１ 地域移行がすすむ地域クラブの活動支援強化について ２ 山口県の公文書のデジタル保存について ３ 一次産業の発展に向けた継続的な支援について ４ トイレの利便性向上について
───◆─・──◆──── 日程第一 一般質問 日程第二 議案第一号から第六十六号まで 議長（柳居俊学君）日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第六十六号までを議題とし、質疑に入ります。 一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。 松浦多紋君。 〔松浦多紋君登壇〕（拍手） 松浦多紋君 皆さん、おはようございます。県民の誇りを育む会、松浦多紋です。通告に従い一般質問させていただきます。 まず初めに、地域移行が進む地域クラブの活動支援強化についてです。 私は、本年の二月議会におきまして、防府市などでの地域クラブの活発な活動を評価しつつ、県内全ての地域でスムーズな移行と、生徒が快適に活動し、保護者が安心できる環境整備を強く望み、部活動の地域移行の進捗と今後の取組について質問させていただきました。 全力を挙げて取り組まれているおかげで、スムーズに地域移行が進んでいると実感しています。 また、全ての市町に可能な限りの助成を行い、活動に参加したい生徒の意欲のさらなる醸成と保護者の負担を最大限に減らすことが、将来の山口県を担う若者に対し必要、あわせて、県内どこに住んでいようと生徒にとって平等な環境が必要との思いから、持続可能なスポーツ・文化芸術活動の存続のため、今後、市町への財政の面でも支援が必要であると訴えた次第です。 県としては、国の財政的支援が不可欠であり、移動手段確保や家庭の費用負担軽減への十分な支援を国に要望してきました。今後も保護者負担軽減のため要望を継続し、国が示す支援方策に沿って対応を検討していきますと御答弁いただき、寄り添った形での取組をしていただけると心強く感じた次第です。 さて、部活動の地域移行という言葉が先行し過ぎている今だからこそ、今までの学校単位での部活動の運営を私なりに考え直してみました。 義務教育である公立中学校は授業料がかかりませんが、任意で取り組むＰＴＡ活動では、学校ごとに異なる年会費を各家庭から集めて活動しています。 私がＰＴＡ活動をしていた学校では、ＰＴＡ会長名で、教育活動充実費という名で任意の集金をしていました。 この費用の使途は、健全育成推進のための生徒活動（部活動補助）、校内の環境整備、学校運営補助などでした。特に、部活動においては、各部が定める部費では賄えない遠征費や、部活で使用するボール、楽器の購入・修理費などの金銭的な補助支援に充てられていました。 集金方法や金額は学校ごとに異なりますが、学校単位の部活動であったため、生徒が学校の代表として活動することへの補助として、保護者は協力的に支出してくださっていました。このような背景から、部費に差はあっても、地域移行前の部活動のほうが家庭の出費負担は少なかったと私は考えています。 また、学校単位の部活動であったため、バレーボールやテニスのネット、卓球台、吹奏楽部の楽器など、多くの道具が学校所有の物品として使用でき、使用後は学校に帰属していました。 このように、これまでの部活動は、学校という母体と、それに在籍する生徒の家庭からの協力という背景があって活動が維持できていたのだと認識しています。 先日、既に地域移行が完了し、活動していらっしゃる保護者の方から、地域クラブに起こっている課題など実情を伺いました。 エリアごとに活動する吹奏楽クラブでは、練習場所は確保できても、学校所有の楽器を使用することへの制約や違和感があるそうです。高額な楽器は温度変化に敏感で、万一破損した場合の修理・弁償の懸念がある上、全国大会出場時には、遠方への移動費に加え、高額な楽器運搬費が必要となり、保護者が大きな負担を強いられていました。 県では、国に、移動手段確保や家庭の費用負担軽減への十分な支援を国に要望していただいておりますが、さらなる要望の強化と早い実行をお願いいたします。 部活動の地域移行の大義は、子供の活動機会の確保です。学校単位では活動の機会が確保できない種目や活動でも、エリアごとなど大きな母体になれば機会は確保できております。 