１ 県政の重要課題について ２ 戦争する国づくりについて ３ 再生可能エネルギー発電施設について ４ 災害対策について ５ 教育問題について
───◆─・──◆──── 午後一時開議 副議長（河野亨君）休憩前に引き続き会議を開きます。 ───◆─・──◆──── 日程第一 一般質問 日程第二 議案第一号から第十七号まで 副議長（河野亨君）日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第十七号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。 藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手） 藤本一規君 今議会もフルスイングで質問いたします。知事並びに関係参与員の積極的な答弁を求めます。 質問の第一は、県政の重要課題についてです。 一つは、長生炭鉱犠牲者の遺骨収容と返還についてです。 昨年から、世界的な水中探検家伊左治佳孝さんを中心に、日韓のダイバーが参加し、長生炭鉱での潜水調査が行われてきました。 八月二十五日からの潜水調査で、人骨と思われる骨が収容されました。骨は、山口県警に渡され、検査の結果、骨は人骨で、大腿骨、上腕骨、橈骨、頭蓋骨であることが分かりました。 犠牲者の遺骨と思われる人骨の収容を受け、九月四日、超党派の国会議員が国に申し入れた結果、水中探検家の伊左治さんを交えた検討会が九月十八日に実施されました。 伊左治さんは、潜水調査の安全性確保と、支援の可否についての政府側の正確な判断のためにも、ボーリング調査などを実施し、現地の地質の現状を把握してほしいと要請しました。厚生労働省側は、持ち帰って検討すると回答しました。 九月九日、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会が国に申し入れた結果、遺骨のＤＮＡ鑑定について、外務省は、警察庁及び韓国政府との調整を迅速に進めていくと表明しました。 犠牲者の遺骨と思われる人骨が収容されたことを受け、県は国に、遺骨の収容と返還が進むよう、どのような支援を求めたのか、まずお尋ねします。 東京都は、大空襲が起きた三月十日を東京都平和の日として、記念行事などを行っています。世田谷区は、空襲などの被害で障害が残っている人を対象に見舞金を支給することを検討しています。県独自に、犠牲者の遺骨収集や返還への支援を検討すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 遺骨と見られる人骨は、山口県警が保管をしています。今後について、どのような機関と、どのような協議を行っているのか、お尋ねします。 刻む会の国への申入れに出席した警察庁の担当者が、鑑定に用いる資料を入手できるかで（ＤＮＡ鑑定を）実施の可否を判断したいと述べたと報じられています。 ＤＮＡ鑑定を行うに当たって、必要な対照資料は入手できたのか、警察としてＤＮＡ鑑定は実施するのか、お尋ねしたいと思います。 二つは、有機フッ素化合物対策についてです。 まず、水道の水質基準に有機フッ素化合物が加わる問題です。 環境省は、水質基準に関する省令を改正し、来年四月から施行します。省令は、水道水の水質基準に、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの基準を新たに設定するものです。水道事業者に、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する水質検査の実施及び基準を遵守する義務を課します。 県は、この省令改正を受け、どのように対応しているのか、お尋ねをします。 県は、十七日、県独自の有機フッ素化合物の検査結果を公表しました。国の指針値を超えるものはありませんでしたが、岩国市、山口市、美祢市、萩市、下関市の地下水が十ナノグラム・パー・リットルを超えていました。県として、これらの地点の継続調査を行うべきですが、お尋ねをしたいと思います。 今後も、県全域での独自調査を継続すべきですが、お尋ねします。 次に、米軍岩国基地内の有機フッ素化合物対策についてです。 私は、昨年九月県議会で、岩国基地における、一、消火訓練施設の設置状況、二、二〇一〇年以降に行われた消火訓練の実施状況、三、泡消火薬剤漏出事故の発生状況、四、飲料水は米国の環境基準をクリアしているのか、五、ＰＦＡＳ等についての公開状況等を県は基地に照会し、結果を公表すべきだとただしました。総務部理事は、ＰＦＡＳに関する報道等を踏まえ、岩国基地内のＰＦＡＳについて、お示しの内容を含め、現在、国を通じて照会しているところであり、その回答を待って、適切に対応したいと答えました。その後、岩国基地からどのような回答があったのか、お尋ねします。 資料一のとおり、市民団体が行った岩国基地に隣接する遊水池での水質調査では、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計が、昨年十一月は百七十五・六ナノグラム・パー・リットル、今年五月は六十四・七ナノグラム・パー・リットルで、二回とも国の指針値五十ナノグラム・パー・リットルを超える結果でした。県は、市民団体が行った調査地点で、県独自の調査を行うべきですが、お尋ねしたいと思います。 質問の第二は、戦争する国づくりについてです。 一つは、特定利用空港問題です。 八月七日、村岡知事は、国に、山口宇部空港を自衛隊と海上保安庁の利用に備えた、特定利用空港指定受入れを表明しました。 九月六日、軍事ジャーナリストの半田滋さんを講師とした学習会に参加しました。半田さんは、ジュネーブ諸条約第一追加議定書四編文民たる住民第四十八条基本原則を引用して、山口宇部空港を自衛隊や米軍が使用しなければ民用物となり、攻撃対象にはならないが、自衛隊が使用するだけで軍事目標とされ、攻撃対象となると述べました。 山口宇部空港が攻撃対象となることは認められません。