１ 県有施設の避難場所指定について
議長（柳居俊学君）合志栄一君。 〔合志栄一君登壇〕（拍手） 合志栄一君 新政クラブの合志でございます。このたびは、質問の前に、高市総理の発言につきまして、思うところを一言申し上げたいと思います。 衆議院予算委員会における高市総理の存立危機事態についての発言は、集団的自衛権の限定的な行使を認めた安保法制が想定している範囲内で、岡田衆議院議員の質問に対し誠実に答弁したもので、何ら問題なく、むしろこの高市発言は、台湾有事の発生を抑止し、台湾海峡の平和維持に寄与するものと考えられます。したがって、日本国民は、高市総理の発言を結束して支持し、揺らぐことがあってはならないことを訴えたいと思います。 高市総理の発言に対する中国政府の反発は激しいものがありまして、中国総領事の首切り発言、訪日と日本留学の自粛、水産物の輸入停止、パンダ貸出中止、さらには国連憲章の敵国条項に基づく武力行使・威嚇等々、理解し難い一方的かつ過剰と思われる対抗措置が続いています。 このため、高市発言を問題視して、その発言撤回を求める声が日本国内においてもありますが、問題の本質は、中国政府が台湾統一には武力行使も辞さないとの方針を放棄していないことがあることを指摘しておきたいと思います。 私は、予算委員会における高市総理と岡田議員の存立危機事態に関する質疑の書き起こし全文に目を通しましたが、岡田議員の質問全体を通して疑問に思ったことは、中国による台湾の武力統一を容認しているかのように思えることであります。 岡田議員は、中国政府の要人にもたびたび会っているようでありますが、そうした際、武力による台湾統一には反対だという考えを明確に伝えているのでしょうか。 また、存立危機事態についての質問では、中国が海軍力によって台湾を海上封鎖するという事態は、日本の艦船に対する直接攻撃がない限り、存立危機事態には該当しないとの、そういう答弁を引き出そうとしているかのように思われますが、そうすることが海上封鎖という軍事的手段を行使して、中国が台湾を併合しようとする可能性を高めることになるということに岡田議員は思いが至らないのでしょうか。 首相官邸前では、一部野党議員も参加する形で、高市総理の答弁撤回を求めるデモ集会が相次いで開かれているようでありますが、彼らに私は言いたい。首相官邸よりも先に中国大使館前で、中国は台湾武力統一の方針を撤回しろと訴えるべきだと。 また、同様の意味で、高市総理発言を問題視する人たちに言いたい。その前に、中国が武力による台湾統一の方針を破棄していないことを問題にすべきだと。 私は、チベットの武力併合に続いて、台湾の武力統一を容認したら、次に中国は、沖縄は歴史的に中国の領土だとの主張を展開し始め、その矛先を向けてくるようになるのではないかと危惧しています。 私たちの次の世代が、まさしく国家存立の危機的事態に直面することにならないよう、たとえ少々の経済的不利益を被ろうとも、中国に対しては冷静かつ毅然として対処し、高市総理発言を支持して揺るがないことが、今日の時代に生きる私たちの次世代に対する責務ではないでしょうか。 以上、申し上げまして、通告に従い、県有施設の避難場所指定について質問を行います。 県民の安全・安心の確保という観点から、災害対応時において避難場所としての利用可能な県有施設は、県民の避難要請に最大限応ずることができる施設であるべきだと考え、災害対応時における県有施設の在り方について質問いたします。 私は、今年の四月から県議、私立高校の理事長に加えて、九十世帯ほどある大橋町という町内会の会長をしています。町内会は吉敷地区に属し、県の総合保健会館と移転した新山口警察署の間にあります。 町内の南側は、総合保健会館との間を前田川が、また町内の裏地に当たる西側は吉敷川が流れています。この前田川、吉敷川のいずれも椹野川水系の河川で、水位計が設置されていまして、ここ数年は毎年大雨時に氾濫危険水位を超える増水が確認されています。時には、そのことがテレビニュース等で防災情報として流されることがあり、町内の方々は不安の中で過ごすことになります。 今年は、八月九日からの大雨が主に本県西部において被害をもたらしましたが、このときも、前田川、吉敷川は氾濫危険水位を超える増水があり、町内会長としては、住民の安全確保上の備えとして、総合保健会館に避難できる可能性を確保しておきたいと考え、総合保健会館は県有施設ですので、県の関係者にその旨伝えたところ、避難の受入れはできない旨の回答がありました。 県民の安全確保は、県が市町と共同して担うべき最優先の事案であるはずなのに、なぜとの思いを禁じ得ませんでした。 実は、私は平成二十六年九月県議会で、防災対策についてということで一般質問を行い、県有施設の避難場所指定についてお尋ねしております。 そのときは、市町から個別に要請があり、施設の使用目的や利用実態等を踏まえて、特に支障がないと判断される場合には、避難場所としての指定に協力してまいりたい旨の答弁がありました。 私は、この答弁を前向きなものと受け止め、その後、確認はしていませんでしたが、当然に総合保健会館は、山口市が策定する防災計画の中で指定避難場所に位置づけられるであろうと思っていました。