１ 将来の担い手の確保・育成について ２ 再編後の県立高校の魅力づくりについて ３ インバウンド誘客促進に向けた取組について ４ スポーツの好事例の県内展開について ５ 徳山下松港で発見された不発弾について ６ 民間建築物の耐震改修促進について
───◆─・──◆──── 午後一時開議 副議長（河野亨君）休憩前に引き続き会議を開きます。 ───◆─・──◆──── 日程第二 一般質問 日程第三 議案第一号から第六十六号まで 副議長（河野亨君）日程第二、一般質問を行い、日程第三、議案第一号から第六十六号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。 国本卓也君。 〔国本卓也君登壇〕（拍手） 国本卓也君 自由民主党の国本卓也でございます。本議会最終登壇者として、通告に従い一般質問をいたします。 まず初めに、将来の担い手の確保・育成についてお尋ねをいたします。 昨年、四半世紀ぶりに食料・農業・農村基本法が本格改正されるとともに、持続可能で強固な食料供給基盤の確立に向けて、関連する法改正や基本計画の策定、制度の創設や拡充が行われるなど、今後の農政、農村の振興の方向性が示されたところであります。 我が自由民主党では、基本法の理念を具体化するため、新たな食料・農業・農村基本計画の実効性確保のための農業構造転換集中対策の推進等に関する決議を行い、特に、構造転換の前提となる事業のうち、早急かつ計画的に対応が必要となるものについては、令和七年度から令和十一年度までの初動五年間で集中的に対策を講じることとしております。 これまで、県においては、日本一の担い手支援策をはじめ、農業生産基盤の整備、さらには水稲の作付面積を増やす取組の展開など、持続可能な農業の実現に向けて着実に取り組んでこられました。 しかしながら、本県における農業従事者の高齢化や人手不足が深刻化している状況にあることから、農業構造転換に呼応した取組の加速化により、将来の担い手を確保・育成し、経営規模の拡大や省力化等による生産性の向上を図ることで、農業経営の収益力を高め、農業所得向上の実現につなげていかなければなりません。 私は、この農業構造転換を実現するために最も基礎となるのは、地域計画に位置づけられる次世代の担い手の確保だと考えております。 地域計画は、地域農業を維持・発展させるために、十年後を見据えた地域農業の将来像を描いた目標地図の作成など、地域の農業者や関係者が話し合って将来の農地利用の在り方を定めるものであります。 この地域計画は、市町が、地域の声を取りまとめながら作成することになっておりますが、つくったら終わりではなく、地域内で継続的に議論を行い、充実強化させていくことが求められています。 私は、この計画の作成を市町や地域だけに任せるのではなく、広域的な視点や多様な知見を有する県もしっかりと関わっていくことに加え、県として、各地域で作成された地域計画を分析し、その課題や優良事例を他地域に広げていくことが、持続可能な本県農業の実現につながっていくものと考えております。 そこでお尋ねをいたします。農業構造転換集中対策が課題となる中、持続可能な農業の実現に向け、地域計画を核とした将来の担い手の確保・育成にどのように取り組んでいかれるか、御所見をお伺いいたします。 次に、再編後の県立高校の魅力づくりについてお尋ねをいたします。 先月、田布施農工高校の玄関前に、開校準備室の真新しい看板が掲げられました。いよいよ来年四月に新しい高校がスタートを切り、田布施のまちにさらなる活気が生まれるものと大いに期待をしているところでありますが、そうした中、気がかりなことは、新高校の校舎の完成が開校に間に合わないということであります。 果たして、こうした状況下で、本当に生徒が集まるのだろうかと心配もしており、杞憂に終わることを願っているところであります。 今後の再編整備に当たっては、県教委が公表した新高校の開校年度にこだわることなく、もし十分な準備が整わない場合においては、開校時期を遅らせるなど、柔軟な対応を検討していただきたいと思っております。 また、今回新校舎が完成するまでの数年間、別の学校に移動して学ばざるを得ない生徒も出てくることから、これら生徒の移動手段の確保など、負担軽減には万全を期していただきますようお願いをいたします。 