１ 原子力関連施設について ２ 福祉行政について ３ 教育行政について ４ 道路行政について ５ 農業試験場跡地利用策について
───◆─・──◆──── 日程第二 一般質問 日程第三 議案第一号から第六十六号まで 議長（柳居俊学君）日程第二、一般質問を行います。日程第三、議案第一号から第六十六号までを議題とし、質疑に入ります。 一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。 河合喜代さん。 〔河合喜代さん登壇〕（拍手） 河合喜代さん おはようございます。日本共産党の河合喜代です。通告に従い一般質問を行います。 質問の第一は、原子力関連施設についてです。 九月議会で、防予諸島沖の海底活断層による地震は、中国電力の立地可能性調査に反映されているのかと私、ただしましたけれども、これに対し、県は、中国電力は、上関原子力発電所原子炉設置許可申請書において、お示しの活断層をＦ３断層群、Ｆ４断層群として評価しており、今回の調査結果にも反映しているとしていることから、県として、中国電力に追加調査を求めることは考えていませんとの答弁でありました。 一方で、山口県地震・津波防災対策検討委員会では、防予諸島沖の海底活断層による地震が、活断層地震被害想定の見直しの候補に加えられました。 今回の検討委員会の見直しの結果は、来年度に出される予定とのことです。最低限、その結果が中間貯蔵施設建設に及ぼす影響を確認することが必要ではありませんか、改めてお尋ねいたします。 質問の第二は、福祉行政についてです。 第一は、診療報酬と訪問介護報酬の引上げについてです。 村岡知事は、十一月十一日の定例記者会見で、国に対する要望で、地域の医療・福祉サービス提供体制を守る診療報酬等の大幅改定や財政支援についてを要望されました。 その中では、一、物価や人件費の高騰が長期化する中、公定価格である診療報酬等によって運営されている医療機関や介護・福祉事業所は、物価高騰の影響を価格転嫁できず、深刻な経営難に直面していること、二、このままでは、医療・福祉サービス提供体制を維持していくことすら困難となる事態が懸念されることから、社会経済情勢を適切に反映した診療報酬等の大幅改定及び医療機関や介護・福祉事業所の事業継続に向けた緊急的な財政支援を要望されています。大変心強く思っています。 同様の内容の国への要望は、今回が初めてでしょうか。要望に入れられるほど、深刻に受け止めざるを得ない状況というのは、どういうことが背景にあったのでしょうか、見解を伺います。 第二は、歯科と医科の診療報酬の格差是正についてです。 この間、歯科医の皆さんからお聞きしたのは、歯科技工士養成学校が県内からなくなってしまうことへの危機感。歯科技工士がいなくなれば歯科医は存続できない、そもそも歯科技工士に成り手がいないのは、歯科診療報酬が低過ぎて、多くの診療項目でコスト割れとなっており、結果として歯科医師も歯科技工士も成り立たない事態になっているという深刻な実態でした。 根底にあるのは、国の低い歯科診療報酬政策です。歯科の収支差額は、昔は医科と同じだったのに、今は医科診療報酬を大幅に下回っています。 医療サービス提供の維持が困難な事態が、この歯科医療でも目の前で進行しています。こうした歯科医療における診療報酬の実態について、どのように認識されていますか。また、当事者の皆さんは、歯科医師、歯科技工士の両者が成り立つ診療報酬体系にすることを切実に求めておられます。この声をぜひ国に届けていただきたいのですが、見解をお尋ねします。 第三は、ケア労働者の賃上げについてです。 医師、看護師、介護職員、保育士などのいわゆるケア労働者の賃金の財源となる介護報酬等は、公定価格とされ、国が決めています。しかし、とりわけ、介護職員は全産業労働者の平均賃金と比べて月額で七万から九万円も低く、人手不足を加速させ、介護崩壊が起きつつあります。介護職員が足りず、仕事を辞めて家族が介護するということを見聞きします。こうした実態を県はどこまで把握し、どう対応されようとしていますか、お尋ねします。 質問の第三は、教育行政についてです。 第一に、県立高校再編整備計画についてです。 教育基本法第一条には、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」とあります。 一つに、県の高校再編に当たっての基準は、一学級原則四十人、四学級から八学級が望ましい学校規模とされ、切磋琢磨する環境づくりなどを図るためとの理由が説明されました。この数字について尋ねたところ、中学生やその保護者へのアンケートで、これを望む回答が多かったとのことでした。だからといって、三学級以下をなくしていくというのはあまりに乱暴なやり方です。 県教委が二○二一年に実施したアンケート結果では、授業や部活動を活性化するため、望ましい学校規模を確保した学校を設置する、この選択肢を選んだ高校生保護者は三五・五％、生徒同士や生徒と教員が密接な関係を築くことができるよう小さい規模の学校も設置する、これは一○・八％でした。 県教委の説明では、その後、さらに小規模校を望む数字は少ないとのことでした。