知事は、空港管理者として、特定利用空港の指定受入れを撤回すべきですが、まずお尋ねします。 村岡知事は、受入れ理由の一つに、地元関係団体の理解が得られたことを挙げました。資料二は、昨年十二月二十五日、宇部市長が県に対して行った回答と要望です。宇部市は、地元として、騒音協、地元漁協、岬・恩田・常盤地区（小学校区）の自治会連合会、空港近隣の自治会の代表者等を想定していると回答しました。そして、関係団体等への説明については、事業主体あるいは施設管理者である国・県において責任を持って実施していただきたいと要望しています。 六月十一日、県は、騒音協執行委員会で説明を行っていますが、宇部市が求めている漁協、周辺地区自治会連合会、空港近隣の自治会代表者に説明はしなかった、その理由をまずお尋ねします。 騒音協だけでは、地元関係団体の理解が得られたとは言えません。宇部市が求める漁協、周辺の自治会連合会、近隣の自治会代表者にも説明会を今からでも開催すべきですが、お尋ねしたいと思います。同時に、広く県民が参加できる説明会を開催すべきですが、お尋ねしたいと思います。 八月二十日、日本共産党山口県委員会は、特定利用空港問題で省庁交渉を行いました。政府の特定利用空港に関するＱ＆Ａに、火工品や弾薬の積卸しを行うとあります。山口宇部空港管理条例十条は、禁止事項を規定しています。その一つに、知事の許可を受けないで、爆発物又は危険を伴う可燃物を携帯し、運搬する行為があるとしています。内閣官房の職員に、知事は、条例に基づき、自衛隊の弾薬等の積卸しを不許可にできるかと尋ねました。職員は、可能だと答えました。 山口宇部空港で、自衛隊などが弾薬等の積卸しを行おうとした場合、知事は条例にのっとり、不許可にすべきですが、お尋ねしたいと思います。 県は、指定を受け入れた八月七日、国と三項目の、山口宇部空港における空港の施設の円滑な利用に関する確認事項を取り交わしました。半田さんは、詳細な約束事を国と交わすべきだと述べました。 七月二十二日、騒音協は知事に対して、一、訓練情報を得た際は、当対策委員会に適切に情報提供すること、二、安全確保に万全を期すことを国に要請すること、三、日没後の訓練は行わないことを国へ要請することを要望しました。情報提供、安全対策、訓練時間など詳細な約束事を国と交わすべきですが、お尋ねしたいと思います。 二三年十一月十二日から行われた自衛隊統合演習で、特定利用空港に指定された大分空港が使用され、燃料補給等が実施されました。県は、国から山口宇部空港で自衛隊機への給油訓練も想定しているとの説明を受けているのか、訓練が実施された場合、給油作業は誰が行い、燃料代は誰が負担するのか、お尋ねします。 二つは、防衛省第二宇宙作戦隊についてです。 七月二十八日、中谷防衛大臣が、山陽小野田市の航空自衛隊防府北基地レーダー地区で記者会見を行い、衛星妨害状況把握装置とＳＳＡレーダーを視察したと述べました。 共産党県議団が八月二十日、行った防衛省交渉の中で、防府北基地には既に六セットの衛星妨害状況把握装置が配備されていたことが分かりました。県は、その事実を把握しているのか、お尋ねします。 市民に知らされないまま基地が増強されていることに対し、説明会の開催を求めたところ、職員は、防衛省として前向きに検討すると答えました。県は、防府北基地の第二宇宙作戦群第二宇宙システム管理隊の装備や任務などに関する説明会の開催を防衛省に求めるべきですが、お尋ねしたいと思います。 また、防衛省は今年度予算に、衛星妨害状況把握装置一セットの購入経費を計上しています。交渉の中で、山陽小野田市のレーダー地区に配備される可能性があることも分かりました。同地区に衛星妨害状況把握装置が配備された場合は、地元説明会を開くべきだと求めたところ、職員は前向きに検討すると答えました。県としても説明会の開催を防衛省に求めるべきですが、お尋ねしたいと思います。 質問の第三は、再生可能エネルギー発電施設の問題です。 一つは、阿武風力発電施設についてです。 八月二十日、阿武風力発電事業に関し、資源エネルギー庁の職員からレクチャーを受けました。阿武町で風力発電施設を設置しようとしている事業者は、再エネ特措法に基づく新規認定申請に必要な書類を、本来の提出期限である二四年三月九日までに提出することができませんでした。事業者は、来年三月三十日までには必要書類を提出するとの誓約書を提出し、エネ庁がこれを認めました。 資料の三の一は、事業者が経済産業大臣に提出した、延伸理由補足資料です。二四年十一月に環境影響評価準備書を提出し、来年二月に環境影響評価確定通知を受けるとしています。さらに事業者は、阿武町有地の賃貸借契約には、一、環境影響評価確定通知、二、開発許認可が必要としています。 事業者は、本事業に係る環境影響評価準備書をいまだ経済産業大臣に提出していません。環境影響評価確定通知は、準備書の審査を終え、経産大臣が評価書を確認して通知されるものです。県は、事業者が今年度中に準備書・評価書の審査を終えて、大臣から確定通知を受けることが可能とお考えか、お尋ねしたいと思います。 資料の三の一に、ＦＩＴ申請上の風車の位置に隣接する土地が事業認定取得後保安林指定され、保安林解除及び地元調整に時間を要しているとあります。事業者がＦＩＴ事業認定を取得したのは、二一年三月です。二一年三月以降、風力発電事業実施区域周辺で保安林に指定されたのは、宇田友谷、宇田稗畑、宇田床波の三か所です。宇田床波は、事業実施区域に隣接していないことをエネ庁の職員が認めました。 宇田友谷と宇田稗畑の保安林は、事業実施区域に隣接ではなくて、事業実施区域内にあると思いますが、お尋ねをしたいと思います。 資料三の二のとおり、事業者は、保安林を今年度中に解除するとしています。事業実施区域内には、先ほどの二つのほかにも多くの保安林が存在します。 県は、事業者と保安林解除のための協議を行っているのか、お尋ねしたいと思います。 二つは、太陽光発電施設についてです。 美祢市美東町で建設中の太陽光発電施設で、八月と九月の二回、大雨により土砂が隣接する県道などに流出する事案が発生しました。