しかし、新しい地域クラブ活動で使用する道具の確保といった問題も、併せて克服しなければ真の活動機会の確保にはならないと感じます。いずれ活動ができなくなる可能性を感じました。 既に地域移行しているクラブが経験した課題を、これから本格的に動き始める多くの地域クラブのため、早急に対策をする必要があると強く感じています。 ありがたいことに、山口県では地域移行の際、課題解決に多大な御尽力を頂きました。しかしながら、地域移行されたクラブの運営が、生徒が快適に活動し、保護者が安心できる環境に整備され、活動に参加したい生徒の意欲のさらなる向上と保護者の負担を最大限に減らすことが行えるまでが行政としての責任だと思います。 例えば、スポーツ・文化芸術活動のどちらも中国大会や全国大会といった上のステージが準備されていますし、そこを目標に活動をしています。県外の大会に出場する際の交通費、高額な道具の取得や修理に対する費用などを県の予算として組み入れるなど、財政面での支援をすべきだと考えます。 山口きらら博を契機に設立された山口きらめき財団に掛け合っていただき、地域移行する、された地域クラブの活動に特化した助成事業を設けるなどの働きかけもできるのではないでしょうか。そのような取組が、子供たちのより一層のクラブ活動の充実、保護者の負担軽減につながると考えています。 そこでお尋ねいたします。部活動の地域移行は、県も力を入れていただいたおかげでかなり進捗していると思います。子供の活動機会の確保が大義である地域移行された地域クラブが、きっと直面するであろう財政面での困難に対し、国に要望しているといった支援ではなく、県が主体となって、今後どのように取組をされていかれるのか、持続可能なクラブ運営にどのように寄り添っていかれるのか、県の御所見をお聞かせください。 次に、山口県の公文書のデジタル保存についてです。 明治四年七月、廃藩置県が発令され、旧長州藩、岩国藩、長府藩、清末藩が廃止され、山口県、岩国県、豊浦県、清末県の四県が置かれました。 そして、明治四年十一月、この四県が合併し、現在の山口県が誕生しました。今から百五十四年前の十一月十五日です。 山口県の歴史だけでも百五十四年の年月になるわけですので、文書、図画及び電磁的記録などの公文書は、かなりの量になることが容易に想像できます。 また、公文書は、職務上作成、取得し、組織として保有している記録とされ、国においては、主に公文書管理法によって定義、管理されているとのことです。 私は、十五年前に所属していた地元の青年会議所の取組で、その団体が有するフィルムで撮影された残存している全ての写真をデジタル保存させていただきました。乱雑に入っている写真を大まかな年代に分ける作業から始め、五十年の歴史ではありましたが、様々な写真とともに当時を振り返ることができました。と同時に、デジタル化した写真を、今所属し活動している人たちに継承することができたと、自信を持って言うことができます。 さて、山口県では、やまぐちデジタル改革基本方針を二〇二一年（令和三年）三月に策定され、「Ｙ─ＢＡＳＥ」とデジテック、デジタル・ガバメントやまぐち、建設ＤＸ推進や自動運転バスの実証実験といった産業・地域課題解決ＤＸ、デジタル人材の育成など様々な取組をされ、デジタルに関連した取組の先進県であると言って過言ではないと思います。 そのようなデジタル化をリードしている山口県において所有する公文書は、デジタル保存になっているのでしょうか。 パソコンが普及し、それらで作成し始められた公文書やデジカメで撮影された写真などは、デジタル保存されているものと思います。きっと三十年前くらいの公文書がそれらに当たるのかもしれません。 百五十四年の歴史を誇る山口県は、明治維新後から国の中枢を担う県だったと誇りに思います。きっと歴史的にも重要な公文書が残っており、万が一に備え、全ての公文書を早急にデジタル保存にする必要があるのではないでしょうか。未来の人たちが、過去をひもとくときのためにも、いっときも早く取り組むべきだと考えます。 そこでお尋ねいたします。山口県が有する公文書のデジタル保存について、どのように取り組んでいるのか。また、過去の公文書のデジタル保存について、どのように取り組んでいかれるのか、県の御所見をお聞かせください。 