さて、私は、少子化による児童生徒数の減少が今後も続く見通しであることを考慮すれば、学校や学科の再編を進める県教委の方針はやむを得ないものと理解しているところであります。 しかしながら、再編整備の指針となる第三期県立高校将来構想が策定された当時には、全く想定をされていなかった高校無償化が、来年度から本格的に始まることとなりました。 このため、現在は、計画に沿って単に高校を再編すれば生徒が集まるという状況にはなく、再編後の高校の魅力づくりに相当な覚悟を持って臨まなければ、生徒に選ばれる高校にはなり得ないと考えております。 こうした中、先般、夕方のニュース番組において、今年度、再編統合された県西部の県立高校のある部活動が取り上げられていました。 五十年以上も続き、小中学生にも人気の高いこの部活動が、統合して新たに設けられた高校に引き継がれず、今年度をもって廃部になるという内容であり、同じような話が私の地元にもありましたので、とても驚いたところであります。 私自身がそうであったように、今でも希望する部活動のあるなしで高校を選ぶ生徒は少なからずおり、少なくとも今回のように、県立高校を一つに再編する場合においては、大規模化した統合後の新たな高校に、地元中学などで競技人口の多い部活動や、地域あるいは保護者から要望の上がった部活動については必ず設けるべきだと考えますが、残念なことに現実はそうはなっていないところであります。 昨今、他県では、卒業生が県立高校のスポーツ環境等整備応援プロジェクトを立ち上げて、グラウンドの人工芝化を図り、また、同窓会が中心となってそこに地元自治体も加わり、県立高校の魅力づくりを応援する動きも見られています。 本県においても、特に大きな期待を寄せて新設される県立高校が、生徒に選ばれる魅力ある学校となるためには、部活動は一例ではありますが、より一層、生徒や保護者、地域の方々の声に耳を傾け、応えていく姿勢が必要であると考えております。 そこでお尋ねをいたします。再編後の県立高校については、これまで以上に生徒や保護者などの視点に立った魅力づくりが重要になると思われますが、県教委では今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、インバウンド誘客促進に向けた取組についてお尋ねをいたします。 コロナ明けの二○二三年以降、インバウンド需要はいまだ衰えを知らず、今年の訪日外国人の数は過去最多を記録した昨年をさらに上回り、四千万人を超えるのではないかと目されています。 我が国政府は、観光立国の実現を国家戦略として掲げ、二○三○年インバウンド六千万人、十五兆円市場達成という目標に向け、様々な政策を打ち出しており、今後もさらなるインバウンドの成長が期待されています。 一方で、訪日外国人のうち約七割は、東京、大阪、名古屋の三大都市圏を宿泊先とするなど、地方誘客はまだ円滑に進んでいないことから、その人の流れを強くするべく、国は、交通ネットワークや宿泊施設の機能強化等に向けた様々な施策を展開しております。 こうした中、本県では、来年秋に開催される山口ＤＣに向けて、県を挙げて観光誘客に向けた取組を一層加速化しているところでありますが、国の目指す地方誘客という方向とベクトルを合わせた、地方への誘客と取り込みが期待されています。 三大都市圏からのインバウンド客は、西のほうに来たとしても広島県止まり。あるいは山口県を越え、博多に行ってしまうという傾向があることも耳にしておりますので、やはり三大都市圏から本県近くまで向いたインバウンドの足を、もう一歩伸ばしてもらえるように、戦略性を持って観光客や海外メディア、旅行会社などへのＰＲをしっかりと行うとともに、周遊ルートの確立に向けた取組を強化する必要があると考えております。 また、本県は地理的な要因により、アジア圏からの旅行者が大半を占めていますが、消費単価の高い傾向にある欧米豪圏の観光客を取り込む余地はまだまだあるように思います。いわゆる富裕層と言われる高付加価値旅行者は、特に欧米豪市場に多いとも言われており、旺盛な旅行消費により本県観光関連産業への高い経済波及効果が期待できることから、戦略的なターゲティングとして富裕層の方々の心をつかむような訴求力が求められています。 来年にはピックルボールの世界大会が本県で開催され、海外からの注目度が一層高まることも期待されていることから、こうした流れもうまく生かしながら、海外に向け、本県の魅力を強く発信していくときではないでしょうか。 そこでお尋ねをいたします。