１ 米の安定供給について ２ 本県の産業振興・集積について ３ 医療・介護施設の支援について ４ 高齢化社会への対応について ５ 県職員の健康管理及び欠員の解消について ６ 教育の課題について
───◆─・──◆──── 午後一時開議 副議長（河野亨君）休憩前に引き続き会議を開きます。 ───◆─・──◆──── 日程第一 一般質問 日程第二 議案第一号から第六十六号まで 副議長（河野亨君）日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第六十六号までを議題とし、質疑の議事を継続をいたします。 小田村克彦君。 〔小田村克彦君登壇〕（拍手） 小田村克彦君 やまぐち県政会の小田村でございます。通告に従い一般質問を始めます。 まずは、米の安定供給についてお尋ねいたします。 米価高騰に歯止めがかかりません。この令和の米騒動では、需給を均衡させて米の価格を維持するという、これまでの農政の限界が見えたものと言わざるを得ないと思います。 石破前総理も米不足が価格高騰の一因と認め、増産にかじを切り、自由な生産の下に価格が下落した場合は、農家にセーフティーネットで対応することを掲げておられました。 ところが、まさに猫の目農政。現職農林水産大臣は、需要に応じた生産が何よりも原則との方針を示し、いまだ五キログラムが五千円を超えるような米価の高騰、高止まりが続いております。 何よりも懸念するのは、消費者の米離れです。これまでも米から小麦を中心とした麺類やパンなどに消費者はシフトし、それでなくても人口減少社会で、そもそもの消費量が減少していくことが予測されてきた中、米価だけが独り歩きをしています。 そもそも米価は、戦時中の配給制度から始まり、二○○四年の食糧法改正以降、原則として民間同士の取引で決定されるようになりました。 市場には主に、消費者が購入する価格である小売価格、そして集荷業者が卸売業者に販売する価格の相対的取引価格、そしてＪＡが提示をする買取り価格である概算金というものがありますけれども、普通に考えれば、農家へ支払われるＪＡの買取り価格である概算金から、集荷業者が卸売業者に支払う相対的取引価格、そして、一般消費者が買う小売価格に反映されると思われがちですけれども、しかしながら、米の場合には価格決定は、まず小売価格が決定をし、どれだけの量が売れるかを前提に、相対的取引価格、取引の価格が決まりまして、それを踏まえてＪＡが農家に支払う概算金を提示をしていくという流れになるとされております。 また、ＪＡは協同組合であり、取引量の多寡で条件を変えるのではなくて平等主義であることから、管内農家に全てに同一概算金を提示をすることを前提としており、ＪＡの概算金決定を受けて、民間集荷業者がよりよい条件を提示をするなどから、米の価格の高騰につながっているというふうに言われています。 今後も、見通しの誤りや需要増への対応、気候変動や食料自給率の維持向上など、多くの課題を抱える中、生産者、消費者双方にとって適正な価格での主食米の安定供給がなさなければならないと思います。 さて、本県では、国が示す需給見通しを踏まえて、山口県地域農業戦略推進協議会が、令和七年度の主食用米生産の目安を八万五千百七十トンと、昨年度と比較して千六百七十トン、作付面積は三百三十一ヘクタール増加することを決定をいたしました。 本県も、水田をフル活用する体制づくりのほか、集落営農の法人化や広域化、ＩＣＴやＡＩを活用したスマート農業など、効率的な農業経営の支援に力を入れておられます。 そこでお尋ねをいたします。こうした状況に振り回される本県稲作農家の経営安定化に向けた対応や県産米のブランド化、生産体制の確立などについて、山口県としてどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いをいたします。 次に、本県の産業振興・集積についてお尋ねをいたします。 まずは、半導体などの企業誘致についてです。 山口県は瀬戸内を中心に化学素材や電子材料など、先端技術を支える多くの素材産業が集積をしています。また、本県の特徴として自然災害が少ないことから、大規模災害などが発生した際に、企業が業務を中断せずに早期復旧を図る計画であります企業のＢＣＰ、いわゆる事業継続計画ということですけれども、これにおいても、本県は優位な環境にあると理解をしております。 例えば、熊本県ではＴＳＭＣなどの半導体製造メーカーが進出していますが、今後はサプライチェーンの強化も含めて、日本企業から資材や素材を調達する割合を高めるとの方針が示されていると聞いております。 本県の企業は半導体製造工程に不可欠な素材を多く持っており、高品質の化学・電子素材を熊本のＴＳＭＣや、あるいはカメラやスマートフォンのＣＭＯＳ、イメージセンサーですけれども、これを製造する長崎のソニー、メモリ半導体、ＤＲＡＭというものですが、これを製造する広島のマイクロンなど、本県の地理的条件を生かし、本県から製造過程へ供給する仕組みをつくることも重要と考えます。 