１ 新年度予算案について ２ 県政の重要課題について ３ 戦争する国づくりについて ４ 原子力関連施設について
副議長（河野亨君）藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手） 藤本一規君 先日、ドイツの知人と県内を巡り、山口県のよさを実感しました。 それでは、通告に従い一般質問を行います。知事並びに関係参与員の積極的な答弁を求めます。 質問の第一は、新年度予算についてです。 第一は、センチュリー問題についてです。 二○一三年購入の同車両は、公用車の更新基準──一、原則として購入から十一年以上経過し、二、かつ走行距離十二万キロ以上、三、新年度に車検更新を超え、来年十一月十九日をもって車検が満了します。 資料一のとおり、貴賓車として過去三年の利用実績は五回です。新たな貴賓車は購入すべきではありません。お尋ねします。 資料のとおり、知事車、副知事車、教育長車以外の黒塗りの集中管理自動車二台の過去三年の利用実績は一台当たり約百四十日です。 新年度、更新時期を迎える当該車両は更新せず、黒塗りの集中管理自動車の活用で十分対応できると考えますが、お尋ねします。 第二は、賃金引上げ支援についてです。 日本共産党県議団は、十一月五日、徳島県を訪れ、最低賃金引上げに対する国への働きかけについてお聞きいたしました。 昨年一月十九日、徳島県と徳島労働局の共催による徳島県版政労使会議を開催し、知事が初めて参加しました。後藤田知事は、徳島地方最低賃金審議会及び徳島労働局長に、同年七月五日、目安額を上回る積極的な引上げを、同年八月八日、改定後の最低賃金については千五十円程度を目指すことを求めました。 徳島だけではなく、岩手、茨城、山梨、群馬、福井、愛知、佐賀の八県の県知事が、最賃審や労働局に最賃引上げを要請しています。村岡知事は、国に最賃引上げを要請すべきですが、お尋ねします。 昨年三月十八日、村岡知事も参加して地方版政労使会議が開催され、共同宣言が採択されました。どのような内容だったのか、その後の開催状況と成果についてお尋ねします。 岩手県は、令和六年度十二月補正予算で、時給六十円以上の賃上げを要件に一人当たり年間六万円、最大五十人分、一事業所三百万円を支給する制度を創設し、今年度十二月補正予算案で、一事業所当たりの支援額を百万円増やし、最大四百万円に拡充する提案をしました。 村岡知事は、今年度補正予算と来年度予算で中小企業の大幅賃上げを支援する制度を提案すべきですが、お尋ねします。 第三は、柳井地域の高過ぎる水道料金についてです。 資料二の一のとおり、九月時点、水道料金県平均は三千二百八十三円に対し、柳井市五千百三十七円、周防大島町四千八百二十円、田布施町五千百三十円、平生町五千百三十円と県内で最も高いのが柳井地域です。 県が公表した令和五年度版山口県の水道の現況に、事業主体ごとの経常的経費に占める受水費の割合が示されています。 資料二の二のとおり、県平均六・○五％に対し、柳井市五二・一五％、周防大島町四三・一六％、田布施・平生水道三六・六八％です。柳井地域の水道料金が高い要因は、広域水道企業団から高い水を買わされ、受水費が増嵩しているからにほかなりません。 一九八二年、柳井地区広域水道促進協議会会長と副知事が、協議会の要望事項に対する県の回答要旨確認書を交わしました。協議会からの水価の軽減措置を配慮していただきたいとの要望に、県は、全県的に見て、柳井地域のみが特別高い水とならないよう配慮すると回答しています。柳井地域の水道料金は特別高い水となっていますが、県の認識をまずお尋ねします。 資料二の一のとおり、柳井地域の水道料金が特別高い水となっていることは明白です。県は、柳井地域の水道事業者への補助を増額すべきですが、お尋ねしたいと思います。 質問の第二は、県政の重要課題についてです。 第一は、県立高校再編整備計画についてです。 県教委は、十月、県立高校再編整備計画後期実施計画（素案）を発表いたしました。素案は、県内十四校を再編統合することで、七校にして三分校の募集停止などを検討するという内容です。 まず、中教審審議まとめについてお尋ねします。 今年二月に公表された中教審、高等学校教育の在り方ワーキンググループ審議まとめは、学校の存続は地域の存続にも関わる重要な課題ともなり得るものである、地域と密着した小規模校ならではの多様な人間関係の構築の在り方も考えられる、小規模校のメリットを最大化するとともに、課題を最大限解消し、教育条件の改善につながる方策を国として考えていくことが必要であると述べています。 県教委は、素案を立案する上で、この中教審の審議まとめをどう反映したのか、お尋ねします。 審議まとめを生かし、望ましい学校規模を見直し、素案を再検討すべきですが、お尋ねします。 次に、山口県中山間地域づくりビジョンについてです。 山口県中山間地域づくりビジョン（二○二二年度から二○二六年度）に高等学校における教育の充実があります。「今後の少子化の進行や、生徒のニーズ及び地域の状況の変化等を踏まえ、望ましい学校規模の確保を目指して再編整備に取り組む中で、選択幅の広い教育を展開する学校・学科を設置するなど、特色ある学校づくりを推進し、高校教育の一層の充実を図ります」とあります。 県教委は、本素案を作成する上で、県中山間地域づくりビジョンをどのように反映したのか、お尋ねします。また、県は、素案の作成に向けて、県教委からどのような意見照会があったのか、お尋ねしたいと思います。 提出された素案は、中山間地域の高校教育の一層の充実を図るものになっていません。ビジョンとの整合性を図るため、県教委は素案を再検討すべきですが、お尋ねします。 日本共産党県議団は、十一月四日に愛媛県教委、五日に高知県教委を訪ね、各県の高校再編の進め方についてお聞きをいたしました。 愛媛県教委は、再編整備計画案を立案する中で、県内八地域に協議会を設置して検討を進めました。地域協議会には全ての首長と教育長が参加しています。県教委は、市町の意見が反映できる体制を構築し、素案の再検討を行うべきですが、お尋ねします。 