県道管理者として県は、事業者にどのような指導を行い、事業者はどのような再発防止策を取るとしているのか、お尋ねしたいと思います。 美祢市における太陽光発電設備の設置に関する条例十五条は、「市長は、必要があると認めるときは、設置者に対し、太陽光発電設備の設置に関し、災害及び生活環境への被害等が発生しないために必要な措置を講ずるよう指導又は助言を行うことができる。」とあります。 私は、条例に基づく事業者への指導を美祢市に要請しました。県内では、下関市、宇部市、美祢市、防府市などが太陽光発電設備の規制に関する条例を制定しています。 地方自治研究機構は、九月十四日時点、太陽光発電設備の規制に関する条例を、兵庫、和歌山、岡山、山梨、山形、宮城、奈良、長野、青森の九県が制定しているとしています。 県は、太陽光発電設備の規制に関する条例を制定すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 第四は、災害対策についてです。 一つは、大雨被害対策についてです。 まず、真締川についてです。八月九から十二日の豪雨により、真締川とその支川流域の宇部市中心部で内水氾濫による甚大な浸水被害が多数発生いたしました。宇部市は、八月末、県に対し、真締川の流下能力の向上を含めた浸水対策を要望いたしました。県は、宇部からどのような要望を受け、どのように対応しようとしているのか、お尋ねします。 次に、土砂災害対策についてです。 二〇年八月、国交省が土砂災害対策に対する指針を改訂し、高精密な地形図を基にリスクの高い地域を洗い出すよう都道府県に促しました。県の調査で、リスクの高い地域となった箇所数をお尋ねします。 読売新聞は、予定を含め、二十府県が、災害リスクが高い場所を自主的に公表していると報じています。県は、災害リスクの高い場所を自主的に公開すべきですが、お尋ねします。 二つは、山口県災害見舞金の拡充についてです。 九月補正予算に災害見舞金五百万円が計上されています。この見舞金を支払う件数をまずお尋ねします。 昨年三月現在、秋田、山形、茨城、群馬、福井、山梨、長野、岐阜、愛知、滋賀、大阪、兵庫、和歌山、福岡、宮崎の十五府県が床上浸水の被災者にも見舞金を支給しています。県災害見舞金を床上浸水の被災者にも支給すべきですが、お尋ねしたいと思います。 質問の第五は、教育問題についてです。 一つは、服務規律の確保の徹底についてです。 七月一日、文科省は、都道府県の教育長などに、児童生徒性暴力等の防止等に関する教師の服務規律の確保の徹底についてを通知しました。この通知に基づき、県教委は、ＳＮＳ等による児童生徒との連絡における私的アカウントの使用の禁止等についてを通知しました。 この通知の中で、県教委は、ＳＮＳ等による児童生徒との連絡は原則として禁止するとし、教育委員会または学校が契約しているサービスを使用して、教育活動に関する内容について、一対一ではない状態で連絡することは認めることとしました。 総合支援学校の教職員には、タブレットが支給されていません。この通知を受け、総合支援学校教職員へのタブレットの支給を急ぐべきですが、お尋ねします。 教員の個人端末から児童生徒へ直接電話することが禁止されていることに伴い、各学校への公的携帯電話を一定数、支給すべきですが、お尋ねします。 二つは、文化部活動についてです。 県立高校文化部の指導を頼まれたＡさんは、県文化連盟に講師の申請を行いました。この制度は、一つの活動に、年間五回に限られており、Ａさんは、五回を超えた部活動指導を無償で行っておられます。県文化連盟の一活動年五回のルールは拡大されるべきです。 島根県では、県教委ではなく知事部局が、児童生徒等に文化芸術活動を体験させる事業を創設し、指導者、補助者に謝金、交通費を支給しています。 本県でも、文化振興の推進という観点から、島根県と同様の制度を創設すべきですが、お尋ねしたいと思います。 徳島県教委は、文化部活動指導者人材バンクを創設し、県立学校も対象にしています。県教委は、文化部活動を活性化させるために人材バンクを創設すべきですが、お尋ねします。 資料四のとおり、県内の百二の部活動指導員のうち、文化部は僅か十人です。文化部への部活動指導員を増やすべきですが、お尋ねします。 外部指導者への謝金や交通費の支給に対し、県教委が責任を持つ体制を構築すべきですが、お尋ねをして、第一回目の質問といたします。（拍手） 副議長（河野亨君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）藤本議員の御質問のうち、私からは、大雨被害対策に係る土砂災害対策についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、県の調査でリスクの高い地域となった箇所数についてです。 県では、土砂災害から県民の生命を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害が発生するおそれがある箇所について、平成十三年度から土砂災害警戒区域等の指定を進めてきたところです。 こうした中、国は、平成三十年七月豪雨等で、土砂災害警戒区域に指定されていない複数の箇所で人的被害が発生したことから、令和二年八月に、土砂災害防止対策基本指針を改訂し、その中で、高精度な地形情報を活用し、土砂災害警戒区域の確度向上を図るとの方針が示されました。 これを受け県では、令和三年度から土砂災害警戒区域等の追加指定に向けた検討に着手し、現在、土砂災害リスクの高い箇所の抽出作業を行っているところであり、現時点では箇所数をお示しできる段階にはありませんが、引き続き、作業を着実に進めることとしています。 次に、災害リスクが高い場所の自主的な公開についてです。 県では、今後、他県の取組に関する国からの情報提供等を参考にしながら、住民の一層の安心・安全につながるよう、公開の是非について、適切に判断することとしています。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 副議長（河野亨君）木安観光スポーツ文化部長。 