しかし、この二つの選択肢以外の、教育内容の特色、生徒や地域の状況に応じた適切な規模の学校を設置する、この選択肢を選んだ高校生保護者は、望ましい学校規模を確保した学校を選んだ高校生保護者よりも多い四三％です。この結果は、県が示した望ましい学校規模ではなく、教育内容の特色、生徒や地域の状況に応じた適切な規模を望んでいることの証左です。この点についてはどのような議論がされ、検討されたのですか、お尋ねします。 また、同じアンケート調査結果で、あなたはどんな高校を望みますかとの問いに、十の選択肢中、三つまで回答可能なのですけれども、高校生、中学生の回答で三番目に多く、保護者の回答で二番目に多かったのが、通学するのに便利な学校です。こうした声に応えられるのは、公立の学校しかないのではありませんか、お尋ねします。 また、説明会では、参加者から、不登校や問題行動が増える中で、どうして一学級四十人にこだわるのか。三十人学級にすれば、今より一人一人を大切にした行き届いた教育ができるし、先生も減らさなくても済むとの意見が出されましたが、県教委は、標準法で四十人とされているからと答えつつも、県内には三十人、三十五人の学校もあると説明されました。高校も三十人学級にして教育先進県にすることこそ、教育基本法でいう、個人の価値を尊重し、実のある教育ができるのではありませんか、見解を伺います。 望ましい学校規模を原則四十人、四から八学級と言いながら、統廃合の対象である、下関西高校も下関南高校も普通科は四学級、豊浦高校と長府高校もそれぞれ五学級と四学級です。新南陽高校は四学級であり、新南陽の説明会参加者からは、なぜ統廃合の対象になるのかとの質問が出され、県教委は、県は四から八学級が望ましいとしている。周南も子供の数が四割減っていくと答えられました。四割減るのは十五年後の二○四○年です。今の物差しの一学級四十人という基準を十五年先の生徒数に当てはめて、今から学校を減らすなど、行政の財政効率を優先する乱暴なやり方だと言わざるを得ません。お尋ねいたします。 二つは、県民意見の反映についてです。 今回の県立高校再編整備計画の説明会は、県内十五か所で開催され、私も何か所かの説明会に参加させていただきました。複数の会場で、終わり頃に発言された方から、意見は聞くけど反映される気がしない、参加者から様々な意見が出されたが県の回答はどれも変更しない、意見は聞くが計画は変えないんだなと感じました、それで意見を聞く意味があるのでしょうかという発言がありました。 参加者のこうした県教委への不信感に続く、こうした発言について、教育長はどう応えられるのですか、お尋ねします。 また、高校がなくなると地域が寂れてさらに人口が減るとの意見がどこでも出されました。それに対し県教委は、人口減少の問題は県教委だけで解決できない、県全体の問題だと答えられました。そして、市町教委からはどんな意見が出ているのですかとの質問には、機会を捉えて自治体に話をしている、もちろん残してほしいという声は聞いているが、十五年で生徒が四割減る状況であり、再編する方向性は市町も一定の理解をされていると答えておられました。機会を捉えてということは、正式な説明はされていないということでしょうか。地域振興の観点から、知事部局として、市町や住民の意見聴取をすべきではありませんか、それぞれお尋ねします。 第二は、山口大学の授業料値上げについてです。 山口大学の学費は十万円も値上げされ、来年度入学生から年間約六十四万円余りになります。中国新聞十一月二十日の社説では、 国立大は私立大よりも授業料を安く抑えることで、所得が低い世帯の子どもにも高等教育を受ける機会を提供してきた。とりわけ、大都市圏よりも所得水準が低い地方での存在感は大きい。授業料が払えないと悲観して、進学を諦める生徒が増えれば地域全体の損失だろう。山口県の大学進学率は全国最低の水準にある。山口大や国はもちろん、県市や地域も支援策を模索すべき時期ではないか。 と論じています。この社説に対する知事の受け止めと意見をお聞きいたします。 山口大学は、財政が厳しく、雨漏りの修理ができない、学生会館のエアコン代を学生に自己負担してもらわざるを得ないなどとして、エアコン代が払えない学生が熱中症になって救急搬送されるなどの事態が生まれています。これは国が大学運営費を減らし続けているからです。そのツケを学生と保護者に回すのは本末転倒です。 ＯＥＣＤ諸国の中でも、教育予算の公的財政支出対ＧＤＰ比が最低レベルの日本の教育予算と政策を転換するよう国に求めるべきです。山口大学は、入学生の四分の一、約五百人の山口県民が進学する貴重な国立大学です。県も山大に代わって国に運営費を増やすよう求めるべきです。見解を伺います。 第三は、日本語指導が必要な児童生徒への支援についてです。 文科省の調査によると、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒は、二○一六年から急速に増え続け、直近の二○二三年には、全国に五万七千七百十八人と二○〇八年の二倍以上となっています。山口県も例外ではなく、増え続けていると思います。 