高知県教委は、中山間地域の小規模校に地域コンソーシアムを設置し、生徒確保に向けたアクションプランを策定する仕組みを構築しています。 県教委は、高知県と同様の組織を構築し、素案の再検討を行うべきですが、お尋ねしたいと思います。 第二は、長生炭鉱犠牲者の遺骨返還についてです。 十月二十一日、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の政府交渉の冒頭、井上共同代表は、刻む会が保有する犠牲者遺族二十九人分のＤＮＡデータを警察庁の担当者に渡しました。交渉の中で、上田事務局長は、十二月十九日までに鑑定結果を示すなどの対応がなければ、刻む会が主体で鑑定を行っていくと述べました。 十一月十六日、日韓・韓日議員連盟は、ソウルで合同総会を開き、人骨の身元確認に向け両国会が積極的に関与することを確認しました。 十一月二十日、韓国行政安全省過去史関連業務支援団の張銅洙団長ら五人は、旧長生炭鉱の坑口などを視察しました。遺骨が収容されたことを受け、日韓両国で人骨の身元確認の進捗を求める動きが今強まっています。 長生炭鉱跡地から収容された遺骨は、現在、どこに保管されていますか。刻む会が提供したＤＮＡデータはどこに保管されていますか。遺骨が県警に引き渡されて三か月以上が経過しましたが、遺骨のＤＮＡ鑑定は行われたのか、刻む会が提供した遺族のＤＮＡデータとの照合は行われたのか、お尋ねします。 来年二月七日、水没事故八十四周年長生炭鉱犠牲者追悼集会が行われます。村岡知事は追悼集会に出席し、犠牲者へ哀悼の意を表するべきですが、お尋ねをしたいと思います。 第三は、旧優生保護法の被害者救済についてです。 障害者らへ不妊手術を強いた旧優生保護法の補償金等支給法が一月に施行されました。 旧優生保護法に基づき、県内で不妊手術や人工妊娠中絶手術を受けた件数は、実に四百九件に及びます。 衆議院及び参議院が行った旧優生保護法一時金支給法第二十一条に基づく調査報告書に、一九六七年、山口県が作成した「すこやかな子どもが生まれ育つように─不幸な子どもの生まれない施策─」がありました。この冊子には、「この施策は、不幸な子どもが生まれる原因を早期に発見し、予防し、また生まれた子どもの障碍を早く発見し、適切な医療の線にのせて除去するなどの対策を講じようとするもの」と記載されています。 一九年四月、一時金支給法成立の際、県知事は、県としては、当時は国からの機関委任事務として優生保護審査会の運営等、旧優生保護に関わっていたものであり、その立場において真摯に反省し、心から深くおわびをする次第ですと謝罪の言葉を表しています。改めて知事の思いをお尋ねします。 宮城、秋田、愛知、兵庫、熊本の各県知事は、被害者に直接会って謝罪をしています。知事は、被害者からの求めがあれば面会し、謝罪する意向があるのか、お尋ねをしたいと思います。 宮崎県は、補償金を紹介するページに、国の謝罪の言葉を掲載しています。県のページにも謝罪の言葉を掲載すべきですが、お尋ねします。 次に、補償金支給についてです。十月末までの請求件数と認定件数についてお尋ねします。 こども家庭庁は、一時金既受給者への個別通知の未実施（本年度中の予定あり）は、山口県だけだったとの調査結果を公表しました。一時金既受給者への個別通知はいつ行ったのか、お尋ねします。 同調査で、一時金未受給者に個別通知を本年度中に実施（予定）は二十二県でした。県は、早急に一時金未受給者に対し個別通知を行うべきですが、お尋ねをします。 第四は、国道二号宇部市吉見地区の道路改良についてです。 国道二号宇部市下岡交差点から西方約五百メートルのカーブで、二三年六月、二四年五月に大型トレーラーによる転落事故が発生しました。また、今年の十月二十五日に、また大型トレーラーによる事故が発生しました。現地周辺で二○年から二三年までに十二件の死傷事故が発生しています。国交省の発表によると、死傷事故率は全国平均四十四・七件／億台キロ（二三年）に対し、現地は六十八・七件／億台キロです。 今夏、日本共産党山口県委員会が行った要望に対し、国交省は、現地の道路改良について、交通状況を踏まえ必要な対策を検討していくと回答いたしました。県は、現場の道路改良を国に求めるべきですが、お尋ねをしたいと思います。 質問の第三は、戦争する国づくりについてです。 第一は、米軍岩国基地についてです。 まず、タイフォンについてです。十一月十七日、中国四国防衛局は、米軍岩国基地に展開していた米陸軍ミサイルシステム、タイフォンが、岩国基地から撤去したと岩国市と県に伝えました。 防衛局は、タイフォンについて、九月二十五日まで開催された日米共同訓練後一週間ほどで撤収される見込みと説明していましたが、二か月以上も駐留したことに対する県の認識についてお尋ねします。 防衛ジャーナリストの半田滋さんは、タイフォンが日本に配備されるとすれば、日米安保条約に基づく事前協議が必要な米軍装備の重要な変更に当たり、ミサイル発射は日本国内の基地から行われる戦闘作戦行動に該当する可能性が高いと指摘しています。なし崩し的なタイフォンの日本配備は許されません。 県は、ＦＣＬＰとともに、タイフォンの訓練についても、岩国基地で二度と実施しないよう国に求めるべきですが、お尋ねします。 次に、港湾施設の利用についてです。 資料三のとおり、二二年から今年十月末までに岩国基地港湾施設への艦船等の寄港は実に四十三回です。 昨年十月に海上自衛隊護衛艦いなづまが、今年一月に海上自衛隊油槽船が、今年十月に海上自衛隊潜水艦うんりゅうが米軍演習等のため寄港しています。国は、岩国基地港湾施設は、補給物資の荷揚げ作業を行うことが目的と説明しています。軍事演習を目的とした寄港は目的外使用であり、県は、国に、同種の寄港を拒否すべきですが、お尋ねしたいと思います。 次に、燃油タンクについてです。 横田基地では十万バレル規模の燃油タンクの建設が計画されていると報じられています。 二二年、岩国基地において、五万バレルの燃料タンクと二か所目の燃料埠頭の建設が計画されていると報じられていました。県は、この状況をどのように把握されていますか。