１ 危機管理行政について ２ 長生炭鉱の遺骨収集について ３ 集落営農法人への支援について ４ 孤独・孤立対策について ５ 不登校児童生徒への支援について ６ 原発に係る電源立地地域対策交付金について
副議長（河野亨君）中嶋光雄君。 〔中嶋光雄君登壇〕（拍手） 中嶋光雄君 社民党・市民連合の中嶋です。よろしくお願いします。 まず、最初に、国の今年度の当初予算で、防衛予算（米軍再編経費などを含む）は、過去最大の八兆七千億円、自民党政権は二三年から二七年度の総額を四十三兆円と定めており、高市首相は所信表明演説で、防衛費の国内総生産比二％への引上げについて、二〇二七年度とした従来の目標を前倒しし、二〇二五年度中に補正予算も含めて達成すると。さらに、安保関連三文書の来年中の改定に向けて検討を始める。そして、台湾有事をめぐる国会答弁など、この国をどこに導こうとしているのか、危険な兆候を感じざるを得ないと冒頭申し上げ、発言通告に従い一般質問を行います。 まず、危機管理行政、日米地位協定の抜本的改定について。 在日米軍の地位や施設・区域の使用について定めた協定である日米地位協定は、締結以来、運用の見直しだけで、一度も改定されていません。米軍基地に起因する環境問題や事件・事故等の諸問題を抜本的に解決し、住民の方々の不安を解消するためには、国内法適用の拡充などについて、共同通信が四十七都道府県に日米地位協定改定の是非を調査したところ、七割に当たる三十三都道府県が改定が必要と回答。 本県も以前、航空機騒音や事件・事故など、米軍基地に起因する諸問題を抜本的に解決するためには、日米地位協定の改定が必要と考えると回答されています。 さらに、隣県の広島、島根は、ほぼ同様に、「岩国基地への米空母艦載機の移駐に伴い、米軍機の低空飛行や騒音被害により県民の平穏な日常生活に影響が生じており、騒音軽減及び飛行訓練の制限等に係る条項の新設などを含め、米軍にも航空法などの国内法を適用させ、低空飛行訓練が行われないよう改善を求めたい」などとアンケートに回答されています。 こういうふうなアンケート調査でしたけれども、今後の対応について伺います。 特定利用空港指定による軍民共用としての影響について。 山口宇部空港が特定利用空港に指定されました。昨年の四月一日に、先立って長崎県の長崎空港と福江空港が特定利用空港に指定をされ、早速、昨年の十月から十一月にかけ、自衛隊と、そして、米軍による日米共同統合演習があり、今年二月末日現在で、自衛隊機が長崎空港を三十九回、福江空港を二十一回も使用をしていると、政府は、我が社民党福島みずほ参議院議員の質問主意書に答弁しています。 そういう意味では、軍民共用が進んでいくのではないかと思いますけれども、そうした状況が攻撃対象になる影響等があるのではないかと思いますが、県の認識を伺います。 次に、国民保護計画に基づく先島諸島からの避難住民受入れについて。 国民保護法に基づいて、沖縄県の石垣市から避難住民を県内五市に受け入れるということで、初期的な計画がつくられ、令和八年度までに受入れ基本要領を作成予定とのことですが、計画を出されたということなんですが、これは前提が、武力攻撃予測事態に認定されたが、九州・山口各県は安全が確保された状態であり、交通インフラは維持され、平時の社会経済活動が行われているという前提なんです。 本当にそういう前提というのが現実的なのかというと、疑問を持っています。第一、そもそも有事はあってはならないはずなのだが、認識をお聞かせください。 次に、非核三原則の堅持について。 高市首相が、非核三原則の見直しを検討していることに対し、被爆者団体等から激しい抗議が発せられています。 核を持たず、つくらず、持ち込ませずの三原則は、二〇二二年の国家安全保障戦略（安保三文書）においても、非核三原則を堅持する基本方針は今後も変わらないとし、さらに今年度版の防衛白書でも、非核三原則は国是として、これを堅持していると明記しています。 そもそも米国の核戦力の主力は、攻撃されやすい地上配備ではなく、原子力潜水艦と戦略爆撃機による遠方からの攻撃能力を基本としています。日本に寄港し、領海に展開しなければ、抑止力は低下するというものではありません。 