ところが、町内会長として大雨時にそのことを思い出して電話したところ、そうではなかった次第であります。 こうしたことから、私の関心は、当然に、なぜ総合保健会館は、避難場所指定を受け入れないのかということに向きまして、その理由を県の健康福祉部に問いました。健康福祉部に問うたのは、総合保健会館内で避難場所として利用可能と思われるスペースがあるのは、その会館内の健康づくりセンター施設であり、県の健康福祉部が所管しているからであります。 総合保健会館は、県が区分所有している部分と県医師会等の入居団体が区分所有している部分と共有部分とで構成されており、県が区分所有しているスペースに保健所や健康づくりセンター等がありまして、その健康づくりセンターが、総合保健会館の総床面積の約五二％、半分強を占めています。したがって、この質問で総合保健会館という場合は、その建物内の健康づくりセンターを指してのことであります。 総合保健会館内の健康づくりセンター施設を、なぜ避難場所に指定することができないのかについて、健康福祉部の説明では、県医師会をはじめとした医療関係団体が入居している施設であり、管理運営上の課題があること、また、避難所の設置運営主体である山口市の意向が確認できないことなどの理由によるものでした。私からいたしますと納得がいきません。 どうしてそのようなことが理由として挙げられているのか。その背景には、災害対応時の避難場所についての県職員の認識が二つの点において十分でない、強く言えば誤っていることがあると見ています。 その第一点は、市町が指定する災害時の避難場所には、避難所と緊急避難場所との二通りがあることへの認識の欠如であります。 災害発生時に被災者が一定期間滞在できる施設等が指定避難所であり、災害が発生するおそれがあるときや災害発生時に緊急的に避難し、身の安全を確保する場所が指定緊急避難場所であります。 山口市の現在の防災計画での避難場所は、全てその両方を兼ねていますが、市の防災危機管理課は、避難場所は必ずしもその両方兼ねておく必要はなく、緊急避難場所のみの指定もあっていいと考えるとの見解を述べていました。 私が総合保健会館に求めているのは、その緊急避難場所としての指定の受入れでありまして、近隣の住民が一時的に身の安全を確保するために避難可能な施設であることを望んでいるのであります。 私は、総合保健会館が指定緊急避難場所として災害対応で一時的に住民避難を受け入れたとしても、懸念されているようなことは生じることがないことを、会館内の健康づくりセンターのホールや研修部屋等の施設を実地に視察して確認いたしました。 なお、実際に近隣住民が一時的に避難する必要が生じた際の施設の開放や施錠に必要な鍵の管理については、施設の管理者が行うのが当然であり、健康づくりセンターの管理は山口県健康福祉財団が指定管理者として業務を受けていますので、その業務の中に含めればいいだけのことであります。 次に、第二点は、災害時の避難場所に関わる業務は市町の業務であって、県の業務ではないとの認識であります。災害から県民を守り安全を確保することは、県と市町が共同して担うべきことであり、なすべきことにおいて定めの別があったとしても、県民の安全確保という共通の目的に向かって、お互いに当事者意識を持って協力し合うべきだと考えます。 県職員にそういう意識があれば、避難場所の設置運営主体である山口市の意向が確認できないということを理由に挙げること自体があり得ません。 住民の安全確保を最優先とする認識の下で、総合保健会館を所管する県、管理者である山口県健康福祉財団、避難場所を設置・運営する山口市が、避難場所の指定に必要な事項を協議し、取り決めればいいだけのことであります。 一時的な住民避難の受入れは、基本的に場所の提供であって難しいことではありません。指定緊急避難場所開設・運営に係る市の考えが不明であるということが理由なのであれば、県から意向を確認するなどして解消すればいいのではないでしょうか。 また、県から総合保健会館についての説明を受けた際には、県民の安全・安心の確保のため、災害対応時における県有施設の在り方について検討を行っているとのお話もありました。県民の命に関わることであり、大変重要なことでありますので、市町とも連携しながら速やかに対応していただきたいと思います。 そこでお尋ねいたします。まず県は、災害対応時における県有施設の在り方について検討し、避難場所として利用可能な県有施設は県民の避難要請に最大限応ずるようにすべきであり、特に、県総合保健会館は、指定避難所はともかく、指定緊急避難場所への山口市からの指定要請は受け入れるべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、県の地域防災計画には、県が防災関係機関として処理する業務が各部等ごとに明記されていますが、県総務部が処理する防災に関する業務に、県有施設の避難場所及び避難所の指定に関することを加えるべきだと考えますが、このことにつき御所見をお伺いいたします。 現在は教育庁の業務として、避難所の設営及び避難者の救援活動への協力に関することと記されているのみであります。 