これら燃油施設の拡大は、沖合移設は機能代替が原則との立場を逸脱するものであり、県は国に反対の意思を表明すべきですが、お尋ねします。 第二は、特定利用空港についてです。 社民党の福島みずほ参議院議員の質問主意書への政府答弁です。 資料四は、十一月十八日付で政府が福島議員の質問主意書に答弁したものです。今年二月末時点、特定利用空港・港湾を自衛隊が利用した回数は、長崎空港は三十九回、福江空港は二十一回です。空港の平均回数は十三回、国の年数回程度の利用との説明を上回る実績であったことを県はどう受け止めていますか、お尋ねします。 また、政府答弁に今年度山口宇部空港が特定利用空港に指定されたことに伴い、四億円の予算で滑走路、誘導路及び照明施設の改良、空港用地の整備、航空保安無線施設の改修等を行うとあります。県は、どのような工事が行われると認識していますか。滑走路、誘導路等の改良、航空保安無線施設の改良などは、軍用機の利用を前提とした工事ではないのか、県の認識をお尋ねします。 二つは、自衛隊の軍事訓練についてです。 十月三十一日に終了した自衛隊統合演習では、国内四十以上の民間空港・港湾が利用され、特定利用空港の南紀白浜、徳之島、鹿児島空港ではＦ15戦闘機の燃油補給訓練やタッチ・アンド・ゴー（連続着陸訓練）が行われ、福江空港では、オスプレイによる訓練が実施されました。この実態を県はどのように認識しているのか、お尋ねします。 十一月二十六日、北九州空港では、自衛隊戦闘機によるタッチ・アンド・ゴーが実施されたと報じられました。九月県議会で、県は、山口宇部空港について軍事目的での使用は想定していないとの答弁は撤回しないと答えました。国が、山口宇部空港で戦闘機によるタッチ・アンド・ゴー訓練の実施を求めた際には拒否すべきですが、お尋ねします。 三つは、住民説明会の開催です。 県民との対話の中で、住民説明会を開催すべきとの要望を数多く聞きます。県は、国に地元説明会の開催を求めるべきです。また、県独自の説明会を開催すべきですが、お尋ねします。 質問の第四は、原子力関連施設についてです。 電源立地地域対策交付金の使途に関し、このほど、県は文書を公開しました。 この文書を全部読みましたけれども、県の文書には、青森県や茨城県を視察したというものがあります。これら視察は、いつ、何人の職員が、何の目的で、何について行ったのか、お尋ねしたいと思います。 二四年度の文書に、日本原燃六ヶ所再処理工場の見学場所選定理由書がありました。この文書に、昨年八月に、上関町において中国電力による使用済燃料中間貯蔵施設の立地可能性調査が開始されたことにより、核燃料サイクルを含めた原子力施策全般について、本県職員の知識を深める必要が生じている、中国電力が進めている上関原子力発電所建設計画についても、県民に対する具体的で分かりやすい情報提供に資するものと考えられるとあります。 県は、六ヶ所村再処理工場で何を学び、県民にどのような情報提供をしようとしているのか、お尋ねします。 日本原燃は、六ヶ所再処理工場の認可審査を、当初十一月としていた原子力規制委員会への説明の終了は難しいとした上で、今年度中に許可を得ることは難しい可能性があることを示唆していると報じられています。 県は、現地を調査するなどを行った知見から、再処理工場は予定どおり二六年度中に工事が完了するとお考えか、お尋ねします。 再処理工場が稼働しなければ、中間貯蔵施設は最終処分場になるとの県民の懸念に対し、県は、具体的で分かりやすい情報提供をすべきですが、お尋ねしたいと思います。 電源立地地域対策交付金は、上関原発が重要電源開発地点であることにより交付されているものです。有名無実な事実を前提とした交付金の受け取りは拒否すべきですが、お尋ねして第一回目の質問といたします。（拍手） 副議長（河野亨君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）藤本議員の御質問のうち、私からは地方版政労使会議についてのお尋ねにお答えします。 私も出席した、昨年三月のやまぐち政労使会議は、県内の中小・小規模事業者を中心に、持続的な賃金引上げに向けた社会的機運を醸成するため、山口労働局が開催したもので、会議では、持続的な賃上げの実現に向けた共同宣言が採択されました。 その内容は、県内企業の持続的な賃上げを実現するため、物価上昇と賃上げの好循環を生み出すことの重要性などを政労使が共有し、それぞれの取組を進化させるとともに、相互に連携・協力し、オール山口で取り組むことを宣言したものです。 その後、政労使会議は本年三月にも開催され、賃上げに向けたこれまでの取組のほか、賃上げの原資をどのように確保するかといった課題の共有がなされ、政労使が共に持続的な賃上げの実現に向けて積極的に取り組むこととしたところです。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 副議長（河野亨君）永田産業労働部長。 〔産業労働部長 永田明生君登壇〕 産業労働部長（永田明生君）賃金引上げ支援についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、最低賃金の引上げ要請についてです。 最低賃金については、法律に基づき、各地域の労働者の生計費や賃金、通常の事業の賃金支払い能力を総合的に勘案して、国が各労働局に設置する最低賃金審議会での慎重な審議を経て、地域の労働局長が決定するものです。 また、その額については、公益、労働者、使用者の代表によりしっかり議論されており、地域の実体経済を反映した適切な水準に設定されているものと考えています。 したがって、県としては、国に最低賃金の引上げを要請することは考えておりませんが、引き続き、県内企業の実情に応じた賃金水準となるよう注視してまいります。 次に、中小企業の賃上げ支援についてです。 県では、今年度、若年層の賃上げを行った中小企業に対して、賃上げをした従業員一人につき十万円の奨励金を支給し、また、必要と見込まれる経費については確保していることから、現在のところ、予算の補正は考えていません。 また、来年度については、現時点でお答えすることはできません。 