旺盛なインバウンド需要をしっかりと本県まで引き込み、インバウンド観光の盛り上げにつなげるため、今後どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、スポーツの好事例の県内展開についてお尋ねをいたします。 しばしば、市町の庁舎や公民館などに地元選手の全国大会出場をたたえる横断幕や看板などを見かけることがあります。 こうした横断幕などが掲げられていることで、その地域の活気を感じ、全国大会に出場する強豪チームがあるのだろうか、また、立派な指導者がいるのだろうかと、地域への興味や関心も湧いてくるのは、私だけではないかと思います。 先般、開催された県の競技力向上対策委員会では、小中学校の段階から育成強化を訴える出席者もおられたと聞いておりますが、事は単に競技力向上にとどまらず、スポーツ選手などの育成強化に取り組むことは、本県の最重点課題の人口減少対策に大いに効果を上げることは明白であることから、県が積極的に進めるべきだと考えております。 実際に、バレーボールやバドミントン、卓球など、一部の競技では指導環境を求め、単身あるいは親子で本県に引っ越すといった事例があることは御承知のとおりであり、こうした若い方々が移住した地域には、活気が生まれているところであります。 また、競技種目の中には、小・中・高校から、その先の社会人まで世界を舞台に活躍できる育成や強化の体制が県内に築かれ、県内外から選手が集まる成功モデルがあることから、それを参考とし、他の競技種目についても県内の他地域に展開すべきだと考えております。 同時に、高校は全国有数の強豪であるにもかかわらず、高校から先がないため県外に流出する選手も多く、これらの種目については、県内の大学や企業における受皿づくりなどに取り組むことで、県外流出も少なからず防ぐことができるのではないかと考えております。 従来のように県スポーツ協会を中心に競技力向上を図ることに加え、県自らも地元自治体と連携をし、また、県立をはじめ私立の高校にも協力を仰ぎながら、さらには大学への働きかけや受入れ企業の開拓などに取り組むべきだと考えております。 ましてや、現在のように一人の熱意ある指導者が選手のために寮を設けるといった個人の努力に任せるのではなく、大切な指導者を失ってしまうおそれも高いと思われ、県がこうした人たちをしっかりと支えていくことも重要であるかと考えております。 そこでお尋ねをいたします。競技力の向上はもちろんのこと、人口減少対策にも大きく貢献することとなるスポーツの好事例の県内展開について、今後どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、徳山下松港で発見された不発弾についてお尋ねをいたします。 去る九月五日、徳山下松港において、不発弾が新たに発見されました。 発見地点は、出光興産徳山事業所西地区の東桟橋から西側約三十メートル、深度九メートルの海底であり、その背後には同社の石油タンク群をはじめ重要インフラが集積しております。徳山地域は戦時中、激しい空襲にさらされた経緯があり、今回の不発弾も当時投下された爆弾の一つである可能性が高いと推測されております。 当該不発弾には信管が残存しており、爆発の危険性が排除できないことから、徳山海上保安部は九月六日以降、不発弾を中心とした半径三百メートルの海域を航泊禁止措置としました。さらに、周辺では金属探知機により十か所の磁気異常点が確認されておりますが、不発弾発見後は安全確保の観点から詳細調査が停止していると伺っております。 このような状況下で、東桟橋は事実上使用不能となり、石油製品等の入出荷が止まることで関連企業の事業活動に深刻な影響が生じ、営業損失も発生しているところであります。 地域産業の中核を担う企業群に影響が連鎖的に及べば、地域経済そのものの停滞につながりかねず、一刻も早い状況の正常化が求められているところであります。 また、処理を担当する海上自衛隊呉地方総監部からは、現在地における水中爆破処理の方針が示されていますが、当該地点は桟橋や関連施設に極めて近接しており、爆破に伴う構造物の損傷が強く懸念されています。仮に損壊が生じれば、出光興産のみならず、同社と取引関係を有する中小企業などにも長期にわたる甚大な影響が及び、地域経済の疲弊は避けられないものと考えております。 こうした中、先般、知事が議長や周南市長をはじめとする関係者と共に、国に対する緊急要望を実施されました。 