１ 知事の政治姿勢について ２ 米軍岩国基地について ３ 上関町への原子力関連施設建設計画について ４ 県立高校再編整備計画について ５ 漁業振興について
───◆─・──◆──── 午後一時開議 副議長（河野亨君）休憩前に引き続き会議を開きます。 ───◆─・──◆──── 日程第一 一般質問 日程第二 議案第一号から第六十六号まで 副議長（河野亨君）日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第六十六号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。 木佐木大助君。 〔木佐木大助君登壇〕（拍手） 木佐木大助君 日本共産党の木佐木大助です。通告に従い一般質問を行います。 質問の第一は、知事の政治姿勢についてです。 第一に、国の専権事項の法的根拠についてお尋ねします。 村岡知事は、外交や安全保障に関わる政策課題、特に米軍基地の運用や日米地位協定の在り方、あるいは新たな防衛力整備といった問題について議論の対象となった際、常に、それは国の専権事項という一言の下に、見解の表明を回避されています。 しかし、この外交・安保タブーとも言うべき態度は、決して法的に正当なものではありません。 私は、地方自治体が本来果たすべき責務からの逃避であり、国による地方自治の理念の意図的な矮小化に迎合する思考停止にすぎず、憲法と地方自治法に基づく自治体の外交・安全保障政策への主体的関与こそが必要と考えており、以下三点伺います。 一つは、日本国憲法は第八章で、地方自治を独立の章として保障し、憲法第九十二条は、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨、これに基づいて、法律でこれを定めると規定しています。 この地方自治の本旨とは、住民自治と団体自治の二つの要素から成り、住民自治とは、その地域の政治が住民の意思に基づき、住民の手によって行われるべきであるという民主主義的側面であります。 そして団体自治は、地方公共団体が国から独立した法人格を有し、自主的にその事務を処理するという自由主義的・団体主義的側面であると考えますが、知事の見解を伺います。 今日の高市政権による、非核三原則の見直しや台湾有事をめぐる重大な外交上の失態など、国の外交・安全保障政策が、その実態において特定地域の住民の意思に反し、過度な負担を一方的に強いるものである場合、それは住民自治、この理念と対立をして、さらに国の専権事項であるという理由だけで、国が地方公共団体に対して一方的な政策の受忍を強制するのであれば、それは団体自治の原則を著しく侵害することになりますが、村岡知事の見解を伺います。 二つは、憲法第十三条、個人の尊重、幸福追求権や第二十五条、生存権といった基本的人権の保障は、国の責務であると同時に、住民に最も身近な行政主体である地方公共団体の第一次的な責務でもあります。 国の安全保障政策の執行が、現実問題として地域住民の平和のうちに生存する権利や、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を脅かす、例えば、基地騒音による健康被害や米軍関係者による事件・事故の脅威など、自治体は憲法上の人権保障の観点から、その是正を求める発言を行う責務があります。いわゆる、知事がよく使う、言うべきことは言う、これであります。 一九九九年の地方分権一括法によると、この改正で、国と地方公共団体の関係は、法的に対等・協力の関係、地方自治法第一条の二第二項へと根本的に転換されました。 この法改正の趣旨に鑑みれば、国の専権事項だから、地方自治体は黙って従うべきであるという論理は、廃止されたはずの上下・主従関係への法理念的な逆行であり、現行の地方自治法が定める対等・協力の原則に明確に反するものであります。知事の見解を求めます。 質問通告で、二で県民要望への対応について通告しておりますが、これは質問を取りやめます。 質問の第二は、米軍岩国基地問題についてです。 日米共同演習終了後、五十日以上も居座り続けたアメリカ陸軍の新型ミサイルシステムのあのタイフォンが十七日、やっと撤収されました。 あたかも、高市首相の核の持込みを認める、非核三原則の見直し、この発言を見届けた後の撤収でもあります。なぜ、こんなに遅れたのか、県民には一切説明がありません。 防衛省は、その理由について何と説明をしてきたのか伺います。 