広島と長崎への原子爆弾を投下された経験を持つ日本は、戦後、原子力利用に関する法整備や首相答弁、国会決議など核兵器に関する政策を積み上げてきました。防衛省幹部でさえ、非核三原則は国民の思いが集約された聖域、時の首相の個人的判断とは重みが違うと指摘しています。 今年八月の全国世論調査でも、約八割の国民が、非核三原則を堅持すべきとしています。非核三原則の見直しは、周辺国に核戦力強化の口実にされることにもなり、国際社会に向けて核軍縮と廃絶を唱えてきた日本外交への信頼も損なうことになります。 核兵器が八十年間使用されなかったのは、核抑止力の結果ではなく、広島や長崎の被爆者や遺族が被爆の実相を世界に訴え、核は使えない兵器だという認識を広げてきたからです。 被団協のノーベル平和賞受賞は、その実績に対する評価です。高市政権が主張すべきは、非核三原則の見直しではなく、非核三原則を貫き、国際社会に向けて核兵器のない世界の実現を強く働きかけることです。 現在、県も含め、県内全ての自治体が非核自治体宣言を発していることも踏まえ、県の認識をお聞かせください。 次に、長生炭鉱の遺骨収集について。 超党派の日韓議員連盟と韓国の韓日議員連盟の合同総会が十一月十六日、ソウルで開かれ、未来志向の協力関係を目指す政府間の取組を後押しする狙いで、政治、経済、社会、文化など、あらゆる分野での相互協力を新たな高みに引き上げるよう求めるとの共同声明が採択されました。 これを参議院法務委員会で、我が党の福島参議院議員が取り上げ、厚労省、外務省は、それぞれ、「共同声明に、長生炭鉱遺骨発掘に関連し、ＤＮＡ情報を両国が共有し、身元確認を進められるよう両国の国会が積極的に乗り出すといった記載が盛り込まれたことは承知をしております」、外務省は、「日韓関係を安定的に発展させていく上でも議員外交の果たす役割は重要であると認識をしております。関係省庁において取り組んでいるところでございますが、引き続き韓国政府との意思疎通を丁寧に行いながら、関係省庁と共に取り組んでいく考えでございます」と答弁しています。 そこでお尋ねは、御遺骨の一部が収容され、さらに数体の御遺骨の場所も確認されている段階に至ってなお、政府の後ろ向きな背中を押すためにも、地元県が積極的な支援姿勢を示すことが肝要と考えます。せめて、来年二月七日の八十四周年長生炭鉱犠牲者追悼集会には、県知事に出席していただきたいと、藤本県議同様、私も考えますが、伺います。 次に、集落営農法人への支援について。 昨年後半から米不足による米価高騰騒ぎが起きているが、長年の米価低迷と十アール当たり一万五千円あった米の直接支払交付金が七千五百円に引き下げられ、二〇一八年度には、これも廃止になるなど、稲作中心の本県農業を取り巻く状況は厳しさを増し、活路を求めて集落営農法人を推進し、地域のみんなが参加し、農地を守る体制づくりを打ち出してこられました。 県内の集落営農法人は、二〇一〇年度、百十六法人であったものが、二〇二四年度で三百三法人に増加しているものの、二〇二五年農林業センサスによる本県の農業従事者の平均年齢は七十二・五歳と全国平均よりも高く、現在ある集落営農法人を維持していくことも容易ではありません。 今後も集落営農を推進することはいいのですが、高齢化が進み、組織があっても作業できる人がどんどん減っている状況が私の住んでいる地域でも見られます。これからは、新たな集落営農法人の設立とともに、既存法人をどうフォローアップしていくかが重要です。できた法人を放っておけば、潰れるようなことがあってはなりません。 周りからも、一、集落営農を立ち上げたが、オペレーターが高齢化し世代交代が進まない、二、本県は条件不利地域を多く抱えることから、農地集積の面積規模が小さい、三、収益性の低下などの悩みを聞かされます。 これらへの対策として、二〇一五年から、まち・ひと・しごと創生総合戦略に集落営農法人連合体の育成が位置づけられ、担い手支援日本一対策の創出、さらには、二〇二二年度に新設した農業経営・就農支援センターを核に、農業中核経営体の育成と経営基盤の強化などの対策を講じられています。 