次に、県民の安全・安心の確保に向けて尽力することは、県職員が職務遂行においてひとしく共有すべき基本姿勢であることを全県職員に周知徹底すべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。 以上で、一回目の質問を終わります。 議長（柳居俊学君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）合志議員の県有施設の避難場所指定に関する御質問のうち、私からは、県総合保健会館の緊急避難場所への指定についてのお尋ねにお答えします。 災害時における住民の避難先については、市町において、災害から命を守るために緊急的に避難するための緊急避難場所と、被災者等が一定期間滞在するための避難所を区分して指定することとされています。 県では、これまで県有施設の避難所等への指定については、市町から個別に要請があり、施設の使用目的や利用実態等を踏まえ、特に支障がないと判断される場合には、その指定に協力をしてきたところであり、現在、県立学校を中心に六十五施設が指定されています。 こうした中、全国各地で自然災害が頻発化・激甚化し、本県でも豪雨災害等に甚大な被害が発生していること等を踏まえ、県有施設の避難所等としての活用拡大を念頭に、現在、全市町にそのニーズ調査を実施しています。 お尋ねの県総合保健会館についても、山口市の意向を確認するとともに、同会館に入居している団体や指定管理者等とも調整を図りながら、緊急避難場所の指定に向けて協議を進めているところです。 私は、災害時における県民の安心・安全の確保の観点から、市町の意向を十分に踏まえ、県有施設の避難所等としての活用について積極的に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 議長（柳居俊学君）大川総務部長。 〔総務部長 大川真一君登壇〕 総務部長（大川真一君）県有施設の避難場所指定についての御質問のうち、二点のお尋ねにお答えをいたします。 まず、県の地域防災計画における総務部が処理する業務の追加についてです。 災害対策基本法においては、県は市町が処理する防災に関する業務の支援や総合調整を行うこととされており、また、県の地域防災計画では、総務部の業務として、市町の災害対策事務の指導連絡に関することを明記しています。 県では、これらを根拠として、これまでも市町からの要請を踏まえ、県立学校などの県有施設を避難所等として指定することに協力してきたところであり、引き続き適切に対応していく考えです。 次に、県民の安心・安全の確保を基本姿勢とすることの職員への周知についてです。 県政を推進していく上で、県民の暮らしの安心・安全を確保することは、あらゆることの基本であると認識をしています。 このため、各所属長が参加する会議や新規採用職員等を対象とした各種研修をはじめ、全職員に配付する防災ポケットブック等を通じ周知に努めているところであり、今後もしっかりと対応してまいります。 議長（柳居俊学君）合志栄一君。 〔合志栄一君登壇〕 合志栄一君 総合保健会館の緊急避難場所指定については、その指定に向けて協議を進めていく上での答弁が県知事からあったところであります。その答弁を評価いたしまして、速やかな指定の実現を期待したいと思います。 以下、要望で申し上げます。 私が、町内会長をしております大橋町は、九十世帯ほどでありますが、そのうち十八世帯は八十歳以上の独居世帯であります。その方々で我が家に近い方には、大雨が予想されるようなときは我が家に避難されてもいいですよとお声かけをしています。 これまで我が家に避難されたことはありませんが、お声かけいただき、何かのときには合志さん宅に避難できると思うと安心ですと感謝されています。 こうしたことから伺えるのは、県有施設に何かのときに避難できるということが、その近隣地域住民の安心につながるということであります。 災害対応時において、避難場所として利用可能な県有施設を県民の避難要請に最大限応ずるようにしていくことは、村岡県政がやまぐち未来維新プランにおいて、県づくりの基本目標として掲げている、安心で希望と活力に満ちた山口県の実現が、単なるスローガンではなく、県民の安全・安心の確保に本気に取り組んでいることを示すことになり、県民の間に県政への感謝と信頼の思いが醸成されることになると見ております。 現在は、県有施設で避難場所に指定されているのは県立高校の体育館等が最も多く、あとは下関の県立武道館や萩ウェルネスパーク、やまぐちフラワーランド等ほどであります。 県有施設は何もかも避難場所にというわけではありませんが、総合保健会館のように、点検すれば避難場所として利活用ができる施設があるのではないかと思っている次第であります。そういう施設は、市町からの要請を待つまでもなく、県のほうから市町へ避難場所として指定されてもいい旨、伝えるくらいの姿勢が県にあっていいと思っています。 そういうことも含めまして、県有施設を最大限県民の安全・安心のために活用していただくよう改めて要望いたしまして、質問を終わります。（拍手） ───◆─・──◆──── 議長（柳居俊学君）この際、暫時休憩をいたします。再開は、午後一時の予定でございます。 午前十一時三分休憩