委員長報告
議長（柳居俊学君）産業観光委員長 高井智子さん。 〔産業観光委員長 高井智子さん登壇〕（拍手） 産業観光委員長（高井智子さん）産業観光委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号及び第六十七号のうち本委員会所管分並びに議案第三十九号から第四十五号までの議案九件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、産業労働部関係では、 中小企業の物価高対策について、 厳しい経営環境に置かれている中小企業にとって、価格転嫁やＤＸの推進も不可欠であるが、このたびの補正予算を活用した物価高対策にどのように取り組むのかとの質問に対し、 特別高圧電力を利用する中小企業者への負担軽減策として、電気料金高騰対策の単価を前回よりも引き上げて支援するとともに、賃上げの原資となる付加価値額の増加に向け、生産性向上に資する設備導入の補助について、新年度当初から募集が開始できるように準備を進めていく。 また、パートナーシップ構築宣言の普及や改正下請法の周知を図るなど、国の施策なども踏まえながら、中小企業の価格転嫁の適正化に向けた取組を支援するとともに、このたびの補正予算に伴う設備導入の補助も活用しながら中小企業のＤＸを推進していくとの答弁がありました。 次に、産業脱炭素化の推進について、 ＧＸ戦略地域の選定に向けては、企業や市町と連携しながら準備を進めていく必要があり、また、県内企業の大多数を占める中小企業に対するサポートも重要と考えるが、今後、どのように取り組むのかとの質問に対し、 ＧＸ戦略地域の選定に向けては、新事業創出・育成タスクフォースを中心にプロジェクトを検討しており、現在、十件程度のプロジェクト案について、事業化に向けた、さらなる詳細検討を実施している。 具体的には、市や山口大学、金融機関等と協力体制を構築し、プロジェクトの具体化や事業性向上の検討など、磨き上げに取り組んでいる。 また、中小企業については、商工関係団体のほか、金融機関との新たなネットワークなども活用しながら、ニーズをきめ細やかに把握するとともに、このたびの補正予算を活用することにより、中小企業の脱炭素化にも資する生産性の向上を支援するなど、積極的に支援していくとの答弁がありました。 これに関連して、 ○ ＧＸ戦略地域の選定に係る今後のスケジュールについて ○ 山口フィナンシャルグループと締結した産業脱炭素化に係る連携協定について などの発言や要望がありました。 このほか、産業振興関連では、 ○ 徳山下松港の不発弾に係る民間企業への影響について ○ 中小企業におけるＤＸの推進について ○ 中小企業の景況感について ○ 米国の関税措置を踏まえた販路開拓支援について ○ ベトナム、インドネシアにおける海外展開の実績や成果について 雇用・人材育成関連では、 ○ 民間企業におけるカスハラ対策について ○ 県職員に対するパワハラ、カスハラについて ○ 若者の離職防止に係る企業・学校側の対策について ○ 高齢者雇用の状況と課題、ミスマッチの解消について ○ インターンシップ補助金の概要と成果について ○ 外国人材確保に係る国の考え方について ○ 外国人労働者の諸問題等について ○ 本県における外国人転入増の理由について ○ ベトナム、インドネシアにおける外国人材確保の進捗状況について 電力関連では、 ○ 上関原発原子炉設置許可申請について ○ 原子力関連施設の視察について ○ 上関町における中間貯蔵施設について 労働委員会関連では、 ○ 不当労働行為事件に係る中央労働委員会の命令について などの発言や要望がありました。 次に、観光スポーツ文化部関係では、 ニュースポーツの普及に向けた取組について、 来年度に開催されるピックルボールの世界大会に向けて、先月、キックオフ会議が開催されたが、同会議の概要や今後のスケジュールを伺う。 また、世界大会を契機として、国内外からの誘客を促進し、本県の観光振興につなげていくため、どのような取組を進めていかれるのか、展望を伺うとの質問に対し、 キックオフ会議では事業計画などが発表され、関係自治体やスポーツ、観光、商工の各団体などが参加し、広報宣伝活動や関連事業に取り組むこととなった。 今後は、国内外で開催される大会で、山口大会をＰＲするとともに、来年三月には山口市においてプレ大会が開催される予定である。 また、大会に併せて、観光物産・ニュースポーツフェスタを開催し、山口ならではの多彩な魅力を発信することで、本県の観光や物産の振興につなげていく。現在、観光関連事業者等において、観光とピックルボールを組み合わせたツアーの造成が検討されるなど、新たなツーリズムの創出に向けた機運が高まっている。 県としては、こうした取組とも連携し、国内外からの誘客拡大を図るとともに、ピックルボールなど新たなコンテンツを生かした観光地域づくりを一層進め、大会後も見据えた持続的な観光振興に取り組んでいくとの答弁がありました。 次に、インバウンド需要の獲得に向けた取組について、 ニューヨークタイムズ紙への掲載等により海外から本県への関心が高まる中、大阪・関西万博やプレＤＣの開催も踏まえた、これまでの取組や今後の予定について、具体的な内容を伺う。 また、海外メディアへのアプローチや、旅行会社、航空会社とのタイアップによるプロモーション等を展開されているが、具体的にどのような取組を行っているのかとの質問に対し、 大阪駅において情報発信イベントを実施したほか、プレＤＣ期間中に、在京の海外記者を招いた取材ツアーを実施し、順次、記事が掲載されているところである。 今後は、事業者向けセミナーを実施し、海外のオンライン旅行サイトへの登録や外国人観光客の受入れに向けた理解の促進を図っていく。 また、海外の富裕層向け雑誌や大手旅行サイト等における本県紹介記事の掲載や、国際放送によるＰＲ番組の放映、ユーチューブでの配信等により認知度向上を図っている。 あわせて、航空会社と連携し、インフルエンサーを通じた本県魅力の発信により、本県空港を発着とする航空券予約を促進する取組を進めているとの答弁がありました。 このほか、観光振興関連では、 ○ 観光客数増加による効果検証について ○ ＤＣに向けたプロモーションの展開について ○ 「ご酒印」を活用した県内周遊の促進について ○ 飲食事業者と連携した誘客について ○ 十月に実施した台湾訪問の成果について 交通政策関連では、 ○ 地域公共交通の維持・確保に向けた取組について ○ チャーター便の運航と二次交通の充実について 国際交流関連では、 ○ ホーチミン市との交流促進について ○ 長生炭鉱問題への対応について スポーツ推進関連では、 ○ レノファ山口のＪ２再昇格に向けた取組について ○ トップスポーツクラブに対する支援について などの発言や要望がありました。 終わりに、請願について御報告申し上げます。 本委員会に付託された請願第二号については、上関町における中間貯蔵施設については、中国電力が立地は可能とする立地可能性調査報告書を公表したが、具体的な計画は何ら提示されていない。上関町では、中間貯蔵施設の設置について、現時点、その是非を判断しておらず、請願が求めるような意思表明をする状況にはないとの意見や、中電の立地調査の内容はずさんであり、周辺住民を含めて県内でも不安が広がっている。南海トラフとの関係では、建設するには最悪の場所であるとの意見があり、採決の結果、賛成少数により、不採択とすべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。（拍手）