１ 国の施策による県民負担増への認識について ２ 子どもたちが大切にされる県政について ３ 豊かに暮らせる「安心」について ４ 男女共同参画の推進について ５ 農業試験場跡地利用について
副議長（河野亨君）河合喜代さん。 〔河合喜代さん登壇〕（拍手） 河合喜代さん 日本共産党の河合喜代です。 四年以上物価高騰が続き、庶民の暮らしに濃い影を落としています。私たちの暮らしがどれだけ大変か分かりますかとの厳しい声が寄せられます。 一昨年の衆議院選挙、昨年の参議院選挙でも、国民の要求は消費税減税であり、今年突然始まった総選挙では、自民党を含む全ての党が消費税引下げを政策に掲げました。それだけ国民の消費税引下げへの要求は強かったのです。 高市総理は悲願だとまで言い、新年度予算に消費税減税の提案をすればよいだけなのに、参加政党を選別し、消費税温存、増税となりかねない国民会議を立ち上げました。国民からすれば、物価高が続く日々、まるで砂漠に住むような中、見つけたオアシスだったと思います。これが蜃気楼に終わらないように監視しなくてはなりません。 さらに、新年度政府予算案は、物価が三・三％も上がる中、社会保障予算は二％増にとどまり、年金改定率も二％の見込みであり、物価上昇に比べ大幅な目減りとなります。 凍結していた高額療養費の負担増を復活させ、ＯＴＣ類似薬の追加負担導入、子育て支援と称する医療保険料への上乗せ負担開始など、給付削減と負担増がめじろ押しとなっています。こうした国の政策から、どうやって県民の命と暮らしを守るかが、県知事と我々議会に求められています。 質問の第一は、国の施策による県民負担増への認識についてです。 第一に、国民健康保険への子ども・子育て支援金の上乗せについてです。 新年度から子ども・子育て支援金が、世帯平均で月三百円、年間三千六百円が国民健康保険料に上乗せされます。 全国知事会でも、他の保険料と比較して負担感が重いと認識されている国民健康保険料ですが、県が示す標準保険料率、新年度ですけれども、県内十九市町のうち三市以外は全て値上げです。山口市と和木町は一人当たり保険料が十三万円の大台に乗りました。九市町は、国が導入した子ども・子育て支援金がなければ値上げにはならず、下がるはずでした。他市町の上がり幅も小さかったはずで、明らかな国民負担増です。二〇二七年度は一世帯当たり年五千四百円、二八年度は年六千六百円に増加します。このような負担増をこのまま許してよいのですか、お伺いします。 第二は、高額療養費の負担上限額の引上げによる自己負担額の増大です。 国民から強い批判が上がり、一旦凍結されていたこの負担増を高市政権は新年度予算で出してきました。月ごとの上限額がどの所得層でも引上げとなり、最大で三七・八％増となります。この見直しにより、高額療養費を受給している約八百二十五万人のうち、少なくとも年一回から三回の利用者である六百六十万人が負担増となります。この問題についての知事の率直な思いをお聞きします。 第三は、ＯＴＣ類似薬の追加負担導入、薬の保険外しです。 昨年の自民党と維新の会の政策合意で盛り込まれたＯＴＣ類似薬、ＯＴＣ医薬品と成分・投与経路が同一で一日最大用量が異ならない医療用医薬品の保険給付からの除外は、来年三月から実施される見込みです。薬剤費の四分の一を保険給付から外して患者から徴収、残り四分の三は保険給付の対象となりますが、そこに定率の自己負担が発生します。結局、自己負担三割の方の薬剤費の窓口負担割合は三〇％から四七・五％に引き上げられます。 また、現在、後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の処方を受けた場合の選定療養費に関する特別の料金は、難病医療、小児慢性特定疾病医療、生活保護など国の公費医療の助成対象外、子供医療費助成事業など自治体独自の公費医療の助成対象外としている自治体が多くなっているため、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しで特別の料金を導入することは、地域で進めている子供医療費無償化の取組に大きく水を差しかねません。 県内でも、全ての市町が高卒、中卒までの医療費無償化を実現しており、薬剤も対象としており、今回の改悪で、明らかな自己負担増となります。このことへの知事の見解をお聞きします。 質問の第二は、子供たちが大切にされる県政についてです。 今年も高校の卒業式に参列させていただきました。卒業生を持つＰＴＡ会長の祝辞の最後は、苦しいとき、困難なときも、どうか生きるという選択をしてくださいと胸を詰まらせて話されたことが心に残りました。どうしてそんな社会になってしまったのか、私たち大人の責任は本当に大きいと思います。 第一は、県立高校の再編計画についてお尋ねします。 山口県教委は、少子化を前提に、一定規模の高校でなければ切磋琢磨するたくましい人格形成ができない、希望する部活がそろえられないなどの理由を挙げ、一学級原則四十人、一学年四から八学級を望ましい学校規模と定義しました。 二〇〇五年度から始まった高校再編は、ちょうど平成大合併の時期と重なります。