そこでお尋ねをいたします。本県の強みである素材産業等の技術力・開発力を生かし、半導体等製造企業などとの新たなものづくりへの共同研究・連携強化、企業誘致にどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いをいたします。 次に、データセンターの誘致促進についてです。 ＡＩの普及により、データセンターの必要性が急増しています。 ＡＩでは、膨大なデータを学習し、蓄積し、それを高速に処理することが必要とされ、これを支えるのがデータセンターであり、その整備が全国的にも進められています。 以前も議会でお尋ねをいたしましたけれども、本来データセンターは企業ニーズによって立地をするわけですけれども、電力供給や通信、水、土地など、立地条件が整う自治体の環境整備いかんによっては、データセンターを誘致している自治体も多くあります。 また、先般報道にもありましたけれども、人口減少や少子化から学校の廃校が増加をしており、その敷地や建物などを活用して小型のデータセンターを誘致している自治体もあるやに聞いております。 データセンター誘致に向けた今後の取組について、御所見をお伺いいたします。 次に、企業誘致に係るインフラ整備についてです。 これまでるる申し上げましたけれども、企業誘致には土地や安定的な電力、水や通信設備など、企業がここ山口県を選ぶに足りる条件が必要であります。 近年、知事のトップセールスなど積極的な取組によって、多くの企業で本県を選んでいただき、産業団地などが埋め尽くされている状況です。 県内各市町でも企業誘致する団地が不足をしており、うれしい悲鳴が聞こえていますけれども、まだまだ本県の優位性をもって、企業進出を促していかなければならないと考えます。 そのためには、企業に選ばれる本県としなければならず、まずは必要とされる土地の確保、そして企業の進出しやすい環境整備が必須だと思います。 そこでお尋ねいたしますが、半導体製造企業やデータセンターなど、先端産業の誘致に向けて、産業用土地の確保や企業ニーズに応える環境整備など、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いをいたします。 次に、医療・介護施設への支援についてです。 支援強化について伺います。 コロナ禍が終えんし、医療機関や介護事業所の経営の状況が厳しい状況であるということが報告をされています。 コロナ禍では、一定の感染症対策への支援が行われてきましたが、支援が終了し、反動もあって急激に経営環境が悪化をしていると言われています。 特に、エネルギー価格や医薬品、人件費などのあらゆるコストが上昇する中で、診療報酬は見直されず、赤字経営に陥る病院が相次いでいます。 また、介護分野においても、介護報酬改定等の影響で、訪問介護や通所介護などの介護サービスでは、事業の継続が困難として撤退をする事業者が多く、本県でも令和六年度において五十七件の介護サービス事業所が廃止をされたと聞いております。 地域包括ケアシステムの構築を目指すとしながらも、訪問介護や通所介護の事業所が介護報酬の改定等の影響を受けて撤退などというのは、本末転倒と言わざるを得ないと思います。 このような状況から、国においても、補正予算、診療報酬改定、介護報酬の見直しなどの議論が進められていると報道もされておりますけれども、県民の健康を守るため、医療・介護の提供体制を維持していくことは、行政の責任でもあります。本県におかれても、全国知事会などを通じて制度改善に向けて取り組む必要があると思います。 そこでお尋ねいたしますが、これまで本県として、診療報酬や介護報酬の改定、地域医療・介護などの支援について、どのように取り組まれたのか、その成果について御所見を伺います。 また、本県単独でも、県民の命と健康を守るため医療・介護をしっかり支える必要がありますけれども、本県の支援策について御所見をお伺いをいたします。 次に、山口県立総合医療センターについてお尋ねをいたします。 県内医療機関と同様に県立総合医療センターは、本県の基幹的医療機関として、県内の高度専門医療の中核を担い、専門医療や災害医療、周産期医療など、最後のとりでとして県民の生命を支える重要な役割を担っています。 一方で、先ほども触れましたけれども、医療環境の変化やコスト高騰など、経営は極めて厳しいものと理解をしており、全国で七から八割近くの地方独立行政法人型公立病院や自治体病院が、赤字経営と言われています。 また、本年六月議会でも取り上げましたけれども、疾病構造の変化や医療技術の進歩、ニーズの多様化などと併せて、築四十二年を経過をし、老朽・狭隘化していることなどから、二○三○年度末の新病院開院を目指し進められているものと理解をしています。