〔観光スポーツ文化部長 木安亜紀江さん登壇〕 観光スポーツ文化部長（木安亜紀江さん）長生炭鉱に関する御質問のうち、支援についての二点のお尋ねにまとめてお答えいたします。 お示しの長生炭鉱の水没事故において、多くの方々が亡くなられたことは大変痛ましく、改めて犠牲者の方々に哀悼の意を表します。 遺骨の収集、返還につきましては、国の責任において対応されるものであることから、県独自の支援を行うことは考えていませんが、犠牲者の遺骨と思われる人骨が収容されたことを受け、国に対しては、収容された人骨に係る対応の検討状況等を確認したところです。 県としては、日韓親善と人道上の立場から、今後とも、刻む会の皆様などの御意見や御要望を適切に国に伝えるとともに、国の動向等を注視し、必要に応じて国の対応状況等の確認を行ってまいります。 次に、教育問題についてのお尋ねのうち、文化部活動に関し、島根県と同様の制度の創設についてお答えいたします。 お示しの児童生徒等に文化芸術活動を体験させる事業については、県文化連盟と県教育委員会で同様の事業に取り組んでいることから、県として、制度の創設は考えておりません。 副議長（河野亨君）山本環境生活部長。 〔環境生活部長 山本毅君登壇〕 環境生活部長（山本毅君）県政の重要課題についての御質問のうち、有機フッ素化合物対策に関する数点のお尋ねにお答えします。 まず、ＰＦＯＳ等を新たに水道の水質基準とする省令改正を受け、県はどのように対応しているのかとのお尋ねです。 省令改正に関する環境省からの通知を受け、今後、ＰＦＯＳ等の定期的な水質検査の実施や基準の遵守が義務づけられることとなる水道事業者等に対し、文書によりその旨を周知したところです。 次に、県独自の地下水の調査結果が十ナノグラム・パー・リットルを超えていた地点での継続調査を行うべきとのお尋ねです。 お示しの地点については、指針値である五十ナノグラム・パー・リットルを超えていないことから、継続調査を行うことは考えていません。 次に、今後も県全域で独自調査を継続すべきとのお尋ねです。 今回調査した全ての地点で、五十ナノグラム・パー・リットルを超えていなかったことから、今後の調査実施について、現時点、検討していません。 次に、米軍岩国基地内の有機フッ素化合物対策のうち、市民団体が行った調査地点で、県独自の調査を行うべきとのお尋ねです。 ＰＦＯＳ等の調査地点については、国の選定要領により、排出源となり得る施設の下流部における河川・海域の環境基準点を選定するよう示されていることから、お示しの米軍岩国基地に隣接する遊水池での調査は考えていません。 次に、再生可能エネルギー発電施設についての御質問のうち、阿武風力発電事業の環境影響評価手続についてのお尋ねにお答えします。 環境影響評価準備書や評価書の手続は、電気事業法で、事業者の責任において実施するとされていることから、県がその手続についてお答えすることはできません。 副議長（河野亨君）田中総務部理事。 〔総務部理事 田中康史君登壇〕 総務部理事（田中康史君）有機フッ素化合物対策についての御質問のうち、岩国基地からの回答についてのお尋ねにお答えします。 お示しの内容のうち、岩国基地における消火訓練施設については、国が整備し、米側に提供しているとの回答がありました。 その他の点については、米側から、ＰＦＡＳに関連する全ての合意事項、守るべき義務、定められた手順を堅持していくという見解が示されているとのことでした。 副議長（河野亨君）仙石土木建築部長。 〔土木建築部長 仙石克洋君登壇〕 土木建築部長（仙石克洋君）特定利用空港についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、自衛隊が使用するだけで軍事目標とされ、攻撃対象となることから、特定利用空港の受入れを撤回するべきについてです。 国は、特定利用空港・港湾となった後も自衛隊、海上保安庁による平素の利用に大きな変化はなく、そのことのみによって、当該施設が攻撃目標とみなされる可能性が高まるとは言えないとしており、県としては、受入れを撤回することは考えていません。 次に、宇部市が求める周辺地区自治会連合会等に説明しなかった理由と、これらの団体への説明会や、広く県民が参加できる説明会を開催するべきについて、まとめてお答えします。 空港管理者の県としては、これまでと同様に、航空機の運航や騒音対策等に関して協議・調整を行ってきた、近隣自治会で構成する騒音協に説明することとしたところであり、その他の団体等や広く県民を対象とした説明会を開催することは考えていません。 なお、お尋ねの市の要望等は、市が国から説明を受ける前のものであり、その後、県と市でしっかりと情報共有を図った上で対応を行っています。 次に、弾薬等の積卸しは不許可とすべきについてです。 自衛隊等から、弾薬等の積卸しを行うような訓練の申出があった場合は、関係法令に基づき適切に対応します。 次に、詳細な約束事を国と交わすべきについてです。 県としては、騒音協からの要望も踏まえ、国に対して、訓練計画について事前に丁寧な説明及び情報提供を行うことや、安全確保に万全を期すこと、日没後の訓練は行わないことなどを要請しています。 今後、こうした要請事項を前提に、国と意見交換や利用調整を行うこととしており、詳細な約束事を交わすことは考えていません。 次に、国から給油訓練も想定しているとの説明を受けているのか、給油作業は誰が行い、燃料代は誰が負担するのかについてです。 国からは、給油訓練も想定しており、給油作業は、民間企業へ委託して行う方法と、自らの燃料タンク車で行う方法があり、いずれの場合も燃料代は自衛隊が負担するとの説明を受けています。 次に、再生可能エネルギー発電施設についての御質問のうち、太陽光発電施設に関する県管理道路への土砂流出についてのお尋ねにお答えします。 まず、事業者にどのような指導を行ったのかについてです。 県では、道路利用者からの通報を受け、速やかに事業者に対し、早急に道路の清掃及び土砂流出の再発防止策を講じるよう指示しています。 