県内では五十六市町村が十九市町に激減し、全日制公立高校は当時六十七校四分校が、この二十年間で四十七校三分校に減少。高校がなくなった地域が旧市町でいうと九町一村。さらに、これから十年かけて三十四校に減少する計画です。 県が、子供たちが切磋琢磨するために必要な学校規模を一学級原則四十人、一学年四学級以上としていることに科学的根拠はありますか、お尋ねします。 部活動の選択の幅を保証するためとも言われますが、地域展開では指導者が集まらず、決まったところでも廃部が相当見込まれ、県内では部活が地域展開によって半減するとも言われています。これからは高校選択の理由に部活を選ぶ子供は減少するのではありませんか。高校再編に開設部活動数を考慮することは、理由にはならないのではありませんか。 何より、子供も保護者も地域社会も願っているのは、基本的な知識と教養を身につけ、学び続けることのできる、賢く思いやりのある人格の形成です。それを助ける公教育が求められています。そのために何人以上の集団が必要かということよりも、教員が一人一人の学習にきめ細かく支援ができる教育環境を整備することではありませんか。 また、県の再編の基本方針から見ても、新南陽高校は基準の四学級あるのに、なぜ南陽工業と統合しなければならないのかとの県民の声には、どう説明するのでしょうか。 県教委が適正規模に固執する理由は、二〇一五年策定され、二二年に改訂された、山口県公共施設等マネジメント基本方針及びその背景にある国の総合管理計画にあります。 これは、将来的な施設の修繕更新費用による財政悪化を防ぐため、公共施設の総延べ床面積削減を目標に財政の効率化を図ろうとするものです。県有公共建築物の延べ床面積を占める割合は、学校教育系施設三八％でトップです。当然、学校が削減のターゲットとなります。 県基本方針は、本県の所有する財産のうち、全ての公共施設等を対象としており、施設類型ごとの基本方針では、今後の管理方針として、県立高校については、県立高校将来構想を踏まえ取組を進めると規定していることから、県立高校将来構想を踏まえた素案が県基本方針と無関係であるはずがありません。 県基本方針をベースに置けば、なぜ県立高校再編整備計画が一学年四から八学級、一学級原則四十人という適正規模に固執しているのか、その理由が見えてきます。県教委が定めた適正規模でなければ、総延べ床面積を削減できないからにほかならないのではありませんか。当然、小規模校を残すことは、県基本方針に反することになるからではありませんか、お尋ねいたします。 第二は、高校入試の在り方についてです。 先週、公立高校の入試が実施されました。今年から始まった特色選抜の影響もあって、今年も全県で平均倍率が一を切ったとのことです。高校無償化も始まり、子供たちや保護者にとっても、受験した高校に入りやすくなり、九九％が高校進学する現代、競争の激化でなく、安心が広がることはよいことだと考えます。 さて、昨年十月二十四日付朝日新聞によると、入試の際に合否の判断となる調査書の出席日数の欄をなくす動きが広がっており、二〇二七年度には十九都府県になる予定と報道されました。 現在、山口県の公立高校の入試の際の調査書の出席日数の取扱いはどのようになっていますか。また、どのような理由からこれを記載しているのでしょうか。また、このことについては自己申告書制度と本人面接を実施していますが、その目的を教えてください。 第三は、タブレットについてです。 読売新聞は、昨年三月と十二月に、再考デジタル教育と題したシリーズ記事を掲載しました。 それによると、デジタルを積極的に導入した海外の教育先進国、フィンランドやシンガポールで、子供の学力低下や心身の不調が顕在化し、見直しが相次いでいると、反対に日本は、学校教育の根幹にある教科書を、紙からデジタルに置き換えようと突き進んでいると警鐘を鳴らしています。 東京大の言語脳科学専門の酒井邦嘉教授らが行った研究では、学習の定着には、デジタルよりも、位置関係や質感など豊富な手がかりがある紙を使ったほうが有効だとする結果が得られた。酒井教授は、紙の教科書こそが脳の健全な成長の糧となる、十分な検討を経ずにデジタル教科書使用の道を広げれば、教育現場が崩壊しかねないと警鐘を鳴らしています。 また、内科医の山田正明富山大医学部准教授らの研究グループは、一昨年、記憶に残りやすく集中できる学習は、デジタル機器よりも紙だとする研究成果を英国医師会雑誌に掲載しました。山田准教授は、授業は紙を基本にすべきなのは、海外の経験や研究成果が物語っている。なぜ、これから日本はデジタル化に進もうとするのかと問いかけた。 健康への懸念も強い。読売新聞が全国の教育委員会を対象に行ったアンケートで、回答した九十教委の六九％、複数回答が懸念点として、視力低下や姿勢悪化など健康面への影響を挙げた。川崎市のだんのうえ眼科クリニックの檀之上和彦院長は、スマホなどのデジタル端末の利用増加と外遊びの減少が主な理由だと見る。片山善博大正大特任教授は、慎重に検討すべき課題が山積している。国は、デジタル化に伴う学習効果や弊害などをしっかり検証し、ガイドラインに反映させるべきだ。認知科学など専門家の意見や現場の実情も踏まえることが求められるとくぎを刺したと記事はまとめています。 