副議長（河野亨君）山本環境生活部長。 〔環境生活部長 山本毅君登壇〕 環境生活部長（山本毅君）新年度予算案についての御質問のうち、柳井地域の水道料金に関する二点のお尋ねにまとめてお答えします。 柳井地域の水道料金は、弥栄ダムからの遠距離導水等により高料金となっていることから、県では、一市四町の水道料金の上昇抑制を通じて、県内の料金格差の拡大を抑えることを目的に、必要な支援を行っています。 また、各市町から、県による水道料金安定化対策に係る支援の継続について要望が行われていることを踏まえ、現行の補助制度を適切に運用しているところです。 副議長（河野亨君）池田総合企画部長。 〔総合企画部長 池田博之君登壇〕 総合企画部長（池田博之君）県立高校再編整備計画に関して、教育委員会からの意見照会についてのお尋ねにお答えします。 お尋ねの県立高校再編整備計画後期実施計画（素案）の作成に関して、教育委員会から意見照会は受けていません。 副議長（河野亨君）木安観光スポーツ文化部長。 〔観光スポーツ文化部長 木安亜紀江さん登壇〕 観光スポーツ文化部長（木安亜紀江さん）長生炭鉱に関する御質問のうち、追悼集会への出席についてのお尋ねにお答えいたします。 お示しの長生炭鉱の水没事故において、多くの方々が亡くなられたことは大変痛ましく、改めて犠牲者の方々に哀悼の意を表します。 現時点、知事が追悼集会へ出席する予定はありませんが、これまでも毎年、県から出席しており、来年二月の追悼集会にも出席し、犠牲者の方々の御冥福をお祈りしたいと考えております。 副議長（河野亨君）石丸健康福祉部長。 〔健康福祉部長 石丸泰隆君登壇〕 健康福祉部長（石丸泰隆君）旧優生保護法に係る数点のお尋ねにお答えします。 まず、特定の疾病や障害等を理由に、多くの方が生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けられた方に対しては、当時、国からの機関委任事務により事務を執行してきた県としても、その立場において真摯に反省し、心から深くおわびする気持ちに変わりありません。 次に、被害者からの求めに応じた面会・謝罪については、被害者本人の希望等を踏まえ対応を検討してまいります。 次に、県の補償金等を紹介するホームページへの謝罪の掲載については、国の謝罪文が掲載された国作成のポスター、リーフレットを掲載しています。 次に、旧優生保護法補償金等について、本県では、十月末までに請求件数が三十五件、認定件数が二十四件となっています。 次に、既に一時金を受給された方で、まだ補償金を受給されていない方への個別通知については、十月以降、順次実施しています。 次に、一時金をまだ受給されていない方への個別通知については、家族に知られたくないなど個別の事情を考慮する必要があるため、まずは、様々な機会を捉えた積極的な制度の周知広報に取り組んでいるところです。 副議長（河野亨君）仙石土木建築部長。 〔土木建築部長 仙石克洋君登壇〕 土木建築部長（仙石克洋君）まず、国道二号宇部市吉見の道路改良についてのお尋ねにお答えします。 宇部市吉見の国道二号については、安全で円滑な交通が確保されるよう、視距改良や交差点改良が実施されるとともに、路面のカラー化、車線分離標や注意喚起看板の設置及びガードレールの高強度化が行われるなど、国により適切に管理されていると承知しています。 このため、県としては、現時点で国に対し、当該国道二号の道路改良を求めることは考えていません。 次に、特定利用空港についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、他空港での自衛隊が利用した回数に対する県の受け止めについてです。 国からは、自衛隊によるそれぞれの特定利用空港の訓練での利用頻度については、基本的には年数回程度を想定している。また、一部の施設については、従来から自衛隊が訓練で頻繁に利用してきており、今後もこれまでと同様に利用させていただくことを想定していると聞いています。 一方で、山口宇部空港については、これまで頻繁に利用してきたわけではないため、基本的には年数回程度の利用を想定していると聞いています。 次に、山口宇部空港でどのような工事が行われるか、工事は軍用機の利用も前提としたものではないかの二点にまとめてお答えします。 滑走路、誘導路及び照明施設の改良、空港用地の整備については、県が民間航空機の離着陸の安全を確保する目的で、滑走路、誘導路舗装の全面更新や航空灯火のＬＥＤ化、滑走路端安全区域の整備を進めているものです。 また、航空保安無線施設の改修については、国において、民間航空機に滑走路への進入コースを示すための無線施設の更新を進めているものと承知しています。 いずれの事業も、お尋ねの軍用機の利用を前提とした工事ではありません。 次に、他空港での訓練の実態をどのように認識しているかについてです。 訓練が行われた事実については報道等で承知しています。 次に、戦闘機によるタッチ・アンド・ゴー訓練を拒否すべきについてです。 国からは現時点で具体的な訓練の計画は示されていませんが、県としては、国に対して、訓練の実施に当たっては、騒音等による影響が最小限となるよう努めることなどを要請しており、今後、これを前提に国と意見交換や利用調整を行うなど、適切に対応してまいります。 次に、住民説明会についてです。 空港管理者の県としては、これまでと同様に、航空機の運航や騒音対策等に関し、協議・調整を行ってきた、近隣自治会で構成する騒音協に説明することとしたところであり、住民説明会について、国に開催を求めることや県で開催することは考えていません。 副議長（河野亨君）田中総務部理事。 〔総務部理事 田中康史君登壇〕 総務部理事（田中康史君）米軍岩国基地についての御質問のうち、まず、タイフォンについての二点のお尋ねにお答えします。 最初に、タイフォンの岩国基地からの撤収に関する県の認識についてです。 タイフォンの岩国基地からの撤収について、国からは、米軍は航空機の手配等の必要な作業を進めており、その作業には一定の時間を要するとの説明を受けていました。 