今年五月時点で小学生百五十人、中学生二十三人の合計九市百七十三人おられ、常勤の担当教員が十一人、非常勤講師が十五人の合計二十六人体制となっているとのことです。 私の住む山口市の平川小には、現在八か国二十名の日本語指導が必要な児童が通っており、常勤と非常勤の先生二人で支援をされています。先生からお話を伺う機会がありました。 言葉が通じないのはもちろんですけれども、国によって文化も習慣も違います。学力も様々な子供たち一人一人にその年齢に必要な授業を教える。そのために様々な教材が必要で、多くの先生が工夫して手作りしたり、教材をそろえる努力をされていました。 児童生徒への教育だけでなく、保護者とのコミュニケーションも大事な支援ですが、連絡文書一つ書くのも大仕事です。保護者が日本の生活になじむことも、子供たちの心身の安定には重要ですが、そのサポート体制は地域によってまちまちです。学校内では日本語指導の教員は少数であり、外国籍の子供たちのことをほかの子供や先生に理解してもらうことも求められています。少し話を聞いただけでも、大変な教育活動を本当によくやっていただいているなあというのが率直な感想でした。 大学留学生や米軍の子供たちはもちろん、国の事情等により、永住する家族も増加傾向であり、県内の日本語指導を必要とする児童生徒は、今後も増え続けると思われます。今、指導をされている教員や講師の皆さんの様々な不安や要望を把握されていると思いますが、解決のためにどのように取り組み、取り組もうとされているのか、御所見を伺います。 第四は、学校給食無償化についてです。 高市政権は、来年春から小学生の給食無償化に取り組むと報道されています。全国市長会からは、財源は全額国費でと求める要望が出されています。同時に、地方交付税で配分されることへの不安も出ているようです。知事は、このことについて、どのようなお考えでしょうか。これまでの国の制度設計では、半分は都道府県と市町村で負担するとなる可能性が高いと思います。全国知事会はどのような立場なのでしょうか、お尋ねします。 質問の第四は、道路行政についてです。 第一に、県道の照明設置基準についてです。 県道の自転車道や県道の歩道に照明がなく、特に中学生、高校生から、暗くて怖い、もっと明るくして安全に安心して通学できるようにしてほしいとの声が寄せられています。一昨年も取り上げましたけれども、防犯灯は地元の役割とのことで、自治会などに委ねる姿勢だということが分かりました。 今回も取り上げさせていただきますが、地元自治会の設置では、自治体によっては設置費や維持費の幾らかを補助するところもありますが、それでも地元自治会の負担は増えることになります。自治会の住民には直接必要のない道路の場合、理解は得にくいため、子供たちは暗い道路を帰宅せざるを得ない状況が続いています。 本来は、県の歩道は県が歩行者などの安全かつ円滑な移動を図るために良好な視環境──視力の視です、視環境を確保するべきではありませんか。また、サイクル県をアピールする山口県にあって、自転車道が暗くて危ない状況で、高校生や中学生に共感、アピールしてもらえ、郷土愛を育めるのでしょうか、お尋ねします。 二十年前にも同僚議員が同じ質問をされていました。その際、同僚議員は、県に道路照明の設置基準がないことを指摘され、基準をつくるよう求められた当時の土木建築部長は、個別に対応してきた、庁内で検討すると答えられましたが、いつまでに検討結果を出すのですかとの再質問には、明確な答弁を避けられました。当時、庁内でどのような検討をされたのでしょうか、お尋ねします。 私は、せめて、通学路であり、学校とその学校が所在する市町教委から要望がある県道の歩道、自転車道には県が照明を設置するという基準をつくっていただきたいのです。見解を求めます。 第二は、未改修の県道のり面についてです。 防府市の和字地区の県道ののり面の一部は、数十メートルを除き、コンクリートで覆われています。その部分は草も木も生えず、手入れも不要で、地元の方も助かっています。しかし、コンクリートのり面になっていないところは木や草が生え、農業機械が下の農地から県道に上がる際に見通しが悪く危険なため、農家の方が元気なうちは草刈りをされていたのですが、高齢化で、急な斜面を刈ることができず、県に刈るようお願いし、年に一度少し刈られるくらいで、すぐ伸びて危険になっています。 なぜ、その部分だけがコンクリートになっていないのか、過去の経過を聞いても、地元の方にも土木事務所にも分からないということでした。そののり面に接する農地の方は大変困られています。公平性の面からも、こうした一部コンクリートがない部分について、地元からの要望には、コンクリートにするなどの対応が必要と思います。見解を問います。 質問の第五は、農業試験場跡地利用策についてです。 第一に、広大な県有地の活用方法は、県の行政職員だけで使途や事業の内容、進め方を検討されています。十八・七ヘクタール、東京ドーム約四個分という広大な土地です。仁保川と問田川に挟まれた市街地の中にある農地、過去に多数の浸水箇所を抱えている地域です。 