言うまでもなく、不発弾は戦争が残した負の遺産であり、その処理には高度な専門性を要することから、本来、国が戦後処理の一環として主体的かつ責任を持って対処すべき課題であります。しかし同時に、県としても、地域の安全確保と経済活動の早期回復のため、爆破処理に伴う影響を可能な限り最小化する措置を講じ、国との緊密な連携の下、早期解決に向けて積極的に取り組んでいく必要があると考えております。 今回の不発弾は、桟橋やコンビナート施設に隣接する海域で見つかった、全国的にも極めて特殊かつ難易度の高い事例であり、その処理には多くの技術的・環境的制約が伴うことが容易に推察されるところであります。 そこでお尋ねをいたします。こうした中、本日、補正予算として不発弾処理に関する事業を追加上程され、防護対策等を実施することとされておりますが、この不発弾の問題の早期かつ確実な解決に向け、今後どのように取り組まれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。 最後に、民間建築物の耐震改修促進についてお尋ねをいたします。 昨年の一月に起きた石川県の能登半島地震では、津波による浸水等の被害や道路の陥没、のり面崩壊、家屋倒壊など大規模な物的被害に加え、約七百名の貴い人命が失われるなど、甚大な被害が発生いたしました。 そのうち、災害関連死を除き、亡くなられた方の六割以上が倒壊した家屋の下敷きになったと見られています。大変不幸な出来事ではありますが、こうした地震災害により、昨今、民間建築物の耐震化の重要性がより一層高まっているところであります。 また、本県は比較的地震が少ないとされていますが、過去に発生した南海トラフ地震では、本県にも大きな被害があったと言われています。今後三十年以内の南海トラフ地震の発生確率が六○％から九○％程度以上ともされる中で、能登半島などで起きた大地震での惨事は、本県にとっても決して他人事ではありません。 そうした中、本県の住宅や多数の方が利用する建築物などの耐震化率は、国や県の調査によれば全国平均を下回っている状況であります。 その要因としては、本県の住宅は昭和五十六年以前に旧耐震基準で建てられた木造住宅が多いことや、先ほど申し上げた、本県は比較的地震が少ないというイメージを多くの県民の方々が持たれていることなども考えられますが、民間建築物の耐震改修の実施の判断はあくまでもその所有者に委ねられており、所有者の多くが、突如として発生する地震の恐ろしさや耐震改修の有効性を十分に認識していない、また改修には相当な費用がかかると考えているために、あまり対策が行われていないといったことも大きな要因なのではないかと考えております。 そうしたことから、県においては、これまで山口県耐震改修促進計画に基づき、市町との連携の下、民間建築物の耐震改修などに関する補助制度の周知、運用などを進めてこられました。 また、今年度からは、新たに住宅耐震改修エキスパート人材育成事業により、住宅の低コストな耐震改修工法を普及させるための取組も行っておられます。 こうしたこれまでの取組には一定の評価ができるものと考えておりますが、いまだ本県の民間建築物の耐震化率が全国平均を下回る状況等を考えれば、耐震改修の有効性の普及啓発などに一層力を入れていく必要があると考えております。 そこでお尋ねをいたします。県民の生命や財産を守るため、民間建築物の耐震改修促進に今後どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いをいたしまして、私の一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 副議長（河野亨君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）国本議員の御質問にお答えします。 まず、将来の担い手の確保・育成についてです。 担い手の減少や高齢化が進行する中、本県農業を持続的に発展させていくためには、地域の農業者間の合意による将来ビジョンの形成が重要です。 このため、私は、将来への道しるべとなる地域計画の策定を支援するとともに、生産性と持続性を両立した強い農業の育成に取り組んできたところです。 こうした中、担い手確保の先進事例として、田布施町では、国営農地再編整備事業において、町外からの積極的な企業参入を促進するという取組なども進められています。 