次に、一次産業の発展に向けた継続的な支援についてです。 山口県、そして、日本の基幹産業である農業、漁業、林業、この一次産業が、本当に深刻な共通課題に直面していると考えます。 一次産業の現状の課題を整理してみました。 一つ目に、担い手の減少と高齢化です。後継者不足は喫緊の課題であり、技術・知識の継承が難しく、優良な農地や漁場、森林が維持できなくなるリスクがあります。 二つ目に、耕作放棄地と遊休林地の増加です。担い手不足に伴い農地の管理が行き届かず、耕作放棄地が増加しています。これは、鳥獣害の発生源にもなり、熊の出没問題とも無関係ではないはずです。また、手入れされない放置林、遊休林地が増えることで、土砂災害防止や水源涵養といった森林の公益的機能が低下します。 三つ目に、漁業資源の減少と環境変化です。瀬戸内海での資源減少は続いており、燃油高騰などのコスト増と相まって、漁業経営を圧迫しています。森林（里山）の荒廃が、海（里海）の生態系に悪影響を及ぼすなど、環境保全と生産活動の両立が問われています。 四つ目に、低い収益性と販路の確保です。生産コストの上昇で収益性が低く、新規就労の障壁となっています。高付加価値化（ブランド化）による稼げる一次産業への転換が急務です。 五つ目に、気候変動への対応です。気温・海水温の上昇は、作物の品質低下や魚種の変化、漁獲量の不安定化を招き、異常気象のリスクも増加しており、品種改良や栽培技術の確立が必要です。 山口県は、スマート農業の導入やＵＪＩターン支援など、各課題に積極的な取組をしてくださっており、大変感謝しておりますが、私は、生産コストの大部分を占める燃油高騰への対策に着目いたしました。一時的なものではなく、継続的な対策、そして、支援が必要です。 農業では、トラクター、ハウス暖房、輸送トラックと、広範囲で燃油が必要です。漁業では、漁船の動力源は重油・軽油であり、出漁ごとの経費に直結します。また、林業では、高性能林業機械の稼働、木材乾燥ボイラー、そして、運搬トラックと、燃油高騰の影響は避けられません。一次産業のサプライチェーン全体に多くの燃油が必要となるため、このコスト上昇は経営を直撃します。 政府のセーフティーネットではカバーしきれない高騰分や、制度がない分野がある中、他県では独自の対策支援事業を設けています。 例えば、愛知県や山形県の施設園芸、静岡県や神奈川県の漁業、愛知県や北海道の林業、さらには徳島県のシイタケ生産者などへの支援、山口県内でも萩市の漁船用燃油対策など、熱心な取組が見られます。 しかし、これらの助成制度は限定された産業へのものであり、一次産業全体を一括したものではありません。 燃油の高騰は、農業、林業、水産業、全てに共通する課題です。だからこそ、各産業を所管する全ての部署が連携し、一元化して、大きく一次産業という大きな枠組みで長期的な助成制度を新設する取組ができないでしょうか。 この一元的な支援が実現すれば、一次産業に携わる全ての事業者の収入安定につながり、一次産業に携わるなら山口県でと、新規就労者の確保という担い手問題の解決にもつながります。 結果として、耕作放棄地と遊休林地の減少、土砂災害防止、水源涵養の向上など環境保全と生産活動の両立が図れ、山口県は日本一の一次産業先進県を目指せるはずです。 ぜひ、この一次産業を横断する画期的な燃油高騰対策について、真剣に御検討いただきたいと強く願います。 そこでお尋ねいたします。県内の一次産業従事者に対し、燃油高騰に対する助成を行うなど、持続可能な一次産業の継続、そして発展のため、県としてどのように寄り添い、取り組んでいかれるのか、御所見をお聞かせください。 このたびの質問を作成するに当たり、地元防府の漁師の方にいろいろなお話を伺いました。 第一声は、燃油が高すぎて漁に出れない。出れば赤字が膨らむようになってしまった。そして、中国への水産物の輸出が再開され、販路が復活すると信じていたが、一向にその兆しがない。乾燥ナマコなど以前は高値で取引できていたのにとのことでした。 そのナマコを調べてみましたが、山口県は全国的にも漁獲量が多く、全国第三位の水揚げ量となっていることを知った次第です。 今、山口県では、台湾に向け、フグや和牛の輸出に力を入れていらっしゃいます。