１ 知事の政治姿勢について ２ 基地問題について ３ 原子力関連施設について ４ 水道料金の高騰対策について ５ 朝鮮学校について
議長（柳居俊学君）木佐木大助君。 〔木佐木大助君登壇〕（拍手） 木佐木大助君 日本共産党の木佐木大助です。 質問に入る前に一言申し上げます。 我が党県議団の河合、藤本両氏による軍拡、防衛、安全保障などに関わる質疑に対し、自民党の一部幹部から、看過できない不規則発言が続いています。日本共産党が、アメリカはもちろん、中国の覇権主義や北朝鮮の核問題などに対して、最も激しい、厳しい批判者であることは、国際的にも知られた事実であります。しんぶん赤旗をちょっと読めば、誰でも分かることであります。にもかかわらず、明らかにフェイクのやじを繰り返すのはいかがなものでしょうか。 それよりも、裏金問題や反社会的カルト集団、統一教会とのずぶずぶの癒着など、真摯に反省すべきであることを忠告して、通告に従い一般質問を行います。 質問の第一は、知事の政治姿勢についてです。 その第一は、排外主義への認識についてお尋ねします。 青森市で七月に開催された全国知事会議では、青森宣言を採択して閉幕しました。 宣言では、参議院選挙でばっこした極右の参政党をはじめとする排外主義政党の伸長に危惧を表明し、争いよりも対話、異なる意見を尊重し、困難なときにこそ温かい心で誰一人として置き去りにしないとして、各知事が排他主義、排外主義を否定し、多文化共生社会を目指すという立場を強調しています。 そして、選挙中、ＳＮＳで偽・誤情報が拡散したことが課題となっていることを踏まえ、民主政治を脅かす不確かで根拠のない情報から国民を守る、国民が正しい情報に基づいて政治に参画できるシステムの構築も要請しています。 この青森宣言の採択に至った経緯や意義について、参加された村岡知事の見解を伺います。 第二に、さきの参議院選挙の最中、参政党など一部の保守政党から、外国籍を持つ国民が、生活保護受給をはじめ、教育、医療、児童手当など様々な分野で優遇されているなどと喧伝していました。こうした事実は山口県にあるのか、伺います。 第三に、排外主義は、分断をあおり、民主主義を破壊して、ファシズムを生む土壌を育てます。排外主義は、私たちを苦しめている本当の原因を覆い隠して、国民を統合していく手口であり、排除されるのは外国人に限りません。 生産性のない者、社会にとって異質な者などと烙印を押されて排除されたり、政府に不満を持つ者、愛国心のない者が非国民として排除されたりすることにもつながりかねません。こうした差別や選別につながるスパイ防止法や治安維持法など、論外ですが、見解を伺います。 第四に、全国知事会は、外国人の受入と多文化共生社会実現に向けた提言をまとめ、今後、政府に対して、包括的で戦略的な制度整備を強く求める方針を決めました。 提言は、在留外国人は約三百七十七万人、外国人労働者は約二百三十万人と過去最高だということを指摘しました。あわせて、国は外国人を労働者として見ているが、地方自治体から見れば日本人と同じ生活者であり、地域住民であると訴えています。山口県の在留外国人は二万一千五百八十一人、二十か国以上に及んでいると聞きましたが、間違いありませんか、お尋ねします。 外国人の定住化が進む中、従来の入管法に基づく制度は就労管理中心で、生活支援や教育、医療通訳などの支援体制は自治体任せとなっています。 そのため提言は、外国人の高齢化に伴う介護、年金、教育などの課題が顕在化し、全国的な対応が求められると指摘をしました。そして、外国人の受入れと多文化共生社会の実現に、国が責任を持つべきだと強調しています。 提言は、一、受入れ分野の柔軟な設定や手続の簡素化・迅速化、二、自治体の日本語教室や相談窓口への国の予算措置の強化、三、日本語教育や医療の通訳、四、オンライン支援の全国整備、五、多文化共生施策の根幹となる基本法の策定、六、司令塔の新設などを盛り込んでいます。 今後、山口県として、どのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。 質問の第二は、基地問題について伺います。 一つは、ＦＣＬＰの強行についてです。 河合議員も取り上げましたが、米軍は十七日から二十五日までの土日と祝日を除く六日間、米空母艦載機によるＦＣＬＰが岩国基地で強行実施されました。資料一のように、通告と異なる訓練も実施されたようですが、違反事項についてつまびらかに説明してください。 次に、岩国日米協議会の合意事項についてであります。 河合議員が二十四日の本会議で、岩国日米協議会を早急に開催し、岩国基地ではＦＣＬＰは実施しないことを合意事項にすべきとただしたのに対し、県は、まともな答弁を避け続けました。 