令和六年度決算においては、退職給付引当金の積立額の調整などで一時的な要因によって黒字となったものの、決して医業収益によるものではありませんでした。 そうした厳しい経営環境の中で建て替え計画が進んでおり、安定した財源確保や将来にわたっての医療機能の発揮など、将来への不安を持つ県民もおられると思います。 特に、公立病院として、僻地医療や災害医療、感染症医療など、ほかの医療機関では対応困難な不採算事業にも取り組む必要があることから、一般診療機関以上に経営は厳しくなるものと理解をしております。 御承知のとおり、県立総合医療センターは、地方独立行政法人山口県立病院機構が運営をすることが基本であることから、経営の自主性は尊重されるべきではありますけれども、同時に設立団体としての県は、設立や支援の責任があるというふうに考えます。 そこでお尋ねをいたしますけれども、山口県として経営を含む実態をどう把握をし、どう考えておられるか。また、地方独立行政法人としての自主性を尊重しつつも、設立団体である県としての責任と支援の在り方についてどのようにお考えか、御所見をお伺いをいたします。 また、人件費の上昇など、コスト高騰への対応について、これも設立団体としてどういうふうに考えておられるのか、御所見をお伺いをいたします。 次に、高齢化社会への対応についてであります。 一番には、高齢者の孤立対策について伺います。 人口減少と高齢化が進む中、全国的にも高齢者夫婦のみの世帯や、高齢者単身世帯が増えており、山口県でも同様の傾向が示されております。 未婚化・晩婚化などの社会環境から、特に独り暮らしの高齢者である独居老人が急速に増えており、家族や地域などの支えを受けにくい高齢者が増えていると言われております。 人口減少社会が進む中で、地域での人と人とのつながりは薄れ、その結果として孤独死や地域での見守りなどが難しくなってきています。 全国の六十五歳以上の単独世帯は、二○二四年調査で九百三万世帯。本県でも六十五歳以上の高齢単身世帯は約九万四千二百七世帯であり、県内総世帯に占める割合は約一五・八％と示されております。 内閣府が示す令和六年版高齢社会白書によれば、六十五歳以上の独り暮らしは男女ともに増加する傾向にあり、昭和五十五年には男女それぞれの人口に占める六十五歳以上の独り暮らしの割合は、男性四・三％、女性一一・二％だったものが、令和二年には男性一五％、女性二二・一％、そして令和三十二年になりますと、男性二六・一％、女性二九・三％となる見込みとされております。 そこでお尋ねをいたします。本県として増え続けるであろう高齢者の単独世帯の把握や孤立対策など、どのように取り組もうとされているのか、お伺いをいたします。 次に、地域包括ケアシステムの構築と地域コミュニティーの強化についてお尋ねをいたします。 団塊の世代が七十五歳以上となる、いわゆる二○二五年問題。病院や施設での介護だけでは高齢者を支え切れないなどの状況から、地域で生活を支える仕組みが不可欠となる中、介護保険制度が二○○○年にスタートし、施設から地域で支えるとして地域包括支援センターが設置をされ、二○一二年に厚生労働省により地域包括ケアシステムの構築を目指すこととされました。 この地域包括ケアシステムとは、自治体が中心となり生活支援、いわゆる買物や移動、見守り活動などのほか、在宅を中心として必要な医療、看護、訪問介護などの支援が止まることなく提供され、認知症になっても尊厳ある生活の維持や自立支援事業などが行われる、そのような地域を目指すこととされており、厚生労働省はロードマップにおいて、この二○二五年を目途に構築するとしています。 そのような中、これまで地域の高齢者を支えてきた地域コミュニティーの弱体化も大きな課題です。 この地域コミュニティーである町内会や、あるいは自治会ですけれども、法律で規定された団体ではなく、あくまでも住民が自主的につくる任意の団体であり、公の行政組織でもなく、国や県、市町が直接的に指揮命令ができるものでもありません。 これまでも、地域の支え合い、お互いさまと思われるような支え合いの中心的役割を担ってきた町内会や自治会など、少子高齢化の進行により加入者は減少し、同時に加入率も低下、高齢化の中でこれらコミュニティー団体の役員の成り手不足はもちろんのこと、民生委員や福祉員など、高齢者の皆さんなどの安心・安全を図る地域の中で一番身近なセーフティーネットとなる方々についても、成り手不足の状況となっており、この地域でのセーフティーネットづくりは非常に困難な状況となっています。 行政として交付金や政策的な支援、県としても、地域福祉支援計画の策定や生活支援体制整備事業など進めておられますけれども、地域を支える担い手不足についての対応はできていないのが現状だと思います。 先ほどの地域包括ケアシステムの推進と併せて、地域コミュニティー、いわゆる町内会や自治会などの強化に向けて取り組む必要があると思います。 そこでお尋ねをいたします。