しんぶん赤旗によると、防衛省は訓練前、タイフォンの展開は一時的で、前後一週間程度で展開、撤収すると説明、約束していたが、九月二十五日の訓練終了後も、予定の期間を大きく過ぎても配備された理由について、これ以上の詳細は米軍の運用に関することであり、お答えは差し控えるとして、撤収が遅れた理由を一切説明しなかったとのことであります。これこそ、日米関係の信義に関わる重大問題であります。 村岡知事は、自ら県民を代表して、きちんと抗議をする、同時に、ＦＣＬＰだけではなく、タイフォンなど米軍の新たな展開は二度と許さないと表明すべきでありますが、答弁を求めます。 二つは、相次ぐ日米統合演習について伺います。 防衛省統合幕僚監部が十月三日発表した、今年度の自衛隊統合実動演習は、十月二十日から三十一日まで実施されましたが、これもちょうどタイフォンが居座り続けた時期と一致しています。 自衛隊の統合演習などと名のってはいますが、その実態は陸・海・空自衛隊と共に、米軍及びオーストラリア軍が参加し、日米豪の相互運用性の向上を図るのが目的であり、毎年実施されている演習であります。 今回の実施場所は、自衛隊二十施設に加え、在日米軍施設・区域として、当然岩国基地も入っています。近隣では軍拡著しい海上自衛隊呉基地や、東広島の米軍川上弾薬庫も入り、対象は四十市町村に及んでいます。 参加部隊は、自衛隊が人員約五万二千三百名、車両約四千百八十両、艦艇は約六十隻、航空機は約三百十機であります。米軍は五千九百名で、その内容は太平洋陸軍、太平洋艦隊、太平洋空軍、太平洋海兵隊及び在日米軍。オーストラリア軍は二百三十名となっています。日米豪のこの三軍は、一体、日本の大地や海や空を使って何をやったのか、お示しください。 あわせて、高市政権になって、大軍拡と対米従属が深化するとともに、首相の台湾有事は存立危機事態で日本有事だなどという、中国を名指しした安全保障の基本を逸脱した発言など、外交的失態が続く中で、住民と直接向き合う地方自治体の役割は、ますます強くなっています。知事の見解を伺います。 質問の第三は、上関町への原子力関連施設建設計画についてであります。 一つは、中国電力が二○〇九年に作成した原子炉設置許可申請、これ、果たして原子力規制委員会で受理、すなわち審査会合は行われているのか、県の認識を伺います。 これまでは、二〇一一年の東電福島の大惨事以前の、言ってみれば古くさい、あの申請であっても、あたかも、受理された行政手続上、瑕疵のないものとして、山口県当局は認識していたようですが、いまだに果たしてそうなのか、また、認識を変えたのならいつからか、明確な答弁を求めます。 二つは、地形と地質から見た、上関への原子力施設の危険性であります。 広島県の自主防災アドバイザーを務める地質学者の越智先生は、その危険性の論拠として、一つ、南海トラフ巨大地震を迎え、直前・直後に直下型地震が多発する可能性が高い、二、北東側には中国地方一番のＳランクの活断層、マグニチュード七・二があること、三、南側には総延長約九十キロ以上の活断層、連動すればマグニチュード七・五以上が存在し、これが動けば能登半島地震級の大地震になるにもかかわらず、その具体的な活動度も未解明なままなこと、四、上記の南側にも、活動度が未解明な海底活断層が存在すること、五、伊予灘の中央構造線の評価には様々な疑義があること、六、過去の津波伝承記録からは、六メートルを超える津波も起こり得る地域であり、その遡上高は二十メートルを超える可能性さえある地域であること、七、広島湾から日向灘地域は、フィリピン海プレートが尾根状に沈み込んでいる、もともと極めて不安定な海域で、地震活動も活発な地域であることであります。 私も、中国電力は最悪の場所に原発や核ごみ中間貯蔵施設を建設しようとしていると、このように考えますが、以上七点について、それぞれ県の見解と答弁を求めます。 山口県は昨年七月、ＣＯＰ15を受けた国の生物多様性国家戦略に基づく生物多様性やまぐち戦略を改定したばかりでありますが、万が一、上関で核ごみ中間貯蔵施設建設への工事が強行されると、せっかく英知を集めてつくった生物多様性やまぐち戦略など、吹き飛んでしまう危険性があります。 県の姿勢いかんによっては、環境破壊を許してしまい、国際公約に逆行した山口県として汚名をかぶりかねません。見解を求めます。 質問の第四は、県立高校再編整備計画後期実施計画（素案）について伺います。 一つは、全県で実施されている地域説明会の結果であります。 私も下関で開かれた二回のうち、下関市民館での説明会に参加しましたが、参加者三十八人のうち十一人の発言者で、一人も賛成はいませんでした。長府東公民館での説明会も同様と聞いています。 しかも、対応した答弁者の内容は極めて曖昧で、あくまでも素案です、これを繰り返すばかりで、納得できる回答は一切ありませんでした。 