１ 外遊びの充実のための大型サンシェード等による日陰づくりの推進について ２ 小児医療に係る相談支援体制の充実と小児科における付添入院の環境改善について ３ 政策評価へのＡＩ活用について
───◆─・──◆──── 午後一時開議 副議長（河野亨君）休憩前に引き続き会議を開きます。 ───◆─・──◆──── 日程第一 一般質問 日程第二 議案第一号から第六十六号まで 副議長（河野亨君）日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第六十六号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。 福田吏江子さん。 〔福田吏江子さん登壇〕（拍手） 福田吏江子さん すずらんの会、福田吏江子です。 質問に先立ちまして、徳山下松港の港湾区域内において発見された不発弾に関して、村岡知事、そして、柳居議長、県議会の先生方、藤井周南市長、福田周南市議会議長の御尽力の下、地域の安心・安全のため、そして、経済損失で苦しむ事業者の皆様のために、防衛省をはじめとする国の関係省庁へと緊急要望していただいたことについて、周南市選出の議員の一人として大変ありがたく、心強く思っております。 このたびのケースは、処理が困難な状況にあり、時間がかかることは理解しておりますが、安全を確保した上での一刻も早い処理がなされるとともに、引き続き、県としては当事者の皆様に寄り添った御対応をしていただきますようお願い申し上げまして、通告に従い一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 初めに、外遊びの充実のための大型サンシェード等による日陰づくりの推進についてお尋ねいたします。 近年、夏の暑さが年々厳しさを増している中で、子育て世代の方々から、暑さで子供の外遊びができないというお声をよくお聞きいたします。 子供は大人よりも背が低く、地面からの照り返しを強く受けることから、体感温度が身長百七十センチの大人と比較して七度も高くなるという調査結果があります。 また、体温調整機能も十分に発達しておらず、大人と比較すると汗をかく力が六割程度と、体に熱が籠もりやすい子供たちの熱中症のリスクは大人以上に高いと言われております。 そのため、暑さをしのぎ、子供たちの遊びや運動の機会を確保するための屋内の遊び場づくりにも力を入れていただきたいと考えておりますが、このたびは子供の外遊びをテーマにして質問いたします。 早稲田大学名誉教授で医学博士の前橋明氏が代表発起人を務められている、外あそび推進の会がまとめられた「外あそび効能の一覧」では、子供の外遊びは、体力・運動能力の向上のみならず、目の近視の発症予防、進行抑制、骨の健康な発育、自律神経機能の強化、ストレスの軽減、鬱状態の改善、脳の発達による感情的発達及び学習能力・社会的適応力の向上、安全能力の獲得が掲げられており、外遊びは、子供たちの発育・発達における身体的・社会的・知的・精神的・情緒的の五つの側面をバランスよく育むことに貢献すること、そして、これらの子供の健康な体、健全な心、そして、脳の発達は、ひいては創造力、前に踏み出す力、やり抜く力、意欲といった子供たちの生きる力につながり、社会の未来に貢献する、自立した人間形成を助けるのだと提唱されております。 外遊びは、幼児教育・保育の根幹に関わる大切な活動なのだと理解しております。 また、福岡県宗像市の玄海ゆりの樹幼稚園では、外遊びは子供たちの成長に必要な活動であるという考えの下、昨年六月に園庭に長さ二十五メートル、横幅三十メートルの大型サンシェードを園独自で設置されたというニュースを拝見いたしました。 暑さから命を守りたい、しかし、外遊びはさせたいという子供たちの安全と成長の両方をかなえる方法として、日差しを防ぐサンシェードの設置を決められたとのことでした。 番組の実測では、ひなた三十二度に対し、日陰は二十九度と三度の温度低下が確認され、副園長先生のインタビューでも、以前は外遊びの時間を五分刻みで活動しなければならなかったが、サンシェード設置後は安全に外で遊べる時間がしっかり確保できるようになってよかったと述べられておりました。 