そこで、集落営農法人の平均耕地面積の調査データは、現在統計取っていないとのことだが、二〇一五年度末は平均で二十六・三ヘクタールだったそうで、現在も変わりないのが本県農業の実態だろうと思われ、二十から三十ヘクタール規模の経営で十分な所得が得られる専従オペレーターと、農地の出し手であり、軽作業を分担する担い手でもある多数の構成員とが、しっかり役割分担しながら、持続可能な山口県版経営モデルを確立しなければならないのではと思います。 そのために、地域の特性に合ったきめ細かな指導・支援体制を、財政支援を含めて、県として構築すべきではと思いますが、どのようにお考えか伺います。 次に、孤独・孤立対策について。 非正規労働者の増加、少子高齢化や核家族化、未婚化、晩婚化など、単身世帯や単身高齢者の増加により、低賃金や低年金者層を中心に、孤独・孤立が生まれやすい社会となっています。孤独・孤立対策推進法に基づき、地域共生社会の実現に向け伺います。 今年四月、警察庁は二〇二四年に独り暮らしの自宅で亡くなった人は七万六千二十人と発表。また、内閣府は、警察庁のこのデータを基に、死後八日以上経過して発見されたケースは、生前に社会的に孤立していたことが強く確認されることから孤立死として位置づけ、二万一千八百五十六人と発表しています。 二〇二四年、県内において、警察取扱死体のうち自宅で死亡した独り暮らしの人数は千百八十七人、そのうち六十五歳以上が九百四十八人で、孤独死は高齢者に限った問題ではないことも明らかとなっています。 二〇二〇年の国勢調査によると、本県の一般世帯数は五十九万七千三百九世帯、そのうち単独世帯は二十一万八千二百八世帯で三六・五％となっています。県内においても、人間関係が希薄となり、引取り手がいない遺体が増えているのではと推測されます。 また、社会的孤立が自殺の引き金となっているとの調査結果があります。自殺者の減少は見通せず、二〇二四年は本県で二百五十二人、県内では毎年二百人以上、全国では二万人以上が自殺しています。 本県として、こうした孤独・孤立対策に、どのように向き合って対策を講じられているのか、お聞かせください。 次に、不登校児童生徒への支援について。 文科省の誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランについて、令和五年六月及び十一月定例会でも質問しましたが、今回は不登校児童生徒への支援について伺います。 文科省の調査によると、令和六年度の県内国公私立学校の不登校児童生徒数は、小学校千四百十二人、中学校二千百六十一人、高等学校四百五十八人、合計四千三十一人と増加の一途をたどっています。 さて、学校では、学校保健安全法に基づいて、毎年六月までに定期健康診断を行っています。検査は身体測定、視力、聴力、内科、歯科、眼科、耳鼻咽喉科など多岐に及んでいます。 近年、急増している不登校児童生徒の中には、この健康診断を受けていない子供がおそらく三分の一から半分近くではないかとの話を聞きました。 そこで、教育長に、学校で行われる健康診断の果たす役割について、どのように認識されているのかお聞きした上で、県教委として子供たちの健康状況を知る上でも、市町立学校を含め、健康診断の実施状況を把握すべきと考えますが、お考えを伺います。 次に、本県の県立高等学校における不登校生徒の健康診断の実施状況はどうなのか、また、健康診断を受けることができなかった生徒やその保護者に対して、どのような対応を行っているのかお聞かせください。 健康診断を受けていない子供が、後日、医療機関で健康診断を受ける場合、自費になります。健康診断は保険適用外ですから費用がかかり、診断を受けない選択をせざるを得ない場合もあると思います。今後、医師会などと連携するなど、健康診断を受けていない子供に対して何らかの対応が必要と考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。 次に、学習意欲のある不登校児童生徒への支援について。 文科省の調査によると、令和六年度の全国の不登校児童生徒のうち、学校内外の機関等で専門的な相談・指導を受けていない児童生徒は四割程度となっています。つまり、一定数の子供は引き籠もった状態であることが推察できます。 このような外出が困難な子供に対する学びの選択肢は、多いほうがよいと考えます。 