１ 農林水産業の活性化について ２ 子育て世代の移住促進について ３ 街路樹の管理について ４ 地域医療の確保と充実について ５ 循環経済への移行による循環型社会の形成について
議長（柳居俊学君）磯部登志恵さん。 〔磯部登志恵さん登壇〕（拍手） 磯部登志恵さん 皆様、改めまして、おはようございます。自由民主党の磯部登志恵です。 今回もこのような質問のチャンスを頂きましたことに、心から感謝を申し上げます。それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。 一点目、農林水産業の活性化についてであります。 本県は、三方を海に開かれ、中央部に中国山地が位置し、多様な地形と気象条件から、農業では基幹作物である水稲や野菜、果樹など様々な作物が生産されるとともに、水産業では瀬戸内海から日本海といった自然環境に恵まれた漁場から四季を通じて多彩な魚介類が水揚げされるなど、地域ごとに特色ある農林水産業が営まれております。 特に、近年の地球温暖化による気候変動や不安定な国際情勢から農作物の不作や物流が滞る事態も懸念される中、県民への安定した食料の供給、安心・安全な食材の提供といった、食料の安全保障の観点から重要な産業であります。 このように、私たちの暮らしと密接に関わっている農林水産業は、地域や社会全体に様々な影響を与えております。 まず、地域の活性化としては、地元の雇用が増え、関連産業が潤い、地域の所得が上がり、地域全体の消費力が向上いたします。 その中で、例えば、農業とＩＴ、観光などとの融合で新しいビジネスモデルが生まれ、地域特産品のブランド化など、新たな価値も創造されるでしょう。 地域での産業が発展することにより、過疎化の防止やコミュニティーの活性化にもつながってまいります。 社会全体としては、持続可能な農業・漁業の推進や、森林の適切な管理によって、生態系のバランスが保たれるとともに、脱炭素化への貢献、災害防止にもつながるなど、自然環境の保全にも深く関わってまいります。 このように、農林水産業の活性化は、経済、社会、環境などによい効果を与え、持続可能な地域づくりに結びついております。 先日、時事通信に掲載されていた、北海道のヘルシーＤｏが示した地域産業再生のヒント～世界が求め始めた日本の素材力～という記事を読む機会があり、その内容に大変驚きました。 その一部をここで御紹介させていただきます。 地域の風土や長年の食文化から生まれた知恵を背景に持つ日本の食材は、日本の強みとして、もっと押し出すべきだろう。北海道の挑戦は、その好例であり、地方が国際競争力を取り戻す道を示している。一次産業こそが再び日本経済の基盤となり得ると確信し、地域が自らの資源の意味に気づき、世界と対話する仕組みを築くことこそ、次の時代の成長戦略につながるだろう、という内容でありました。 県内には、全国初となる、竹材の流通拠点である竹市場が開設された竹資源をはじめ、農林水産業によって生み出される地域ごとに特色ある多種多様な農林水産物を活用した魅力ある特産品や高付加価値な食材など、特徴的な商材となる可能性が大きい農林水産物・加工品が豊富にあると感じております。 そこでお尋ねいたします。世界が認める、求めている日本の農林水産物・加工品のクオリティーは、今後、大きな商機となるのではないかと感じておりますが、山口県の農林水産業の活性化についてどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。 二点目、子育て世代の移住促進についてです。 県内においても急激な人口減少が続く中、社会減については、若者や女性が大学への進学や就職をきっかけに県外流出する状況が続いております。 女性については、結婚、妊娠・出産、子育てといったライフステージの変化に伴い、働き方や住環境の選択に迫られる機会も多く、移住を希望される場合のニーズは多様であります。 移住を希望される方々に寄り添った施策がますます求められていますが、その中でも特に、住居や就労、保育など様々な面で不安を抱かれていることの多い子育て世代が、移住を希望される場合の支援が大変重要であると考えています。 一例を申し上げますと、貧困に悩むシングルマザーです。