県が九月十二日付で県会議員などに報告した資料、岩国基地における空母艦載機着陸訓練の実施についてでは、一、岩国基地において、ＦＣＬＰのような激しい騒音被害をもたらす離着陸訓練の実施は容認できないことを、あらゆる機会を通じて、国及び米軍に対して要請してきた、二、そうした地元自治体の意向を無視し、今回、岩国基地においてＦＣＬＰを実施することは、地元自治体として到底容認することはできない、ついては、今回のＦＣＬＰを岩国基地において実施しないように、米側に強く要請されたいと防衛省に要請しています。 防衛省は、米側に対し、飛行時間の限定等の岩国日米協議会における確認事項を遵守するよう申し入れたと説明しています。 要するに防衛省は、岩国日米協議会の確認事項に着艦訓練についての項目があり、そこには、着艦訓練日時は一週間前に通報、そして二十一時以降は原則として行わないことで合意していることを踏まえ、岩国基地でのＦＣＬＰ実施は、一週間前の通報と二十一時以降の訓練がなければ問題はないと理解しているのではありませんか、お尋ねします。 県は、二十四日の河合議員への答弁で、岩国日米協議会の確認事項について、過去に協議して確認された内容をその都度議事録として残し、航空機の飛行等に関する規制などについて整理したものだと明言されました。 その上で、現在の県の基地問題に対する基本姿勢と整合しないものもありますが、そのいかんにかかわらず、ＦＣＬＰの実施は容認できないという姿勢で対処していくと答弁されています。 基本姿勢と整合しない確認事項はそのままにしておいて、ＦＣＬＰの実施は容認できないというのは、全く説得力がなく、論理矛盾、甚だしいものではないですか、お尋ねします。 いずれにしても、岩国日米協議会の確認事項に着艦訓練についての項目がある限りは、今後も岩国基地でのＦＣＬＰが実施される可能性は極めて大きい。 ＦＣＬＰのような激しい騒音被害をもたらす離着陸訓練の実施は容認できないと言われるのならば、早急に岩国日米協議会を開催し、岩国基地でＦＣＬＰは行わないことを確認事項とすべきであります。できないのなら、その理由を明らかにしていただきたい。明確な答弁を求めます。 二つは、米軍と自衛隊による統合軍事演習の問題です。 資料二に示したとおり、昨年六月以来、僅か一年半の間に八回も日米統合演習が行われ、有事を想定した戦争国家づくりが加速しています。 この中には、日米豪の実動合同演習や、昨年十一月以来、もう三回目となる日米韓の防空・海上訓練も行われています。 共通するのは、沖縄周辺の南西諸島での有事を想定して、米軍と自衛隊が共同して敵基地への先制攻撃能力の向上を図る訓練であります。これは、専守防衛を基本とした日本国憲法を踏みにじるものではないでしょうか。 しかも防衛省は八月二十九日、敵基地攻撃能力の保有の一環として、国産の長射程ミサイルの配備を熊本の健軍駐屯地や北海道の上富良野など、全国六か所の自衛隊基地に配備を通告しました。地元自治体や住民の反対など全くお構いなしであります。 日本国憲法の遵守義務を負う日本国政府として、こうしたことが果たして許されるのか。住民の暮らしと命を守る責任を負う自治体として、山口県の見解を伺います。 今、自民党の総裁選が行われていますが、安倍政権の下で集団的自衛権の行使を容認して、いわゆる戦争法を強行して十年。岸田安保三文書を経て、すさまじい勢いで、大軍拡が加速・拡大してきました。 林官房長官をはじめ全ての総裁候補は、大軍拡と対米従属を加速させてきた、極めて重大な責任を負っています。そして、林さんをはじめ全員が、総裁任期中に改憲発議までやりたいと言っています。 戦後八十年の今年、侵略戦争と植民地支配を繰り返してきたあの痛苦の経験、歴史に学び、憲法九条を遵守することこそ、戦争への最大の歯止めだと考えますが、知事の見解を求めます。 質問の第三は、原子力関連施設についてです。 一つは、原発問題についてお尋ねします。 中国電力が進めてきた使用済核燃料中間貯蔵施設の建設計画の立地可能調査について、同社が立地に問題なしと発表したことに対し、上関町はもとより、柳井広域圏一市三町をはじめとする周辺自治体では、不安や不信の世論が噴出し、全国的にも注目が広がっています。 村岡知事は一貫して、上関のみならず、周辺自治体の理解が重要との姿勢を強調されてきました。この立場に変わりがないのか、改めて伺います。 第二に、万が一、中間貯蔵施設の建設が始まれば、新たな港湾建設や急峻な森林伐採を伴う専用道路建設など、奇跡の海と呼ばれる上関への大規模な自然破壊が行われます。 六月議会で県は、生物多様性やまぐち戦略は、個別の開発行為を規制するものではなく、それぞれ個別の関係法令に基づいて判断が行われると答弁しました。それならば、当該区域や行為の内容に応じて、例えば、公有水面埋立法や道路法、港湾法、河川法、森林法や県条例に照らして、これに反する行為があれば、厳正に対処をして、大規模な自然破壊を食い止めるべきであります。山口県の対応を世界中が注目しています。県の答弁を求めます。 