こうした指摘も踏まえ、義務教育はもちろん、高校についても、こうした観点からの検討・検証を経るまでは、様子を見ることが必要ではないかと思いますが、見解を伺います。 また、高校生への一人一台端末の自己負担は、補助があるとはいえ、この物価高に子育て世帯に対して負担を負わせるべきではありません。授業料が無償になっても、制服やかばん、文房具、教科書、体操服等々、入学時必要な費用だけでも数十万円必要です。タブレットはトラブルや犯罪にもつながる事例が出てきています。教育に必要なのであれば、学校の備品として公費で購入すべきです。伺います。 第四は、中学校の給食無償化です。 国が小学校の給食費の抜本的な負担軽減に踏み出しました。「義務教育は、これを無償とする」と掲げた憲法を実現せよと迫った議会への請願などの国民の運動と世論が実現させたものです。 国の補助単価は一月当たり五千二百円であり、実費とは差がありますが、まず一歩前進です。そうであるならば、山口県は既に中学校給食の無償化に進んでいるところが、今年度十一市町に上っています。市町と協力して一気に中学校給食の無償化も実現することで、子育て世帯の負担軽減も進みます。 子育て日本一を掲げ、第二子目以降の保育料の完全無償化を実現した知事です。こうした知事の取組を後押しするためにも、中学校給食費無償化に取り組んでいただきたく、教育長のお考えと、中学生の給食無償化に必要な費用は幾らになるか、お尋ねします。 第五は、県道照明設置基準の改善です。 中学生の部活動の地域展開が本格化しつつありますが、指導員が見つからず、多くの学校で、近隣の中学校との合同練習や、自治体で一つ、二つの部活に統合するなどして、子供たちの部活動をしたいとの思いに応えた努力が進められています。 千平方キロの面積で十七の中学校区を持つ山口市でも、六グループに分けて、近くの中学校から拠点となる中学校へ地域クラブ活動のために移動する中学生が、今年九月からたくさん生まれることになります。日が短くなる秋から冬にかけては、夜の自転車移動が増えることになります。 十一月議会では、通学路の点検をしている、それを反映して設置しているとの答弁でした。通学路の点検は、基本的には小学生、中学生の通学路です。中学生の部活動は、市町教委が責任を負う事業です。子供たちの安全を確保するために、万一事故があったときの保険加入は当たり前です。事故に遭わないようにする環境整備は不可欠ではありませんか。 同時に、高校再編の中で、高校生の通学範囲も広く長距離となり危険が高まります。山口県の全ての子供たちの心身の安全を守るために、照明・街灯の設置基準を検討ください。お願いします。 質問の三は、豊かに暮らせる安心についてです。 第一に、新年度予算案に県民生活の負担軽減支援として盛り込まれている省エネ家電等購入支援キャンペーンです。 十九億九千三百万円が予算計上されていますが、一、対象となる省エネ家電等の種類と価格帯、二、利用が見込まれる所得階層、三、想定している世帯数、四、必要性と効果について明らかにしてください。 第二は、県営住宅に住み続けられる安心を確保することです。 国の公営住宅法が改悪され、現在、県営住宅などの公営住宅の入居の収入基準は月額十五万八千円です。これでは共働きが増えている子育て世帯や物価高の下で年金だけでは生活が厳しくなっている高齢夫婦や厚生年金の単身高齢者には、今の収入基準では狭き門です。この収入基準を国に対し見直すよう求めるべきですが、見解をお尋ねします。 また、長年住み続け、近所付き合いも安定している公営住宅に住む高齢者にとって、エレベーターのない県営住宅の高層階に住む市民の生活は、日々苦痛と困難を伴うものとなっています。 現在、エレベーターのない県営住宅の三階以上に住んでおられる七十歳以上の方は約五百人以上おられると聞いています。元気な方はよいのですが、今の規則では、医師の診断書がなければ低層階に転居できません。そのため、なるべく家を出ないように、必要最小限にしようとなり、社会活動の減少、身体能力の低下を招きかねません。 エレベーターのない県営住宅の三階以上の階に一定年数居住している高齢者を対象に、低層階への転居を認める検討ができませんか、お尋ねします。 質問の第四は、男女共同参画の推進についてです。 第一は、男女共同参画センター設置事業についてです。 新年度予算には、男女共同参画センター設置事業四千六百八十七万円が計上されました。これまでセンターの設置を、男女共同参画の推進のためにもカリエンテの図書の充実をと求めてきましたが、一歩前進と歓迎します。 そこで、この事業の目的と新年度の予算内容、情報発信基盤の整備がありますが、その内容についてお尋ねします。 第二は、県の各種審議会等への女性登用です。 一九九〇年代以降、世界はジェンダー主流化を合い言葉に、根強く残る男女格差の解消を進めてきました。ジェンダー主流化とは、あらゆる分野で、計画、法律、政策などをジェンダーの視点で捉え直し、全ての人の人権を支える仕組みを根底からつくり直していくことです。 そのためにも、政治家や企業の管理職はもちろん、各種団体、地域など、あらゆる場面で女性の参画を進めることが求められています。