まず、地域包括ケアシステムについて、今年が二○二五年であり厚生労働省の言う目途の年でもありますけれども、県内の地域包括ケアシステムの構築状況を県としてどう見ておられるのか、また、この二○二五年は通過点の一つと理解をしておりますけれども、老後を安心して地域内で暮らせる拠点づくりに、これからどう取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いをいたします。 あわせて、地域包括ケアシステム構築と地域コミュニティーの強化に向けて同時並行的に進める必要があるというふうに考えますけれども、県としての課題認識と今後の市町との連携を含めた取組姿勢について、御所見をお伺いをいたします。 次に、県職員の健康管理及び欠員の解消についてお尋ねをいたします。 まず、県職員の健康管理についてです。 令和三年の地方公務員法の改正により、定年が段階的に六十五歳まで引き上げられました。 それまでの退職年齢六十歳以降も多くの職員が現職として第一線で働いており、これまでの豊富な経験を生かし、県政の推進の一翼を担っております。 一方で六十歳を超えての勤務継続には、体力の低下や一定の基礎疾患の進行など、健康リスクがあることも事実だと思います。 年齢を重ねてもなお元気で安心して働き続けてもらうには、健康管理の充実や健康で働き続けられる環境整備が必要と感じています。 そこでお尋ねをいたしますが、国の制度としては、労働安全衛生法に基づく一般健康診断は行われておりますが、六十歳以降六十五歳までの間、健康診断項目の充実や定期的な検診機会を増やすなど、職員が健康な状態で安心して働き続けられる環境整備を図る必要があると感じていますけれども、御所見をお伺いをいたします。 次に、欠員の解消についてです。 職員の配置については、まず業務量を正確に把握をし、業務の効率化や適切な県民サービス提供のために、それに基づいて職場ごとの必要な職種や人数を決定されていると考えます。 しかしながら、早期退職や採用辞退などにより、本来必要とされる職場において、欠員となったままの状況が続いており、職員組合の調査によれば、令和七年の欠員は八十二名となっていると聞いております。 そのような状況が続けば、ますます職場は疲弊し、そのことが早期退職や長期休養など体調不良へつながる危険性もはらんでいます。 また、現職での死亡も、毎年数名程度発生しており、これらが影響していないか懸念をしているところでもあります。 そこでお尋ねいたしますが、こうした欠員状況にある職場においては、早期退職や病気、あるいはメンタルヘルスなど、職員の健康面への影響もあり得るということも踏まえて、一層の欠員対応をするべきと考えますが、御所見をお伺いをいたします。 次に、教育課題についてお尋ねをします。 まずは、夜間中学の必要性についてです。 夜間中学は、戦後の混乱期から歴史的経緯を持ちつつ、現在では多様な背景を持つ人々の学びを保障する重要な役割を担っています。 夜間中学の設置・充実を促進する根拠となるのは、平成二十八年十二月の義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、長いですが、教育機会確保法と言われておりますけれども、それでありまして、その後の第三期教育振興基本計画においては、夜間中学は義務教育未修了者に加え、外国籍の者、入学希望既卒者──既に卒業している者ということですけれども、一度中学校を卒業したものの家庭の事情等で十分な教育を受けられず、改めて夜間中学などで学び直しを希望する人ということになりますけれども、その方や不登校となっている学齢生徒等──学齢生徒というのが小学校を修了した翌年度から中学校に就学する義務のある子供ということですが、これらの多様な生徒を受け入れる重要な役割を担うとされました。 令和五年には第四期教育振興基本計画が閣議決定され、この計画に基づき、全ての都道府県・指定都市に少なくとも一つの夜間中学が設置されるように促進されることが目標とされました。 また、政府の骨太方針、いわゆる経済財政運営と改革の基本方針ですけれども、それでは、令和元年から継続をして夜間中学の設置促進が位置づけられ、令和七年六月の骨太方針二○二五でも、夜間中学の設置促進・機能強化が明記をされています。 また、令和三年一月、当時の菅総理も同様に、五年間で全ての都道府県・指定都市に少なくとも一つの夜間中学を設置することを目指し取り組んでいくと、国会でも答弁をされています。 全国で最終卒業学校が小学校と未就学──学校に全く通ったことがない、または小学校中途退学ということですけれども、この合計のいわゆる義務教育未修了者は、令和二年の国勢調査で約九十万人と推計をされています。 本県でも最終学歴が小学校卒となる人が約七千九百人、未就学が約八百五十人、計約八千人を超える方が義務教育未修了者とされており、本県でも夜間中学での学び直しについて、しっかりとした受皿が必要と考えます。 