次に、事業者はどのような再発防止策を取るとしているのかについてです。 事業者は、再度の土砂流出がないよう、早急に再発防止策を検討するとしています。 次に、災害対策についての御質問のうち、大雨被害対策に係る真締川についてのお尋ねにお答えします。 本年八月の豪雨により発生した浸水被害を受け、宇部市からは、真締川流域全体での浸水対策を県と市で連携して進めていくことについての要望がありました。 県では、現在、市が行おうとしている浸水対策の内容について確認を行っているところです。 副議長（河野亨君）大川総務部長。 〔総務部長 大川真一君登壇〕 総務部長（大川真一君）第二宇宙作戦隊に関する数点のお尋ねにお答えいたします。 まず、防府北基地における衛星妨害状況把握装置の配備数については、承知していません。 次に、第二宇宙システム管理隊の装備や任務に関する説明会、及び衛星妨害状況把握装置が山陽小野田市の防府北基地レーダー地区に配備される場合の説明会の開催については、いずれも、地元市の意向を踏まえ、国において適切に対応されるものと考えています。 副議長（河野亨君）岡本農林水産部長。 〔農林水産部長 岡本章生君登壇〕 農林水産部長（岡本章生君）再生可能エネルギー発電施設についての御質問のうち、阿武風力発電施設に関する二点のお尋ねにお答えします。 まず、阿武町宇田友谷と宇田稗畑の保安林が風力発電事業実施区域内にあるかとの御質問についてです。 令和三年一月に事業者が作成した、環境影響評価方法書に記載の風力発電事業実施区域に照らせば、お示しの保安林は一部含まれています。 次に、保安林の解除に係る事業者との協議の有無についてですが、県は、これまで事業者と協議を行ったことはありません。 副議長（河野亨君）椛谷産業労働部理事。 〔産業労働部理事 椛谷和男君登壇〕 産業労働部理事（椛谷和男君）再生可能エネルギー発電施設についての御質問のうち、太陽光発電設備の規制に関する条例制定についてお答えします。 太陽光発電などの発電施設については、電気事業法や再エネ特措法に基づき、国が指導監督を行っているため、設置規制等に関するルールの制定についても、国において検討されるべきものと考えており、県としては、条例の制定は考えていません。 副議長（河野亨君）石丸健康福祉部長。 〔健康福祉部長 石丸泰隆君登壇〕 健康福祉部長（石丸泰隆君）災害対策に関する御質問のうち、県災害見舞金の拡充についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、今回の災害見舞金の支払い件数については、現時点、二十二件を見込んでいます。 次に、本県においても床上浸水の被災者に支給すべきとのお尋ねです。 本県の災害見舞金は、特に甚大な被害を受けられた全壊・半壊世帯等を対象に、お見舞いの気持ちを込めてお渡しするものであり、対象を床上浸水に広げることは考えていません。 副議長（河野亨君）熊坂警察本部長。 〔警察本部長 熊坂隆君登壇〕 警察本部長（熊坂隆君）長生炭鉱で発見された人骨に関する警察対応について、二点の御質問にお答えいたします。 現在、県警察において、長生炭鉱で発見された人骨を保管しておりますが、対照資料の入手やＤＮＡ型鑑定実施の要否を含めた今後の対応につきまして、現在、警察庁と協議を行っております。 また、警察庁においては、外務省、厚生労働省など関係省庁と協議しているものと承知しております。 いずれにしましても、県警察といたしましては、警察庁との協議結果を踏まえ、適切に対応してまいります。 副議長（河野亨君）根ケ山副教育長。 〔副教育長 根ケ山耕平君登壇〕 副教育長（根ケ山耕平君）教育問題に関する数点のお尋ねにお答えします。 まず、服務規律の確保に関する二点の御質問のうち、総合支援学校教職員へのタブレットの支給を急ぐべきとのお尋ねについてです。 総合支援学校には、授業等の学習指導での活用を目的として、学級数に応じて指導者用のタブレット端末を整備しています。 また、県教委や学校が契約したサービスを利用して、児童生徒へ連絡が可能な校務用のノートパソコンを、総合支援学校の全ての教職員に整備しています。 次に、各学校へ公的携帯電話を支給すべきだとのお尋ねについてです。 県内の公立学校の教職員や児童生徒には、教育委員会や学校が契約したサービスを利用できる端末を整備しており、連絡手段は確保できていることから、各学校へ公的携帯電話を支給することは考えていません。 次に、文化部活動についてです。 まず、文化部活動に係る指導者の人材バンクについては、県教委では、やまぐち教育応援団を設置しており、文化芸術活動についても、各地域で指導・支援する個人や団体に登録いただいています。 次に、文化部への部活動指導員を増やすべきとのお尋ねですが、県教委では、市町や学校のニーズ等を踏まえて、部活動指導員の配置を支援しているところです。 次に、外部指導者については、その必要性も含めて各学校が判断して協力を依頼していることから、謝金等についても、各学校の責任において対応すべきものと考えています。 副議長（河野亨君）藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手） 藤本一規君 再質問を行っていきます。 今日は、刻む会の井上共同代表も傍聴に来ておられます。水没事故の犠牲者百八十三人のうち四十七人が日本人でございましたが、当然、その中には山口県出身者の方もいらっしゃいます。 知事にお尋ねします。遺骨と思われる人骨が収容されたことをどのように感じておられますか。知事の言葉で発言してください。 また、宇部出身の知事として、現地を訪問されるべきですが、お尋ねします。 部長答弁は、国の動向を確認するという答弁でした。過去、県は、二〇一八年に二回、国に直接出向いて、刻む会の要望等を伝えていらっしゃいます。遺骨と思われる人骨が収容された今こそ、上京して国に要望を伝えるときですが、お尋ねします。 県警本部長にお尋ねします。今、韓国政府が検体を七十六人分集めました。