一方、本県の農業従事者の高齢化は、全国よりも早いペースで進展しており、山間部などの条件不利地域において、遊休農地の増加が懸念されることから、お示しの国の集中対策にも呼応しながら、担い手の確保・育成や経営安定に向けた取組を加速することとしています。 具体的には、まず、担い手の確保・育成については、今後、地域計画を進めていく中で、地域内の関係者による活発な意見交換を通じ、農地の受皿となる集落営農法人の設立や連合体の形成を促進するとともに、県域での検討会を開催し、優良事例の分析など課題解決に向けた取組を進めます。 また、今後、法人構成員の高齢化等により、農地の維持が困難となる地域においては、集落営農法人組織の再編や、他産業からの企業参入に向けた取組を強化することにより、次代への経営継承につなげます。 さらに、新規就農希望者の掘り起こしに向け、県内外における就農フェアの開催等の求人活動を強化するとともに、初期投資の軽減に向け、中古機械等の遊休資産の活用を進めます。 次に、経営安定に向けては、市町等と連携し、地域計画に位置づけられた担い手に対する農地の集積・集約化とともに、スマート農機等に対応した農地の大区画化や品質及び収量の安定に向けた水田の高機能化を一層推進します。 あわせて、農作業の省力化や効率化を可能とする、ドローンや圃場管理システムなどのスマート農業技術の導入を促進するほか、必要な基盤整備については、このたびの国の総合経済対策も活用し、早期に事業着手、事業完了が図られるよう取組を加速していきます。 私は、地域農業の将来ビジョンの実現に向けて、市町や関係団体と緊密に連携しながら、将来にわたって持続可能な強い農業の育成に積極的に取り組んでまいります。 次に、インバウンド誘客の促進に向けた取組についてのお尋ねにお答えします。 我が国の外国人観光客数が急速に拡大する中、旺盛なインバウンド需要を確実に本県に取り込むことは、観光関連産業の持続的な発展による地域の活性化を図る上で、極めて重要です。 こうした中、お示しのとおり、訪日客は三大都市圏に集中していることから、私は、国が目指す地方誘客の取組に呼応しながら、山口県が多くの旅行者から選ばれる観光目的地となるよう、誘客のターゲットを的確に捉えた戦略的なインバウンドの推進に取り組むこととしています。 具体的には、まず、地理的に近く本県が主要ターゲットとしている韓国や台湾など重点五市場からの誘客のため、現地の観光プロモーターと連携し、ニーズに応じた情報発信やセールス活動、県内視察ツアー等を効果的に展開し、本県を周遊する旅行商品の造成・販売支援を行っています。 また、外国人観光客を三大都市圏や近隣県から本県へ引き込むため、東京、大阪、福岡の交通拠点や宿泊施設等において、本県へのアクセスや多彩な観光情報を集中的に発信するほか、新たに、広島駅を発着し県東部を周遊するインバウンド向けバスツアーを開始したところです。 次に、観光消費の大きい欧米豪市場からの誘客に向けては、市町と連携し、海外メディアへの紹介記事の掲載や、国際放送を活用したＰＲ番組の放映等により認知度向上を図るとともに、大手旅行サイトや航空会社と連携し、予約に直結するターゲティング広告などを展開しているところです。 また、お示しの高付加価値旅行者の誘客については、瀬戸内七県が参画する、せとうちＤＭＯや観光事業者とも連携し、欧米の方にも人気が高い歴史や文化、グルメ等を生かした高単価コンテンツの造成や、それらを組み合わせた魅力ある周遊ルートの開発を支援してまいります。 こうした中、来年六月に本県で開催されるピックルボール世界大会は、海外から多くの選手や観客の来県が見込まれる注目のイベントであり、こうした絶好の機会をしっかりと生かし、本県の観光物産の魅力を強力に発信していきます。 私は、今後とも、市町や関係団体等と緊密に連携しながら、旺盛なインバウンド需要を本県に確実に取り込み、地域の活性化につなげるインバウンド誘客の促進に全力で取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 副議長（河野亨君）木安観光スポーツ文化部長。 〔観光スポーツ文化部長 木安亜紀江さん登壇〕 観光スポーツ文化部長（木安亜紀江さん）スポーツの好事例の県内展開についてのお尋ねにお答えいたします。 