例えば、障害者就労支援の一つの方法として、神奈川県では、令和四年度から外出が困難な障害者を県職員（会計年度任用職員）として任用し、分身ロボット「ＯｒｉＨｉｍｅ」を活用した遠隔操作により、「ともに生きる社会かながわ憲章」のＰＲ業務などの事業が行われ、従事された職員の方は、「「ＯｒｉＨｉｍｅ」を通じて、家にいながらお客様と同じ時を共有でき、多くの方の笑顔に出会うことができます。この活動が、誰かにとって就労の新しい選択肢になれたらうれしいです」と述べられています。 また、鳥取県教育委員会では、希望する公立学校に分身ロボット「ＯｒｉＨｉｍｅ」を貸し出す病気療養児の遠隔教育支援事業を展開しています。 学校に通学することができない児童生徒にとって、「ＯｒｉＨｉｍｅ」を使って参加することで学習意欲の向上が図られることが実証されています。これは、病気や障害のある児童生徒に限ったことではないと思います。 令和六年三月に公表された文科省の調査では、学校に戻りやすい対応として、友達からの声がけが最も多くなっています。「ＯｒｉＨｉｍｅ」はタブレットとは違い、ロボットの動作や音声によって自分の意思を表現したり、周囲と交流することができます。 このような特性を生かし、不登校児童生徒への授業参加に活用してみてはと考えます。もちろん導入に当たっては、本人や保護者、学校や教員の意見を十分聞く必要があると思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。真摯な答弁を期待しています。 次に、原発に係る電源立地地域対策交付金について。 上関町長の新たな地域振興策の要請を契機に浮上した使用済核燃料中間貯蔵施設だが、実は原発そのものが地域経済波及効果に劣る点については、電源三法、電源立地交付金制度について審議された一九七四年五月十七日の衆議院大蔵委員会で、原発建設が着工できない事由を問われ、当時の資源エネルギー庁長官は、「第一に、環境保全の問題、原子力安全の問題に対します地元住民の不安感が根強い。第二に、発電所が典型的な装置産業でございまして、ほかの産業と比べて雇用機会の増加等による地元の振興に対するメリットが非常に少ない。また、発電されました電気の大部分は、地元には落ちませんで、遠隔の大都市で消費されるということに対する地元の不満感といったものが大きな原因である」と答弁しています。 原発立地と地域経済、自治体財政に関する多くの論考がありますが、共通しているのは、原発立地地域では建設業、宿泊業、飲食業、サービス業の就業者数が一時的に増えるが、農林水産業や製造業は減るという共通した特徴があります。 例えば、新潟県柏崎商工会議所の調査結果を精査すると、原発関連の仕事に強く依存している企業の比率は、せいぜい一割程度であると報告されています。さらに、原発が立地すると人口が増えるという議論もことごとく否定されています。現に、上関町の人口減少も顕著であります。 しかも、原発立地地域の代表格であった福島県の双葉町が福島原発災害前に財政破綻を起こしていた。交付金による公共施設整備を重点的に行った結果、後に発生するランニングコスト、人件費、水道光熱費などの負担増大で財政危機に陥っていたことに留意すべきであります。 現在、県と上関町には、電源立地地域対策交付金が、一、上関原発が重要電源開発地点に指定されていることで、期間Ｃのステージで、原発の使用が開始された日の属する会計年度までの期間、毎会計年度の限度額八千万円が交付され続けることになっています。また、二、令和五年度から使用済燃料の貯蔵施設分が、毎会計年度一億四千万円が、知事が施設の設置同意をする年度まで交付され続けることにもなっています。 そこで、一で、限度額八千万円を県が二百万円、上関町が七千八百万円に分けて交付申請しているのは、何の根拠に基づくものか伺います。 次に、上関原発は、海を埋め立てざるを得ない計画で、公有水面埋立の免許権者は県知事だから、次の埋立延長許可申請を認めなければ、おのずと原発の使用はあり得なくなるわけで、原発交付金の呪縛から逃れるためにも、庁内調整を図り、公有水面埋立免許の見直しの検討を始めるべきだが、見解を伺います。 