三つ目に、中国電力は、県と上関町への説明で、技術的に対応できない問題はないと言い放ちましたが、同社は、福島第一原発事故を受けて、原子力規制委員会が新たな規制基準を設けたにもかかわらず、十五年前に提出した原子炉設置許可申請の補正を行わないまま放置し続けています。 原子力規制委員会は、上関原発の設置申請は新基準の施行前であり、所要の補正が全くなされていないことから、審査会合は一回も開催されていない、このことを明らかにし、今後の開催見通しも、補正などがなされることが大前提だとしています。 こうした事実は、中国電力には、原子力関連施設を扱う技術的に対応する能力、これも資格もない証左ではないでしょうか。 知事は、原発、中間貯蔵の両方が同じ場所に計画されているのは全国どこにもなく、負担が非常に大き過ぎると述べてこられましたが、今ここでストップをかけねば、後世に大きな禍根を残すことになります。見解を伺います。 質問の第四は、水道料金の高騰対策についてであります。 人口減少による収入減、電気代や薬品代の高騰、施設老朽化による費用増に対応するため、県内でも水道料値上げが相次いでいます。 昨年四月には、山陽小野田市が平均一三％、今年四月から山口市が平均一五％値上げしました。さらに下関市は、来年四月から平均二〇％の値上げを検討しています。 資料三のように、今年四月時点の県内十三市の水道料金は、平均で月二千八百四十八円、最低は下松市の千五百三十四円、最高は柳井市の五千百三十七円と大きな格差が生じています。この中で、私の住む下関は、現在の三千百三円を最大で三千七百九十円へ引き上げることを検討しています。 県内市町の水道料金に大きな格差が生じていることを踏まえ、山口県は最も高い柳井地域への補助を続けてきました。 一つは、水道広域化促進事業で、国庫補助を受けて実施するダム開発事業費及び導水施設建設費について、元利償還金への補助であります。二四年度は約二億円計上されています。 二つは、水道料金安定化対策事業で、柳井地域と同様にダムから直接原水を受水している下関、宇部、山陽小野田の平均水道料金の一・五倍を超える部分への補助で、二四年度は約三千六百万円計上されました。 下関、宇部、山陽小野田の三市も、最も安価な下松市と比べると二倍以上の格差が生じています。県内どこでも格差なく住み続けられる山口県にするために、当面、ダムから直接、原水を受水している下関市なども、水道広域化促進事業及び水道料金安定化対策事業の対象に加えて、水道料金の引上げを抑制することを検討すべきと考えますが、お尋ねします。 質問の第五は、朝鮮学校についてです。 一つに、ヘイトスピーチ解消法について、本県の取組を伺います。 第六条には、外国出身者に対する差別的言動を解消するための教育、そして第七条には、解消の必要性について理解を深める啓発を国や自治体が実施することを明記しています。 国や自治体は、現場の先生や保護者が心配にならないように、改めて、どんなルーツの子も受け入れる国だよということを、声明や通知で示す必要があります。 この間、どのような施策を行い、今後の課題は一体何か、知事及び教育長に伺います。 二つは、朝鮮学校に通う子供たちは立派な県民であり、こども基本法の対象であるにもかかわらず、あれから二年、山口県は、こども基本法に関わる様々な要望を放置し続けてきています。今、山口県行政の全体が問われていますが、見解を伺います。 三つは、山本繁太郎前知事が、朝鮮学校への補助金を停止して、あれから十三年であります。この状態こそ最悪の差別、ヘイトそのものであります。 朝鮮学校に通う在日四世、五世の子供たちが、どんなヘイトにさらされているのか。そして、その後押しをしているのが山口県と下関市ではありませんか。全国知事会、青森宣言に逆行する差別を、厳然とこの山口県が行っています。なぜ差別をして居直っているのか、答弁を求めます。 さらに、この十三年間、学事文書課や歴代総務部長をはじめ、県庁職員は一切、誰一人として朝鮮学校を訪問していません。運動会や文化祭などの招待に応じて、近隣小中学校の校長や教頭先生たちは参加しているにもかかわらずであります。 こんな恥ずべき官製ヘイトは、一刻も早くやめるべきです。答弁を求めて、第一回目の質問を終わります。（拍手） 議長（柳居俊学君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）木佐木議員の御質問のうち、私からは、排外主義への認識に関して、青森宣言についてのお尋ねにお答えします。 このたび、青森県で開催された全国知事会議では、人口減少問題への対応や地方創生二・〇の推進、全世代型社会保障の構築のほか、多文化共生社会の実現や、国民が正しい情報に基づいて政治に参画できるシステムの構築など、様々な分野における国への提言等について議論を行いました。 