全国大会や国際大会での本県ゆかりの選手の活躍は、県民に夢や感動を与え、県全体の活力を生み出すことから、県スポーツ協会を中心に、各市町や競技団体、教育機関等と連携しながら、計画的な選手の育成強化など競技力の向上に取り組んでいるところです。 こうした中、お示しの県内外から選手が集まる好事例を県内各地域に展開していくことは、選手の県内定着や人口減少対策にも効果的であることから、大学や企業における受皿づくりや、指導環境の充実に取り組むこととしています。 具体的には、まず、受皿づくりについては、市町と連携し、指導者や競技団体向けの研修会等において、大学や企業の参加の下、関係者間の連携強化を促すとともに、バレーボールやバドミントン、卓球などの好事例を、当事者による体験談も交え効果的に周知してまいります。 さらに、企業と学校の合同練習会やスポーツ教室等の開催を支援するとともに、競技団体等と連携し、企業に選手を紹介するなどマッチング機会の創出を図り、社会人になっても県内で活躍できる体制づくりに努めていきます。 次に、指導環境の充実については、補助制度を活用した指導者の活動支援に加え、今年度、新たに創設した指導者の功績をたたえる表彰制度により指導者の意欲を高めるとともに、本県の優れた指導力を全国に発信していくこととしています。 こうした取組により、県内外から多くの有望な選手等が集まり、県内定着が進むことで、人口減少対策や地域活力の創出につながるものと考えています。 県としては、今後とも、市町や県スポーツ協会、各競技団体等と連携しながら、競技力向上の取組に加え、人口減少対策にも貢献する好事例の県内展開の促進に取り組んでまいります。 副議長（河野亨君）大川総務部長。 〔総務部長 大川真一君登壇〕 総務部長（大川真一君）徳山下松港で発見された不発弾についてのお尋ねにお答えをいたします。 お示しのとおり、去る九月五日に、周南市新宮町の出光興産徳山事業所の西地区東桟橋に近い徳山下松港内の海底において、不発弾が発見されました。 県では、不発弾の発見以降、出光興産や地元周南市、海上自衛隊、海上保安部等の関係機関と協議を重ね、不発弾を現在地から移動させて爆破処理することの可否や、爆破が周囲に及ぼす影響の想定、これを低減させるための方策等について、企業の意向も踏まえながら検討を行ってまいりました。 この不発弾の処理については、その責任の所在を明示的に定める法律がない一方、戦後処理の一環として国が責任を持つとともに、住民の安全確保の観点から、地方公共団体においても責任を持つとの考え方に基づき、地方公共団体が不発弾の探査や防護対策等を実施する場合に、所要の経費の一部に対し、国が財源措置を講じる制度が設けられています。 このことを踏まえ、先般、県議会や周南市と共に、防衛省をはじめとする関係省庁等に対し、不発弾の早急かつ安全な処理と民間事業者が被る損失に対する補償や支援、県及び周南市が実施する防護対策等への財政支援などについて、緊急要望を実施したところです。 この要望を受け、今後は国土交通省が中心となって関係者間での調整が行われることとなり、現在、国土交通省中国地方整備局宇部港湾・空港整備事務所に設置されている、山口県港湾水際・防災対策連絡会議の場で具体的な協議が進められています。 県も、この連絡会議の枠組みの中で、出光興産や関係機関と早急な不発弾処理に向けて調整を図りながら、金属反応が確認されている周辺十か所の潜水調査や、爆破処理に伴う防護対策の手法等について、周南市と連携し、検討を急いでまいりました。 その結果を踏まえ、このたび、不発弾の処理に係る防護対策等の経費について補正予算を追加上程したところであり、来年三月上旬をめどに処理できるよう準備を進めてまいります。 県としては、地域の安心・安全を守り抜く立場から、県ができることは最大限実施する考えであり、引き続き、国や周南市、関係機関等と緊密に連携しながら、一日も早い解決に向けて全力で取り組んでまいります。 副議長（河野亨君）仙石土木建築部長。 〔土木建築部長 仙石克洋君登壇〕 土木建築部長（仙石克洋君）民間建築物の耐震改修促進についてのお尋ねにお答えします。 県では、地震による建築物の被害及びこれに起因する人命や財産の損失を未然に防止するため、山口県耐震改修促進計画に基づき、建築物の耐震改修を総合的かつ計画的に進め、本県における建築物の耐震化を図っているところです。 