九月議会で、私は、日本防災士会山口県支部顧問の山本晴彦山大名誉教授の指摘を紹介しました。参考にさせていただくとの答弁でしたが、どのように参考とされたのか、その内容についてお伺いをいたします。 第二は、浸水対策についてです。 一つに、同跡地のほとんどは農地と空き地であり、その保水力が豪雨災害時の氾濫の抑制力となっていたと考えます。現時点で、この土地の保水力は幾らか、明らかにしてください。 二つに、山口市のハザードマップには、仁保川の千年に一度の大規模氾濫が発生した場合の想定が浸水想定区域浸水深としてクリーム色に塗られています。当該区域は、約〇・五メートルから約三メートルの浸水想定区域浸水深となっています。深さです。サウンディング型市場調査の際にも、企業側数社から、この色が白色にならないと、だから、浸水しない地域にならないとなかなか進出できない旨の発言があったのは当然だと思います。 そこで、私が試算してみましたけれども、開発で見込むのは二十年から三十年確率の降雨量とのことです。今のままの高さで圃場を市街地にして、三十年確率で雨が二時間降ったとすると、約五千二百立米の水が当該用地にたまります。仮に一メートル、仮にですよ、仮に一メートル、単純に、傾斜もあると思いますが、仮に単純に一メートルかさ上げすると、何と約十万三千立米の貯水能力が失われるという試算が出ました。これは池も造らず、何もしなければ、潜在的に持っている貯水能力、私が試算した五千二百立米、これを合わせると十万八千立米の水が周辺に流れることになります。周辺に迷惑をかけないためには、この水を貯水できる調整池を造る必要がありますが、県はその認識を持っておられますか、見解を求めます。 また、県は、近年、全国各地で水災害が激甚化・頻発化する中、椹野川水系においても、流域全体でハード・ソフト一体となった事前防災対策を進める必要があり、あらゆる関係者の協働により取組を実施していくことで、流域における浸水被害の軽減を図るとして、椹野川水系流域治水プロジェクトに取り組んでおられます。 農業試験場跡地は、椹野川水系の仁保川と問田川に挟まれた場所にあります。問田川は改修が済んでいますが、仁保川はまだです。最近では、平成二十一年七月と令和五年七月に豪雨に見舞われ、問田川右岸が内水氾濫被害を受けました。こうした被害を防ぐ、減らすための取組がこのプロジェクトです。今回の農業試験場跡地の開発は、この椹野川のプロジェクトと矛盾していませんか。河川管理者である山口県として、農業試験場跡地利用計画の事業者である山口県として、どのような整合を図られるのかお尋ねして、私の一回目の質問といたします。（拍手） 議長（柳居俊学君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）河合議員の御質問のうち、私からは、福祉行政に関して、診療報酬と訪問介護報酬の引上げについてのお尋ねにお答えします。 物価や人件費の高騰が長期化する中、医療機関や介護・福祉事業所は、公定価格である診療報酬等で運営されていることから、物価高騰等の影響を価格転嫁できず、経営が厳しくなっています。 このため、私は、さきの政府要望において、医療・福祉サービスの提供体制の維持・確保のため、次期診療報酬等の大幅改定や、緊急的な財政支援について、要望したところです。 なお、過去にも、医療・福祉・保育関係従事者の賃上げに向けた次期報酬等の改定を政府要望しています。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 議長（柳居俊学君）椛谷産業労働部理事。 〔産業労働部理事 椛谷和男君登壇〕 産業労働部理事（椛谷和男君）原子力関連施設についてのお尋ねにお答えします。 上関町における使用済燃料中間貯蔵施設については、先般、上関町に対し、立地可能性調査報告書が提出され、今後、町において、調査結果の確認等の取組が行われていくものと認識しており、県として見解や対応を申し上げる状況にはないと考えています。 議長（柳居俊学君）石丸健康福祉部長。 〔健康福祉部長 石丸泰隆君登壇〕 健康福祉部長（石丸泰隆君）歯科と医科の診療報酬の格差是正についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、歯科医療における診療報酬の実態の認識についてです。 歯科に係る診療報酬は、初診料など、医科と歯科で評価の異なる項目があることは認識していますが、その評価方法や歯科技工に対する診療報酬上の在り方などについては、制度を所管する国において適切に対応されるべきものと考えています。 次に、歯科医師、歯科技工士の両者が成り立つ診療報酬体系とすることを国へ要望することについてです。 本年の骨太方針の中で、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、次期診療報酬改定において的確な対応を行うとされており、現在、制度設計の責任を有する国において検討が進められていることから、お示しの要望を国に対して行うことは考えていません。 次に、ケア労働者の賃上げについてです。 