中華料理の材料として重宝される乾燥ナマコの台湾への輸出を前向きに検討することで、山口県で漁業に従事されている方のモチベーションの向上にもつながると思います。ぜひ、台湾への県産輸出品として乾燥ナマコにも取り組んでいただきますよう要望をさせていただきたいと思います。 次に、トイレの利便性向上についてです。 私たちが日常の生活で多数回使用するトイレ、衛生的で快適な空間であることは欠かせないことだと思います。そんなトイレに対し、東京で行政書士をされていらっしゃる女性が、公共の場でのトイレの待ち時間に疑問を抱き、その疑問が国を動かすことになっているとの報道を拝見しました。 その女性は、三年前から首都圏や全国千九十二か所のトイレを実地調査され、九割以上で、男性の個室と小便器の便器数が女性用の便器数よりも多く、全体では、男性用の便器は女性用に比べて約一・七倍多かったそうです。女性用の便器数が上回ったのは、七十三か所と七％にとどまったとのことでした。 トイレの滞在時間にも男女差があるということで、中日本高速道路が二一年度に行った調査によると、男性用小便器の平均利用時間は三十五秒ですが、女性の個室は一分四十五秒と三倍以上の時間を要しており、数が少ない上、利用時間の差が明確となっています。 私もトイレ事情で、数名の方から待ち時間のことについて言われたことがありました。 夏に、山口きらら博記念公園で開催され、大勢の方が訪れる音楽イベントの際、トイレの場所が少ない上、トイレまでの移動距離も長く、トイレに着いたら行列ができている。女性用のトイレが少なすぎますとの苦情でした。イベントなどでは、トイレに向かうタイミングが重なってしまい、同時に大勢の方がトイレに向かうことになります。 公園などを含む県有施設でも、ふだんからの利用に関してはスムーズな利用ができておりますが、山口きらら博記念公園における大型イベントやセミナーパークなどでの講演会やセミナーなどが行われた際、シンフォニア岩国での各種コンサート、維新みらいふスタジアムでのＪリーグの試合開催などのトイレ利用に際し、待ち時間が発生し、利用者の不便や不満が生じてしまうと思いました。 そのような状況下、六月には、閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針で、女性用トイレの利用環境の改善に向けて、国内外の動向等の把握を進め、対策を推進すると明記されています。 国土交通省は、発足した有識者らの協議会で、設置基準数のガイドラインを取りまとめたいと動かれています。 今現在、公共施設や駅、商業施設などのトイレの適正個数を示した公的ガイドラインはありませんが、萩市は、二〇一〇年に公共施設のトイレにかかる整備方針を策定し、設置割合を男性用小便器一に対して女性用便器を二とする目安を設けるなど、女性用トイレの行列解消に向けて取り組んでいらっしゃいます。 県有施設において、女性用便器などを増やすなどし、女性のトイレの待ち時間が少なく、ストレスなくトイレを利用できる環境づくりに取り組むべきだと思います。県の御所見をお聞かせください。 さて、来年十月から始まる山口デスティネーションキャンペーンでは、大勢の観光客が山口県の絶景や名勝、グルメを求め来県されます。元乃隅神社、角島、秋吉台、瑠璃光寺、防府天満宮、錦帯橋などなど挙げれば切りがないほど、山口県には訪れてもらえる魅力的な場所が多々あります。 全ての場所には、それぞれの管理の下、トイレが設置されています。山口県のトイレはすごい快適じゃったという土産話になるくらい、行列ができず、衛生的で快適、障害を持たれている方が安心して使える多目的トイレなどの設置がされていることで、山口県の印象も変わってくると思います。たかがトイレかもしれませんが、されどトイレだと思います。 例えば、デスティネーションキャンペーンに間に合うよう、観光振興の枠組みとして、観光地のトイレを女性用トイレの増設や衛生向上を目的とした改修工事をする方に対して補助するなどの取組はできないものでしょうか。県の御所見をお聞かせください。 以上が、私の一般質問でございますが、しばし時間を頂戴したいと思います。 十一月十七日に行われた高校生議会で、最後に発言された意見書です。 山口県内には、中山間地域を中心に、公共交通機関の運賃が高く、利便性も低い地域があります。