一つ、全県の参加者とその賛否の状況、二、出された意見、三、今後どのように検証していくのか、四、白紙撤回を含めた再検討会議の必要性などについて、それぞれ伺います。 二つは、中教審が行った令和三年の令和の日本型教育の構築を目指して（答申）、令和五年の中教審、高等学校教育の在り方ワーキンググループ中間まとめと、今年二月十二日の審議まとめについてであります。 御承知のとおり、この中教審の審議まとめは、ずばり地域と密着した小規模校ならではの多様な人間関係の構築の在り方も考えられると強調して、改めて小規模校の意義に焦点を当てて、小規模校のメリットを最大化し、教育条件の改善を指摘したものであります。 私たちが視察した愛媛県の県立学校振興計画と高知県の県立高等学校振興再編計画では、この中教審の三回にわたる審議の中身を本当に精査をして、結論として、愛媛県は、生徒にとってよりよい教育環境の実現、これを第一義に、県立高校などが社会を支える人材の育成拠点としての役割を果たす、高知県は、国の動向と県内市町地域の課題をしっかりと捉える、そして、人口減に対応できる県政を地域と一体となって進めるとして、統合ではなく振興に向けた取組を必死で行っていることであります。 残念ながら我が山口県教委には、一切その観点が見当たらず、問答無用の乱暴極まるものと言わざるを得ません。 中教審の三回にわたる、令和の日本型学校教育の構築を目指しての答申、さらに高等学校教育の在り方ワーキンググループをどのような会議で検討し、審議の内容はどうだったか、答弁を求めます。 質問の第五は、漁業振興についてです。 私は、海峡メッセ下関で十月十五日開かれた、第七十四回全国漁港漁場大会に出席する機会に恵まれました。この大会の下関開催は、昭和二十七年以来七十三年ぶりだそうです。たまたま発言もされたＪＦ全漁連、坂本会長や大日本水産会、枝元会長と隣り合わせとなり、様々な貴重な御意見も伺いました。 この大会で採択された提言では、一、海洋環境の変化に対応した基盤整備、藻場・干潟対策、二、漁港の生産・流通機能の強化、養殖拠点の整備、三、漁港・漁村・海岸の強靱化対策、長寿命化対策、四、全国展開を加速するための海業振興策の充実などを採択し、国への要望とともに、全国の自治体も取組を強化することを求めています。 また、全国市長会も七月十六日、政府に対し、農林水産業の持続的発展と安定に向けた重点提言を提出し、十分な財政措置と制度整備を強く求めました。 全国大会でも指摘された、自然環境の破壊や漁場環境の悪化など、漁港漁場問題について、山口県の現状と今後の取組について伺いまして、一回目の質問を終わります。（拍手） 副議長（河野亨君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）木佐木議員の御質問のうち、私からは、漁業振興についてのお尋ねにお答えします。 お示しの去る十月十五日に、山口県では三十三年ぶりに開催された全国漁港漁場大会において、私も来賓として出席し、全国各地から参加された千三百人を超える漁港関係者の皆様方に、歓迎の御挨拶をさせていただいたところです。 三方が海に開かれ、豊かな海の幸に恵まれた本県は、国が指定する特定第三種漁港の下関漁港をはじめとする九十三もの漁港を有しており、これまで私は、高度衛生管理型市場等の整備や、藻場造成等の漁場整備に取り組むとともに、これら漁港関連施設等の長寿命化に努めてきたところです。 こうした中、近年の地球温暖化に伴う海洋環境の変化により、本県においても、藻場の減少や、主要魚種の漁獲が不安定になるなど、良好な漁場形成に影響が生じています。 また、漁港施設の老朽化等により、水産インフラとしての機能低下が懸念されており、加えて、過疎化や高齢化等に伴う漁村地域の活力低下などの課題にも直面しています。 このため、本県水産業の成長産業化や持続可能な漁業経営の確立に向けて、海洋環境の変化に対応した生産力の強化や、激甚化する災害リスクへの対策の強化、漁港施設の活用による漁村地域の活性化等の観点から、計画的な漁港漁場整備に取り組んでいます。 私は、引き続き、市町や漁業関係団体等と緊密に連携しながら、水産業の成長産業化や持続可能な漁業経営の確立に努めてまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 副議長（河野亨君）池田総合企画部長。 〔総合企画部長 池田博之君登壇〕 総合企画部長（池田博之君）国の専管事項についての三点のお尋ねにお答えします。 