意思決定の場に女性を増やすことは、ジェンダー平等を進めるために欠かせません。 そこで、県の審議会等への女性登用率を見ますと、資料一のとおりです。可能な限り、全ての審議会等で男女比を同等に近づけるとすることが適切と思いますが、見解と今後の取組をお尋ねします。 質問の第五は、農業試験場跡地利用についてです。 やまぐちの未来のまち創造事業として三千四百万円計上されていますが、内容と新年度のスケジュールをお聞きします。 また、今年度、約三千八百五十万円の予算で、対象地全体の基盤整備基準の検討・整理として、造成地盤高の検討・整理と用排水施設の位置、規格等の検討・整理の二つの調査委託事業の成果品が今月末に提出されるとのことです。 これは、開発に伴う浸水被害想定とその防止対策に直接関わるものであり、地元住民の大きな不安と関心事です。この成果品の公表と説明が求められています。この公表と、それに基づく浸水対策の協議を公開すべきですが、見解をお尋ねして、一回目の質問といたします。（拍手） 副議長（河野亨君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）河合議員の御質問のうち、私からは、男女共同参画の推進に関して、県の各種審議会等への女性登用についてのお尋ねにお答えします。 私は、男女が性別にかかわらず、あらゆる分野における政策・方針決定過程に共に参画することは、多様な視点が確保され、活力ある社会の創出に資するものと考えています。 このため、県の男女共同参画基本計画において、あらゆる分野における政策・方針決定過程への女性の参画拡大を重点項目に位置づけており、目標指標の一つに、県の審議会等委員の女性割合を掲げ、令和二年度に県全体で四六・五％であった水準を維持することとしています。 この指標の令和七年三月時点の状況は四四・五％であり、おおむね目標の水準で進捗していると考えています。 引き続き、計画に掲げた水準を維持できるよう、各部局において関係団体等と連携を図りながら、それぞれの審議会等の特性も踏まえ、女性の積極的な参画を進めていくこととしています。 私は、今後とも行政をはじめとした社会の様々な分野での意思決定の場において、男女が共にその能力を十分に発揮し、活躍できる社会の実現に向けて取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 副議長（河野亨君）石丸健康福祉部長。 〔健康福祉部長 石丸泰隆君登壇〕 健康福祉部長（石丸泰隆君）国の施策による県民負担増への認識についての三点のお尋ねについて、まとめてお答えします。 社会保険制度については、その給付と負担の在り方を含め、国の責任において十分な議論の下、制度設計されるべきものと考えています。 県としては、その見直しについて検討を行う場合は、必要な医療への受診抑制につながることなく、持続的で安定的な制度となるよう、これまでも全国知事会を通じて、国に要望しているところです。 副議長（河野亨君）仙石土木建築部長。 〔土木建築部長 仙石克洋君登壇〕 土木建築部長（仙石克洋君）子供たちが大切にされる県政についての御質問のうち、県道照明設置基準の改善についてのお尋ねにお答えします。 県では、国の道路照明施設設置基準に基づき、交通事故防止を主な目的として、信号交差点や横断歩道等において、照明を設置しているところです。 また、中学校の部活動の地域展開や、高校再編による中高生の移動距離の増加に伴う、照明に関するニーズについては、学校や市町、道の相談室等を通じて把握に努めており、その内容に応じて、道路管理者や地域の方々等との役割分担の下、適切に対応しているところです。 このため、改めて設置基準を検討することは考えていません。 次に、県営住宅に住み続けられる安心を確保することについての二点のお尋ねにお答えします。 まず、収入基準の見直しについてです。 公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃で提供されるもので、全国どこでも一定の入居機会が確保されることが求められています。 このため、県では、公営住宅法施行令で規定された基準を参酌して、現在の入居収入基準を定めているところです。 これにより、本県の県営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して適切に提供できていることから、現時点、国に基準の見直しを求めることは考えていません。 次に、高齢者の低層階への転居についてです。 公営住宅法では、現に公営住宅に入居している者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となった場合等には、高層階から低層階への住み替えを含めて、他の公営住宅に入居できることとされています。 このため、県では、診断書等により、こうした身体の機能上の制限を客観的に確認した上で、適切に対応しているところであり、エレベーターのない県営住宅の三階以上の入居者について、高齢ということのみをもって、低層階への転居を認める検討を行うことは考えていません。 副議長（河野亨君）山本環境生活部長。 