このうち、多文化共生社会については、外国人の受入れと共生を、町の活力や成長の原動力につなげていくため、必要な外国人の受入れ環境の整備や、国が取り組むべき戦略や体制の構築等について議論が行われ、国への提言が取りまとめられました。 また、国民の政治参画については、選挙運動における不適切なインターネットの利用等により、民主主義の基盤である選挙に対する国民の信頼を損なうこと等を危惧する声があり、公明かつ適正な選挙の確保を求める緊急提言を行うこととされたところです。 このような会議での議論や国への提言も踏まえて、青森宣言は採択されました。 この宣言については、全都道府県知事が、強い思いを共有し、希望あふれる未来をつくり出していくため、その実現に向けて取り組んでいくことが重要であり、私も、こうした考えの下、宣言の趣旨に沿って対応していきたいと考えています。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 議長（柳居俊学君）池田総合企画部長。 〔総合企画部長 池田博之君登壇〕 総合企画部長（池田博之君）知事の政治姿勢に関して、外国籍を持つ国民に対する制度の状況についてのお尋ねにお答えします。 お尋ねの外国籍を持つ国民に対する生活保護や教育、医療、児童手当などの制度の優遇等の状況については、県としては承知していません。 次に、基地問題に関して、憲法第九条の遵守に関する見解についてのお尋ねにお答えします。 防衛政策については、国の専管事項であり、県として見解を述べる立場にありません。 議長（柳居俊学君）山本環境生活部長。 〔環境生活部長 山本毅君登壇〕 環境生活部長（山本毅君）知事の政治姿勢に関する御質問のうち、排外主義と差別や選別についてのお尋ねにお答えします。 県では、外国人を含め、全ての人が互いに個人の尊厳と人権を尊重し、差別や偏見なく暮らしていけるよう、山口県人権推進指針に、「一人ひとりがかけがえのない尊い生命の主体者であるという、人間尊重を基本的な考え」として示しています。 次に、水道料金の高騰対策についてのお尋ねにお答えします。 水道事業者は、昨今の物価上昇に加え、施設の耐震化・老朽化への対応や人口減少による料金収入の減少といった構造的な課題に直面しており、本県のみならず、全国的に水道料金の値上げや、そのための検討が行われています。 こうした状況は、将来にわたり避け難い問題であることから、国は、水道料金の上昇抑制を含めた経営基盤の強化を図るため、施設管理の効率化や経営の合理化などに向けて広域連携を推進することが重要としています。 本県においても、県と水道事業者で構成する協議会において、広域連携を視野に、水道料金対策を含めた持続可能な水道事業経営の実現に向けて議論を行っているところです。 議長（柳居俊学君）木安観光スポーツ文化部長。 〔観光スポーツ文化部長 木安亜紀江さん登壇〕 観光スポーツ文化部長（木安亜紀江さん）知事の政治姿勢についての御質問のうち、多文化共生社会実現に向けた全国知事会提言についての二点のお尋ねにお答えいたします。 まず、県の在留外国人については、令和六年十二月末時点で、お示しのとおり、二十か国以上、二万千五百八十一人となっています。 次に、今後の県の取組についてです。 外国人の受入れに伴う諸課題については、全国的な対応が求められるものであり、県としては、引き続き、外国人の受入れと多文化共生社会の実現に国が責任を持って取り組むよう、全国知事会等を通じて要請してまいります。 次に、朝鮮学校についての御質問のうち、ヘイトスピーチ解消法に関する県の取組についてお答えいたします。 県では、業界団体や事業所などを対象に人権研修を実施しており、ヘイトスピーチについては、県内外の事例も示しながら、受講者の理解を深めてきたところです。 また、県民に対しては、県政出前トークや人権ふれあいフェスティバルでのパネル展示などを通じて、広く周知に取り組んできたところです。 今後とも、当該法律の周知を含め、不当な差別的言動の解消の必要性について、啓発活動に取り組む必要があると考えています。 議長（柳居俊学君）田中総務部理事。 〔総務部理事 田中康史君登壇〕 総務部理事（田中康史君）基地問題についての御質問のうち、まず、ＦＣＬＰの実施についてのお尋ねにお答えします。 ＦＣＬＰについては、県と岩国市職員の目視により、九月十七日から二十五日までの六日間において、事前に通告された時間帯以外での訓練が実施されたことを確認しています。 また、訓練を実施しないとされていた祝日の二十三日に、ＦＣＬＰが実施されたことを確認しています。 次に、岩国日米協議会の確認事項についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、国は、確認事項の着艦訓練についての項目を守ればＦＣＬＰ実施は問題ないと理解しているのではないかとのお尋ねです。 