そこでお尋ねをいたします。本県として今後どう対応されるのか、併せて受皿の整備は必要と考えますが、御所見をお伺いをいたします。 次に、不登校児童生徒への支援についてです。 不登校児童生徒が増加をしています。文部科学省の調査では、令和六年度の小中学校における不登校の児童生徒数は三十五万三千九百七十人で、全国的に増加をしています。 本県でも、小中学校における不登校の児童生徒数は、令和二年度では二千六十六人だったものが、令和六年度には三千五百七十三人となっており、本県としてもしっかりとした対応が必要となっています。 文部科学省は、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部を設置をし、令和五年三月にはＣＯＣＯＬＯプランを策定し、全ての不登校児童生徒に学びの場の確保をすることや、心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援すること、学校の風土の見える化を通してみんなが安心して学べる場所にすることを柱に据えるとともに、学びの多様化学校の設置促進や校内教育支援センターの設置促進、教職員定数の改善などの財政支援・制度支援を行っております。 本県においても、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置などに努めておられますが、高度な専門性を必要としながら、短時間勤務や学校の掛け持ち、低賃金などからなかなか安定しない、定着していないのではないかと危惧をしております。 そこでお尋ねをいたします。本県におけるスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの現状について、どのように認識をしておられるか、また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとの連携強化にどう取り組まれるのか、御所見を伺います。 あわせて、文部科学省のＣＯＣＯＬＯプランの方針でもある学びの多様化学校の設置について、本県はどう認識をしてどういうふうに取り組まれるのか、御所見をお伺いをいたします。 以上で、私の一般質問とさせていただきます。 御清聴いただきありがとうございました。（拍手） 副議長（河野亨君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）小田村議員の御質問のうち、私からは米の安定供給についてのお尋ねにお答えします。 県民の安心・安全で豊かな暮らしを実現する上において、主食である米をはじめとした食料の安定供給は極めて重要です。 このため、私は、担い手の確保・育成を強化するとともに、食料の安定供給の確保に向け、生産性と持続性を両立した強い農業の育成に取り組んできたところです。 こうした中、県産米に対する消費者ニーズが依然として高い状況で推移する一方で、今後、米価の高止まりによる米離れも懸念されることから、引き続き、県産米を安定的に供給していくためには、農業者の経営安定をはじめ、県産米の需要拡大や生産体制の確立に向けた取組の強化が必要です。 まず、農業者の経営安定化については、さらなる生産性の向上に向け、農作業の効率化・省力化に資するドローンなどのスマート農機等の導入を進めるとともに、農地の大区画化や、品質・収量の安定につながる水田高機能化などの整備を加速します。 また、市町や中間管理機構等と連携し、農村地域における農地の担い手を明確化した地域計画に基づき、分散した水田の集約や担い手への農地集積に係る取組を強化します。 次に、県産米の需要拡大については、ＪＡ等の関係団体と連携した新米キャンペーンの実施や、学校給食への県産米の活用支援に取り組むとともに、再生産可能な米の適正価格に対する消費者への理解促進を図りながら、地産地消の取組を推進します。 さらに、大都市圏の高級スーパーやホテルと連携した、やまぐちフェアの開催や、台湾における新米祭への出品など、国内外における認知度の向上を図ります。 また、今年度から新たな取組として、ＪＡ等と連携し、山口県産米品評会二○二五～米づくり王決定戦～を開催したところであり、今後もこうしたＰＲイベント等による県産米の魅力発信を積極的に行うことにより、ブランド力のさらなる強化につなげます。 次に、生産体制の確立については、需要拡大の取組により、今後、増加が期待される需要にも応えられるよう、令和八年産米の作付拡大を支援するとともに、収量や品質向上に向けた耐暑性品種の導入や必要となる技術対策を推進します。 私は、市町や関係団体等と連携し、県産米のブランド化や生産体制の整備により、農業者の経営安定を図ることで、米をはじめとした食料の安定供給を進めてまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 副議長（河野亨君）永田産業労働部長。 