その後、国から撤収完了の連絡があった際、これ以上の詳細については、米軍の運用の詳細に関することであり、お答えを差し控えさせていただくとのことでした。 県としては、今回のタイフォンの展開は訓練のための一時的な運用であり、当初の説明より期間を要したものの、訓練後に撤収されたものと認識しています。 次に、タイフォンの訓練を岩国基地で実施しないよう国に求めるべきとのお尋ねです。 お示しの訓練は、国の専管事項である外交・防衛政策の一環として行われるものであり、地方自治体である県として、その是非について見解を申し述べる立場にないことから、国に実施しないよう求める考えはありません。 次に、港湾施設の利用についてです。 岩国基地の港湾施設の運用については、県では、基地の沖合移設の経緯を踏まえ、軍艦等の母港及び定期的な寄港地とならないことを基本的な考え方とし、寄港の際には、目的や基地での運用等について国に事前の情報提供を求め、その内容に応じて、地元市町と連携して必要な要請を行っているところです。 お示しの寄港については、訓練のための一時的な運用であり、基地周辺住民への影響も少ないことから、拒否すべきものとは考えていませんが、今後とも寄港の際の事前の情報提供の徹底を求めるなど、適切に対応してまいります。 次に、燃料施設についての二点のお尋ねにまとめてお答えします。 お示しの燃料施設の整備については、国から、米国調達サイトにおいて、建設工事に関する内容が掲載されていることを踏まえ、米側に確認中であり、新たな情報が得られれば、可能な範囲で関係自治体に情報提供するとの説明を受けています。 県としては、引き続き情報収集に努め、基地周辺住民の生活環境に影響があるなど問題があれば、地元市町と連携し、適切に対応してまいります。 副議長（河野亨君）椛谷産業労働部理事。 〔産業労働部理事 椛谷和男君登壇〕 産業労働部理事（椛谷和男君）原子力関連施設についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、青森県と茨城県への視察等の実績についてです。 お示しの文書は、公文書開示請求に対する措置として県が開示したものであり、青森県については、令和五年一月から令和六年十月にかけて三回、延べ七名の職員が、六ヶ所再処理工場の視察等を行っているところです。 また、茨城県については、令和五年十一月から令和七年三月にかけて三回、延べ八名の職員が、東海第二原発の視察等を行っているところです。 いずれも、原子力政策全般に係る情報収集を行い、担当職員の知識・理解向上を図るために行っているものです。 次に、六ヶ所再処理工場の視察についてです。 当該視察は、担当職員の原子燃料サイクル施設に関する知識・理解向上を図るものであり、直ちに具体的な情報提供活動につなげるためのものではありません。 次に、六ヶ所再処理工場の竣工の見通し、また、中間貯蔵施設と再処理工場の関係に係る情報提供についての二点のお尋ねにまとめてお答えします。 エネルギー政策は国家運営の基本であることから、使用済燃料を再処理することで有効活用する核燃料サイクルをどうするかについては、国の責任において判断されるべきものと考えています。 このため、県として独自に竣工の見通しについて見解を述べることや、お示しのような情報提供を行うことは考えていません。 次に、電源立地地域対策交付金の受け取りについてです。 当該交付金は、交付規則に基づき国から適正に交付されているものであり、県としてお示しのような対応をすることは考えていません。 副議長（河野亨君）兼清会計管理局長。 〔会計管理局長 兼清宏之君登壇〕 会計管理局長（兼清宏之君）新年度予算案に関する御質問のうち、センチュリーについての二点のお尋ねにまとめてお答えします。 平成二十五年に購入したセンチュリーについては、来年度に更新時期を迎えるため、当初予算の編成過程において検討していくことから、当該車両の取扱いに関して、現時点でお答えすることはできません。 副議長（河野亨君）根ケ山副教育長。 〔副教育長 根ケ山耕平君登壇〕 副教育長（根ケ山耕平君）県立高校再編整備計画についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、中教審の審議まとめをどう反映したのか、審議まとめを生かし、望ましい学校規模を見直し、素案を再検討すべきではないかについてです。 当審議まとめは、これからの高校教育の在り方に係る基本的な考え方がまとめられたもので、その中で、一定の学校規模を確保することの意義は大きいとされつつ、小規模校として地域に残す必要がある場合に考慮すべき内容が示されたものであり、本素案についても、全体としてその方向に沿ったものであると考えています。 また、望ましい学校規模については、最大限の教育効果が期待できるよう、学校規模別の開設科目数や配置教員数、部活動数等を踏まえて検討し、基準として示しているものであり、これを見直し、改めて新しい素案をお示しすることは考えていません。 次に、山口県中山間地域づくりビジョンをどのように反映したのか、ビジョンとの整合性を図るため、素案を再検討すべきではないかについてです。 当ビジョンは、県教委の取組を踏まえたものとなっており、本素案の内容との整合が取れたものであると考えていることから、改めて新しい素案をお示しすることは考えていません。 次に、愛媛県教委のように、市町の意見が反映できる体制を構築し、素案の再検討を行うべきではないかについてです。 本素案については、学識経験者や企業関係者、市長会やＰＴＡの代表者等で構成された検討協議会の議論を踏まえて策定した、第三期県立高校将来構想の方向性に沿って取りまとめたものであり、改めて新しい素案をお示しすることは考えていません。 次に、高知県教委のように、小規模校に地域コンソーシアムを設置し、生徒を確保する仕組みを構築して、素案の再検討を行うべきではないかについてです。 本素案は、高校教育の質の確保・向上を図る観点や地理的条件、交通事情による生徒の教育への影響等、本県の実情を総合的に勘案しながら検討したものであることから、改めて新しい素案をお示しすることは考えていません。 