県では、基地周辺住民に激しい騒音被害をもたらすＦＣＬＰについて、岩国基地での実施は認められないことを、基地問題に対する基本姿勢としており、これまで、あらゆる機会を通じて、岩国基地でＦＣＬＰを実施しないことを、国や米側に求めてきたところです。 これまで、国からは、地元自治体の意向は十分理解しているとの回答を得ており、御指摘は当たらないと考えています。 次に、基本姿勢とは整合しない項目が確認事項にあることは論理矛盾ではないか、岩国日米協議会を開催すべきではないかとのお尋ねにまとめてお答えします。 お示しの岩国日米協議会の確認事項は、過去に、関係機関で協議し、その都度、確認された内容を議事録として残し、航空機の飛行等に関する規制等について整理したものです。 そのため、現在の県の基地問題に対する基本姿勢と整合しない点もありますが、その内容のいかんにかかわらず、県では、岩国基地でのＦＣＬＰは認められないという基本姿勢を堅持して、対処してきたところであり、御指摘は当たらないと考えています。 その上で、協議会の開催や、確認事項の在り方については、地元岩国市の意向を尊重しながら適切に対応してまいります。 次に、米軍と自衛隊による統合軍事演習についての御質問のうち、日米統合演習等の是非についてのお尋ねにお答えします。 お示しの日米統合演習等は、国の専管事項である外交・防衛政策の一環として行われるものであり、地方自治体である県として、その是非について見解を申し述べる立場にはないと考えています。 議長（柳居俊学君）椛谷産業労働部理事。 〔産業労働部理事 椛谷和男君登壇〕 産業労働部理事（椛谷和男君）原子力関連施設についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、知事発言についてです。 お示しの発言は、現時点において考え得る視点や論点について述べたものであり、これに変わりはありません。なお、この発言は、施設の建設に関し何らかの判断をしたものでもありません。 次に、中間貯蔵施設計画についてです。 使用済燃料中間貯蔵施設については、中国電力が、上関町から新たな地域振興策の検討要請を受けて提案し、町がその調査検討について了承し、調査が実施され、今般、立地可能性調査の結果が報告されたものです。 上関町は、施設設置については、事業者から具体的な計画が提示された後に判断することとしており、現時点、その是非を判断しているものではありません。 このたび、上関町に対し、立地可能性調査報告書が提出され、今後、町において調査結果の確認等の取組が行われていくものと認識しており、県としての見解を申し上げる状況にはないと考えています。 議長（柳居俊学君）仙石土木建築部長。 〔土木建築部長 仙石克洋君登壇〕 土木建築部長（仙石克洋君）原子力関連施設の御質問のうち、関係法令に基づく対応についてのお尋ねにお答えします。 一般論として、申請等の内容に応じた関係法令に基づき、適切に対処していくこととなります。 議長（柳居俊学君）大川総務部長。 〔総務部長 大川真一君登壇〕 総務部長（大川真一君）朝鮮学校についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、こども基本法に係る要望への対応についてです。 朝鮮学校補助金については、朝鮮学校をめぐる様々な状況を総合的に勘案し、現時点、県民の理解を得られないと判断していることから、予算計上していないところです。 また、県では、朝鮮学校の子供を含む、全ての子供を対象に、こども基本法の理念にのっとり、子供の健やかな成長に向けた支援等に取り組んでいるところであり、様々な要望を放置し続けているとの御指摘は当たらないものと考えています。 次に、全国知事会、青森宣言に逆行する差別を、山口県が行っているが、なぜ、差別をして居直っているのかとのお尋ねです。 青森宣言の基盤である多文化共生の考え方は尊重すべきと考えていますが、朝鮮学校補助金については、朝鮮学校をめぐる様々な状況を総合的に勘案し、現時点では、補助金の支給は県民の理解が得られないと判断しているところです。 また、朝鮮学校補助金は、県民との相互理解の増進を目的としたものであり、補助金を支給しないことが、差別的取扱いに当たるとは考えていません。 次に、この十三年間、山口県庁職員が朝鮮学校を訪問していないことはヘイトであり、一刻も早くやめるべきではないかとのお尋ねです。 県では、学校関係者等からの要望をお受けする際に、朝鮮学校の実情等についてお話を伺い、意見交換を行う機会を設けており、学校を訪問しないことがヘイトであるとの御指摘は当たらないものと考えています。 議長（柳居俊学君）根ケ山副教育長。 〔副教育長 根ケ山耕平君登壇〕 副教育長（根ケ山耕平君）ヘイトスピーチ解消法についてのお尋ねのうち、教育委員会の取組についてお答えします。 