そして、刻む会としても、日本人犠牲者四人、韓国人犠牲者二十五人、合計三十一検体を保有し、検体は専門的な会社の保冷庫で大切に保管をされています。 さて、警察庁等で適切な協議がされているということですが、宇部警察署刑事第一課と刻む会の井上共同代表は、遺骨と思われる人骨の引渡しなどで連絡が取れる状況になっています。 まず、山口県警が、刻む会がどのような検体を持っているのか聴取し、そして検体の提出を求め、山口県警として人骨のＤＮＡ鑑定等を行うべきですが、お尋ねします。 有機フッ素化合物ですが、横田基地では、米側からＰＦＯＳ等の含有する水が漏出したという報告があって、国等が立入調査をして、今、今日現在、横田基地の消火訓練施設は土で埋められ、アスファルトで覆われた。ＰＦＯＳ等の含まれた水は、粒状活性炭フィルターで浄化して、放流は完了した。そして、空になった貯水池は埋め立てたということになっているわけです。 山口県岩国基地は、私が過去の議会で指摘をしたとおり、二〇〇七年から十六年、十年間で少なくとも三百四十四回の環境事故が起きたということが明らかになったから、私、質問をして、ようやく国が米側から聞いた答えは、私は納得できるものではありません。 まず、泡消火薬剤漏出事故の発生があったのかどうか、回答がありません。この点については、はっきり引き続き、国に照会すべきです。お尋ねします。 それから、岩国基地に消火訓練施設があることは明らかになりましたが、消火訓練がどの程度行われているのか、回答がありません。この点についても、引き続き国に照会すべきですが、お尋ねしたいと思います。 環境生活部長にお尋ねしますけれども、環境基準点を調査するんだと、それが六十か所もそうだったと言うが、私、環境基準点等は調査しました。環境省の通知を踏まえ自治体が選定するものであり、環境省の通知には、その他必要に応じて設定する地点があります。つまり知事の判断で環境基準点を設定することが可能です。市民団体が水質調査を行った地点を環境基準点にして、県が独自の調査を行えばいい。どうお考えか、お尋ねします。 そして、私は、特定利用空港の問題について、情報公開をして、令和六年十月十一日付の公文書を入手しました。県が聞いて、国が詳細に答えています。幾つかの点について質問します。 軍事目的を想定しないということではないということです。私が、一九九九年九月県議会、初当選した二回目の議会、一九九三年に米軍ヘリコプターが山口宇部空港に着陸した問題を取り上げました。山口宇部空港を軍事目的で使用させないことを県民の前で明らかにすべきだ。当時の辻土木建築部長が、山口宇部空港は民間機の運航を目的として運用しているので、軍事目的の使用は想定していない、明確に答えました。 このことも、県はこういう答弁が過去あるんだということも引用して国に照会した。国は、空港法二条において、公共の用に供する飛行場と規定されており、自衛隊機の使用は想定されると答えました。なら特定利用空港そのものの手続は不要になります。 県が特定利用空港を受け入れたということは、一九九九年の山口宇部空港は、軍事目的での使用は想定していないとの県議会答弁は撤回をするということなのか、お尋ねしたいと思います。 次に県は、国の資料に、侵攻部隊に対し、より遠方で対応などという文章があるという点について照会をして、国は、有事においても利用することになった場合の自衛隊による空港利用を示すものだと言っています。つまり、国は有事でも空港を利用するということを認めています。特定利用空港は有事では使用しないという前提が崩れる、国の回答ですが、県は受入れを撤回すべきですが、お尋ねします。 アメリカ軍も使うということです。県が日米共同統合演習についてただしたのに対し、国は、自衛隊と米軍がインフラ管理者と調整を実施するとあります。特定利用空港の指定により、米軍が使用されることはあるということが、ますます明らかになったわけですが、この点、県は受入れを撤回すべきですが、お尋ねします。 それから、民生利用の実態が明らかになりました。昨年十月から十一月、日米合同演習で自衛隊機が熊本空港を利用したと。Ｆ15戦闘機が延べ四機、三日にわたって二十四回、離着陸を行った。特定利用空港は民間利用を優先するという原則が崩れた証左だと思います。熊本空港では民間機の遅れなどなかったのか、国に照会すべきですが、お尋ねします。 それで、こんなことも国は答えています。離着陸訓練について県は尋ね、国は滑走路上の航空機を安全に停止させるために必要な着陸拘束装置、機動バリアが想定されると答えています。 昨年十一月一日、航空自衛隊の航空機が日米共同統合演習における訓練を終え、岩国飛行場に着陸した際、着陸拘束装置を使用して停止したことに伴い、滑走路が一時閉鎖となり、民間機が二十分遅れたという事案が発生しているんです。滑走路閉鎖をするような着陸拘束装置の使用は、断固条例上拒否すべきだと思いますが、お尋ねします。 そして、爆発物の内容が明らかになりました。ＰＡＣ３部隊（弾薬を含む）を空輸で輸送した例があると、国はちゃんと県の照会で認めました。そして国は明確に、ＰＡＣ３部隊を展開場所へ輸送するために、山口宇部空港を利用することも想定していると、ちゃんと述べているわけです。特定利用空港で弾薬を含むＰＡＣ３部隊を輸送した事案は、どのような空港で行われたのか、国に照会すべきです。お尋ねをしたいと思います。 第二宇宙作戦隊、驚くべき回答でした。防府北基地に六セットの衛星妨害状況把握装置が配備されていることを県は知らない。なら照会すべきですけれども、お尋ねしたいと思います。 防府北基地に六セットの衛星妨害状況把握装置があることを、国は防府市には説明しているのか、お尋ねしたいと思います。 衛星妨害状況把握装置、入間基地に展開する際、地元の狭山市に防衛省は文書で示しています。県内の自衛隊の形態が、今大きく変わろうとしています。国からその都度丁寧な説明が地元にされる仕組みを構築すべきですが、お尋ねしたいと思います。 太陽光発電施設については、今月の二十四日、つい先日、環境省、資源エネルギー庁など七省庁の課長・室長級が集まって、太陽光発電事業のさらなる地域共生、規律強化に向けた関係省庁連絡会議を開催いたしました。 