こうした中、昨年一月に発生した能登半島地震では、現行の耐震基準を満足していない多くの家屋が倒壊するなど甚大な被害が発生したことから、住宅や多数の者が利用する建築物等の耐震化の重要性が一層高まっており、取組の強化が求められています。 このため、市町と連携し、住宅については、所有者に対して木造住宅の無料耐震診断や耐震改修の補助制度などを一層周知するとともに、低コストな耐震改修工法を普及するための技術者育成の取組を進めているところです。 また、多数の者が利用する建築物等については、ホテルや病院などのうち、耐震診断が義務づけられた建築物の所有者に対し、個別訪問による直接的なアプローチを行うなど、耐震化の理解を得られるよう、粘り強く働きかけを行うこととしています。 一方、国においては、今後の発生が懸念される南海トラフ地震等に対し、耐震改修を効果的かつ効率的に実施するため、本年七月に、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針を改正し、新たに、地方公共団体による耐震改修の有効性の啓発や普及等を位置づけました。 これを受け、県では、山口県耐震改修促進計画を、今年度中を目途に見直すこととしており、その中で、お示しの耐震改修の有効性の普及啓発等の取組を充実させることとしています。 具体的には、建築物の耐震化について、その必要性や支援制度等の情報を集約したポータルサイトの開設や、ＳＮＳを活用したプッシュ型通知による情報発信などの新たな取組を進める考えです。 加えて、今年度から取り組み始めた低コストな耐震改修工法を普及させるため、分かりやすい動画を作成しているところであり、今後、所有者等に対しても、セミナーの開催などを通じた情報発信を行うこととしています。 県としては、引き続き、県民の生命や財産を守るため、市町と連携し、住宅や多数の者が利用する建築物等の耐震化の促進に積極的に取り組んでまいります。 副議長（河野亨君）繁吉教育長。 〔教育長 繁吉健志君登壇〕 教育長（繁吉健志君）再編後の県立高校の魅力づくりについてのお尋ねにお答えします。 生徒の興味・関心や学習ニーズ等が多様化する中、県立高校においては、新しい時代に対応した特色ある学校づくりを進め、生徒一人一人が、自らの可能性を最大限伸ばせる教育活動を展開していくことが重要であると考えています。 このため、県教委では、第三期県立高校将来構想に基づき、前期実施計画を策定し、特色ある学校づくりと学校・学科の再編整備に取り組んでいるところです。 こうした中、現在、策定を進めている後期実施計画では、いわゆる高校無償化や教育の急速なＤＸ化などの社会の動きに対応し、教育内容の改善・充実を図るとともに、教育環境の整備を着実に実施するため、開校までの準備期間を十分に確保して、年次的・計画的に進めることができるよう、計画期間を当初の予定より二年間延長することとしています。 その上で、前期実施計画に基づく再編統合も含め、再編をゴールとすることなく、再編後も生徒や保護者から選ばれる魅力ある学校となるよう、学校や新設学科のさらなる特色づくりを推進してまいります。 具体的には、大学や企業等と連携した、高校ならではのやまぐち型社会連携教育を、新高校や学科を新設した高校における、新たなコミュニティ・スクールの連携・協働体制を生かして、再編前の地域の枠を超えて推進することで、それぞれの高校の特色や専門性に応じた魅力ある教育活動を展開することとしています。 さらに、新高校における新たな学科の組合せを生かした教育活動の充実を図ることとし、例えば、来年四月に開校する田布施農工高校では、農業科、工業科と家庭科を設置した環境を生かして、六次産業化を意識した探究的な学びを展開することで、生徒が自分の将来を主体的に描ける教育を推進してまいります。 また、お示しの部活動については、中学生が進路を選択する上で学校の魅力と感じる活動の一つであると認識をしており、学校の実情、生徒や地域のニーズ等を踏まえた部活動運営となるよう、引き続き支援をしてまいります。 県教委といたしましては、本県の未来を開く子供たち、活力ある教育活動の展開や切磋琢磨する環境づくりなど、より質の高い高校教育を提供できるよう、特色ある学校づくりと学校・学科の再編整備を着実に推進し、生徒や保護者に選ばれる、魅力ある学校づくりに全力で取り組んでまいります。 副議長（河野亨君）これをもって、一般質問及び議案第一号から第六十六号までに対する質疑を終結いたします。