県教委では、基本的人権尊重の視点に立った人権教育を推進しているところであり、ヘイトスピーチについても学校管理職や人権教育担当者、社会教育関係者を対象とした研修において取り上げているところです。 今後も、社会情勢の変化を踏まえながら、異文化を尊重する態度や、異なる習慣・文化を持った人々と共に生きていく態度を育成する必要があると考えています。 議長（柳居俊学君）木佐木大助君。 〔木佐木大助君登壇〕（拍手） 木佐木大助君 再質問を行います。 知事から、排外主義を否定して、多文化共生社会を目指す、明確な立場が表明されました。大いに歓迎して、一緒に頑張りたいと思います。 ただ、外国人優遇問題については、答弁がもう一つ分かりませんでしたので、個別に、第一質問で質問した内容について、お答えいただきたいというふうに思います。 いずれにしても、こうした極右排外主義の台頭は、弱肉強食の新自由主義と、それに基づく経済のグローバル化の破綻の反動的な表れで、加えて、日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配を美化する、ゆがんだ歴史認識が根本にあると考えています。 戦後レジームからの脱却を掲げた安倍元首相は、戦後七十年の安倍談話で、植民地支配と侵略への反省を投げ捨てました。こうした姿勢は、極右排外主義者を勢いづけさせることになり、全国各地、下関でも在日韓国・朝鮮人や中国人に対する激しいヘイトスピーチやデモが多発しました。こうした中で、山口県で朝鮮学校の補助金がばっさり断ち切られたわけであります。 同時に、今求められるのは、外国人を排除の対象として差別をあおることではなく、過去の悲惨な歴史に向き合って、人権を守る、互いの理解と共生を深めていくことが、極めて重要だと考えますが、改めて見解を伺います。 基地問題であります。 岩国日米協議会の開催には、なかなか応じられないという、かたくなな姿勢が明らかになりました。 改めて指摘しますが、日米協議会の構成は、規約第二条で、岩国市、国及び県の関係ある出先機関並びに現地米軍の代表とされています。要するに米軍岩国基地の司令官もメンバーなのでありますが、この協議会で合意された確認事項には、ＦＣＬＰは一週間前に通報、二十一時以降は原則禁止とされているだけではありませんか、改めて伺います。 米側からすれば、岩国市や県がＦＣＬＰの実施は容認できないという立場を取っていることは承知していると思いますが、一方で、確認事項に、ＦＣＬＰは禁止という取決めはありません。そうである以上、国や米軍に、言ってみれば、善意を期待することは全くできないのではありませんか、この点も伺います。 事実、二十六日には、平屋副知事が、福田岩国市長らと共に防衛省を訪れ、岩国基地では二度とＦＣＬＰを実施するなと要請しましたが、防衛大臣は応じなかったのではありませんか、お尋ねします。 早急に岩国日米協議会を開催をして、いかなる事情があっても岩国基地でのＦＣＬＰは禁止、これを確認事項にすべきでありますが、改めてお尋ねします。 実は、在日米軍の飛行場のうち、厚木や横田、嘉手納、普天間の滑走路運用時間などのルールは、日米合同委員会の合意事項となっています。ですから、米軍岩国基地の運用ルールを決められるのは、岩国日米協議会だけです。 にもかかわらず、同協議会の確認事項をさも古文書にすぎないみたいに、注意書き三に、「「着艦訓練について」は、市の基地対策の基本方針として「激しい騒音をもたらすＦＣＬＰについては、岩国基地での実施は容認できない」としている」、このことをもって、確認事項は意味を持たないかのように言われるのは容認できません。 お聞きしますが、この注意書き三、これについての加筆は、日米協議会で国、とりわけ米軍も了解されているのですか、お尋ねします。 日米協議会が最後に開かれたのは、平成三年五月であります。あれから三十四年間、開店休業が続いています。この間に岩国基地は、二〇一八年四月の空母艦載機部隊の移駐など、大変貌を遂げています。こうした事情を勘案しても、岩国日米協議会の開催は急務と考えますが、伺います。 日米統合演習の問題です。日米同盟を血の同盟とする第二次安倍政権が、集団的自衛権の行使を容認して以来十年、突き進んできた戦争国家への道は、国民との矛盾を極限まで高めています。 その安倍政権をさらに大きく超える大軍拡路線を推し進めたのが岸田・石破政権であります。官房長官が誰であったかは知りませんが、安保三文書なるもので、敵基地攻撃能力の保有を決定し、五年間で軍事費を四十三兆円、軍事費の二倍化、すなわちＧＤＰ二％に踏み切りました。 戦争国家づくりの大軍拡は、東アジアの軍事的緊張を激化させかねず、日本がアメリカの戦争に巻き込まれる危険がかつてなく高まっています。安倍政権以降の戦争国家づくりは、日本の安全も国民の暮らしも脅かす事態にまでなっていると考えますが、改めて見解を求めます。 原発問題です。 中国電力は、上関町内に立地可能性調査を知らせるチラシを全戸配布しています。