これは大変よい取組であると思い、各地の事例調査をしている中で、下松市の認定こども園、四恩幼稚園において、今年八月に、園庭に大型サンシェードを設置されたという新聞報道を拝見し、実際にお伺いをし、視察をさせていただきました。 園長先生のお話では、大型サンシェードの設置を決められたきっかけは、暑さ指数を測定する中で外遊びの中止をする日が増えてきたことや、毎年十月に行われている運動会の練習を九月にしているが、運動会の練習もできない状況が続いていたことを踏まえ、外遊びの時間の確保のために設置されたとのことでした。 四恩幼稚園の大型サンシェードは開閉式で、長さ二十三メートル、幅十二メートル、高さ六メートルで、高さもあることから開放感があり、風もよく入り、また、園児を見守る先生方からも好評であるということをお聞きいたしました。 保護者の方からも、夏の暑い時期には、お子さんの日焼けを気にされることや、外遊びが制限され、室内の遊び場は、場所や広さ、お金の面で子供を十分に遊ばせられないことへの御心配の声をお聞きすることが多いとのことで、子供たちにはたくさん遊んでほしいと願われているとのことでした。 また、他県の幼稚園での大型サンシェード設置の状況もお聞かせくださり、宮崎県や福岡県など暑い地域が多い九州地方での設置が進んでおり参考にされたとのことで、開閉式の中にも電動式、手動式があり、大きさや費用も様々あることを調べられ、物価も上がってきているので設置するなら早いほうがよいと判断されたとのことでした。 視察の際に、園庭の大型サンシェードを実際に広げてくださり、ちょうど園児の子供たちがサンシェードでできた日陰の下で体力測定の徒競走を元気に行っていました。 こうした中、先日、三重大学大学院博士前期課程二年の滝川真央さん、立花義裕教授らが、日本の夏だけ大幅に延びていることを北半球の国々の気象データを解析し明らかにされました。 研究によれば、日本はここ約四十二年間で、夏の期間が約二十一・四日延びていることが報告されています。特に、二〇二四年の夏の期間は百三十三日間、約四・二か月もの長さであり、実に一年の三分の一以上が夏となっていました。 環境省が公開する暑さ指数のデータにおいて、山口県内でも、「運動は原則中止」に該当する値を示す日が増えていることが確認でき、外遊びが制限される状況が徐々に強まっています。夏の暑さは、気温の上昇もですが、期間も長くなっているのです。 さらに、都市環境工学を専門とする武蔵野大学の三坂育正教授は、インタビューにおいて、暑熱環境に適応したまちづくりは、単に熱中症対策をすることにとどまらない、地域活性化につながるまちづくりであるべきと示され、昨今の熱中症対策は、エアコンを使う、水分補給する、外出を自粛する、日傘を差すといった個人でできる取組が多くを占めている、しかし、これからは、暑さ対策を個人がするものから一歩進んで、地域に活力をもたらす大きな可能性を持つ取組であるという新たな視点が必要であることを指摘されています。 猛暑による屋外での活動の制限が、仕事や教育活動、買物、イベント、遊びなど日常生活の様々な場面に影響し、コロナ禍で経験したように、行動の制限が社会活動や経済活動の停滞につながることを示されています。 これらのことから、暑さへの対策を個人個人の対策とともに、社会全体でまちづくりとして取り組んでいくことが発展的な地域活性化へとつながるのだと考え、子供たちが自由に伸び伸びと思い切り体を動かせる外遊びの確保と、安全対策としての日陰づくりは必要な取組であると考えます。 県が整備された山口きらら博記念公園内にあります大型複合遊具広場には、日よけ施設やミストが設置されており、利用された子育て世代の方々から、とてもよかった、県内のほかの公園にも広がってほしいというお声をお聞きします。 そこでお尋ねいたします。子供たちが安心して遊べる環境づくりが、県内全域に広がっていくように、遊び場における日陰づくりを推進していただきたいと考えますが、県として、どのようにお考えでしょうか。御所見をお伺いいたします。 次に、小児医療に係る相談支援体制の充実と小児科における付添入院の環境改善についてお尋ねいたします。 まず、小児医療に係る相談支援体制の充実についてです。 どの地域でも小児救急を含む良質な小児医療を受けられる環境を守り続けることは、子供たち一人一人の命を守るために非常に重要な取組であると考えます。 