高校生のいる家庭にとっては、通学費用に年間数万円から十数万かかることがあり、保護者が最寄りの駅やバス停まで自家用車で送迎しなければならないこともあるなど、経済的にも時間的にも、保護者の負担は非常に大きくなっています。 通学可能な範囲に普通科の高校しかなければ、通学費用が高いことを理由に、工業科や商業科のある学校への進学を諦めることもあり得ます。保護者が送迎せざるを得ない場合、保護者が体調を崩すなどすれば、子供は通学そのものが困難になります。全ての子供が、どこに住んでいても平等に教育を受けられるためには、高校生の通学手段を社会全体で支える仕組みが必要です。 例えば、周南市や長門市では、通学に利用する公共交通機関の定期券購入費の一部を補助する制度を実施しています。また、多くの私立高校や県立の特別支援学校では、遠方からの通学者のために通学バスを運行しています。しかし、こうした例外的な場合を除き、遠方から通学する多くの高校生には通学に関する経済的な支援がありません。 遠方からの通学者に対する通学支援は、「居住地」や「通学先」によって差があるべきではありません。山口県内全ての地域で、地域の実態に応じた通学支援を導入することが、教育の機会均等を実現する第一歩になると考えます。 以上の理由から、高校生の通学にかかる費用を軽減する政策を山口県が責任を持って早急に実現するよう求めます。 という意見書を出されました。 この意見書は、今の自分たちのことはさることながら、自分たちの親への感謝、未来の後輩たちへの配慮、多くの思いが詰まった高校生の心の叫び声だと強く感じました。 今まで行ってこられた高校再編で、既に通学可能な範囲に普通科の高校しかなければ、通学費用が高いことを理由に工業科や商業科のある高校への進学を諦めることもあり得るという悲しい発言もあった次第です。 意見書全文を、知事、県教委の皆様はもちろん、県庁内で共有していただき、高校再編などのお考えも含め、未来の山口県を担う若者が、ふるさと山口県への誇り、そして、希望を育める取組を、山口県を担う若者に対し責任を持って行ってくださることを強く要望いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 議長（柳居俊学君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）松浦議員の御質問のうち、私からは、トイレの利便性向上に関して、県有施設における利用環境づくりについてのお尋ねにお答えします。 一般的に、公共施設や駅、商業施設等の女性用トイレでは、便器数が男性用に比べて少ないことや、占有時間が長いことなどによる行列の発生が社会的な問題となっています。 本県では、県有施設に設置する男性用、女性用の便器数については、労働安全衛生規則等で定める事務所に関する基準に加えまして、施設管理者が想定する利用人数等を踏まえ決定しているところですが、県庁舎の女性職員が多いフロアなど、実情に応じて女性用便器の増設も行っています。 こうした中、現在、国においては、女性用トイレの行列問題の改善に向けて、施設類型ごとの特性や行列の特徴などを考慮した、今の時代にふさわしい便器数の在り方を盛り込んだガイドラインの策定や、男女切替え運用、空室表示の設置などの取組を整理した事例集の作成に取り組まれています。 私は、県有施設を快適に利用いただけるよう、今後、国から示されるガイドライン等を踏まえ、トイレ個数に応じた維持管理費用や増設改修に係るスペースの制約なども勘案の上、必要な対応を行ってまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 議長（柳居俊学君）木安観光スポーツ文化部長。 〔観光スポーツ文化部長 木安亜紀江さん登壇〕 観光スポーツ文化部長（木安亜紀江さん）地域移行が進む地域クラブの活動支援強化についてのお尋ねにお答えいたします。 県では、子供たちがスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保するため、市町と連携しながら部活動の地域移行を進めています。 こうした取組を進めるに当たっては、国による市町等への財政的支援が不可欠であることから、これまで国に対して、地域クラブの運営に対する支援や保護者負担の軽減などの市町の取組に対し、十分な支援が図られるよう要望してきたところです。 