副議長（河野亨君）熊坂警察本部長。 〔警察本部長 熊坂隆君登壇〕 警察本部長（熊坂隆君）長生炭鉱跡地から収容された遺骨に関する警察の対応についての御質問にお答えいたします。 まず、遺骨の保管場所につきましては、現在、警察本部の施設内において適切に保管しております。 次に、刻む会から提供を受けたＤＮＡデータの保管場所につきましては、警察庁において適切に保管されているものと承知しています。 次に、遺骨のＤＮＡ型鑑定の実施や刻む会から提供を受けた遺族のＤＮＡデータとの照合につきましては、現在、その実施要領などに関して、韓国政府を交え、警察庁をはじめとした関係省庁において協議中であると承知しております。 県警察といたしましては、こうした協議結果を踏まえた上で、関係省庁と連携しながら適切に対応してまいります。 副議長（河野亨君）藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手） 藤本一規君 それでは、再質問を行います。 センチュリーです。 二○二○年九月の朝日新聞、中国、四国、九州の十六県を取材したところ、山口県のほかに来賓用専用車を持つのは香川県と長崎県だった。私が先日、香川県と長崎県を調査しました。来賓用専用車は廃止をされていました。 ですから、貴賓車的なものがあるのは、中国、四国、九州では山口県だけということになります。貴賓車一台は廃止することを明確化すべきです。再度お尋ねします。 賃上げについてです。 知事は、昨日の答弁で、今議会での追加上程も視野に予算編成を指示したと答えました。追加する補正予算案に、中小企業賃上げ支援を拡充する提案を行うべきですが、お尋ねします。 次に、高校再編についてです。 高知県では、高校再編の計画の中に中山間地域ビジョンを位置づけております。明記しています。 県として、高校再編について県教委から意見聴取されていないという答弁でした。ですから、知事部局にお尋ねします。やっぱり中山間地域づくりビジョンでは、高校教育の一層の拡充を中山間地域で図る、こう書かれていますが、さらに七校をなくす、三分校の廃止も視野に入れるというような素案をやっぱり改めて、オール県庁で県中山間地域づくりビジョンに基づいてどうなのか、再検討を行うべきだと思いますが、知事部局にお尋ねします。 次に、県教委にお尋ねします。 統合対象校の学級数を見ました。豊浦高校五クラス、長府高校四クラス、下関西六クラス、下関南四クラス、萩四クラス、萩商工四クラス、いずれも両校とも四学級以上なのに、なぜ再編統合をするのか、望ましい学校規模からいっても整合性が取れていません。説明を求めます。 長生炭鉱の問題でございます。 九月の県議会で、県警本部長は、県警察においてＤＮＡ型鑑定実施の要否などを警察庁と協議をしているという答弁でした。 つまり、人骨のＤＮＡ鑑定は山口県警で実施するかどうかを検討しているという答弁だったと理解しています。じゃあ、ＤＮＡ鑑定の山口県警での実施の要否の検討結果はどうだったのか、お尋ねをしたいと思います。 それから、燃料タンクについてでございますが、新しい情報がしんぶん赤旗の竹下記者から寄せられました。 このＣＭＳというアメリカの軍事インフラを受注している会社のホームページに、昨年九月、ＣＭＳと大林建設との合弁会社、大林・ＣＭＳジョイントベンチャーを設立し、岩国基地で貯蔵タンクの建設契約を獲得したと書かれてあります。 この発表には、一万バレルの地上タンク三基を解体し、新しく七万二千バレルのジェット燃料タンクを建設するとあります。 二○二二年の報道では、一万バレルのジェット燃料タンクを五万にするということでしたけれども、このたびの発表は、さらに規模が大きく七・二万バレルの巨大な燃油タンクを建設するということです。 一連の資料は皆さんにもお渡ししていますが、このＣＭＳの発表を県はどのように把握していますか。 それと、当初から出ている燃油埠頭の新しい建設計画も併せて国にさらに照会すべきですが、お尋ねしたいと思います。 特定利用空港についてです。 山口宇部空港は、全国五か所の特定地方管理空港です。特定地方管理空港は、国が設置し、地方公共団体が管理する空港です。空港法にも空港管理者は山口県だということが規定されていると思います。 政府は、二○二四年四月一日に初めて特定利用空港・港湾が十六か所だと公表しました。私が今読んでいる吉田敏浩著、岩波新書「ルポ 軍事優先社会」には、候補地は三十八か所あったと。つまり二十二か所が拒否したということです。この中には都道府県が管理する空港・港湾もあったはずです。 さて、山口県が空港管理者である山口宇部空港を特定利用空港に国が指定しようとした場合、山口県が拒否すれば指定は回避できたのか、お尋ねをしたいと思います。 そして、この本の中に二三年十月に実施された自衛隊統合演習の際に、大分空港で自衛隊の戦闘機の訓練が実施された理由について書かれています。航空自衛隊築城基地がミサイルなどで攻撃を受けて使えなくなったので、それを想定して大分空港で訓練をしたということです。 県は、国から自衛隊の基地が使えない場合を想定して、山口宇部空港を利用することもあると説明しているのか、お尋ねします。 次に、一六式機動戦闘車についてです。 この本には、二○二二年十一月、日米共同統合演習、キーン・ソード23で沖縄の与那国島の公道で一六式機動戦闘車が走ったということです。この経緯は、築城基地から自衛隊輸送機で与那国空港に一六式機動戦闘車が輸送されて、そこで与那国島を空港経由して公道を走行したということです。 私が情報公開した国の資料に、自衛隊の輸送機により一六式機動戦闘車を隊員と共に輸送する訓練が想定されると、山口宇部空港でされることもあると答えているわけです。 さて、国は、県に山口宇部空港に輸送された一六式機動戦闘車が与那国空港のように着陸して、その後、周辺公道を走行することも想定されるという説明をしたのかどうか、お尋ねしたいと思います。 さて、核燃料サイクルの問題です。 いろいろ事実が分かりました。