介護職員の不足については、関係団体等から、現在の報酬では他産業の賃上げに追いつかず、新たな人材の確保は困難な実態にあるとの声を聞いています。 こうした状況を踏まえ、さきの政府要望において、国に対し、報酬の大幅改定や、報酬改定までの緊急的な財政支援について働きかけたところです。 こうした中、先月公表された国の総合経済対策において、賃上げに向けた財政支援などが示されたことから、県としては、これを活用し、人材の確保・定着に取り組んでまいります。 議長（柳居俊学君）池田総合企画部長。 〔総合企画部長 池田博之君登壇〕 総合企画部長（池田博之君）県立高校再編整備計画に関して、地域振興の観点から、市町や住民の意見聴取をすべきではないかとのお尋ねにお答えします。 県立高校再編整備計画は、教育委員会の権限に属する事柄であり、県として市町や住民の意見聴取をする立場にありません。 次に、学校給食無償化についての二点のお尋ねにまとめてお答えします。 全国知事会は、国に対し、学校給食無償化について、ナショナルスタンダードの観点から全国一律で行い、必要な財源を国において確実に確保することなどを求める提案を行っており、全国市長会も、同様の財源措置などを求める緊急意見書を提出しています。 県としても、国において、これらの提案等にしっかりと対応していただきたいと考えています。 次に、農業試験場跡地利用策についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、意見への対応についてです。 農業試験場跡地の利活用に当たっては、下流域に浸水等の影響が生じないような方策を講じる必要があると考えています。 このため、お尋ねの御意見や、県民の皆様からの御意見等も参考にしながら、現在、民間事業者の専門的知見等を活用して雨水排水対策の検討を進めているところです。 次に、現時点の土地の保水力、調整池の必要性についての二点のお尋ねにまとめてお答えします。 雨水排水対策については、現在、現地の調査や、具体的な方策の検討を行っているところであり、お答えする段階ではありません。 議長（柳居俊学君）大川総務部長。 〔総務部長 大川真一君登壇〕 総務部長（大川真一君）山口大学の授業料値上げについての二点のお尋ねにお答えします。 まず、新聞の社説に対する受け止めと意見についてです。 社説では、授業料改定に伴い、進学を諦める生徒の増加が懸念されていますが、山口大学においては、来年度から、学生が経済的な理由で学ぶ機会を逸することがないよう、これまでの授業料減免を拡充し、値上げ相当分も対象とするなど、学生に対する支援の充実を図られるものと承知しています。 県としては、こうした取組をはじめ、高等教育に係る教育費の負担軽減に向けた支援は、国の責任において必要な財源を確保し、実施されるべきものと考えています。 次に、国に大学運営費を増やすよう求めるべきとのお尋ねですが、県では、これまでも、国立大学の運営費交付金の充実などについて、全国知事会や政府要望を通じ、国に要望しているところであり、引き続き必要な対応を行ってまいります。 議長（柳居俊学君）仙石土木建築部長。 〔土木建築部長 仙石克洋君登壇〕 土木建築部長（仙石克洋君）道路行政についての御質問のうち、県道の照明設置基準に関する四点のお尋ねにお答えします。 まず、良好な視環境を確保すべきではないか、自転車道が暗くて危ない状況では、高校生や中学生に共感してもらえ、郷土愛を育めるのかの二点のお尋ねにまとめてお答えします。 県では、国の道路照明施設設置基準に基づき、事故防止を主な目的として、信号交差点や横断歩道等において、視環境にも配慮しながら、照明を設置しているところです。 また、通学路においては、学校や警察、地域の方々と連携して実施する合同点検の結果等に基づき、それぞれの役割分担の下、適切に対応しているところです。 次に、二十年前の答弁後、庁内でどのような検討をしたのか、照明設置に関する新たな基準をつくるべきではないのかの二点のお尋ねにまとめてお答えします。 平成十八年四月に施行した山口県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例の検討時に設置した作業部会において、防犯性の高い道路等の確保に向けた検討を行い、道路照明を設置する際に配慮すべき事項などを当該条例の指針として取りまとめています。 こうしたことから、新たな基準を設けることは考えていません。 次に、未改修道路のり面についてお答えします。 県では、県が管理する道路の利用者の安心・安全を確保するため、道路構造や道路状況等の現地状況に応じて、道路のり面の路肩部分にコンクリートを設置するなど、適切に対応しているところです。 次に、農業試験場跡地利用策についての御質問のうち、浸水対策に係る、流域治水プロジェクトと農業試験場跡地利用基本計画の整合についてのお尋ねにお答えします。 椹野川水系流域治水プロジェクトに位置づけている河川改修の計画には、農業試験場跡地の開発を含めた将来の土地利用の変化を見込んでいるため、矛盾しているとの御指摘は当たりません。 議長（柳居俊学君）繁吉教育長。 