本県の第八次保健医療計画では、小児医療について、小児救急医療電話相談等に取り組み、適正な受診を促進することなどにより、小児医療体制の確保を図ることが記載されています。 しかしながら、「子供の急病で夜間、土日に行くことが結構あるが、大体すごく待つ。患者が多いのか、先生がいないからなのか分からないが、解消できたらと思う」という御意見や、「一人目の子供のときはすごく神経質だった。困ったときに相談したいが、こんなことを相談してよいかと思いハードルが高い。そのため自分でネットで調べるが、幅広い内容が出てきて心配が広がる。簡単に知っている人に相談できるとよいが、なかなか難しいと思っている」、「夜、熱を出したら明日まで様子を見るべきか悩む。気軽に子供を起こさずにやり取りできるとよい」という相談に対する御意見を特に多く頂きました。 県では、保護者等の不安の軽減や医療機関への適切な受診に向けて、小児救急医療電話相談＃八〇〇〇の運用を行っているところですが、取組のさらなる認知度向上を含め、小児医療に係る相談支援体制が必要であるように思いました。 そこでお尋ねいたします。本県の小児医療に係る相談支援体制の充実に向け、どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、小児科における付添入院の環境改善についてです。 山口県立総合医療センターは、「県民の健康と生命を守るために満足度の高い医療を提供する」を基本理念に、その目指す姿として、本県医療の中核的役割を担い、優しく親切で信頼されるサービスを提供し、県民の暮らしを守り、親しまれ、地域に開かれた拠点施設として、現在、建て替え事業が進められています。 その施設整備では、本県の高度専門医療の拠点としての役割を果たすため、重症患者の方々への病床の拡充・集約や三次救急を中心とした救急医療の提供、精神病棟の整備、僻地医療の充実、ハイリスク妊産婦や重篤な新生児への対応、小児専門医療や小児救急医療、移植・再生医療などの先進的な医療の提供といった、高度急性期医療や政策的医療の機能強化を実現する施設整備を行うとともに、一般病棟の全室個室化やアメニティーの充実等による療養環境の向上、患者ニーズに配慮したゆとりのある病室の整備、患者・家族等のＱＯＬの向上に資する緩和ケア病棟の整備など、患者や家族にとって快適で優しさあふれる施設整備の方針を定められています。 このような施設整備には、多くの県民の皆様の関心が寄せられていることですが、その中で子育て世代の皆様からは、小児医療体制の充実に加え、小児医療の付添入院の負担に関するお声をお聞きいたします。 こども家庭庁が二〇二四年に公表した入院中のこどもへの家族等の付添いに関する病院実態調査のきっかけとなった実態調査で、認定ＮＰＯ法人キープ・スマイリングが行った調査、過去五年以内に子供の入院を経験された方から回答いただいたデータを基に、入院中の子どもに付き添う家族の生活実態調査が二〇二三年に報告されました。 その中で、付添家族の負担が、身体的にも、精神的にも、経済的にも、とても大きいことが挙げられています。 付添者の八割から九割の方が、食事介助や排せつケア、清潔ケア、服薬、見守り、寝かしつけ、遊び、お子さんの精神的支援など、労力提供型の付添いとなっていることが指摘され、付添者の半数以上の方が体調を崩され、十分な睡眠や食事も取れず、一日当たり六時間以上の時間で入院中のお子さんのお世話やケアを担われているとのことでした。 私も付添入院を経験された方々から、子供と一緒にベビーベッドの中で寝ていた、親のベッドが本当に狭い、食事が十分に取れない上にコンビニばかりになる、大変すぎてシャワーを浴びていたかも記憶がない、いつ退院できるか分からない中でのきつい毎日はつらかったというように、付添入院が想像以上に苛酷で大変であるという実態をお聞きしました。特に、寝られないという意見が一番に出て、そして次に、御飯がつらいという意見が多いように思いました。 反対に、よかった点として、病院内の多目的室で遊べる環境があったのはよかった、何かあったらすぐに看護師さんが来てくれたのは安心だったというお声もありました。 国においても、付添入院の実態や課題が明らかになったばかりであり、入院中の子供への家族等の付添い、面会に係る環境の改善は始まったばかりとも言えます。 