〔産業労働部長 永田明生君登壇〕 産業労働部長（永田明生君）本県の産業振興・集積についての三点のお尋ねにお答えします。 まず、半導体などの企業誘致についてです。 半導体分野の世界的な市場が拡大し、近隣県で大型の関連投資が進む中、地理的に近い本県は、瀬戸内を中心に、半導体製造に不可欠な部素材の世界シェアを有する企業や製造装置等の関連企業が多く集積し、地震や台風等の自然災害が少ないなど、優位な立地環境を有しています。 こうした強みを生かし、県では、半導体分野を、やまぐち産業イノベーション戦略の重点成長分野に位置づけ、産学公で設置した協議会の下、企業誘致の推進をはじめ、研究開発・事業化等の取組を積極的に展開しているところです。 まず、企業誘致については、本県の優れた立地環境や優遇制度を生かした積極的な誘致活動により、関連分野の大型投資が実現するなど着実に成果が上がっており、今後もその取組を加速していきます。 また、共同研究や連携の強化に向けては、県独自の補助制度により、次世代の半導体基板開発などの大学と連携した先端的な取組に加え、県内中小企業の部材開発等を支援するなど、サプライチェーンへの参入拡大が図られるよう、産学公連携による県内企業の技術力向上を後押ししています。 県としては、引き続き、本県の立地環境や技術力などの強みを生かしながら、世界的な市場拡大が進む半導体分野の産業集積に向けて取り組んでまいります。 次に、データセンターの誘致促進についてです。 ＤＸの進展や生成ＡＩの急速な進化によるデータ通信量の拡大に伴い、データの蓄積や処理を行うデータセンターは必要不可欠な施設であり、今後も、その需要が高まるものと考えています。 このため、県では、市町等との連携の下、自然災害の少なさなど、リスク分散の適地である本県の優れた立地環境を生かしながら、県内での設置検討を行う企業へ事業用地やインフラ基盤の情報提供を行うなど、データセンターの誘致に取り組んでいます。 一方で、設置については、多額の建設コストを伴うとともに、データ処理において大量の電力を必要とするなど、電力や通信等のインフラ基盤の整備等の課題があるところです。 このため、データセンターの誘致に向け、建設費用等への財政支援のほか、用地造成やインフラ基盤整備への支援について政府要望を行うとともに、建設コストの低減が期待できる廃校を活用した取組も進めることとしています。 県としては、市町や関係機関と連携し、引き続き、データセンターの誘致促進に取り組んでまいります。 次に、企業誘致に係るインフラ整備についてです。 企業の投資意欲を確実に取り込み、自治体間の誘致競争に打ち勝つためには、企業ニーズに的確に対応できる事業用地の確保が必要です。 このため、現在、光市において産業団地の整備に取り組むとともに、市町と連携し民間企業の遊休地の掘り起こしを行うなど、新たな事業用地の確保にも努めています。 また、電力や工業用水などの供給については、中国電力ネットワークや県企業局と連携し、事業開始までに電力等の供給がスムーズにできるよう対応するとともに、国に対し、通信等のインフラ整備への支援を要望しているところです。 県としては、半導体関連企業やデータセンターなど先端産業の誘致に向けて、産業団地をはじめとした事業用地の確保や企業ニーズに応じたインフラ整備に引き続き取り組んでまいります。 副議長（河野亨君）石丸健康福祉部長。 〔健康福祉部長 石丸泰隆君登壇〕 健康福祉部長（石丸泰隆君）医療・介護施設の支援についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、支援強化についてです。 物価や人件費が高騰する一方、公定価格である診療報酬等によって運営される医療機関や介護事業所は、物価や人件費高騰の影響を価格転嫁できず、経営状況が厳しくなっています。 このため、県では、医療機関や介護事業所に対し、累次にわたる光熱費や食材料費等の支援金の支給や、ＩＣＴやロボットを活用した生産性の向上などの業務効率化に向けた支援を行ってきたところです。 こうした取組により一定の成果は得られたと認識していますが、物価高騰等が長期化していることから、さきの政府要望において、医療・介護の提供体制の維持・確保のため、次期診療報酬等の大幅改定や緊急的な財政支援について、国において検討されるよう要望したところです。 こうした中、先月公表された国の総合経済対策においては、光熱費の支援など、医療機関等への補助等が盛り込まれており、県としては、まずは、これを積極的に活用するとともに、次期報酬の大幅改定等についても、引き続き要望するなど、経営改善に向けたさらなる支援に取り組んでまいります。 県としては、県民の皆様がいつまでも安心して暮らし続けられるよう、国の制度等を活用しながら、厳しい経営環境にある医療機関や介護事業所のサービス提供体制の維持に向け、適切に対応してまいります。 