〔環境生活部長 山本毅君登壇〕 環境生活部長（山本毅君）豊かに暮らせる安心についての御質問のうち、省エネ家電等購入支援キャンペーンについての数点のお尋ねにお答えします。 まず、対象となる省エネ家電等の種類と価格帯についてです。 エアコンや冷蔵庫、テレビ、ＬＥＤ照明等について、価格によらず、省エネ性能の高い製品を対象とする予定ですが、詳細は事業開始までに決定することとしています。 次に、利用が見込まれる所得階層及び想定している世帯数について、まとめてお答えします。 県内にお住まいの方であれば、所得にかかわらず購入を支援することとしており、利用世帯数は想定していません。 次に、必要性と効果についてです。 本事業は、現下のエネルギー価格の高騰を踏まえ、家庭における費用負担の軽減を図るため実施するものであり、物価高対策に加え、熱中症予防や家庭からの温室効果ガスの排出削減にも資すると考えています。 次に、男女共同参画の推進についての御質問のうち、男女共同参画センター設置事業についてのお尋ねにお答えします。 まず、事業の目的については、地域における取組の活発化に向け、関係者相互間の連携・協働を促進するための拠点として設置するものです。 次に、来年度予算においては、情報発信や交流促進等のためのスペースの整備と、コーディネーターの配置に関する予算を計上しています。 次に、情報発信基盤の整備としては、デジタルサイネージや図書等を配する情報発信スペースの整備と、関係機関・団体の取組等を発信するためのホームページの開設を行うこととしています。 副議長（河野亨君）池田総合企画部長。 〔総合企画部長 池田博之君登壇〕 総合企画部長（池田博之君）農業試験場跡地利用についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、やまぐちの未来のまち創造事業の内容とスケジュールについてです。 先行して整備する東側の公的な利活用を促進するエリアについて、来年度末を目途に、公的施設の配置や区画道路のレイアウトなどの検討を進めることとしています。 次に、基盤整備基準の検討に係る委託事業の成果品の公表とこれに基づく協議の公開についてです。 業務委託の成果品については、基盤整備基準の公表に併せて、その概要をお示しすることとしています。 また、業務委託の成果を踏まえた雨水排水対策に関する協議の進め方については、今後検討していくこととしています。 副議長（河野亨君）根ケ山副教育長。 〔副教育長 根ケ山耕平君登壇〕 副教育長（根ケ山耕平君）子供たちが大切にされる県政についてのお尋ねのうち、まず、県立高校の再編計画についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、一学級原則四十人、一学年四学級以上としている科学的根拠はあるかについてです。 望ましい学校規模については、第三期県立高校将来構想検討協議会において、学校規模別の開設科目数や配置教員数、部活動数等の数値、また、生徒、保護者を対象としたアンケート結果など様々なデータを参考として議論し、一学級原則四十人で四から八学級を基準として決定したところです。 次に、高校再編と部活動の関係についての二点の質問にまとめてお答えします。 部活動の地域展開により、部活動を理由に高校を選ぶ子供が減少するかどうかを予測することは困難ですが、アンケート結果によれば、高校受検の際に、部活動も重視されていることから、高校再編に当たっては、開設部活動数も考慮すべきであると考えています。 次に、きめ細かく支援できる教育環境の整備についてです。 学校規模にかかわらず、全ての県立高校において、生徒一人一人に対して、個に応じたきめ細かな教育活動に努めているところです。 次に、新南陽高校は四学級あるのに、なぜ南陽工業高校と統合しなければならないのかという県民の声にどう説明するのかについてです。 再編整備の基本方針に沿って、現在の学級数だけでなく、今後の見通しも含めて対象校を検討したところです。 次に、高校再編と山口県公共施設等マネジメント基本方針との関係についてです。 再編整備については、これから入学してくる子供たちのことを最優先に考え、高校教育の質の確保・向上を図るため進めているものであり、公共施設等マネジメント基本方針に沿って、財政の効率化を図る観点から検討しているものではありません。 次に、高校入試の在り方についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、調査書の出席日数の取扱いと記載理由についてです。 本県の調査書における出欠の記録については、生徒の中学校での生活や学習の状況を理解するために必要であると考えており、記載事項の一つとして取り扱っています。 次に、自己申告書については、出願の際に、欠席の理由や志望の動機など、高校に理解してほしい内容を伝えることができるようにするもので、長期欠席者等のうち、希望する生徒が提出できることとしています。 また、面接については、自己申告書が提出された場合に、本人が高校に対して、直接その内容を説明できるようにするために実施するものです。 次に、タブレットについての二点のお尋ねにお答えします。 