山口県においても、環境生活部が事務局となって、国同様の太陽光発電事業の地域の共生、規制強化を検討する、部局横断の会議を立ち上げるべきですが、お尋ねをしたいと思います。 それから、服務規律の確保の問題ですが、総合支援学校の教職員以外は、ノートパソコンからタブレットに更新が完了しています。分かりやすくお尋ねしますが、総合支援学校の教職員は何人ですか。ノートパソコンからタブレットへの更新を急ぐべきですが、お尋ねします。 文化部ですが、県として、移住のためにはＹＹ！ターン支援交通費補助金、第二のふるさとづくり応援交通費補助金を出しています。これは評価した上で、一方、将来の山口県を担う高校生の文化部を指導する先生は、ちょっとだけ出て、あとは自腹と。これを強いるのは不十分だと、やっぱり指導した分だけ交通費を支給する制度を創設すべきだということをお尋ねして、第二回目の質問といたします。（拍手） 副議長（河野亨君）木安観光スポーツ文化部長。 〔観光スポーツ文化部長 木安亜紀江さん登壇〕 観光スポーツ文化部長（木安亜紀江さん）長生炭鉱についての再質問にお答えいたします。 御遺骨が発見されたことについての受け止め、知事は現地視察を行うべきではないか、また部長は東京に出向き、国の支援を直接求めるべきではないかとの三つのお尋ねです。 改めまして、長生炭鉱の水没事故において犠牲となった方々に、心より哀悼の意を表します。 先般発見された犠牲者の遺骨と思われる人骨のようなものは、検査の結果、人骨と判明したものと承知しております。 遺骨の収集、返還につきましては、国の責任において対応されるものであり、現時点、知事の現地訪問や、県が国を訪問し、支援を直接求める予定はありませんが、県といたしましては、今後とも、国の動向等を注視し、状況に応じて適切に対応してまいります。 次に、教育問題についての再質問にお答えいたします。 重ねて制度を創設すべきではないかとのお尋ねです。お尋ねの制度につきましては、県文化連盟と県教育委員会で同様の事業に取り組んでいることから、県として制度の創設は考えておりません。 副議長（河野亨君）田中総務部理事。 〔総務部理事 田中康史君登壇〕 総務部理事（田中康史君）ＰＦＡＳに関する再質問にお答えいたします。 岩国基地からの回答に、消火薬剤の漏出事故の発生状況や、消火訓練の頻度について回答がないので、引き続き照会すべきとのお尋ねであったかと思います。 県としては、岩国基地において、公共の安全または環境に影響を及ぼす可能性がある事故等が発生した場合は、日米合同委員会合意に基づき、国から適切に情報提供があるものと考えております。 また、米側からは、ＰＦＡＳに関連する全ての合意事項等を堅持するとの見解も示されていることから、改めて照会を行う考えはありません。 副議長（河野亨君）山本環境生活部長。 〔環境生活部長 山本毅君登壇〕 環境生活部長（山本毅君）藤本議員の再質問にお答えします。 まず、有機フッ素化合物対策についてです。 市民団体が実施をした調査箇所を環境基準点に設定して、県が独自の調査をすべきだという御質問だったと思いますが、今年度の調査の目的は、あくまでも県下全域の河川や海域等におけるＰＦＯＳ等の存在状況を把握することにありましたことから、その調査地点は、国の選定要領に基づき、排出源となり得る施設の下流部にある公共用水域の河川・海域の環境基準点を選定したところでございます。 この環境基準点は、水質の状況を効果的・効率的に把握して、環境基準の達成状況を評価するため、公共用水域である河川、海域、湖沼において県が設定することとされており、市民団体が調査を実施した米軍岩国基地に隣接する遊水池は、これに当たらないため、環境基準点に設定することはできません。また、調査の目的からも、お示しの地点で調査をすることは考えていません。 次に、太陽光発電施設についての再質問にお答えをします。 本県でも、環境生活部において、国と同様に太陽光発電施設との共生、規制を検討するための組織を立ち上げるべきとのお尋ねだったと思います。 メガソーラー発電施設の建設に当たり、環境保全に加えて、地域の暮らしとの共生や地域での利益創出といった観点など、幅広い意味での地域共生における問題や懸念が全国的に起こっているため、現在、環境省において関係省庁連絡会議を立ち上げ、現状や課題を把握・共有し、必要な対応について検討されています。 こうしたメガソーラー発電施設の建設に係る問題や懸念は、本県のみならず、全国で共通する課題であるため、県としましては、国における検討状況を注視していきたいと考えています。 副議長（河野亨君）仙石土木建築部長。 〔土木建築部長 仙石克洋君登壇〕 土木建築部長（仙石克洋君）特定利用空港に関する数点の再質問にお答えします。 まず、一九九九年の答弁を撤回するのかについてです。 国からは、特定利用空港・港湾の取組は、平素における空港・港湾の利用を対象としたもので、有事の利用を対象とするものではない、また、この枠組みに米軍が参加することはないと説明を受けており、一九九九年の答弁を撤回することは考えていません。 次に、特定利用空港は有事で利用されるのではないかについてです。 繰り返しとはなりますけども、国からは特定利用空港・港湾の取組は、平素における空港・港湾の利用を対象としたもので、有事の利用を対象とするものではないとの説明を受けております。 次に、日米共同訓練で特定利用空港が使われたということで、米軍の利用が想定されるのではないか、特定利用空港の受入れを撤回すべきだということについてです。 国は、特定利用空港に係る枠組みは、あくまでも関係省庁とインフラ管理者の間で設けられるものであり、日米共同訓練における米軍による空港の利用については、この枠組みで調整することはないとしており、受入れを撤回することは考えていません。 次に、熊本空港における日米共同統合演習の関係で、民生利用に影響がなかったのか、国に照会すべきについてです。 