さらに、二に関し、上関町議会への決算報告書で、令和五年度、六年度の使用済燃料の貯蔵施設分の交付金が交付されていることが明らかになっていますが、これは県と上関町に交付金を交付される性質のものだから、県は受け取る気はないと言えども、上関町への交付金を公開すべきである。伺います。 最後に、一九七四年の創設当時の電源三法交付金の使途は、知事が自治体と電力会社の意見を聞いて、国の同意を得て作成した公共用施設整備計画に基づく事業の経費に限られていたものが、改正が続き、維持管理費やソフト事業にも拡大され、使途は住民への基礎的サービスが多くを占めるようになっており、交付金の使途をなし崩しにして一般財源とさほど変わらなくしていることは、一般論として基礎的サービスに必要な経費は普通交付税措置されていることと矛盾しているのではないかお尋ねし、一回目の質問とします。（拍手） 副議長（河野亨君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）中嶋議員の御質問のうち、私からは非核三原則の堅持についてのお尋ねにお答えします。 私は、核兵器を廃絶し、世界の恒久平和を実現することは、唯一の被爆国である我が国はもとより、世界人類に共通する重要な課題であると認識しています。 こうしたことから、国においても共通の認識に立ち、非核三原則を堅持しているものと考えています。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 副議長（河野亨君）田中総務部理事。 〔総務部理事 田中康史君登壇〕 総務部理事（田中康史君）日米地位協定の抜本的改定についてのお尋ねにお答えします。 お示しのとおり、県では、米軍基地に起因する諸問題を抜本的に解決するためには、地位協定の改定が必要と考えています。 このため、基地を抱える都道府県で構成する渉外知事会において議論を重ね、毎年度、各般にわたる改定項目を取りまとめ、日米両政府に対し重点的に要望を行っています。 県としては、地位協定の改定に向けて、引き続き課題を共にする関係都道府県と連携し、国や米側に粘り強く働きかけてまいります。 副議長（河野亨君）仙石土木建築部長。 〔土木建築部長 仙石克洋君登壇〕 土木建築部長（仙石克洋君）特定利用空港指定による影響についてのお尋ねにお答えします。 国は、特定利用空港・港湾となった後も自衛隊、海上保安庁による平素の利用に大きな変化はなく、そのことのみによって当該施設が攻撃目標とみなされる可能性が高まるとは言えないとしており、県としてもそのように認識しています。 次に、原発関連の御質問のうち、公有水面埋立免許の見直しの検討についてのお尋ねにお答えします。 県としては、今後、免許延長の申請がなされた場合には、その時点において、公有水面埋立法に従って厳正に審査し、適正に対処することとしており、見直しを検討することは考えていません。 副議長（河野亨君）大川総務部長。 〔総務部長 大川真一君登壇〕 総務部長（大川真一君）危機管理行政に関する御質問のうち、先島諸島からの避難住民受入れについてのお尋ねにお答えします。 沖縄県石垣市からの避難住民を本県に受け入れる初期的な計画については、いわゆる国民保護法に基づく国からの協力要請を受けて、示された前提条件に沿って本年三月に作成したものです。 同法は、武力攻撃事態等における国民の保護を目的としており、その中で避難住民の救援は、都道府県の役割とされていることから、今後も適切に対応してまいります。 副議長（河野亨君）木安観光スポーツ文化部長。 〔観光スポーツ文化部長 木安亜紀江さん登壇〕 観光スポーツ文化部長（木安亜紀江さん）長生炭鉱の遺骨収集についてのお尋ねにお答えいたします。 お示しの長生炭鉱の水没事故において、多くの方々が亡くなられたことは大変痛ましく、改めまして犠牲者の方々に哀悼の意を表します。 現時点、知事が追悼集会へ出席する予定はありませんが、これまでも毎年、県から出席しており、来年二月の追悼集会にも出席し、犠牲者の方々の御冥福をお祈りしたいと考えております。 副議長（河野亨君）岡本農林水産部長。 〔農林水産部長 岡本章生君登壇〕 農林水産部長（岡本章生君）集落営農法人への支援についてのお尋ねにお答えします。 