近年、日本国内で社会課題となっている貧困ですが、特に母子世帯の貧困率が高く、様々な理由で生まれております。 二○二二年の厚生労働省のデータでは、独り親世帯の貧困率は約四四・五％とされていますが、これは先進国の中でも高水準であります。シングルマザーの就労率は約八○％と高いものの、低賃金や非正規雇用が多く、養育費の不払い、七○％以上のケースで受け取れていないということも貧困を深刻化させる要因となっております。 このようなシングルマザーが移住を希望される場合において、近年、全国の一部自治体では、独り親世帯、特にシングルマザーの移住支援に力を入れる動きが見えつつあります。 子育て世代であるシングルマザーが抱える課題は、住まい、仕事、子育てが密接に絡み合っているため、これらを一体的に支援することが大変重要であります。 例えば、鳥取県では、就職先紹介、住居提供、保育所確保を県と市町村が連携し、ワンストップで支援する取組を実施しておられます。 子育て世代が安心して移住できるような体制づくりを、県や市町が連携して取り組むことで、シングルマザーも含め、働く意欲のある子育て世代を呼び込み、地域の人材不足の解消にもつながるのではないかと考えています。 経済的な安心、時間的な余裕、そして精神的な安定が、日本で一番子育て世代の暮らしやすい、もっと女性に優しい山口県となり得るのではないでしょうか。子育て世代の移住が加速し、地域の活性化にも大きく貢献することは間違いありません。 そこでお尋ねいたします。山口県へ子育て世代の移住を促進するための施策について、どのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。 三点目、街路樹の管理についてです。 県内の国道、県道、さらには市町の道路において、都市景観形成の流れの中で多くの街路樹が整備されてきました。 街路樹は、緑豊かな景観やヒートアイランド対策など、都市環境に多くの効果をもたらしてきたことは十分理解をしているところです。 しかしながら、今日の地方における現状は大きく変化をしております。 高齢化が進み、自動車を運転しない高齢者や子供たち、ベビーカーを押す保護者、障害のある方々など、誰もが安心して歩ける歩道の整備がこれまで以上に求められていると感じています。 その一方で、街路樹の根の隆起による歩道の段差、落ち葉や実による滑り、見通し不良による事故などが発生し、歩行者の安全を脅かす事例も少なくありません。 今年の六月上旬、身近に起きた例として一つ挙げさせていただきます。それは、見通しの悪い県道で起きた事例ですが、街路樹の枝葉が広がった影響でバスの走行の邪魔になり、道路の中央線を少しまたいで走るバスに、対向車のドライバーが衝突しそうになったとの声を聞いております。 また、街路樹の剪定などの管理費用も大きく伸びない中、従来どおりの管理を続けることは現実的ではないと考えています。 もちろん、街路樹が景観を支え環境対策にも寄与していることから、安易に撤去すべきではないと思っておりますが、地方においては、景観よりもまず、安全を優先する歩道整備へと方針を見直す時期に来ているのではないかと考えています。 私の住む光市の国道の街路樹は、電線の地中化ですっきりした景観となっておりますが、一部のエリアでは電線の地中化が進んでおらず、街路樹が古木化し電柱が重なり合い、見通しが悪い状況を解消するため、国道の街路樹は全て伐採されました。 そこでお尋ねいたします。街路樹を維持する地域、更新時に植えない選択をする地域を区分するなど、地域特性に応じた柔軟な街路樹管理を行うべきと考えます。また、今後、管理に当たっては、これまで以上の技術的な工夫や、基準の見直しなども求められているのではないかと考えています。県として、今後の街路樹管理の方向性をどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。 続いて四点目、地域医療の確保と充実についてです。 山口県は、国の方針に基づき、県内を八つの構想区域に分けて地域医療構想を策定し、病床機能の分化・連携を進めてこられました。