まず、教育におけるデジタル化の推進については、検討・検証を経るまでは様子を見ることが必要ではとのお尋ねです。 社会のデジタル化が急速に進展する中、学習指導要領において、情報活用能力が学習の基盤となる資質・能力の一つとして位置づけられていることを踏まえ、県教委としては、引き続き、ＩＣＴ環境の充実を図るとともに、それらを適切に活用することで、子供たちの可能性を広げる教育の推進に取り組んでまいります。 次に、高校生の一人一台端末については、公費で購入すべきとのお尋ねです。 県教委では、高校段階の端末は、生徒が自分のものとして、学校や家庭で制限なく使いこなし、より個人の学びや関心に沿って活用できるよう、令和八年度入学生から保護者負担に移行することとしたところです。 次に、中学校の給食無償化についてです。 学校給食費の無償化については、設置者が、実情に応じて判断するのが基本と考えていますが、国において、「中学校給食についても、小中学校の給食実施状況の違い等も含めた課題の整理を行った上で検討」としていることから、引き続き、国の動向を注視してまいります。 また、これに必要な費用は、本県では年間二十億円程度と見込んでいます。 副議長（河野亨君）河合喜代さん。 〔河合喜代さん登壇〕（拍手） 河合喜代さん 再質問いたします。 まず、国の施策による県民負担増への認識ですけれども、国によって給付と負担の制度設計がされると。受診抑制につながらないようにということなんですが、国民健康保険の子ども・子育て支援金の上乗せっていうのは、そもそも、この子ども・子育て支援の財源を、なぜ国保などの医療保険料に求めるのか、目的外使用ではないかとの議論もあります。こんなことを許していたら、幾らでも医療保険料は上がっていくのではありませんか。 もう本当に国民健康保険については、負担が重過ぎるということはみんな一致して、だからこそ、国への財政支援を全国知事会も求めてきたのに、逆じゃないですか、こんな負担を増やすというのは。これに対して、やっぱりきっぱり言うべきではないんですか。 それから、高額療養費についても、一緒くたで答弁されましたけれども、これはそもそも、自民・維新の政権合意による医療費四兆円削減から始まっています。高額療養費の制度は、国の医療保険部会での患者団体からも出ていましたけれども、この高額療養費制度は、医療に伴う大きなリスクに備えるための重要なセーフティーネットだと。 今回の改悪によって、保険料一人当たりの保険料軽減は、平均で月百円から二百円にとどまる。一方で、患者の自己負担は大変大きなものになる。これによって受診抑制が起こるのではないかということを患者会は訴えていました。だから、一旦凍結されたんです。これについても、これでは本当に病人へのペナルティーですよ。 受診抑制につながらないようにと、国に要望していると言われましたけれども、これは受診抑制につながる前に止めるべきだということで、もっと強く言うべきだと思います。見解を求めておきます。 それから、子供たちが大切にされる県政についてです。 高校再編についてです。 第三期の将来構想で、この四十人学級、四から八学級の基準については、数値などを出して、アンケートなどの結果で出したんだって言われますけれども、もう四十人学級というのは前提としてアンケートを行っているんですよ。どうですかって聞いていないんです。これは非常にやり方にも問題があるんじゃないですか。 第三期のこの公立高校将来構想の策定時の二〇二一年に実施したアンケート、アンケートと言われますけれども、そのアンケート結果でも、あなたはどんな高校を望みますかとの問いに、高校生とその保護者、中学生とその保護者が三つまで回答しています。 一番は、学力向上を目指した進学に重点を置いた高校です。これは四者が全員、一番多かった選択肢です。しかし、保護者の二番目に多く、中学生と高校生が三番目に多く選択したのが、通学するのに便利な学校です。 どこに住んでも学べる環境こそ、公教育の使命ではありませんか。そして、そこの地域で住み続けられる条件を守ることこそ、公共の使命です。地域の衰退を止める力ではありませんか。この点での県教委の明確な答弁を求めます。 それから、高校入試の在り方です。 大変いろいろな御配慮をされているということなんですけれども、欠席したことが不利にならないよう、自己申告制度や面接があるということなんだと思いますけれども、それが不利にならないとの確認ができるのは、合格したときのみです。親子して不安な日々を送らざるを得ません。これが保護者の声です。私も同感です。 選抜基準の対象となる調査書に欠席日数を入れる必要があるんですか。入学後の高校の生徒への支援に必要な情報ではないんですか。この出席日数をもって、選抜基準に入れるというのは、結局は出席日数が合否に影響するということになるんじゃないんですか。それを言わなくっても、親子はそう思うわけです。 広島県では二〇二〇年度から、欠席日数や教員の所見欄を削除して、受験生本人による自己ＰＲ書を作成し、全員面接するなど、調査書の簡素化と入学選抜制度の改革をしました、広島県が。 