山口県においては、今回の県立総合医療センター建て替えによって、これまで以上に、患者さんだけでなく、その御家族にとっても安心して過ごせる医療環境となるように、保護者の身体的・精神的な健康も考慮した施設整備や体制整備を進めることは、本県の小児医療の魅力や信頼性もさらに向上するのではないかと考えました。 そこでお尋ねいたします。県立総合医療センターの建て替えに当たり、付添いや面会をされる御家族の負担軽減や環境改善について、具体的にどのように考えられ、施設整備や体制整備に取り組まれていくでしょうか。御所見をお伺いいたします。 次に、政策評価へのＡＩ活用についてお尋ねいたします。 山口県では、やまぐち未来維新プランの進行管理（政策評価）に当たり、毎年度実施されている県政世論調査に加え、最重要課題である人口減少の克服に向けて、若者・子育て世代へのＳＮＳ等を活用した県民実感度調査を実施されておられます。 さらに、今年度からは、この実感度調査を他の分野にも拡大し、評価への反映や施策の改善、新たな政策立案へとつなげていくと示されています。 県民の視点に立った行政サービスの向上に取り組むことはとても重要であり、大変意義深いものだと考えております。その上で、これら調査の質をさらに高め、より幅広い声を効果的に政策に生かしていくためのアプローチとして、ＡＩの活用を検討していくことは価値のあることだと考えます。 例えばですが、ブロードリスニングと呼ばれる、意見を集約し、分析・可視化する手法があります。ブロードリスニングの第一の効果は、声の量・質・多様性を飛躍的に引き上げることだと言われています。 通常の調査だけでは拾いきれないＳＮＳやイベント会場、窓口相談など、多様な情報源からの県民の皆様からの直接の声を広範に集め、ＡＩが自動で分類、整理していくことで、これまで見えにくかった県民の潜在的な課題や特定世代だけではない幅広い層の考え方を把握することができるのだと知りました。 ブロードリスニングは、実感度調査との相乗効果も期待でき、政策の立体的な分析につながるのではないかと考えます。 また、政策評価に係る作業負担の軽減も見込めます。自由記述やＳＮＳの意見を人の手で分類することや読解していくことは大変な労力であると認識しておりますが、ＡＩの活用によって、分析のベースを迅速につくり出すことが可能となり、県民の皆様から寄せられた貴重な意見を読む作業より、その意見から見えてくることを考える作業に時間を割くことができるようになり、政策の質がさらに向上すると言われております。 また、ＫＰＩの見直しにも生かせると考えます。ＫＰＩは、施策の到達点を客観的に把握でき、進捗管理がしやすい一方、数値化しづらい県民の思いが反映されにくいことや行政側が想定した項目が本当に県民の関心と一致しているのかが見えにくいといった形式的な数値管理になってしまうおそれが指摘されています。 ブロードリスニングを活用し、多様な情報源からの意見の集約・分析を基にしたＫＰＩの妥当性の再検討や、県民視点をより反映した新指標の追加をすることも可能になると考えます。 東京都では、二〇五〇年代を見据えた新たな長期戦略である「シン東京二〇五〇」策定に向けたプロジェクトにおいて、新たな戦略を都民の皆様と一緒につくり上げていくために、ブロードリスニングを活用した意見募集を行われました。 意見募集の手段として、グーグルフォームやＸでの投稿、ユーチューブへのコメント、Ｅメール、郵送、そして、上野動物園等での街頭インタビューから集められ、デジタル媒体を活用することで、ふだん行政との接点が少ない方からの意見も収集でき、特定の視点に偏らず、社会に存在する多様な意見を集めることができたと評価をされています。 本県では、今年度から県民実感度調査を他分野に拡大され、県民の視点を取り入れた行政サービスの向上を図る取組を進められています。対象分野が増えるほど、自由記述、意見量も増加し、多様性も広がることが予測されます。 調査分野を広げている今だからこそ、ＡＩによる意見のトピック整理や、年代・地域ごとの傾向分析といった声の見える化を導入する意義があるように思いました。 こうした分析により、政策課題の構造がこれまでよりも明確になり、施策の改善ポイントを早期に把握できる可能性があると考えています。 そこでお尋ねいたします。本県では、これまでも政策評価の充実に向け様々な工夫を重ねてこられ、より広く県民の皆様からのお声を聞き、丁寧に施策へと反映されてきたと感じております。