中山間地域が県土の約七割を占め、全国より早いペースで農業従事者の高齢化が進む本県では、持続可能な農業の実現に向け、市町やＪＡ等関係団体と連携し、地域農業の中核的担い手である集落営農法人の経営基盤強化と併せて、法人後継者の確保に向けたきめ細かな取組を進めています。 具体的には、まず、経営基盤強化の取組として、農地の維持が困難となった法人との経営統合により規模拡大を目指す法人に対して、アドバイザー派遣による経営安定ビジョンの作成を支援するとともに、その実現に必要な農業技術やスマート農機等の導入に対する支援を行っています。 次に、法人後継者確保の取組として、就農フェアや就業ガイダンス等を通じて、全国トップ水準の給付制度等をＰＲするとともに、法人代表者と直接面談できる場の設定により、社会人インターンシップへの参加につなげるなど、法人への就業を促進しています。 副議長（河野亨君）石丸健康福祉部長。 〔健康福祉部長 石丸泰隆君登壇〕 健康福祉部長（石丸泰隆君）孤独・孤立対策についてのお尋ねにお答えします。 地域におけるつながりが希薄化し、支え合い機能の低下が進行する中、社会的な孤独・孤立を防止するため、多様な機関と連携しながら、誰一人取り残さない包括的な支援体制の整備を進めているところです。 具体的には、民生委員や企業等と連携した訪問や電話など、様々な機会を捉えた見守り活動を行うとともに、地域住民が抱える複雑化・複合化する課題やニーズに対して、行政機関や福祉関係団体、ＮＰＯ法人等、多様な支援機関が協働して解決に向けて取り組んでいます。 さらに、子ども食堂等の世代や属性を超えて住民同士が交流できる居場所づくりの促進のほか、ボランティア活動等の社会参加への支援など、総合的に取組を進めているところです。 県としましては、引き続き、人と人とのつながりを実感できる地域共生社会の実現に向けて、多様な機関と連携しながら、孤独・孤立対策に取り組んでまいります。 副議長（河野亨君）椛谷産業労働部理事。 〔産業労働部理事 椛谷和男君登壇〕 産業労働部理事（椛谷和男君）原発に係る電源立地地域対策交付金についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、上関原発に係る電源立地地域対策交付金の県と上関町への額の配分についてですが、事業実績等を勘案し、国との協議により決定されています。 次に、使用済燃料中間貯蔵施設に係る電源立地地域対策交付金の公開についてです。 お示しの交付金は、国と上関町との間で直接申請や交付が行われるものであり、県はその手続に関与をしていません。 また、現時点、県は当該交付金を活用して事業を行うことは考えておらず、上関町のみに交付されている交付金については、県が独自に明らかにすることは考えていません。 次に、電源立地地域対策交付金の使途拡大に対する見解についてです。 電源立地地域対策交付金は国の制度であり、お示しのような事柄について、県が独自に見解を述べることは考えていません。 副議長（河野亨君）根ケ山副教育長。 〔副教育長 根ケ山耕平君登壇〕 副教育長（根ケ山耕平君）不登校児童生徒への支援についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、学校で行われる健康診断の果たす役割の認識と実施状況の把握についてです。 学校における健康診断は、児童生徒の健康状態を把握するとともに、学校における健康課題を明らかにして、健康教育に役立てる役割があると認識しています。 また、その実施状況については、実施主体である学校において把握しており、市町教委や学校から相談があった場合には、県教委としても指導・助言等を行っているところです。 次に、県立高校における不登校生徒の健康診断の実施状況と、健康診断を受けることができなかった生徒や、その保護者に対しての対応についてです。 県立高校の不登校生徒の健康診断についても、学校において実施状況を把握するとともに、不登校生徒やその保護者に対して、家庭訪問等により生徒の健康状態を確認した上で、学校医等と相談し、学校医の診療所等で健康診断の受診を勧める対応を行っています。 