二四年十月に電源立地地域対策交付金を財源に、青森県六ヶ所村再処理工場を県職員が視察したとお認めになりました。 同じく二五年度の電源立地地域対策交付金申請書類に六ヶ所再処理工場に四人の職員が今年度行きたいと、五十二万五千円必要という記載があります。 さあ今年度、県職員がこの電源立地地域対策交付金を財源に、六ヶ所村再処理工場を視察したのか、これから行く予定はあるのか、お尋ねして再質問とさせていただきます。（拍手） 副議長（河野亨君）永田産業労働部長。 〔産業労働部長 永田明生君登壇〕 産業労働部長（永田明生君）賃金引上げに係る対応についての再質問にお答えします。 先ほど御答弁しましたとおり、最低賃金は、国において各地域の労働者の生計費や通常の事業の賃金支払い能力等を総合的に勘案して、適切な水準に設定されているものと考えています。 したがって、賃金の引上げに対応した補正予算については、現時点考えておりません。 副議長（河野亨君）池田総合企画部長。 〔総合企画部長 池田博之君登壇〕 総合企画部長（池田博之君）県立高校再編整備計画に関して、山口県中山間地域づくりビジョンに基づき、オール県庁で素案を再検討すべきではないかとの再質問にお答えします。 県立高校再編整備計画は、教育委員会の権限に属する事柄であり、素案の再検討の要否についてお答えする立場にありません。 副議長（河野亨君）田中総務部理事。 〔総務部理事 田中康史君登壇〕 総務部理事（田中康史君）米軍岩国基地についての再質問にお答えいたします。 燃料タンクの整備について、ＣＭＳという企業がホームページに契約を獲得したという発表をしているが、どのように把握しているか。あわせて、燃料埠頭についても国に照会すべきではないかとのお尋ねだったかと思います。 お示しの情報について、米国企業のホームページに掲載されていることは承知しております。その上で、燃料埠頭の整備を含め、国から米国調達サイトにおいて建設工事に関する内容が掲載されていることを踏まえ、米側に確認中であり、新たな情報が得られれば、可能な範囲で関係自治体に情報提供するとの説明を受けております。 県としては、引き続き情報収集に努め、基地周辺住民の生活環境に影響があるなど問題があれば、地元市町と連携し適切に対応してまいります。 副議長（河野亨君）仙石土木建築部長。 〔土木建築部長 仙石克洋君登壇〕 土木建築部長（仙石克洋君）特定利用空港の数点の再質問にお答えいたします。 まず、山口県も特定利用空港の指定が回避できたのではないかという趣旨の質問だったと思います。 特定利用空港につきましては、インフラ管理者と関係省庁の間で内容を確認して位置づけられたものでございます。 県では、市と情報共有を図るとともに、随時ホームページ等を通じて情報提供を行いながら、国が進めている本取組の趣旨や地元関係団体への意見も踏まえ、空港管理者として適切に対応したものです。 次に、国から特定利用空港を利用する理由として、基地が攻撃を受けて使用できない事態を想定しているとの説明を受けたのかについてでございます。 国からは、そのような説明は受けていません。 次に、国から訓練で輸送した一六式機動戦闘車が公道を走行することも想定されるとの説明を受けたのかについてです。 国からは、そのような説明は受けていません。 副議長（河野亨君）椛谷産業労働部理事。 〔産業労働部理事 椛谷和男君登壇〕 産業労働部理事（椛谷和男君）原子力関連施設についての再質問にお答えします。 今年度の六ヶ所再処理工場の視察についてですが、今年度はお尋ねの視察は行っておらず、また、今後の予定についてお示しできるものはありません。 副議長（河野亨君）兼清会計管理局長。 〔会計管理局長 兼清宏之君登壇〕 会計管理局長（兼清宏之君）センチュリーについての再質問にお答えします。 貴賓車についてのお尋ねでございました。 更新時期を迎える貴賓車の取扱いについては、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、当初予算の編成過程において検討していくことから、現時点でお答えすることはできません。 副議長（河野亨君）根ケ山副教育長。 〔副教育長 根ケ山耕平君登壇〕 副教育長（根ケ山耕平君）高校再編に係る再質問にお答えします。 望ましい学校規模を一学年四から八学級としているのに、ともに一学年四学級以上ある豊浦、長府等の各学校について、なぜ再編統合を進めるのかというお尋ねだったかと思います。 中学校卒業見込み者数の急激な減少が見込まれる中、昨年度、生まれた子供が中学校を卒業する十五年後を見据えて、望ましい学校規模を確保することで、高校教育の質の確保・向上を図るために県立高校の再編整備に取り組んでいるところでございます。 副議長（河野亨君）熊坂警察本部長。 〔警察本部長 熊坂隆君登壇〕 警察本部長（熊坂隆君）長生炭鉱跡地から収容された遺骨に関する警察対応の再質問にお答えします。 県警察として、現在もＤＮＡ型鑑定実施の要否を含めた今後の対応について警察庁と協議を行っているところですが、警察庁からは、遺骨の身元確認については韓国政府の意向や韓国政府が保有する関連情報を確認しながら、鑑定の実施について判断する必要があることから、現在、韓国政府との意思の疎通を丁寧に行っているとの連絡を受けております。 今後、警察庁において、その結果を踏まえるなどして、関係省庁と連携しながらＤＮＡ型鑑定の実施要領などに関して適切に判断がされるものと承知しております。 県警察では、こうした協議結果を踏まえた上で、関係省庁と連携しながら適切に対応してまいります。 副議長（河野亨君）藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手） 藤本一規君 再々質問を行います。 高校再編です。 高知県では、中山間地域等の小規模校、本校は一学年一学級二十人以上、分校は一学級十人以上と定めています。 それに比べて山口県は、一学年四から八という基準のみです。やっぱり望ましい学校規模を見直し、素案は再検討すべきですが、再度お尋ねします。 特に分校は独自の基準を設けるべきですが、お尋ねします。 