まず、地方自治の本旨についてですが、地方公共団体の運営は、原則として住民自身の責任において自らが行うという住民自治の原則及び、国から独立した地方公共団体が、住民に身近な行政を自主的に処理するという団体自治の原則であると認識しています。 次に、国の外交・安全保障政策が、住民や地方公共団体に、負担や政策の受忍を一方的に強いることは、住民自治、団体自治に反するのではないか、また、国の専管事項に当たるため、地方自治体は従うべきという論理は、地方自治法が定める対等・協力の原則に反するのではないかとの二点のお尋ねにまとめてお答えします。 地方自治法上、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担い、国は、国際社会における国家の存立に係る事務などを行うとされています。 外交・安全保障政策については、国の責任において判断が行われるものであり、現政権においても、地方自治の本旨を踏まえ、対応されているものと考えています。 県としても、国の外交・安全保障政策を尊重し、協力する一方で、県民の安全で平穏な生活を確保するため、国に対して言うべきことは言うとの姿勢で対処しており、このような対応は、国と地方が対等・協力の立場に立ったものと考えています。 次に、米軍岩国基地に関して、地方自治体の役割についてのお尋ねにお答えします。 県としては、国の外交・防衛政策について、これを尊重し、協力する一方で、県民の安全で平穏な生活を確保する立場から、国に対して言うべきことは言うとの姿勢で対処しており、引き続き、適切に対応してまいります。 副議長（河野亨君）田中総務部理事。 〔総務部理事 田中康史君登壇〕 総務部理事（田中康史君）米軍岩国基地についての御質問のうち、まず、米陸軍ミサイルシステム、タイフォンについての二点のお尋ねにお答えします。 最初に、タイフォンの岩国基地からの撤収時期に関する国の説明についてです。 国からは、米軍は、航空機の手配等の必要な作業を進めており、その作業には一定の時間を要するとの説明を受けていました。 その後、国から撤収完了の連絡があった際、これ以上の詳細については、米軍の運用の詳細に関することであり、お答えを差し控えさせていただくとのことでした。 次に、タイフォンの撤収に期間を要したことに抗議し、米軍の新たな展開は二度と許さないと表明すべきとのお尋ねです。 タイフォンの撤収については、国から、一定の時間を要するとの説明を受けており、当初の説明より期間を要したことをもって、国に抗議する考えはありませんが、今後とも、国に対し、基地の運用等に関する迅速かつ適切な情報提供を行うよう求めてまいります。 また、お示しの訓練は、国の専管事項である外交・防衛政策の一環として行われるものであり、地方自治体である県として、その是非について見解を申し述べる立場にないことから、米軍の新たな展開は許さないと表明する考えはありません。 次に、自衛隊統合演習についてのお尋ねです。 お示しの実動演習については、国から、十月二十日から三十一日までの間、日本周辺海空域、自衛隊施設、米軍基地等において実施するとの説明がありました。 岩国基地における訓練内容としては、海上自衛隊呉警備隊等による資機材等補給のための潜水艦補給訓練及び、四国沖において、海上自衛隊岩国航空基地所属の航空機による統合電磁波作戦訓練が実施されるとのことでした。 米軍及び豪軍が参加する訓練については、国から特段の説明は受けておらず、岩国基地及びその周辺においては、実施されていないものと認識しています。 副議長（河野亨君）椛谷産業労働部理事。 〔産業労働部理事 椛谷和男君登壇〕 産業労働部理事（椛谷和男君）上関町への原子力関連施設建設計画に関する数点のお尋ねにお答えします。 まず、上関原発の原子炉設置許可申請についての二点のお尋ねにまとめてお答えします。 当該申請は、平成二十四年に原子力規制委員会設置法が制定された際、その附則の規定により原子力規制委員会に引き継がれ、同委員会において審査中とされており、現在のところ、同委員会の審査会合は開かれていないと承知しています。 次に、地形、地質と上関原子力施設との関係についてです。 上関原発については審査会合が開催されていないこと、使用済燃料中間貯蔵施設については、今後、上関町において立地可能性調査結果の確認等の取組が行われていくものと認識していることから、お尋ねの七点について、県としての見解を申し上げる状況にはないものと考えています。 副議長（河野亨君）山本環境生活部長。 〔環境生活部長 山本毅君登壇〕 環境生活部長（山本毅君）上関町への原子力関連施設建設計画の御質問のうち、中間貯蔵施設の建設と生物多様性やまぐち戦略との関わりについてのお尋ねにお答えします。 