次に、山口県立総合医療センターについての三点のお尋ねにお答えします。 まず、経営を含む実態の把握についてです。 昨今の物価高騰により、医療機関を取り巻く環境が全国的に厳しい状況にある中、県立総合医療センターは、病院内に経営改善推進チームを設置し、収益面では新規入院患者の増加や病床稼働を高める取組を行うとともに、費用面では診療材料費をはじめとする経費削減の取組を進めています。 今後も、病院全体で一体となって経営改善に取り組み、経営基盤の一層の強化、安定化を図っていくものと考えております。 次に、設立団体である県としての責任と支援の在り方についてです。 地方独立行政法人制度においては、法人の自主性・自律性を高めるため、設立団体の関与は、法人が達成すべき中期目標の指示や事業年度終了後の業務実績に対する事後的評価など、必要最低限のものに限られています。 このため、県は、県立総合医療センターが本県医療の中核的役割を果たせるよう、質の高い医療の提供などの目標を指示し、その進捗について評価するとともに、救急医療や僻地医療、感染症医療など、効率性、経済合理性だけでは対応できない医療について財源を措置しているところです。 県としては、引き続き、地方独立行政法人法に基づき、その役割を適切に果たすこととしております。 次に、人件費の上昇などコスト高騰への対応についてです。 物価や人件費の高騰により、県立総合医療センターを含む医療機関等が深刻な経営難に直面していることから、県としては、社会経済情勢を適切に反映した診療報酬等の大幅改定と緊急的な財政支援について国に要望したところであり、国の経済対策に呼応し適切に対応してまいります。 次に、高齢者の孤立対策についてのお尋ねにお答えします。 地域におけるつながりが希薄化し、支え合い機能の低下が進行する中、高齢者が孤立することなく、住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、誰一人取り残さない包括的な支援体制の整備が重要です。 このため、民生委員や企業等と連携した訪問や電話など、様々な機会を捉えた見守り活動により状況把握等を行うとともに、高齢者が抱える複雑化・複合化する課題やニーズに対して、行政機関や福祉関係団体、ＮＰＯ法人等、多様な支援機関が協働して解決に向けて取り組んでいます。 さらに、高齢者が孤立しないよう、住民同士が交流できるカフェやサロンなど、多様な居場所づくりの促進のほか、子ども食堂のボランティア等、社会参加への支援など、総合的に取組を進めています。 こうした取組に当たっては、多様な機関との連携が重要であることから、核となる市町等の職員に対して、体制構築に向けた理解の促進や手法の習得に係る講義やグループワークなどの研修を実施するとともに、先進事例の情報提供等を行っているところです。 県としましては、引き続き、人と人とのつながりを実感できる地域共生社会の実現に向けて、多様な機関と連携しながら取り組んでまいります。 次に、地域包括ケアシステムの構築と地域コミュニティーの強化についてのお尋ねにお答えします。 県では、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの推進に取り組んでいるところです。 地域包括ケアシステムにおいては、地域の拠点として、医療、介護、福祉をコーディネートする地域包括支援センターの役割は極めて重要であり、その設置数が創設当初の二十八か所から六十一か所まで増加するなど、システムが着実に構築されてきたものと考えています。 今後、さらなる高齢化や要介護者の増加が見込まれる中、地域包括支援センターの拠点機能の強化に向け、県では、センター主催の地域ケア会議に、困難事例への助言者として認知症専門医や弁護士等を派遣するとともに、職員の資質向上のための研修などを引き続き実施してまいります。 また、地域包括ケアシステムを地域の実情に合わせて深化させていくためには、外出支援や見守りなどの必要なサービスの担い手の確保に向け、市町が中心となって、地域コミュニティーをはじめとする多様な主体の参画をさらに進めていくことが課題であると考えています。 このため、県では、自治会や町内会等の地域にある社会資源を高齢者の生活支援ニーズにつなげ、その支援活動の活性化を図るコーディネーターの養成等を行い、市町による地域コミュニティー等の参画促進の取組を支援してまいります。 県としましては、こうした取組を通じ、市町や関係団体等と連携しながら、地域包括ケアシステムの推進と地域コミュニティーの強化に取り組んでまいります。 副議長（河野亨君）大川総務部長。 〔総務部長 大川真一君登壇〕 総務部長（大川真一君）県職員の健康管理及び欠員の解消についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、県職員の健康管理についてです。 