〔教育長 繁吉健志君登壇〕 教育長（繁吉健志君）県立高校再編整備計画についての御質問のうち、私からは、望ましい学校規模に関するお尋ねにお答えします。 高校は、生徒が社会に出る一歩手前の段階であり、一定の学校規模の下、確かな学力を育むとともに、できる限り多くの価値観に触れ、人間関係を築く経験をする中で、生徒に社会性を身につけてもらうことが重要であると考えています。 このため、県教委では、望ましい学校規模について、最大限の教育的効果が期待できるよう、学校規模別の開設科目数、配置教員数や部活動数等を踏まえて、一学級原則四十人で四から八学級を基準として示しているところです。 こうした考え方の下、統計等により、中学校卒業者数やその減少数がほぼ推計できる、昨年度生まれた子供が、中学校を卒業する十五年後を見据え、子供たちのことを最優先に、望ましい学校規模を確保し、高校教育の質の確保・向上を図るため、年次的・計画的に、県立高校の再編整備に取り組んでいるところであり、行政の財政効率優先という御指摘は当たらないものと考えています。 議長（柳居俊学君）根ケ山副教育長。 〔副教育長 根ケ山耕平君登壇〕 副教育長（根ケ山耕平君）教育行政に関する数点のお尋ねにお答えします。 まず、県立高校再編整備計画についてです。 初めに、アンケート結果において、望ましい学校規模よりも、教育内容の特色、生徒や地域の状況に応じた適切な規模を望む高校生の保護者が多いという点について、どのような議論がされ、検討されたのかについてです。 望ましい学校規模については、第三期県立高校将来構想検討協議会において、学校規模別の開設科目数や配置教員数、部活動数等の観点を踏まえるとともに、アンケートにおける各項目の結果を参考として、議論したところです。 次に、通学するのに便利な学校を望む声に応えられるのは、公立の学校しかないのではないかについてです。 再編整備に当たっては、地域における高校の実情や地域バランス、分散型都市構造にある本県の特性も踏まえ、高校生の通学実態、交通事情による生徒の教育への影響等を、総合的に勘案しながら、高校の配置について検討しているところです。 次に、高校も三十人学級にすることで、実のある教育ができるのではないかについてです。 一学級当たりの生徒数については、いわゆる標準法で四十人とされており、一律に三十人にすることは困難ですが、各高校の実情等も考慮して、一学級当たりの入学定員を三十五人とするなど、柔軟な設定も行っているところです。 次に、説明会の参加者の県教委への不信感にどう応えるのかについてです。 地域説明会で、本計画の素案の内容をできる限り丁寧に説明してきたところであり、現在実施しているパブリックコメントでも御意見をお聴きし、最終案として取りまとめた上で、県議会や教育委員会会議でお示ししながら、策定することとしています。 次に、市町への正式な説明はされていないということかについてです。 どのような説明が正式なものであるかは判断が難しいと考えていますけれども、本素案を検討するに当たっては、市町の関係者に、第三期県立高校将来構想の内容や、今後の県立高校の再編整備の方向性等について、説明をしているところです。 次に、日本語指導が必要な児童生徒への支援についてのお尋ねにお答えします。 県教委では、日本語指導が必要な児童生徒が、授業の内容を理解しながら共に学べるよう、日本語指導担当教員の配置に加え、授業での学習等をサポートする支援員を雇用する市町教育委員会への財政支援を行っています。 また、来日直後の児童生徒が、日常生活で困ることがないよう、ＮＰＯ法人によるオンラインでの日本語指導も行っているところです。 さらに、担当教員等を対象に、児童生徒への学習指導や、保護者とのコミュニケーションの取り方などの課題解決に向けた研修等を実施しており、引き続き、市町教委や関係機関と連携し、日本語指導が必要な児童生徒への支援に取り組んでまいります。 議長（柳居俊学君）河合喜代さん。 〔河合喜代さん登壇〕（拍手） 河合喜代さん 原子力関連施設について伺います。 今回の県の検討委員会の見直しは、中電が原子炉設置許可申請をした平成二十二年、二〇一〇年当時とは、客観的環境の評価が変わる可能性があり、その結果、被害想定、死傷者数や家屋の倒壊・損傷、経済的損失なども変更される可能性もゼロではありません。 中間貯蔵施設についての立地についての結論が出た後に、この検討委員会の見直しの結論が出るというのは、大変問題ではないでしょうか。県知事が委嘱した専門家の皆さんによる、山口県地震・津波防災対策検討委員会の結果は、当然、県知事も尊重されるものです。 その点からいっても、少なくとも、この検討委員会の検討結果を待つように、中電に要請をすべきではありませんか、伺います。 道路行政についてですけれども。照明です。自転車はライトをつけてもまだ見えても、遠くあまり広くは見れません。また、歩行者はなおさらのこと、大変暗い中を歩いています。 国交省も、この歩道の照明については、設置しなくてよいとしているだけで、設置してはならないと禁じているものではありません。