次に、健康診断を受けていない子供が、後日、医療機関で健康診断を受ける場合の対応についてです。 学校では、学校医等と相談し、学校医の診療所等で健康診断を自己負担なく受けることができる対応も行っているところです。 次に、分身ロボット「ＯｒｉＨｉｍｅ」を活用した不登校児童生徒の授業参加についてです。 学校では、病気療養中や不登校の児童生徒に対する遠隔授業を実施する場合には、教材のやり取りや、互いに顔を合わせたオンライン授業が可能な一人一台端末を活用することが一般的ですが、県立学校では、児童生徒の状況により、学校から要望があった場合には、県教委が「ＯｒｉＨｉｍｅ」の貸出しも行っているところです。 県教委といたしましては、不登校児童生徒の健康診断を受ける機会の確保や学習支援など、引き続き不登校対策に取り組んでまいります。 副議長（河野亨君）中嶋光雄君。 〔中嶋光雄君登壇〕（拍手） 中嶋光雄君 危機管理行政について御答弁いただきました。本気で取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思いますけれども、本気度があまり感じられなかったので残念です。 再質問いたしますけれども、十一月二十三日付の日本農業新聞に、県内の集落営農法人三百三のうち三割が農大卒業生、移住者らを正社員雇用、また、ＪＡ・県が法人の収益拡大支援との記事が、喜ばしい限りです。 しかし、三百三法人のうち三割ですから、あと二百法人の経営、営農が、この先五年、十年どうなるのかが心配なんです。 農林水産業振興計画での、例えば、オペレーターなども行う農業中核経営体数が二〇二六年目標値、五百五十経営体で大丈夫なのか、そもそも達成の見込みがあるのか、お尋ねいたします。 ひきこもり、ヤングケアラー、不登校など、若者から高齢者の全世代における孤独・孤立化が深刻化している中、法律に基づき、孤独・孤立対策地域協議会の設置が法で努力義務化されています。 答弁では特に触れられませんでしたが、県内における検討あるいは設置状況はどうなっているのか、お聞かせください。 次に、上関町の令和五年度電源交付金を活用した事業概要の公表資料で、社会教育施設維持運営事業、地域医療等維持運営事業など全十一事業に七千八百万円、使途は主に、人件費、電気代、水道料、浄化槽管理委託料などです。さらに加えて、視察研修事業で、東海原発使用済燃料貯蔵施設を含む視察や、総合計画策定基金造成事業、診療所施設設計基金造成事業の三事業に合計で六千九百九十五万七千五百円が交付されています。 令和六年度には、社会教育施設維持運営費など十二事業に一億三千八百万円と視察研修事業に二百万円の計一億四千万円の電源立地地域対策交付金が交付されています。 しかし、診療所施設建設基金造成事業に七千八百万円を上関町は予定をしていましたが、五年度で建設予定地の既存施設解体造成費に交付金を使ったものの、軟弱液状化地盤で、建設不可で実績額ゼロ円となっています。 決算特別委員会の資料には、上関町への電源立地地域対策交付金は令和五年度分七千八百万円、令和六年度分はゼロ円と報告しており、これに対する説明は、上関町への交付金は町に直接交付されるが、重要電源開発地点分、つまり原発建設のための交付金の限度額は八千万円で、県も二百万円申請しているので、限度額を超えない確認をする必要があるので公表しているであった。 そこで、令和五年度から使用済核燃料の貯蔵施設分も交付されているので、両方の交付金を合わせて公表しないと、限度額超過に関する説明にもならないと思うが、再度お尋ねします。 それともう一点、一般的経費にも使われていることについて、交付税措置との関連についてお答えがありませんでしたけれども、お聞かせください。 以降は要望になると思いますけれども、特定利用空港は、土木建築委員会でも質問しましたが、前提が私の認識と違うものだから話が交わらない。少なくとも特定利用空港に指定をされたということは、自衛隊なり在日米軍なりの使用頻度が高まるんじゃないか。高まるということは、やはり軍民共用という色合いが濃くなる懸念が拭われないのではと思います。 県として、国に駄目だと言えないというのは、残念の極みです。