その内容は、実施した全ての調査において、施設の立地に支障となるデータがないことを確認し、立地は可能だということをアピールする内容であります。 素朴な疑問なのですが、第一質問でも指摘した貯蔵施設や輸送のための港湾施設、アクセス道路など規模やその立地、そのための海岸埋立てや山林造成の規模などが明らかにされないまま、立地は可能という結論に、果たして合理性があるのか。県はどうお考えか、お尋ねします。 少なくともこれだけの施設を建設するには、大規模な土地造成、そして海岸の埋立てが想定されます。希少な動植物への影響、埋立てによる漁業への影響なども危惧されるのではないでしょうか、お尋ねします。 水道料金ですが、東京都は、猛暑から都民の命と健康、暮らしを守るために、この夏、四か月間、水道料金の基本料金を無償とし、都民の熱中症対策を支援する施策を打ち出しました。 山口県も、高騰し続ける水道料金対策を一層強化すべきであります。この点も伺います。 朝鮮学校問題ですが、日本政府は、国連の人種差別撤廃条約や子どもの権利条約を批准しています。にもかかわらず、国連勧告を受けても放置し続ける中で、フェイクやデマによる排外主義がばっこする中で、朝鮮学校の子供たちがどんな思いでいるのか、想像していただきたいと思います。 差別は現実にあります。ヘイトスピーチ解消法が求める内容からすれば、県教委の施策は不十分と言わざるを得ません。知事部局はもちろん、県教委も、まず現場に足を運び、懇談、聞き取りをすべきであります。 繁吉教育長の答弁を求めて、再質問を終わります。（拍手） 議長（柳居俊学君）木安観光スポーツ文化部長。 〔観光スポーツ文化部長 木安亜紀江さん登壇〕 観光スポーツ文化部長（木安亜紀江さん）多文化共生社会実現に向けての見解についての再質問にお答えいたします。 県としては、地域で暮らす外国人と日本人とが互いの違いを認め合い、地域社会の構成員として共に生きていく、多文化共生による地域づくりを進めていくことが重要であると考えています。 議長（柳居俊学君）田中総務部理事。 〔総務部理事 田中康史君登壇〕 総務部理事（田中康史君）基地問題についての再質問にお答えします。 まず、岩国日米協議会の確認事項には、ＦＣＬＰは一週間前に通報し、二十一時以降は原則禁止とされているだけではないかとの御質問だったかと思います。 岩国日米協議会の確認事項は、過去に関係機関で協議し、その都度、確認された内容のうち、飛行方法等について整理し、岩国市が公表しているものですが、その中にお示しの内容もあると承知しています。 次に、確認事項にＦＣＬＰは禁止という取決めがないから、国や米側に善意を期待することはできないのではないかとのお尋ねだったかと思います。 県では、基地周辺住民に激しい騒音被害をもたらすＦＣＬＰについて、岩国基地での実施は認められないことを、基地問題に対する基本姿勢としており、これまで、あらゆる機会を通じて、岩国基地でＦＣＬＰを実施しないことを、国や米側に求めてきたところです。そのため、国や米側においても、地元の意向は十分認識しておられると考えています。 次に、二十六日に要請したけれども、防衛大臣は応じなかったのではないかとのお尋ねだったと思います。 防衛大臣からは、「本日の要請を受けて、米側に対し、改めて恒久的な施設が完成するまでの間は、硫黄島で実施するよう求めるとともに、引き続き、地元の皆様方との意思疎通を密にしながら、真摯に対応する」との説明があったところであり、地元からの要請を踏まえ、しっかり対応いただけるものと考えております。 次に、早急に日米協議会を開催し、ＦＣＬＰ禁止を確認事項にすべきとのお尋ねです。 県としては、確認事項の内容のいかんにかかわらず、岩国基地でのＦＣＬＰは認められないという基本姿勢を堅持し、対処してきたところであり、引き続き、岩国でＦＣＬＰを二度と実施しないよう、国や米側に求めてまいります。 次に、確認事項が意味を持たないように言われるのは容認できない、注意書きの加筆は、国や米側も了解されているのかとのお尋ねだったかと思います。 お示しの注意書きは、岩国市が発行している資料集の中で、市の基本方針の説明として記載されているものと認識しています。いずれにしましても、県及び岩国市においては、岩国基地でのＦＣＬＰは認められないことを、あらゆる機会を通じて、国や米側に対して伝えているところです。 次に、日米協議会が最後に開かれたのは、平成三年五月ということを取り上げられまして、岩国基地の状況が大きく変化していることから、開催は急務と考えるというお尋ねだったかと思います。 岩国日米協議会は、平成三年五月以降、開催されておりませんけれども、随時米軍とも情報交換、意見交換、それから運用についての協議を実施し、現在も地元岩国市と連携し、様々な機会を捉え、その時々の重要な課題について、協議や要請を積み重ね、適切に対応しているところです。 