生物多様性国家戦略は、国から個別の開発行為を規制するものではないとの見解が示されており、それを踏まえて改定した生物多様性やまぐち戦略も、同様に個別の開発行為を規制するものではありません。 このため、それぞれの開発行為については、個別の関係法令に基づき判断が行われるものと考えています。 副議長（河野亨君）根ケ山副教育長。 〔副教育長 根ケ山耕平君登壇〕 副教育長（根ケ山耕平君）県立高校再編整備計画についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、地域説明会の全県の参加者とその賛否の状況、出された意見についてです。 県内十五か所で実施した説明会には、地域住民、教職員、小中学生とその保護者などの参加がありました。頂いた御意見が素案に賛成か反対かを、一概に判断することはできませんが、再編整備の基本方針の見直しを求める声や、小規模校はよさもあるので残してほしいという声がある一方で、再編統合後の新高校を魅力的な学校にしてほしいという声や、新しい学科に期待するという声などを頂いたところです。 次に、今後、出された意見をどのように検証していくのか、白紙撤回を含めた再検討会議の必要性についてです。 今後は、地域説明会での御意見を取りまとめるとともに、現在実施しているパブリックコメントでも御意見をお聴きし、最終案をまとめた上で、県議会や教育委員会会議でお示ししながら計画の策定に取り組むこととしており、お尋ねの再検討会議を開くことは考えていません。 次に、中教審が示している令和の日本型学校教育の構築を目指しての答申、高等学校教育の在り方ワーキンググループの中間まとめと審議まとめをどのような会議で検討し、審議内容はどうだったかについてお答えします。 素案については、第三期県立高校将来構想の方向性に沿って、中教審が示している審議まとめ等も参考にしながら、県立高校を所管する県教委が主体的に検討を重ね、取りまとめたものであります。 副議長（河野亨君）木佐木大助君。 〔木佐木大助君登壇〕（拍手） 木佐木大助君 再質問を行います。 よもや、知事の政治姿勢について、池田部長が代わって答弁するとまでは想定をしておりませんでした。答弁の内容を聞いても、別に村岡知事が、あの三点について答弁しても、それほどおかしいとは全然思ってないんですが、知事が、この知事の政治姿勢について答弁を回避したという点については、何とも情けないと、こういうふうに思います。 この問題については、外交・安全保障が、もはや国の中央政府だけで完結する抽象的なものではなくて、自治体の行政と住民の生活に直接影響を及ぼす地方の現実的な問題になっています。 国際条約は国家間の規律である一方、近年の国際化の進展、特に人権や環境、経済などの分野では、国際的規律の深化に伴い、国際条約が自治体の条例制定や行政施策に直接影響を及ぼす事例が増加しています。 実際、朝鮮学校への高校無償化からの排除や補助金廃止などは、国連の子どもの権利条約や差別撤廃条約などの委員会から繰り返し、国はもちろん、地方自治体、この山口県に対しても厳しい勧告を行っています。 このように自治体は、国際条約に規定する内容を履行しなければならない法的な遵守義務を負い、場合によっては、自治体の施策が国際条約違反と判断されるリスクさえ生じているのが現状であります。 最も特徴的なのは、先ほど環生部長が答弁されましたが、環境に関する諸条約のように、条約が国、中央政府に対して行動を求めているものであっても、その実施には地方自治体の協力が不可欠であり、例えば山口県では、あの奇跡の海と呼ばれる上関での生物多様性の保全など、自治体の固有事務と密接に関連していることに対し、県はどのように考えているのか伺います。 さらに、基地問題など安全保障は、住民の生命を脅かす局地的な災害であり、自治体は、自らが交渉に参加していない外交交渉の結果である国際条約によって、一方的に法的義務を負わされ、あるいは行政執行の実施主体とされています。 もし自治体が条約の結果として法的義務を負うのであれば、その原因である条約の締結プロセスや内容について、自治体は意見を表明し、国は、その意見を聴取し答える責務を負うべきであります。 これは、専権事項への介入ではなく、自己に課せられる法的義務に対する正当な利害関係者としての発言であると考えますが、改めて知事の見解を伺います。 