この構想は、地域ごとの医療需要に見合った病床の再編、そして、在宅医療・介護との連携による切れ目のない地域包括ケアを実現するための極めて重要な計画であります。 しかし、策定から年月が経過し、地域医療構想の目標年次である二○二五年を迎えた現在もなお、策定時に推計した機能別の必要病床数と報告病床数の間には、一定の乖離が見られます。 私の住む周南医療圏では、他圏域では不足している回復期機能がほぼ充足する見込みである一方、医療需要に応じた慢性期機能のスリム化などは、取組の途上にあるのが現状であります。 構想策定の趣旨である、高齢化の進行に伴う医療需要の増大に対応した、より効率的で質の高い医療提供体制の構築の実現に向け、まだ取り組むべき余地があると感じております。 また、医師や看護師が都市部に集中する医療従事者の偏在も深刻であります。 在宅医療、訪問看護の担い手も限られ、このままでは、退院後の患者や高齢者が行き場を失うケースも起こりかねず、地域医療構想そのものが絵に描いた餅となりかねません。県が旗振り役となり、市町、医師会、医療団体などが一体となったネットワークを構築すべきと考えています。 国においても、医療法等の一部を改正する法律案に関わる修正案が、現在、開会中の臨時国会に示されております。報道によれば、医療機関の病床削減を都道府県が支援できると明確化し、支援に係る事業費用を国にも負担してもらうことも盛り込むことで、病床削減による医療の効率化を加速させることを目指しているということです。こうした国の支援策が、医療・介護の従事者への処遇改善、人材確保などにつながることを期待しております。 地域医療は県民の命を守る最後のとりでであります。県民が住み慣れた地域で安心して医療が受けられるよう、地域医療構想を確実に前進させることを強く願っております。 そこでお伺いいたします。県は、それぞれの医療圏における病床機能の転換、再編の進捗をどのように把握されているのでしょうか。特に周南医療圏における進捗状況についての所見と、今後のさらなる具体的な誘導策をお聞かせいただきたいと思います。 さらに、医療機関の自主的な機能転換を促すための県の支援策についても、併せて御所見をお伺いいたしたいと思います。 最後の五点目、循環経済への移行による循環型社会の形成についてです。 十月八日、今年のノーベル化学賞が、金属有機構造体の研究を進める京都大学の北川進特別教授ら三名に贈られることが発表されました。 金属有機構造体は、特定の物質を閉じ込められるという性質を持っており、地球温暖化の原因となるＣＯ２の回収など環境問題の解決につながる可能性があると期待されているほか、国内では、この技術を活用し、エアコンの冷媒の回収、再生に取り組む企業もあり、循環経済の構築を目指す上で重要な技術という声も上がっているということでございます。 さて、循環経済とは、サーキュラーエコノミーとも呼ばれ、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄を前提とした一方通行型の線形経済ではなく、従来の３Ｒの取組に加え、循環資源を最大限活用して天然資源の投入を極力抑えるなど、製品の設計、生産から利用後の回収・処理に至るあらゆる段階で、資源の効率的、循環的な利用を図りながら、新たな付加価値をつけることで、持続可能な社会づくりとともに、経済的にも成長していくことを目指す経済社会システムであります。 例えば、ある飲料水メーカーでは、ペットボトルのラベルの簡素化によりプラスチック使用量を削減することや、単一素材で分別、再生利用しやすい材料の活用や設計により、再生材のみでペットボトルを生産することなど、循環経済の実現を目指した取組を進められております。 こうした中、国は、循環型社会の形成に向けた原動力となる循環経済への移行は、気候変動や生物多様性保全などの環境面での課題解決や、産業競争力の強化、地方創生などにも資するものであり、昨年八月に循環型社会形成推進基本計画を、将来世代の未来につなげる国家戦略として策定しました。 今年の二月定例会でも、資源循環をテーマに質問をさせていただきましたが、私は、限りある資源を有効に活用し、持続可能な形で循環させることで、将来の世代が安心して豊かに暮らせる社会を形成していくことが必要との認識であり、循環経済への移行に向けてかじを切ることが、今まさに求められていると強く感じております。 