、県内の大学と協力した学生への注意喚起など、対象を絞った直接的な広報活動を行っております。 このほか、犯人からの電話を直接受けないための対策として、警告メッセージつき通話録音装置の設置やナンバーディスプレイ等の活用、国際電話不取扱サービスの申込み支援を推進しており、このうち国際電話不取扱サービスについては、本年八月末現在、約八千件の申込み支援を行っております。 次に、水際での被害防止対策として、県内に本店を置く金融機関七社と協定を締結し、犯罪被害や不審な取引を把握した場合の情報共有を強化しているほか、コンビニエンスストアや金融機関窓口における利用者への声かけを重ねて依頼し、この種犯罪の被害防止対策を県民総ぐるみで推進しているところであります。 県警察では、今後とも、新たな手口に対応しながら、県や関係機関と連携して、うそ電話詐欺撲滅県民運動を推進し、被害防止対策を行ってまいります。 副議長（河野亨君）これをもって代表質問を終わります。 ───◆─・──◆──── 副議長（河野亨君）以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 午後一時五十二分散会