平成三十年の全国知事会が採択した米軍基地負担に関する提言などは、住民の安全・福祉という自治体の固有の責務、地方自治法第一条の二、これを遂行する上で、その障害となっている米軍の具体的な行動と、それを律し切れない日米地位協定の制度的欠陥の是正を求めているもので、専権事項への介入ではなく、憲法と地方自治法に基づく自治体の本来的責務の遂行、これにほかならないものと考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。 基地問題では、非核三原則は、国会で全会一致で決議され、歴代政権も繰り返し表明してきた国是であります。とりわけ唯一の戦争被爆国である日本だからこその国際公約でもあり、国の在り方の基本に関わる大原則でもあります。 安倍政治を継承すると言った高市首相の判断などで変えることなど、絶対に許されません。核の持込みを許すことは、すなわち在日米軍の核武装を公然と認めることになります。県の見解を伺います。 タイフォンは敵基地攻撃可能な射程千六百キロの長距離巡航ミサイル、トマホークなどを車両に搭載し、地上から発射も可能であります。岩国基地に置けば、中国の首都北京も射程に入り、地域の軍拡競争や軍事的緊張・対抗を招きかねません。 基地周辺住民に限らず、広島などからも焦土化を前提にしたタイフォン再配備への懸念も広がっています。事前の説明を破り、しかも、その理由も明かさないタイフォンの再配備は、絶対に認めない立場を明らかにするべきですが、改めて見解を求めます。 核ごみ問題ですが、既に中国電力は、適地調査判断を示しています。あまりにもひどい内容だからこそ、住民の不安や不信が一層高まっています。現時点での地方自治体の本旨、住民の安心・安全を守る、この山口県の見解を示すのは当然であり、責務ではないでしょうか。改めて答弁を求めます。 立憲民主党の平岡衆議院議員が、資源エネルギー庁核燃料サイクル立地対策室からの聞き取りで、当面は中電が住民説明会をする。同時に、事業計画ができた段階から、行政も関与していく。すなわち、エネ庁の住民説明会の参加や、知事などの立地協定書の作成、原子力規制委員会による許可などをしていくことになると言っています。 ならば、今直ちにやるべきは、山口県は中国電力からの説明を、県議も含めた場を持つこと、さらに、ＵＰＺ三十キロ圏内、全ての四市四町との説明会で、中電との質疑応答を保障させることが不可欠な課題だと思いますが、この点、伺います。 六ヶ所村に視察に行ったとのことですが、私たちも昨年、行ってきました。国策である核燃料サイクルは、青森県六ヶ所村で建設中の再処理工場が一九九三年着工したものの、技術的なトラブルが相次ぎ、審査の滞りで、いまだに完成していないことからも明らかなように、事実上、破綻しています。 こうした状況を踏まえれば、中間貯蔵施設は中間とは名ばかりで、永久貯蔵施設となることは明らかではないでしょうか。改めて見解を求めます。 奇跡の海と評される上関の美しい自然環境について、日本生態学会の自然保護専門委員を務める安渓山口県立大学名誉教授や、哺乳類生態学者の金井塚先生は、一つ、瀬戸内海西部の周防灘にある上関周辺海域は、瀬戸内海本来の豊かな自然環境と生物相が残された大変貴重な場所であること、二、我が国の生物多様性国家戦略に掲げた、健全な生態系の確保を実行する上でも非常に重要な地域であること、三、二〇二二年十二月に開催された生物多様性条約締結国会議ＣＯＰ15では、サーティ・バイ・サーティ、陸と海の三〇％以上を健全な生態系として効果的に保全する目標、これが設定されていること、四、これを受けて日本政府も、自然を回復軌道に乗せ、これ以上の生物多様性の損失を食い止め、反転させるネイチャーポジティブの方針が示されていることを指摘しています。 この四点について、担当部局の環境生活部の責任は、国際的にも極めて大きいものがあります。開発は禁止されてないなどと、人ごとのように考えているときではありません。 高校再編について伺います。 県は、現行の山口県中山間地域づくりビジョンの目標に、人口減少下にあっても活力を維持・創出し続ける中山間地域の実現を挙げ、教育の分野では、中山間地域ならではの教育環境や豊かな自然環境を生かす教育活動を進めるとともに、快適な教育環境づくりや通学の利便性を確保する、このことが明記されています。 そこで、知事部局にお尋ねですが、県教委が十五年後を見据えて、全県一律に一学年三学級以下の高校をなくすという県立高校再編整備計画は、この中山間地域づくりビジョンに沿った内容となっているのでしょうか、見解を伺います。 藤本議員も取り上げたように、山口県と同様、中山間地域の振興に取り組んでいる愛媛・高知両県は、県立高校振興を地域振興に欠かせないものと位置づけ、例えば高校が立地している市町が地元高校に通う入学生のために、寮や寄宿舎の建設、通学費補助などを実施すれば、その高校については、生徒募集の範囲を全国的に広げるなどの取組を強めています。 