周辺の住民の皆さん方は、そういった心配、懸念がありますので、そのことは常に地域住民の皆さんの声を聞いて、あるいは宇部市の意見を聞きながら、国にきちんと言っていくということだけは忘れないでいただきたいと思います。 国民保護計画について。 訓練上の想定とか、それから、有事の際とか、それがなかなかしっくりこないというか、分からない。そもそもそういう前提だから、沖縄本島は屋内避難じゃないですか。宮古、石垣とか、先島の皆さん方が船とか飛行機で避難してくる。九州・山口は全く平時と同じなんだと、こういう想定が武力攻撃予測事態ですか。 実際、まだ武力攻撃事態というその前の段階だからになっているのかなと思いますが、そうした想定で民間の、例えば、宿泊施設、これも全て空き室という大前提になっているということを聞きますが、そういう非現実的な状況の中で、この訓練する意味があるのかなと思っています。非現実的なのにどれだけの予算...... 副議長（河野亨君）中嶋光雄君に申し上げます。時間が参りましたので注意いたします。 中嶋光雄君 以上で終わります。ありがとうございました。すみませんでした。（拍手） 副議長（河野亨君）岡本農林水産部長。 〔農林水産部長 岡本章生君登壇〕 農林水産部長（岡本章生君）集落営農法人の支援に係る再質問にお答えいたします。 農業新聞に、県内の集落法人の三百三の三割が農大卒業生、移住者らを正社員雇用しているという記事が出ていたと。残りの二百法人の集落営農法人のこの五年、十年の経営、営農はどうなるのか心配だと。 県の振興計画で、農業中核経営体について二〇二六年目標を五百五十経営体としているが、それで大丈夫なのか、そもそも達成の見込みがあるのかという質問だったかと思います。 まず、中核経営体の数、お示しの数ですが、令和六年度末でお示しの、言われた、集落営農法人三百三経営体ございまして、それを含めて五百十六経営体となっております。 令和八年度末の目標、これが五百五十ということですけれども、これには達しておりませんが、市町や関係団体と連携いたしまして、地域計画に基づきます協議を進め、引き続き農地の基盤整備等に併せて、新たな法人の設立を推進するとともに、今後、規模拡大を図ろうとする株式会社等の企業の参入、こちらのほうも、今、促進をしているところでございます。以上です。 副議長（河野亨君）石丸健康福祉部長。 〔健康福祉部長 石丸泰隆君登壇〕 健康福祉部長（石丸泰隆君）孤独・孤立対策についての再質問にお答えします。 孤独・孤立対策地域協議会については、県内には設置されていませんが、県では孤独・孤立対策も含めた地域住民の複合化、複雑化した支援ニーズに対応するため、多様な支援機関が協働した重層的な支援体制の整備を進めているところであり、現在、六市において体制が構築されています。 副議長（河野亨君）椛谷産業労働部理事。 〔産業労働部理事 椛谷和男君登壇〕 産業労働部理事（椛谷和男君）原発に係る電源立地地域対策交付金についての再質問にお答えします。 まず、上関町に交付される交付金についてですが、電源立地地域対策交付金の一会計年度の限度額は、上関原発に係るもの、使用済燃料中間貯蔵施設に係るもの、それぞれ別に設定されており、限度額を超過するか否かは、それぞれの限度額に照らして判断されるものです。 お示しの県決算特別委員会の資料における数値は、上関原発に係るものであり、県と上関町が活用していることから、県と町の配分額の合計が上関原発に係る交付金の限度額八千万円の範囲内とする必要があります。 このため、県としても、上関町に係る交付金について把握をし、提出したものであり、資料の内容に問題があるとは考えていません。 次に、電源立地地域対策交付金の使途拡大に関する見解についてです。 先ほども申し上げましたが、電源立地地域対策交付金は国の制度であり、お示しのような事柄について、県が独自に見解を述べることは考えていません。 副議長（河野亨君）本日の一般質問及び提出議案に対する質疑は、これをもって終了いたします。 ───◆─・──◆──── 副議長（河野亨君）以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。お疲れでございました。 午後二時二十九分散会