県におかれましては、これまで、県民総参加による３Ｒの推進や資源循環型産業の育成・強化、廃棄物の適正処理の推進、さらには海洋ごみ対策の充実強化など、様々な施策を総合的・計画的に進めてこられました。 今年度、新たに、本県独自の資源循環モデルの創出に向けて、プラスチックの回収から再資源化までを一体的に進める実証事業にも取り組まれているところであります。 さらに、現在、本県における循環型社会形成の指針となる基本計画の改定を進めており、循環経済への移行、徹底的な資源循環といった国家戦略の趣旨に呼応した実効性のある計画となるよう十分に議論を深めていただき、循環型社会の形成に向けた取組をさらに加速させていく必要があると感じております。 そこでお尋ねいたします。循環経済への移行による循環型社会の形成について、今後、県ではどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。最後まで御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 議長（柳居俊学君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）磯部議員の御質問のうち、私からは、循環経済への移行による循環型社会の形成についてのお尋ねにお答えします。 天然資源の消費抑制により環境負荷の低減を目指す循環型社会の形成は、気候変動等の環境課題の解決に加え、地域活性化や産業振興にもつながる重要な政策であるため、県では、これまで３Ｒ県民運動や資源循環型産業の強化等に取り組んできました。 その結果、産業廃棄物では、リサイクル率の向上などの成果が上がってきましたが、一般廃棄物は横ばいで推移しており、循環型社会の形成に向けては、廃棄物のさらなる減量化や再資源化に取り組むことが必要です。 そのための原動力となるのが循環経済への移行であり、私は、お示しの国の動きにも呼応し、循環経済への移行による循環型社会の形成の推進を柱とした次期基本計画の策定を進め、本県の取組を次のステージに押し上げてまいります。 この計画では、県民総参加による徹底した資源循環の推進を基本的な考え方に掲げ、３Ｒプラス県民運動の推進と動静脈連携・高度化による資源循環の促進を重点プロジェクトとして、今後五か年にわたり様々な施策を展開していくこととしています。 まず、新たな県民運動の推進により資源循環の重要性が浸透するよう、廃棄物の徹底した減量化と最大限の活用を目指す３Ｒプラスを本県独自のスローガンとし、実践活動へとレベルアップしていきます。 そのため、イベント等でのマイボトル持参運動や使い捨てカップ再資源化の社会実験に取り組むほか、小中学校での環境学習についても、県内企業等と連携した古着のリユースやリメイク体験など、実践的な学びを取り入れていきます。 さらに、製造等を担う動脈産業とリサイクル等を担う静脈産業の連携により資源循環の流れを生み出すため、再資源化を前提とした製品製造や高付加価値な再生材開発など、動静脈両面に向けて支援するとともに、こうした製品の活用促進等に向け、両者をつなぐコーディネーターを新たに配置します。 また、幅広い用途に利用され、その多くが焼却処理されているプラスチック資源循環の強化は、循環経済への移行に向けた重要な足がかりとなることから、お示しの実証事業の成果も踏まえ、効率的な回収・再資源化手法の実装等を各プロジェクトでの横断的な取組として推進したいと考えています。 私は、本県の恵み豊かな環境を次世代に引き継ぐとともに、地域や産業の活力創出にもつながるよう、県民や事業者、市町等と一体となって、循環経済への移行による循環型社会の形成に積極的に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 議長（柳居俊学君）岡本農林水産部長。 〔農林水産部長 岡本章生君登壇〕 農林水産部長（岡本章生君）農林水産業の活性化についてのお尋ねにお答えします。 