要は、高校を地域振興に欠かせないものと位置づけ、地元市町と共に高校存続に努力していることです。実は、山口県も学ぶべきと考えます。知事部局、教育委員会双方に見解を伺います。 最後、漁業振興について伺います。 水産業が海洋環境の大きな変化に直面していることは、隣の広島県でカキはほぼ全滅しかねない状況に陥っているなど、極めて深刻であります。報道では、秋穂の養殖カキが六割、八万個も大量死しているとのことであります。その原因究明や対策の現状、山口県での気候変動の激変による影響は、どのように現れているのか伺います。 あわせて、瀬戸内海のど真ん中、上関への核ごみ中間貯蔵施設建設など、豊かな漁場を荒らし、漁師さんたちのなりわいをも破壊する暴挙だと考えますが、その見解を伺い、再質問を終わります。（拍手） 副議長（河野亨君）池田総合企画部長。 〔総合企画部長 池田博之君登壇〕 総合企画部長（池田博之君）国の専管事項の法的根拠についての二点の再質問にまとめてお答えします。 地方自治法上、国は、国際社会における国家の存立に係る事務などを行うとされており、条約の締結等の外交や安全保障政策はこれに当たり、国の責任において判断が行われるべきものであると考えています。 県としては、国の外交・安全保障政策については、これを尊重し、協力するべきと考えていますが、一方で、県民の安全で平穏な生活を確保する立場から、国に対して言うべきことは言うという姿勢で対処しているところです。 次に、県立高校再編整備計画についての二点の再質問にお答えします。 今回の教育委員会の県立高校再編整備計画は、山口県中山間地域づくりビジョンに沿った内容となっているのかとのお尋ねです。 教育委員会からは、中山間地域づくりビジョンと県立高校再編整備計画との整合性について、当ビジョンは県教委の取組を踏まえたものとなっており、本素案の内容との整合が取れたものであるとの認識が示されており、県としても同様の認識です。 次に、愛媛・高知両県の例に山口県も学ぶべきとのお尋ねです。 県立高校再編整備計画は、教育委員会の権限に属する事柄であり、県として見解を述べる立場にありません。 副議長（河野亨君）田中総務部理事。 〔総務部理事 田中康史君登壇〕 総務部理事（田中康史君）再質問にお答えいたします。 まず、国の専管事項の法的根拠に関しまして、全国知事会の米軍基地負担に関する提言を取り上げられまして、日米地位協定の是正を求めているものは、自治体の本来的責務の遂行にほかならないと考えるが、どうかというお尋ねだったかと思います。 県としては、基地に起因する諸問題について、国の外交・防衛政策を尊重し、これに協力する一方で、県民の安全で平穏な生活を確保する立場から、言うべきことは言うとの姿勢で対処しており、お示しの提言も、こうした立場から、日米地位協定の改定等を求めているものです。 次に、米軍岩国基地について、タイフォンの再配備は認めないという立場を明らかにすべきとのお尋ねだったかと思います。 今回のタイフォンの展開につきましては、国からは、あくまで訓練のために一時的に行われたものであり、恒常的な配備を念頭に置いたものではないとの説明を受けております。 その上で、お示しの訓練は、国の専管事項である外交・防衛政策の一環として行われるものであり、地方自治体である県として、その是非について見解を申し述べる立場にないことから、訓練を認めないという立場を明らかにする考えはありません。 副議長（河野亨君）山本環境生活部長。 〔環境生活部長 山本毅君登壇〕 環境生活部長（山本毅君）木佐木議員の再質問にお答えします。 まず、米軍岩国基地の御質問に関連した、非核三原則に関する県の見解についてのお尋ねがございました。 県といたしましては、核兵器を廃絶し、世界の恒久平和を実現することは、唯一の被爆国である我が国はもとより、世界人類に共通する重要な課題であると認識しています。 こうしたことから、国においても共通の認識に立ち、非核三原則を堅持しているものと考えています。 次に、上関町への原子力関連施設建設計画について、上関町の自然が破壊されることに対し、日本生態学会から、上関周辺は生物多様性国家戦略を実行する上で重要な地点などの指摘がある中で、環境生活部の責任は大きいものがあるとのお尋ねであったと思います。 繰り返しになりますが、生物多様性国家戦略は、国から個別の開発行為を規制するものではないとの見解が示されており、それを踏まえて改定した生物多様性やまぐち戦略も、同様に個別の開発行為を規制するものではありません。 