この取組をさらに高度化、深化させる可能性が考えられる手法の一つとして、政策評価へのＡＩ活用についてどのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。 最後に一言申し上げます。 今定例会の提案説明とともに、村岡知事は、四期目への強い決意を述べられました。 少子化、脱炭素化、デジタル化など様々な課題に果敢に取り組まれ、豊富な行政経験、卓越した御見識をもって山口県をより高いステージへと押し上げられるのは村岡知事であると、私といたしましても思っております。 引き続き、県民の皆様お一人お一人のお声を大切にしていただきながら、県政発展のため御手腕を発揮いただきますようお願い申し上げ、そして、今月七日の村岡知事のお誕生日がすばらしい日となりますようにお祈り申し上げまして、私の一般質問といたします。ありがとうございました。（拍手） 副議長（河野亨君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）福田議員の御質問にお答えします。いろいろとありがとうございました。 私のほうからは、小児医療に係る相談支援体制の充実についてのお尋ねにお答えします。 県民が安心して子供を産み、心身ともに健康に育てることができる環境づくりを進めるためには、小児医療の提供体制の整備と併せて、相談支援体制を充実させることが重要であると考えています。 このため、私は、第八次保健医療計画に基づき、小児医療における相談支援体制の充実を図るため、適正な小児の救急受診のための専門的助言や、小児を持つ保護者等の不安軽減などに効果的な対策を推進しているところです。 まず、救急受診のための専門的助言については、夜間等の子供の急な発熱などで、医療機関への受診が必要かどうか、看護師等に相談ができる小児救急医療電話相談＃八〇〇〇を運用しています。 令和六年度は、約一万件の相談に対応し、そのうち約七割は速やかな受診は不要と判断されていることから、軽症患者の病院への集中の回避により、重症患者への治療に当たる救急医療現場の支援につながったものと考えています。 また、軽症であっても、どう対処すればよいか分からない方も多い現状を踏まえ、急な発熱や腹痛、打撲といった症状について、家庭での対処法をまとめた小児救急医療ガイドブックを作成し、小児科診療所等へ配付するほか、保健・福祉関係者での活用も図っています。 次に、小児を持つ保護者等の不安軽減については、メールやメッセージチャットを活用し、時間や場所の制約なく、湿疹や打撲など、子供の健康上の不安を小児科医等に直接相談できる小児科オンライン相談を全県で実施しているところです。 こうした取組を保護者等にしっかり活用していただくためには、お示しのとおり、その内容等を知ってもらうことが重要であり、＃八〇〇〇については、チラシや啓発カードを作成し、小学校や保育園等を通じて、小児がいる家庭に毎年、全戸配布しています。 また、小児科オンライン相談については、近い将来母親になる方などに対し、気軽に使っていただくよう、県が作成したチラシ等を市町の担当部署から直接渡して周知に取り組んでいるところです。 この取組により、オンライン相談件数は、事業開始の令和五年度の約一千九百件から、令和六年度には約三千二百件と大幅に増加しており、保護者等の不安軽減に向け、着実に成果を上げています。 今後は、さらに母子手帳アプリにより、オンライン相談の活用を促すプッシュ通知を定期的に行うなど、母子保健の取組とも連携して、一層の認知度の向上に努めてまいります。 私は、今後とも、市町・関係団体等と緊密に連携しながら、子供とその家族の安心を支える環境づくりに向けて、小児医療の相談支援体制の充実に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 副議長（河野亨君）石丸健康福祉部長。 〔健康福祉部長 石丸泰隆君登壇〕 健康福祉部長（石丸泰隆君）外遊びの充実のための大型サンシェード等による日陰づくりの推進についてのお尋ねにお答えします。 外遊びを含め、子供たちの遊びは、心身の健やかな発達を促し、社会性や創造性を育むなど、健全育成を図る上で重要な役割を担っているものと考えています。 