農林水産業は、食料の安定供給をはじめ、水源涵養や脱炭素、洪水調節といった自然環境の保全など、県民生活に大きな役割を有するとともに、農山漁村地域の基幹産業であり、その振興は、持続可能な地域社会の形成を図る上で大変重要です。 このため、県では、農山漁村地域の活性化に向けて、かんきつのゆめほっぺやユリのプチシリーズなどのオリジナル品種の開発、育成をはじめ、地酒やフグといった本県の強みである、多種多彩な魅力ある農林水産物等のブランド化や六次産業化の取組を推進してきたところです。 こうした中、近年の日本の農林水産物に対する国内のインバウンド需要等の高まりに加え、海外での日本食ブームなど、日本の食材や食文化が大きく評価、注目されており、本県の農林水産業にとって絶好のビジネスチャンスが訪れています。 このため、本県農林水産業のさらなる活性化に向け、農林水産物等の高品質化等による付加価値の向上や、旺盛な海外需要の取り込みに向けた需要拡大の取組を、積極的に進めることとしています。 具体的には、まず、付加価値の向上については、ゲノム解析を活用した受精卵移植による、やまぐち和牛燦の肉質向上や、養殖魚と地酒とのコラボによる、やまぐちほろ酔いシリーズにおいて、新たにトラフグの酔虎を追加するなど、高品質化によるやまぐちブランドの強化を図ります。 次に、需要拡大については、来年秋に開催予定のデスティネーションキャンペーンを絶好の機会と捉え、これまでも全国の旅行会社等に対して、県産農林水産物等のＰＲを行ってきたところであり、インバウンド等、今後の国内需要の拡大につなげてまいります。 また、台湾やシンガポール等の海外に向けて、やまぐちの地酒やフグなど、本県が誇る優れた農林水産物や加工品について、海外バイヤーとの商談会や試食会の開催等により、旺盛な海外需要の開拓を進めます。 県としては、農山漁村地域の活性化を図る観点から、本県農林水産業のさらなる活性化を積極的に推進してまいります。 議長（柳居俊学君）池田総合企画部長。 〔総合企画部長 池田博之君登壇〕 総合企画部長（池田博之君）子育て世代の移住促進についてのお尋ねにお答えします。 少子高齢化の進行と若年層を中心とする県外流出により、本県の人口減少が一段と深刻さを増す中、人手不足の解消や地域の活性化に向けては、この流れに歯止めをかけるとともに、若者や子育て世代の移住者を本県に呼び込むことが重要です。 このため、県では、子育て環境や働く場、住まい探しなど、子育て世代の不安に寄り添い、安心して移住できるよう、市町や関係団体等との連携による移住支援体制を整備し、取組を進めています。 まず、子育て環境の不安に対しては、東京、大阪、山口に加え、本県からの転出超過が最も多い福岡県にも暮らしと仕事の相談拠点を今年度設置し、第二子以降の保育料無償化など、全国トップクラスの本県の子育て支援策をはじめ、県や市町の様々な子育て支援制度を紹介しています。 その上で、市町からきめ細かな情報提供を行うとともに、来県時の交通費支援や若者・子育て世帯向けのお試し暮らし住宅を活用し、現地の子育て環境を体感していただくなど、市町と連携したサポート対応に努めています。 働く場に関しては、相談拠点に配置するキャリアコンサルタントが、相談者の仕事の適性を見極めながら、山口しごとセンターやハローワークと連携し、子育て世代の円滑な就業へとつなげています。 また、住まいの確保に向けては、業界団体と連携し、不動産の専門的知識を有する住まいのコンシェルジュを配置し、空き家バンクの活用も含め、豊富な情報を基に希望に合う住居探しを支援しています。 さらに、移住後には、子育て世代が安心して暮らすことができるよう、移住者同士で支え合う、やまぐち移住倶楽部による交流会を県内各地で開催するなど、移住者のネットワークづくりにも取り組んでいます。 こうした取組に加えて、子育て世代等のさらなる呼び込みを図るため、移住フェアの場やＳＮＳ等を活用し、やまぐち暮らしの魅力をはじめ、子育て世代が求める情報を効果的に発信するなど、働きかけを強めていきます。 県としては、今後とも、市町や関係団体等と緊密に連携しながら、若者や子育て世代から本県が移住先として選ばれるよう、移住の促進に取り組んでまいります。 議長（柳居俊学君）仙石土木建築部長。 