国は訓練目的により、その内容、規模など変わり得るとしており、現時点で他空港で行われた訓練について、国に照会することは考えていません。 次に、山口宇部空港での着陸拘束装置の使用は拒否すべきについてです。 国からは、現時点で具体的な訓練の計画は示されていないため、お答えする状況にはございません。 最後に、ＰＡＣ３部隊を空輸で輸送した例がある。どこの空港か、国に照会すべきだということについてです。 国は、部隊運用に係るものであるため、お答えできないとしており、国に照会することは考えていません。 副議長（河野亨君）大川総務部長。 〔総務部長 大川真一君登壇〕 総務部長（大川真一君）第二宇宙作戦隊に関する数点の再質問にお答えをいたします。 まず、防府市は衛星妨害状況把握装置の配備数を知っていたのかとのお尋ねです。 防府市からは、防府北基地における当該装置の配備数については承知していないと聞いています。 次に、県としても状況を把握すべきとのお尋ねです。 当該装置は、宇宙政策を推進する国の責任において配備、運用されるものであり、国において適切に対応されるものと考えています。 次に、情報を共有できる連絡体制を構築すべきではないかとのお尋ねです。 県としては、必要に応じて情報を共有できるよう、関係機関等との連携体制を構築しているところです。 副議長（河野亨君）熊坂警察本部長。 〔警察本部長 熊坂隆君登壇〕 警察本部長（熊坂隆君）長生炭鉱で発見された人骨に関する警察の対応についての再質問にお答えいたします。 身元特定のためのＤＮＡ型鑑定には、対照するための資料が必要であり、対照資料の確認等を含めた今後の対応について、現在、関係省庁で協議が行われているものと承知しております。 県警察としましては、こうした協議結果を踏まえた上で、適切に対応してまいります。 副議長（河野亨君）根ケ山副教育長。 〔副教育長 根ケ山耕平君登壇〕 副教育長（根ケ山耕平君）教育問題に関する再質問にお答えします。 まず、総合支援学校の教員数についてですが、総合支援学校における常勤の教員数は約千二百人になります。 次に、総合支援学校の教員のノートパソコンを速やかにタブレットに更新すべきとの再質問ですが、総合支援学校の全ての教員に整備している校務用のノートパソコンにつきましては、耐用年数を踏まえ、適切な時期に更新を行うこととしており、端末の種類等については、今後検討してまいります。 副議長（河野亨君）藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手） 藤本一規君 それでは、再々質問を行います。 長生炭鉱問題です。遺骨と思われる人骨が収容されたことに対し、日本人遺族の常西勝彦さんは、日本政府には、せめて遺骨をお墓に入れられるようにしてほしいと述べています。 韓国遺族会の楊玄会長は、日本政府が一日も早く遺骨を収容して、故郷の地で永眠できるようにお願いしますと述べています。 遺骨と思われる人骨が収容された今、御遺族の日本政府への期待はかつてなく高まっています。木安部長には、この遺族の声を直接政府に届けていただきたいと思います。重ねて質問します。 土木部長は、特定利用空港問題で、一九九九年の私の質問に対する部長答弁、「山口宇部空港の軍事目的での使用は想定していない」は撤回しないと言われました。着陸拘束装置を使う、弾薬を含むＰＡＣ３部隊を空輸で輸送するなどは、軍事目的での使用そのものだと思いますけれども、お尋ねします。 一九九九年の部長答弁を撤回しないのなら、山口宇部空港の特定利用空港指定は拒否すべきですが、お尋ねします。 県は、騒音協に弾薬等の積卸しを行う可能性があることを説明していなかったと、市民団体との交渉で認めました。着陸拘束装置を使用する場合がある、弾薬を含むＰＡＣ３部隊の移動で利用する場合があることなどを、まず騒音協に再度説明すべきです。 そして、県が求めたものに対して、市が回答したことに対して、履行していないのはいけない。宇部市が求めた漁協、周辺自治会連合会、近隣自治会代表者などに、県は丁寧な説明をすべきですが、再度お尋ねして、時間を残して終わります。（拍手） 副議長（河野亨君）木安観光スポーツ文化部長。 〔観光スポーツ文化部長 木安亜紀江さん登壇〕 観光スポーツ文化部長（木安亜紀江さん）長生炭鉱についての再々質問にお答えいたします。 部長が国に直接声を届けないといけないのではないかとのお尋ねです。 先ほど申しましたが、遺骨の収集、返還については、国の責任において対応されるものであることから、現時点、国に直接支援等、直接声を届けるという予定もございません。 副議長（河野亨君）仙石土木建築部長。 〔土木建築部長 仙石克洋君登壇〕 土木建築部長（仙石克洋君）特定利用空港に関する再々質問にお答えします。 一九九九年の答弁を撤回しないのかという関係と、軍事利用ではないかという質問についてでございます。 一九九九年の答弁は、米軍の利用を念頭に置いたものでございます。先ほど答弁もいたしましたけども、国からは、この特定利用空港の枠組みは、あくまでも関係省庁とインフラ関係者の間で設けられるものであり、米軍が参加することはないとしております。 また、この取組は、平素における空港・港湾の利用を対象としたものであり、有事の利用を対象とするものではないとしております。 いずれにいたしましても、国から具体的な訓練計画が示されていない現時点において、お答えする状況にはございません。 それと、宇部市の要望を受けて、地元への説明というところでございますけども、先ほども御答弁いたしましたけども、宇部市とはしっかり情報共有を図りながら対応を行っているというところでございます。 今後、国との連絡調整体制の中で得られた情報につきましては、これまでと同様に、宇部市と騒音協に共有、提供することとしております。 副議長（河野亨君）本日の一般質問及び提出議案に対する質疑は、これをもって終了いたします。 ───◆─・──◆──── 副議長（河野亨君）以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 午後二時六分散会