県民からのこの生活からの不安、この点からいえば、やっぱりより設置をできるようにしていく、こうした環境をつくることが、この県の若い人たちの通学の安全を保障していくということになるのではないでしょうか、もう一度お聞きいたします。 それから、のり面の問題なんですけれども、これ適切に対応していくと言われたんですか。ここの和字の、ここの部分だけなんです。一メートルはコンクリするって言われていましたけれども、ここもされていないと思います。これはぜひ、のり面、コンクリにしていただきたい。このことを強く要望しておきます。 それから、教育行政についてです。 高校再編問題ですけれども、財政効率を優先というのは、指摘は当たらないと言われました。財政効率のためではないと言われますけれども、国からは、公共施設等マネジメント基本方針を策定し、老朽化した公共施設の廃止、整理、移転、縮小などを進めるような方針が出ているのではありませんか、それに沿うものではありませんか、全く無関係と言えますか、お聞きします。 それから、この高校再編については、今後のスケジュールを明らかにしてください。 それから、言われたとおり、四十人学級は標準法によると言いつつ、三十五人、三十人学級もやっている、柔軟にやっているよと言われました。私たち、やっぱり地域振興の点からも、ここを柔軟に、もっと柔軟にやるべきだと思います。 実は、県内には本当に先進的取組が一例あります。来年度開校する県立大附属高校です。同校は、一学年四学級以上という基準が除外されて、生徒も全国募集をします。さらに、今議会の補正予算案に、この学校の寄宿舎建設のための設計委託費として、三千四百万円を上限とする債務負担行為も計上されています。 これまでの説明では、同校の存続と附属高校化は地域振興が目的だったと理解しています。なぜ、周防大島高校だけが、こうした特別な扱いになるのか。こうした取組を、県だけでなく市町と共に進めていこうじゃないかというのが我が党の提案です。見解を伺います。 農業試験場跡地の問題です。 浸水対策については、今答える段階にないと言われました。では、いつの段階で答えるのですか、お尋ねします。 そして、私が試算したのは、この十八・七ヘクという広大な土地を開発して、西側の自動車学校側の市道と同じ高さまでかさ上げする見込みという答弁を過去にされていたから試算してみたんです。それによって、どれだけの雨水排水が新たにこの周辺に出るのか。住民にとっては重要な情報なのに、明らかにされていないからです。 これは過去の文書、昨年度、県が作成した基本計画の成果品にも、雨水排水対策の検討という項目がありますが、住民の方がそれを情報公開しましたが、そこを含めてほとんどが黒塗り、ノリ弁になっております。 数字は独り歩きするから出せないなどの理由を挙げておられますが、であるからこそ、県民の前に客観的で正確な数字を明らかにして、関係する専門家の意見も聞いて、県民がきちんと判断できるようにすることが必要ではありませんか。 ということで、二回目の質問といたします。（拍手） 議長（柳居俊学君）椛谷産業労働部理事。 〔産業労働部理事 椛谷和男君登壇〕 産業労働部理事（椛谷和男君）原子力関連施設についての再質問にお答えします。 使用済燃料中間貯蔵施設と検討委員会についての二点のお尋ねにまとめてお答えします。 使用済燃料中間貯蔵施設については、中国電力が、上関町から新たな地域振興策の検討要請を受けて提案し、町がその調査検討について了承し、調査が実施され、先般、立地可能性調査の結果が報告されたものです。 上関町は、施設設置については、事業者から具体的な計画が提示された後に判断することとしており、現時点、その是非を判断しているものではありません。 先般、上関町に対し、立地可能性調査報告書が提出され、今後、町において調査結果の確認等の取組が行われていくものと認識しており、県として見解や対応を申し上げる状況にはないと考えています。 議長（柳居俊学君）仙石土木建築部長。 〔土木建築部長 仙石克洋君登壇〕 土木建築部長（仙石克洋君）河合議員の再質問にお答えいたします。 まず、県道の照明に関する御質問でございました。 県では、先ほど御答弁しましたとおり、通学路の合同点検に加え、道の相談室等を通じて、地域のニーズの把握に努めており、そこで頂いた御意見については、関係者がそれぞれの役割分担の下で、適切に対応しているところです。 次に、道路のり面のコンクリートについての御質問でございます。 これも先ほど答弁いたしましたけども、県では、県道利用者の視距確保と、安心・安全を確保するためにコンクリートの設置をしておるところでありまして、ただ単に前後にコンクリートがあるからということのみで設置することは考えておりません。 議長（柳居俊学君）池田総合企画部長。 〔総合企画部長 池田博之君登壇〕 総合企画部長（池田博之君）農業試験場跡地利用策についての二点の再質問にまとめてお答えいたします。 跡地の周辺地域では、過去に内水氾濫が生じたことから、パブリックコメント等においても、県民の皆様から、雨水排水対策に関する様々な御意見等を頂いており、これらの御意見を参考にしながら、民間事業者の専門的な知見等を活用し、雨水排水対策の検討を進めているところでございます。 