この市町等への財政的支援については、現在、国において、地域クラブ活動を支援するための活動費等が概算要求されており、今後、国の支援方策を踏まえ、持続可能なクラブ運営が行われるよう対応を検討することとしています。 県としては、今後とも県教育委員会と一体となって、市町や関係団体等と連携しながら、子供たちのスポーツ・文化芸術活動の機会の継続的な確保に向け、県内全域での部活動の地域移行が円滑に進むよう取り組んでまいります。 次に、トイレの利便性向上についてのお尋ねのうち、観光地のトイレに対する支援についてお答えいたします。 山口ＤＣの開催を控え、本県を訪れる旅行者にストレスなく快適な観光を楽しんでいただくためには、観光地の受入れ環境の整備が必要であり、とりわけ、おもてなしの基本となるトイレの整備は重要となります。 このため、県では、観光地におけるトイレの実態調査を行い、その結果を全市町に共有するとともに、専門アドバイザーを招いたセミナーを開催するなど、各地域における取組の促進を図ったところです。 また、お尋ねの補助制度についてですが、既に、国や県の補助事業により、県内各地で取組が進められており、引き続き市町や関係団体等と連携しながら、旅行者のニーズに応じた計画的な整備を推進していきます。 県としては、本県の観光振興に向け、今後とも観光地におけるトイレの整備など、受入れ環境の充実に取り組んでまいります。 議長（柳居俊学君）大川総務部長。 〔総務部長 大川真一君登壇〕 総務部長（大川真一君）山口県の公文書のデジタル保存についてのお尋ねにお答えいたします。 県では、デジタル技術の進展に対応し、保有する公文書を適正かつ効率的に管理していくため、山口県公文書等管理条例などに基づき、公文書のデジタル化とその適切な保存に取り組んでいます。 具体的には、令和四年度から電子決裁を本格導入し、文書管理システムを活用して、文書の起案から決裁、保存までを一括で管理すること等により、公文書のデジタルによる保存を進めているところです。 一方で、過去の公文書のデジタル化については、法令に基づき実印が押印されている文書など、紙媒体での保存が必要な文書があることや、デジタル化した文書と原本との同一性の確認等に多大なコスト・労力を要するなどの課題があります。 このため、現時点、過去の公文書の全てをデジタルにより保存することは困難と考えていますが、今年度から、利用頻度の高い公文書のデジタル化を試行的に実施しており、引き続き、利活用の観点などを踏まえ、効率的なデジタル化の手法等を検証しながら取組を進めることとしています。 県としては、今後とも重要な公文書を将来に継承していくことができるよう、こうした取組を通じて、公文書のデジタルによる保存に適切に取り組んでまいります。 議長（柳居俊学君）岡本農林水産部長。 〔農林水産部長 岡本章生君登壇〕 農林水産部長（岡本章生君）一次産業の発展に向けた継続的な支援についてのお尋ねにお答えします。 ここ数年の物価高騰等に伴い、農林漁業者の経営負担が増加する中、県では、持続可能な農林水産業の育成に向け、燃油や資材価格の高騰等に対して、負担軽減や生産コスト低減に係る取組を進めています。 具体的には、まず、価格高騰への負担軽減対策として、農業用ハウスの暖房設備や漁船などに使用する燃油について、国のセーフティーネット事業等を活用した支援を継続的に行っています。 また、肥料や配合飼料等の生産資材については、令和四年度から、価格上昇に伴う生産コスト上昇分に対する支援を行うとともに、このたびの十一月補正予算案において、魚の鮮度保持に係る資材費高騰分への支援を計上しているところです。 次に、生産コストの低減対策として、耕畜連携による堆肥の利用促進や自給飼料の作付拡大を推進するとともに、中古の農業用施設や漁船の再利用、省エネ型の暖房設備等の導入を進めています。 また、地域の実情や社会経済情勢の変化に応じた国制度の拡充や見直しについて、引き続き全国知事会等を通じて要望を行うこととしています。 県としては、持続可能な農林水産業の実現に向けて、引き続き価格高騰に対する負担軽減や生産コストの低減に係る取組を進めてまいります。