実施後の高校からの意見で、これによってこれまでの選抜等で入学者選抜の判断への影響が不透明であるとの指摘もあった調査書の取扱いについて、透明性、客観性を高めることができたとの意見が出ました。 高校、中学、市町教委からは、中学三年間の欠席日数が記載されない調査書は、欠席日数が入試に無関係であるという、大きなメッセージとして届いたと考えるとしています。 これはもう、この出席日数については、踏み出して削除していくべきではないでしょうか、お尋ねします。 それから、中学校給食の無償化ですけれども、これ設置者がやるべきことだけれども、国がやってきたと、だから関係ないということなんですか。こんなに、それでも市町は子育て支援に一生懸命頑張っているんですよ。 今お聞きしましたら、必要な費用、中学校の無償化に必要な費用は二十億円と、これは全県でですかね。全県で、それを市町と半分こすれば十億ということでいいんでしょうか、県の負担が。その十億のお金を出し渋るような、度量の狭い県ではないと思っています。一気に進めるべきではないでしょうか。 子供の医療費は、もう市町が全額負担してやっていますよね。今年度予算ベースでも、総額六十二億も出しているんですよ。このぐらいやってもいいんじゃないですか。子供の医療費もやらない、やらないって言ってきてますから、給食ぐらい一緒にやったらどうですかね。 それから、防犯灯についてです。同じ答弁がありました。十一月議会では、それぞれの役割分担の下で適切に防犯灯を設置しているということで、一一九番してくださいよということだったと思いますが、前回の議会でも答弁された、山口県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例、これを挙げられました。 そして、これに当該条例の指針として、照明についてはまとめていると答弁されました。これを見ましたけれども、このまちづくり条例は、道路、公園、駐車場を設置し、または管理する者は、この道路などで殺人、傷害、暴行や不同意わいせつとかの犯罪行為の実行がより困難であるような構造及び設備を有するものとなるように、当該道路等を整備し、または管理するよう努めるものとするとあるんです。 だからこれはね、主語は、道路を設置し、または管理する者が、こういう犯罪が起きないような環境をつくれということだと思うんですね。県道への防犯性の高い道路の確保は、県の責任ではありませんか、お尋ねします。 それから、家電についてはちょっと要望しておきます。県民の方からは、せっかくいい、環境負荷を与えない、いい事業なんだけれども、これ財源が国の物価高騰対策特別交付金なんです。百二十二億円のうちの六分の一をここに使います。それにしては、普通の一般家庭は壊れたら買い換えるけれども、これがあるから買うという家庭は少ないんじゃないですか。 物価高対策としては──これ質問じゃないです。これちょっと所管が違うのでね、この財源の在り方から、今回のことは教訓にしていただきたいなというふうに思っています。これ本当に県民の方からの声なので、お伝えしておきたいと思います。 それから、審議会については、知事のほうから答弁がございましたし、部長からもありました。私、気になっているのは、指標にあるように四〇％未満の審議会、ここをやっぱり上げていかないといけない。 質問したのは、可能な限り、全ての審議会等で男女比を同等に近づけるということが必要じゃないかと思っているんです。それが、いじめ問題調査委員会が三〇％から四〇％未満、それからいじめ調査検証委員会は三〇％未満のところに入っています。ここはぜひ、ほかもなんですけれども、改善をしていただきたいと思います。これは要望しておきます。 それから、カリエンテなどの男女共同参画についても、あとは委員会でやりたいと思います。 やまぐちのまちづくりの農業試験場の跡地の問題ですけれども、今年度の分は公表すると言われましたが、これからの分については検討すると言われました、公開についてね。 検討ではなく、やっぱりすべからく情報については、まちづくりの主役は、市民、県民ですから、一緒にまちをつくっていくということが必要じゃないでしょうか。検討ではなく、一緒にまちづくりをするというパートナーとして、情報を明らかにして、一緒に協議についてもしていく、公開していく、こういう姿勢を取っていただきたい。このことを求めて、二回目の質問といたします。（拍手） 副議長（河野亨君）石丸健康福祉部長。 〔健康福祉部長 石丸泰隆君登壇〕 健康福祉部長（石丸泰隆君）再質問にお答えします。 まず、子ども・子育て支援金の財源を、なぜ医療保険料に求めるのか、こんなことを許していたら、保険料は上がっていく一方ではないかという御質問だったと思います。 子ども・子育て支援金制度は、全世代が子育て世帯を支える分かち合い、連帯の仕組みとして国において創設され、国民健康保険を含む各保険者が、令和八年度から医療保険料と併せて支援金の賦課徴収を行うこととされたものと認識しています。 子ども・子育て支援金について、国は、制度の創設に当たり、社会保障の歳出改革等により社会保険料の負担を軽減することで、実質的な負担は生じないとしています。 次に、高額療養費制度の見直しについて、国に対して物申すべきではないかという御質問についてです。 