こうしたことから、協議会の開催がなくても、対応に支障が生じるものではないと考えておりますが、今後とも、地元岩国市の意向を尊重しながら、適切に対応してまいります。 議長（柳居俊学君）池田総合企画部長。 〔総合企画部長 池田博之君登壇〕 総合企画部長（池田博之君）基地問題についての再質問にお答えします。 国家づくりについての見解のお尋ねにお答えします。 繰り返しになりますが、防衛政策につきましては、国の専管事項であり、県として見解を述べる立場にありません。 議長（柳居俊学君）椛谷産業労働部理事。 〔産業労働部理事 椛谷和男君登壇〕 産業労働部理事（椛谷和男君）原発関連施設についての再質問にお答えします。 中国電力配布のチラシの内容の合理性、それから施設の建設に伴う影響等についてのお尋ねにまとめてお答えします。 中国電力は、このたびの立地可能性調査の実施は、法令等で定められたものではありませんが、施設の立地可能性を的確に判断するため、使用済燃料中間貯蔵施設の設置に関する国の許可基準等に照らして必要と考えられる調査を実施し、設計対応が困難な事象がないかを確認したもの、としていると承知しています。 先ほど答弁いたしましたとおり、このたび、上関町に対し、立地可能性調査報告書が提出され、今後、町において調査結果の確認等の取組が行われていくものと認識しており、お尋ねのような事柄に関し、県としての見解を申し上げる状況にはないと考えています。 議長（柳居俊学君）山本環境生活部長。 〔環境生活部長 山本毅君登壇〕 環境生活部長（山本毅君）水道料金の高騰対策についての再質問にお答えします。 東京都は、この夏、四か月間、水道基本料金を無償とし、都民の熱中症対策を支援する施策を打ち出した。山口県も、高騰し続ける水道料金対策を一層強化すべきとのお尋ねであったと思います。 水道事業は、地方公営企業法により、その経営を水道料金で賄う独立採算制が原則となっているため、施設の耐震化・老朽化対策や人口減少に伴う料金収入の減少等に対応するためには、水道事業者による料金の見直しが避け難い状況にあります。 このため、県では、水道料金の上昇抑制を含めた経営基盤の強化を図るため、広域連携の推進が必要との国の方針に沿って、水道事業者と共に事務事業の共同化等、広域連携を視野に、水道料金対策を含めた持続可能な水道事業経営の実現に向けて議論を行っているところです。 議長（柳居俊学君）根ケ山副教育長。 〔副教育長 根ケ山耕平君登壇〕 副教育長（根ケ山耕平君）ヘイトスピーチ解消法についての再質問にお答えします。 先ほど答弁申し上げたとおり、県教委では、社会情勢の変化も踏まえながら、人権教育を推進していくこととしており、どのように現場の状況、社会情勢を把握するかにつきましても適切に判断してまいります。 議長（柳居俊学君）木佐木大助君。 〔木佐木大助君登壇〕（拍手） 木佐木大助君 再々質問を行います。 外国人優遇問題で、池田部長答弁が承知していないということなんですが、これないということなんですか。優遇はないということなのか、改めて伺っておきたいと思います。 平屋副知事が、県議会開催中にもかかわらず上京して、ＦＣＬＰは断じて認められないと要請したことに対し、防衛大臣は、大変重く受け止めると常套句を述べるだけで、後は米軍の言い分を説明しただけではないですか。 しかも、予備基地指定問題に至っては、米軍の運用に関わることなどと言って、ブラックホールに逃げ込んで、断固たる姿勢すら見せませんでした。 もう岩国日米協議会を開催して、山口県の立場を確認事項に明記するしかありません。改めて答弁を求めて、私の一般質問を終わります。（拍手） 議長（柳居俊学君）池田総合企画部長。 〔総合企画部長 池田博之君登壇〕 総合企画部長（池田博之君）外国籍を持つ国民に対する制度の状況についての再々質問にお答えします。 お尋ねの優遇につきましては、その捉え方は一様ではなく、県としては、様々な制度に対して、どのような状況が優遇と捉えられているのかを承知していないため、その旨を答弁したものです。 議長（柳居俊学君）田中総務部理事。 〔総務部理事 田中康史君登壇〕 総務部理事（田中康史君）基地問題についての再々質問にお答えします。 二十六日の要請等を取り上げられまして、岩国日米協議会を開催し、確認事項に明記するしかないではないかというお尋ねだったと思います。 県としましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、確認事項の内容のいかんにかかわらず、岩国基地でのＦＣＬＰは認められないという基本姿勢を堅持し、対処してきております。 引き続き、岩国でＦＣＬＰを二度と実施しないよう、国や米側に求めてまいります。 ───◆─・──◆──── 議長（柳居俊学君）この際、暫時休憩をいたします。再開は、午後一時の予定でございます。 午前十一時四十四分休憩