したがいまして、それぞれの開発行為については、個別の関係法令に基づき判断が行われるものと考えています。 副議長（河野亨君）椛谷産業労働部理事。 〔産業労働部理事 椛谷和男君登壇〕 産業労働部理事（椛谷和男君）上関町への原子力関連施設建設計画についての再質問についてお答えします。 まず、使用済燃料中間貯蔵施設に係る二点のお尋ねにまとめてお答えします。 上関町における使用済燃料中間貯蔵施設については、先般、上関町に対し、立地可能性調査報告書が提出され、今後、町において調査結果の確認等の取組が行われていくものと認識しており、県として見解を申し上げる状況にはないと考えています。 次に、核燃料サイクルに係る見解についてですが、エネルギー政策は国家運営の基本であることから、核燃料サイクルをどうするかについては、国の責任において判断されるべきものであり、お尋ねのような事柄について、県として見解を述べることは考えていません。 副議長（河野亨君）岡本農林水産部長。 〔農林水産部長 岡本章生君登壇〕 農林水産部長（岡本章生君）漁業振興について、二点の再質問にお答えいたします。 最初に、水産業が海洋環境の大きな変化に直面していることは、隣の広島県でカキがほぼ全滅しかねない状況に陥っているなど、極めて深刻な状況にあると。報道のほうで、秋穂の養殖カキが大量死しているという報道もあったと。その原因究明や対策、現状、山口県での気温変動の激変による影響は、どのように現れているのかということだったと思います。 これにつきましては、現在、広島など瀬戸内海での養殖カキの大量死を受けまして、本県でも緊急調査を行っております。養殖を行っている十一の地区におきまして、へい死率が、大半が平年並み、平年三割から五割程度のへい死があるわけですけども、平年並みでしたと。 お示しの秋穂地区におきましては、報道等もございましたが、平年より多い。これが六割程度という回答があったところでございます。 へい死の原因につきましては、高水温等の影響が考えられるところですが、現在のところ、原因の特定には至っておりません。 県では、引き続き、国や関係県、大学等の研究機関と連携しながら、原因究明のほうに努めているところです。 二点目ですが、瀬戸内海のど真ん中に位置する上関への中間貯蔵施設の建設は、豊かな漁場を荒らして、漁師さんたちのなりわいをも破壊する動きと考えるが、見解を伺うということでございます。 先ほども椛谷理事のほうからも御答弁ありましたとおり、中間貯蔵施設については、今後、上関町において立地可能性調査結果の確認等の取組が行われていくものと認識しております。 したがいまして、お尋ねの件について、県としての見解を申し上げる状況にはないものというふうに考えております。以上でございます。 副議長（河野亨君）根ケ山副教育長。 〔副教育長 根ケ山耕平君登壇〕 副教育長（根ケ山耕平君）県立高校再編整備計画についての再質問にお答えします。 愛媛県、高知県の取組を例に挙げられまして、山口県も学ぶべきと考えるが、見解を伺うという御質問であったかと思います。 学校が地域の活力等にも影響を与えていることは承知しておりますけれども、県教委としては、中学校卒業者数の急激な減少が見込まれる中、何よりもまず山口県の未来を開く子供たちに、より質の高い教育を提供するためには、一定の学校規模の確保を目指した再編整備を進める必要があると考えています。 なお、再編整備にかかわらず、全ての県立学校において、学校やそれぞれの地域の実情に応じて、地域と連携した教育を推進しており、引き続き、地域の活性化に貢献できる人材の育成に取り組んでまいります。 副議長（河野亨君）木佐木大助君。 〔木佐木大助君登壇〕（拍手） 木佐木大助君 再々質問を行います。 素案なるものは白紙撤回するしかないと考えます。これまでの答弁を聞いても、地域のことは二番煎じ、三番煎じ、全く視野に入っていない高校再編計画は白紙に戻す。このことを訴えて、答弁を求めて、私の一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 副議長（河野亨君）根ケ山副教育長。 〔副教育長 根ケ山耕平君登壇〕 副教育長（根ケ山耕平君）再編整備計画に係る再々質問にお答えします。 素案は白紙撤回するしかないと考えるが、見解を伺うということであったかと思います。 県教委では、現在策定を進めている後期実施計画においても、何よりもまず、未来を開く子供たちのために、特色ある学校づくりと学校・学科の再編整備により、高校教育の質の確保・向上に努めることとしており、御指摘は当たらないと考えておりますので、素案を白紙撤回することは考えておりません。