県では、職員が心身の健康を保ち、生き生きと働くことができるよう、定期健康診断や病院での指定年齢総合健診等の実施により、病気の早期発見・早期治療に取り組むとともに、心の健康づくり計画に基づくメンタルヘルス対策を推進しているところです。 こうした中、令和五年度から定年年齢が引き上げられたことに伴い、健康管理対策のさらなる充実など、高齢期の職員が安心して働き続けることができる職場環境の整備が求められています。 このため、昨年度から、従来五十五歳を上限としていた指定年齢総合健診の対象を六十歳へ引き上げるとともに、今年度からは、六十歳を超える職員を対象に意欲的に働き続けるための研修を開始したところであり、今後とも職員のニーズや他県の状況等を踏まえながら、適切に対応してまいります。 次に、欠員の解消についてです。 近年、本県においても、早期退職者が増加傾向にあることや、専門職の採用が困難となるなど、職員配置をめぐる環境が厳しくなっており、業務遂行に必要となる正規職員が配置されない、いわゆる欠員状態となっている職場が生じています。 その場合には、当該所属の業務の量や性質等を踏まえ、再任用職員の活用や、県職員ＯＢによる会計年度任用職員の配置などにより、必要な人員の確保に努めています。 こうした状況を踏まえ、県では、本年三月に人材育成・確保基本方針を策定をし、人事委員会との連携の下、人材確保の取組を一層強化するとともに、仕事に対して、やりがい、成長実感を得られる人材育成や、ワーク・ライフ・バランスの一層の推進等に取り組んでいるところです。 県としては、全ての職員が心身ともに健康で、その能力を十分に発揮できるよう、引き続き健康管理対策に取り組むとともに、人材の育成・確保、そして働きやすい職場環境の整備を総合的に図り、職場の業務実態を踏まえた適切な人員配置に努めてまいります。 副議長（河野亨君）根ケ山副教育長。 〔副教育長 根ケ山耕平君登壇〕 副教育長（根ケ山耕平君）教育の課題に関する二点のお尋ねのうち、まず、夜間中学の必要性についてお答えします。 夜間中学は、義務教育を修了しないまま学齢期を経過した方や、不登校など様々な事情により十分な教育を受けられなかった方、外国籍の方などが学ぶ場として重要な役割を果たすものと認識しています。 このため、県教委では、国の方針や国勢調査の結果を踏まえ、夜間中学に対する潜在的な需要を把握するため、令和四年度にニーズ調査を実施しました。 調査の結果では、不登校となっている学齢期の生徒の中に、夜間中学に対するニーズや関心が見受けられたところですが、義務教育未修了者や外国籍の方のニーズは、ほとんど確認されませんでした。 また、夜間中学があれば通ってみたいと回答した方は、幾つかの市町に分散しており、その大半が三十分以内の通学時間を望まれていることから、夜間中学設置に当たっては、通学距離や交通手段を考慮した設置場所の選定も大きな課題となっています。 県教委といたしましては、これらの調査結果と分散型都市構造を持つ本県の実情等を踏まえ、毎年、各市町教委と継続的に協議の場を設けているところであり、引き続き、夜間中学設置の必要性について検討してまいります。 次に、不登校児童生徒への支援についてお答えします。 まず、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの現状認識と県教委との連携強化についてです。 県教委では、児童生徒がいつでも相談でき、早期の支援につながるよう、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置時間の拡充に努めているところですが、不登校の児童生徒数が年々増加し、相談内容も多様化・複雑化する中、相談体制のさらなる充実に向け、常勤化や人材確保などに取り組む必要があると認識しています。 このため、政府要望において、常勤職員としての配置に係る財政支援を求めるとともに、公認心理師協会と連携し、会員に対し、スクールカウンセラー等の業務の紹介を行うなど、人材の確保に努めているところです。 また、県教委主催の連絡会議や研修会において、不登校対策に係る県の取組方針を説明したり、効果的な支援方策を協議したりするなど、日頃からスクールカウンセラー等との連携強化を図っています。 次に、学びの多様化学校の設置の認識と取組についてです。 授業時間を柔軟に設定できるなど、不登校児童生徒の多様なニーズに応えられる、学びの多様化学校は、学校に行きづらい児童生徒にとって、有効な学びの場の一つであると認識しています。 このため、県教委では、来年度の開校を予定する下関市に対して、子供たちのニーズに合った教育課程の編成や教職員の配置などについて支援するとともに、その取組状況を他の市町教委にも情報提供しているところです。 県教委といたしましては、今後とも、市町教委等と緊密に連携し、不登校対策に取り組んでまいります。