繰り返しになりますが、県としては、社会保険制度の見直しについて検討を行う場合は、必要な医療への受診抑制につながることなく、持続的で安定的な制度となるよう、これまでも全国知事会を通じて、国に要望しているところです。 なお、高額療養費については、制度の持続可能性を確保しつつ、保険料の負担を軽減するため、自己負担の引上げを行う一方で、長期療養者や低所得者などの経済的負担にも配慮しながら、国において検討を進めているものと認識しています。 副議長（河野亨君）仙石土木建築部長。 〔土木建築部長 仙石克洋君登壇〕 土木建築部長（仙石克洋君）道路照明の設置についての再質問にお答えいたします。 山口県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例の趣旨に基づく適切な役割分担の下、道路管理者である県としては、道路照明施設設置基準に基づき、交通事故防止を主な目的として照明を設置しており、防犯を目的とした照明を設置することは考えておりません。 副議長（河野亨君）池田総合企画部長。 〔総合企画部長 池田博之君登壇〕 総合企画部長（池田博之君）農業試験場跡地利用についての再質問にお答えします。 公表時期及び市民の意見の反映についてのお尋ねでございました。 業務委託の成果品につきましては、基盤整備基準の公表に併せて、その概要をお示しすることとしています。 また、市民の意見の反映につきましては、地元の山口市において、市のまちづくりの方向性との整合性も踏まえ、総合的に検討を行い、市としての考え方を整理した上で、県との協議に臨んでいただいているところでございます。 県としては、市との役割分担の下で、市民等の意見を尊重しながら、跡地利用の方策を検討していきます。 副議長（河野亨君）根ケ山副教育長。 〔副教育長 根ケ山耕平君登壇〕 副教育長（根ケ山耕平君）再質問にお答えします。 まず一点目が、通学地域を考慮した再編に取り組むべきではないかといった質問であったかと思います。 県教委では、高校の通学区域を県内全域としており、再編整備に当たっては、分散型都市構造にある本県の特性も考慮して、バランスのよい高校配置に努めているところであり、中学生の学校選択に当たっては、進路希望や適性のほか、通学の利便性なども考慮されているものと考えています。 次に、高校入試における調査書の出席日数の欄を削除すべきではないかとのお尋ねでした。 調査書の出欠の記録につきましては、生徒の中学校での生活や学習の状況を理解するために必要であると考えていることから、調査書の出席日数の欄をなくすことは考えておりません。 給食の無償化について、中学校の給食費の無償化を一気に進めるべきではないかとのお尋ねでしたけれども、これも繰り返しになりますけれども、市町の学校給食費の無償化につきましては、設置者が、実情に応じて判断するのが基本と考えており、現時点、お示しの対応は考えていません。 副議長（河野亨君）河合喜代さん。 〔河合喜代さん登壇〕（拍手） 河合喜代さん 再々質問いたします。 高校再編については、全国知事会の提案・要望について紹介しますが、中学校の三十五人学級化の確実な実施と教員配置を求めると同時に、高等学校についても、学級編制の標準の引下げや定数改善を行うとともに、必要な財政措置を講じるよう求めています。 少人数学級こそ、知事会でも共通した要望です。教育委員会としても、こうした知事会の要望も踏まえ、検討に、この再編整備には反映させるべきではありませんか。最後に聞きます。 高校入試の在り方なんですけれども、ごめんなさい、高校再編については、また引き続きやります。 防犯灯については、結局、役割分担ということで、最終的には自治会任せなんですよ、ここが。なので、ここを、まちづくりを一緒に、防犯の高いまちづくりにしようって言っているんですから、一緒にやりましょうよ。自治会任せにするのは改善をしていただきたい。この点についての見解を求めて、私の質問といたします。ありがとうございました。（拍手） 副議長（河野亨君）仙石土木建築部長。 〔土木建築部長 仙石克洋君登壇〕 土木建築部長（仙石克洋君）道路照明に関する再々質問にお答えいたします。 繰り返しになりますけども、照明に関しましては、そのニーズなりに応じまして、道路管理者や地域の方々との適切な役割分担の下、対応しております。また、引き続き、こうした取組を行うこととしております。 副議長（河野亨君）根ケ山副教育長。 〔副教育長 根ケ山耕平君登壇〕 副教育長（根ケ山耕平君）少人数学級に進むべきではないかとの再々質問にお答えをします。 一学級当たりの生徒数につきましては、いわゆる標準法に基づき、原則四十人としているところでございます。各高校の実情等も考慮して、一学級当たりの入学定員を三十五人などにするなど、柔軟な設定も行っているところでございます。 副議長（河野亨君）本日の一般質問及び提出議案に対する質疑は、これをもって終了いたします。 ───◆─・──◆──── 副議長（河野亨君）以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会といたします。お疲れさまでした。 午後二時四十三分散会