しかしながら、近年の気候変動の影響等により、熱中症による健康被害が数多く報告されていることから、安心して遊べる環境づくりは、暑さ対策等、安全面に考慮しながら進めることが必要です。 このため、県が管理する山口きらら博記念公園では、大型複合遊具広場「きららんど」において、日よけ施設等を整備したところであり、こうした取組が県内の他の公園を整備する際の参考となるよう、市町に対し情報提供や助言を行っています。 また、保育所等が、多様性に配慮したインクルーシブ遊具の整備に併せ、木陰テントやサンシェードを設置する場合に、その費用の一部を支援しています。 議員お示しの大型サンシェードは、日陰をつくり、熱中症予防としての一定の効果が見込まれる一方、設置する場合の経費が高額となるなど課題もあり、子供たちの遊びの環境づくりは、現状では、それぞれの施設に応じて取り得る暑さリスクの軽減策を進めることが必要と考えています。 このため、県では、保育所等に対して、各施設が安心・安全な遊びを提供できるよう、暑い時間帯を避ける、屋外で過ごす時間を短くするほか、小まめな水分補給や通気性のよい服の着用を推奨するなど、留意事項をまとめた通知の発出などにより、指導・助言を行っているところです。 県としましては、今後とも市町や関係機関と連携して、子供たちが安心して遊べる環境づくりに取り組んでまいります。 次に、小児科における付添入院の環境改善についてのお尋ねにお答えします。 医療ニーズが多様化・複雑化する中、県立総合医療センターが将来にわたって本県医療の中核的な役割を果たすためには、療養環境の向上に十分配慮した機能強化が必要です。 このため、県では、本年三月に策定した施設整備基本計画に基づき、付添入院の環境改善につながる患者や御家族にとって、快適で、優しさにあふれる新病院の整備を進めているところです。 具体的には、小児科の病室に簡易ベッドを設置できるゆとりあるスペースを確保し、御家族が小児患者のそばで安心して見守られるようにするとともに、小児科病棟にプレイルームを設置するなど、患者や御家族の心身の負担を和らげる施設整備を行います。 加えて、県立総合医療センターが、将来にわたり地域の中核的な小児医療機関としての役割を果たせるよう、複数の診療科や多職種の連携によるチーム医療の推進に向け、診療科の適切な配置や動線の確保、カンファレンス室の充実を図るなど、小児医療の提供体制を強化することとしています。 県としましては、県立総合医療センターの機能強化により、患者や御家族の負担軽減につながる施設と体制の整備を図り、本県における小児医療の充実強化に取り組んでまいります。 副議長（河野亨君）池田総合企画部長。 〔総合企画部長 池田博之君登壇〕 総合企画部長（池田博之君）政策評価へのＡＩ活用についてのお尋ねにお答えします。 政策評価は、様々なプロジェクトの進捗状況や課題を把握し、その結果を施策の改善や見直しにつなげ、県民の視点に立った行政サービスの向上を図ることを目的としており、その実施に当たっては、県民の多様な意見を的確に把握し、分析する必要があります。 このため、従来から実施している県政世論調査に加え、昨年度から新たにＳＮＳ等を活用した県民実感度調査を行い、調査で把握した県民の意識やニーズの傾向を分析し、その結果を政策の評価に反映させています。 こうした意見等の集約・分析には、多くの労力と時間等を要することもあり、本県でも進展が著しい生成ＡＩの技術を用い、県民から寄せられた様々な意見について、多角的な観点から効率的に集計・分析を行っているところです。 お尋ねのブロードリスニングは、ＳＮＳ等で寄せられた幅広い膨大な意見をＡＩで自動的に分析し、その結果を可視化することで、潜在的な課題の把握や新たなニーズの発掘などにつながるとされ、一部の自治体で活用が始まっていると承知しています。 一方で、ＳＮＳには様々な観点からのデータが得られる利点があるものの、それらの意見は年代等の属性が不明なものが多いことに加え、意見に偏りが生じるおそれもあります。 また、ネット上に誤った情報が投稿された場合には、その情報がそのまま結果に反映される可能性もあるなど、活用に当たって留意すべき課題があると考えています。 こうしたことを踏まえ、県としては、技術の進展や他の自治体の取組状況等も考慮しながら、本県の政策評価におけるＡＩのさらなる活用について検討を進めてまいります。