〔土木建築部長 仙石克洋君登壇〕 土木建築部長（仙石克洋君）街路樹の管理についてのお尋ねにお答えします。 街路樹は、景観の形成、沿道環境の保全、道路利用者の快適性の確保など様々な機能を有しており、県では、地域の特性に応じて植樹を行うことで、美しい景観や安全で快適な空間を創出し、地域に愛される道づくりに努めているところです。 しかしながら、植栽後、長期間経過し、樹木が大きく成長し過ぎたことによる枝葉の張り出しや根上がりによる舗装の隆起に加え、近年の大型化した台風等による倒木など、道路交通に支障を来している事例も見受けられます。 このため、日々のパトロールにおいてこうした状況を把握した際は、生育や周辺環境に配慮しながら、必要な剪定や舗装補修を行うとともに、倒木等のおそれがある場合は、地元市町や関係者の意向を確認した上で撤去を行っているところです。 こうした中、近年、道路などで倒木や落枝による事故が全国的に発生していることなどを踏まえ、今年度、市街地など歩行者の多い箇所や通学路を対象に街路樹の重点調査を行ったところです。 今後は、この調査結果に基づき、必要に応じて、樹木医や街路樹剪定士などの専門家の意見も参考にしながら、より適切な街路樹の維持管理を行うこととしており、その際には、お示しの地域特性に応じた柔軟な樹木管理の視点を持って対応する考えです。 加えて、現在、国では、街路樹点検の実施促進のためのガイドラインを本年度内に策定・公表するとしており、県では、このガイドラインに記載予定の健全度の評価手法や、新技術等も活用することで、点検業務の効率化・高度化に取り組むこととしています。 県としては、引き続き、道路利用者の安心・安全の確保はもとより、快適な道路空間の提供や良好な景観の形成のため、所要の予算を確保し、街路樹をはじめ道路の適切な維持管理を行ってまいります。 議長（柳居俊学君）石丸健康福祉部長。 〔健康福祉部長 石丸泰隆君登壇〕 健康福祉部長（石丸泰隆君）地域医療の確保と充実についてのお尋ねにお答えします。 県民が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくためには、効率的で質の高い医療提供体制を確保することが重要であり、県では、地域医療構想を策定し、医療機関や受療者の代表者等で構成する地域医療構想調整会議における議論を通じて、その実現に向けて取組を進めているところです。 お尋ねの病床機能の転換等の進捗については、各医療圏の調整会議において、毎年、現状の病床数と必要病床数との差を把握しており、関係者間で検証の上、共通認識を持ちながら、構想の推進に必要な対応を行ってきました。 その結果、周南医療圏では、急性期・高度急性期病床が、平成二十七年の約千六百床から令和六年には約千二百床に、回復期病床は約四百床から八百床となり、急性期医療の集約化や回復期病床の確保について、他圏域と同様、一定の成果が得られていると認識しています。 今後、県では、さらなる医療機能の分化・連携等が促進されるよう、先月、閣議決定された国の総合経済対策に示された事業の活用等により、自主的な病床機能の転換等に取り組む医療機関に対し、調整会議で議論した上で、地域の医療ニーズを踏まえ支援してまいります。 また、新たな地域医療構想においては、二○四○年とその先を見据え、高齢者救急や在宅医療などの機能確保により、全ての地域、世代の患者が、適切に医療・介護を受けながら生活するとともに、医療従事者の持続可能な働き方を確保できる医療提供体制の構築を目指すこととされています。 県としては、今後、国から示される新たな地域医療構想に係るガイドラインに基づき、慢性期病床の適正化を含む地域医療の提供体制の確保はもとより、医療・介護の従事者の処遇改善や人材確保にも資するものとなるよう、地域の関係者の意見を伺いながら策定作業を進めることとしています。 県としましては、引き続き、市町や関係団体等とも連携し、地域住民の皆様が安心できる医療提供体制の構築を進め、本県の地域医療の確保と充実に取り組んでまいります。 ───◆─・──◆──── 議長（柳居俊学君）この際、暫時休憩をいたします。再開は、午後一時の予定でございます。 午前十一時二十八分休憩