その取りまとめの時期につきましては、現在、お答えできる段階ではありません。 議長（柳居俊学君）根ケ山副教育長。 〔副教育長 根ケ山耕平君登壇〕 副教育長（根ケ山耕平君）教育行政に関する三点の再質問にお答えします。 まず、今回の再編は、財政効率化を目的としたものではないのか、公共施設等マネジメント基本方針や、国から出ているものと無関係と言えるのかということで、お尋ねであったかと思いますが、再編整備につきましては、高校教育の質の確保・向上を図るため、第三期県立高校将来構想の方向性に沿って進めているものであり、財政上の観点から検討しているわけではございません。 次に、今後のスケジュールについてのお尋ねにお答えします。 後期実施計画につきましては、素案公表後に地域説明会やパブリックコメントなどを実施し、広く県民の御意見を聴いた上で、県議会や教育委員会会議でお示ししながら、策定に取り組むこととしており、具体的なスケジュールについて、現時点でお示しできるものはございません。 三点目が、来年度開校する県立大学附属高校のことを例に出されて、こうした取組を県だけでなく、市町と共に進めるべきと考えるがということであったかと思います。 様々な取組が考えられますけれども、いずれにしましても、引き続き、市町等とも連携しながら、特色ある学校づくりに努めてまいります。 議長（柳居俊学君）河合喜代さん。 〔河合喜代さん登壇〕（拍手） 河合喜代さん 再々質問します。 歩道の照明ですけれども、これニーズ調査は、夜間もされているのでしょうか、通学路。そして、ニーズから漏れる子供の声があるということを受け止めていただきたいのです。この点は、前の同僚議員から二十年たっております。ここはぜひ前進をさせていただきたいと思っています。 それから、高校再編ですけれども、スケジュールはまだ決まっていないということは、コンクリート固めはまだしないということかなと思います。 そして、財政効率、財政削減があるからやるのではないということも言われました。 その前に、答弁漏れです。なぜ、周防大島高校だけが、こういう特別な扱いをされるのかということも聞きましたので、これをお答えください。 それから、財政効率ではないと言われました。今年も、小・中学校、高校の少人数学級実現、私学助成の増額、教育費の父母負担軽減、障害児教育の充実を求める請願が、一万五千七百六十三名の署名を添えて、県議会に提出されました。 小中学校での三十人以下学級、高校での三十五人以下学級を求めるものです。不登校が過去最高となり、年々問題行動が増えています。そうした行動は、子供たちの叫びではないでしょうか。 そして、そうした行動を見せない子供も含めて、全ての子供たちと先生たちの、この少人数学級の願い、心からの願いだと私は思います。 四十人学級三クラスなら百二十人です。十分、切磋琢磨できるではありませんか。十五年後、四割減っても一学年七十人以上、三学年で二百十人いれば、切磋琢磨できるではありませんか。一学級三十五人にすれば、今より先生もゆとりを持って、一人一人に接することができるではありませんか。 遠くに通っても、十五年後はまた四割減るんです。また統廃合して、さらに遠い学校に通わせるんですか。今がチャンスです。財政削減が目的でないというのなら、なおさら、山口県らしい身近な学校、ゆとりある教育を実現するときではありませんか。 統廃合で、子供たちから遠くなり、規模が大きくなるだけで、切磋琢磨より競争が激化するだけの、子供にも先生にも苦しい高校再編計画は白紙に戻すべきです。見解を伺って、最後の質問といたします。（拍手） 議長（柳居俊学君）仙石土木建築部長。 〔土木建築部長 仙石克洋君登壇〕 土木建築部長（仙石克洋君）照明に関する再々質問にお答えいたします。 夜間も含めまして、合同点検や道の相談室等を通じて、地域のニーズの把握に努めておるところでございます。 例えば、防犯を目的とした防犯灯の設置につきましては、地域において実施するなど、役割分担の下、適切に対応しているところでございます。 議長（柳居俊学君）根ケ山副教育長。 〔副教育長 根ケ山耕平君登壇〕 副教育長（根ケ山耕平君）教育行政に関する再々質問にお答えをします。 まず、財政効率化を目的としたものではないのか、そうでないなら、三十人学級化に踏み出すべきではないかといった趣旨の御質問であったかと思います。 再編整備につきましては、何よりもまず、これからの子供たちのことを最優先に考えて、望ましい学校規模を確保し、高校教育の質の確保・向上を図るために行っているものであり、繰り返しになりますけど、財政効率化を目的としたものではございません。 また、一学級当たりの生徒数につきましては、いわゆる標準法で四十人とされており、一律に三十人に、三十五人にすることは困難でございます。 次に、山口県立大学附属周防大島高校のことを取り上げられましたけれども、今、お話ししているのは県立高校の話でございますので、県立高校の再編整備につきましては、この第三期県立高校将来構想の方向性に基づいて行っているところでございます。