特定利用空港、私の請求に公開された文書に、県が、特定利用空港となることが他国からの攻撃目標になる可能性が高まるのではないかと聞いているのに対し、国は、むしろ本取組を進めることにより、我が国への攻撃を未然に防ぐための抑止力を高め、我が国への攻撃の可能性を低下させると答えています。 この国の回答は、特定利用空港指定は、国の抑止力を強化する一環であると認めたと私考えますけれども、お尋ねします。 県が山口宇部空港について、軍事目的での利用は想定されていないと答弁を撤回しないのなら、我が国の抑止力を高める一環としての特定利用空港の指定を空港管理者として拒否すべきですが、お尋ねします。 そして、いずれにしても抑止力を高め合うということは、終わりなき軍拡競争、いわゆる世界で言われている安全保障のジレンマに陥るわけです。 山口宇部空港を安全保障のジレンマを過熱させる場にすれば、かえって攻撃目標としてのリスクは高まると考えますが、お尋ねしたいと思います。 燃料タンクの七倍化は看過できません。沖合移設は機能代替が原則との立場を逸脱するものですが、県の見解をお尋ねします。 県は、電源立地対策交付金を財源に、二○二三年に四人、県職員が茨城県の東海第二原発を視察したと、今理事が認められました。私の説明には乾式貯蔵施設を含めて視察をしたとおっしゃいましたけれども、いいですか、確認します。 そして、二三年八月に中国電力が中間貯蔵施設に関わる立地可能性調査を行いたいと町長に申し入れた。その直後、中間貯蔵施設を県職員が見た。電源立地地域対策交付金は原発の立地に対する交付金です。中間貯蔵施設に対するものではありません。交付金の目的を逸脱した視察だと思います。県の見解をお尋ねして、質問を終わります。（拍手） 副議長（河野亨君）仙石土木建築部長。 〔土木建築部長 仙石克洋君登壇〕 土木建築部長（仙石克洋君）特定利用空港に関する数点の再々質問にお答えいたします。 まず、特定利用空港の指定は、他国に対する抑止力を高めるものではないかについてです。 国は、本取組はあくまで平素における空港・港湾の利用を対象とするものである。また、平素における特定利用空港・港湾の実態面を見ても、自衛隊、海上保安庁による利用が大幅に増加するものでもなく、新たに自衛隊の基地や駐屯地を設置するものでもないため、攻撃目標とみなされる可能性が高まるとは考えていないとした上で、むしろ本取組を進めることにより、我が国への攻撃を未然に防ぐための抑止力を高め、我が国への攻撃の可能性を低下させるものであり、ひいては、我が国国民の安全につながるものと考えると付け加えているものです。 県としては、本取組はあくまで平素における空港・港湾の利用を対象とするものと承知しております。 続きまして、軍事目的での利用は拒否すべきといったような趣旨の質問だったと思います。 国からは、まだ現時点で具体的な訓練の内容等は示されておりませんので、また今後の利用調整等の場で適切に対応していきたいと考えております。 それと、最後に、軍事目標とされる可能性を高めるのではないかという質問でございます。 これも繰り返しになりますけども、国は、特定利用空港・港湾となった後も、自衛隊、海上保安庁による平素の利用に大きな変化はなく、そのことのみによって当該施設が攻撃目標とみなされる可能性が高まると言えないとしており、県としてもそのように認識しております。 副議長（河野亨君）田中総務部理事。 〔総務部理事 田中康史君登壇〕 総務部理事（田中康史君）米軍岩国基地についての再々質問にお答えいたします。 燃料タンクの七倍化は看過できないとのお尋ねだったかと思います。 燃料タンクの整備については、先ほど御答弁しましたとおり、米国調達サイトに掲載された情報を踏まえ、国において米側に確認中であると承知しております。 このたびの燃料タンクの整備は、既存の一万バレルタンク三基を解体し、七・二万バレルのタンク一基を新設するものと聞いておりますが、その整備が基地の軍事的な機能の強化ということであれば、県は、地方自治体として権限や知見を有しておらず判断することができません。 県としては、引き続き情報収集に努め、騒音や安全性等の面で基地周辺住民の生活環境に影響があるなど問題があれば、地元市町と連携し適切に対応してまいります。 副議長（河野亨君）椛谷産業労働部理事。 〔産業労働部理事 椛谷和男君登壇〕 産業労働部理事（椛谷和男君）原子力関連施設についての再々質問にお答えします。 令和五年度の交付金の使途についてですが、お示しの電源立地地域対策交付金を活用した視察は、原子力政策全般に係る情報収集を行い、担当職員の知識向上を図るために従前から行っているものです。 お尋ねの東海第二発電所の乾式貯蔵施設の視察も含め、その一環として行っているものであり、御指摘は当たりません。 副議長（河野亨君）根ケ山副教育長。 〔副教育長 根ケ山耕平君登壇〕 副教育長（根ケ山耕平君）高校再編に係る再々質問にお答えします。 山口県も高知県の基準を見習って、一律に一学年の規模を四から八学級とせずに、計画を再検討すべきではないかとのお尋ねだったかと思います。 県教委では、望ましい学校規模については、最大限の教育的効果が期待できるよう、学校規模別の開設科目数や配置教員数、部活動数等を踏まえて検討し基準として示しているものであり、これに沿って一律に再編整備を進めているわけではないことから、これを見直すことは考えていません。 また、分校については、独自の基準を設けるべきではないかとのお尋ねでしたが、全日制課程を置く分校については、多様で柔軟な教育課程の編成による選択幅の広い教育や、学校行事、部活動などにおいて、活力ある教育活動の展開が困難になることから、地元中学校卒業者の入学状況等を勘案した上で募集停止を検討することとしており、分校について新たな基準を設けることは考えていません。 副議長（河野亨君）本日の一般質問及び提出議案に対する質疑は、これをもって終了いたします。 ───◆─・──◆──── 副議長（河野亨君）以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。 午後三時一分散会