１ 省エネ家電等の購入支援について ２ 踏切の安全確保について ３ 警察行政について ４ 地域クラブ活動の推進・支援について
───◆─・──◆──── 日程第一 一般質問 日程第二 議案第一号から第六十四号まで 議長（柳居俊学君）日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第六十四号までを議題とし、質疑に入ります。 一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。 松浦多紋君。 〔松浦多紋君登壇〕（拍手） 松浦多紋君 皆様、おはようございます。県民の誇りを育む会、松浦多紋でございます。 まず初めに、村岡知事におかれましては、二月八日投開票の知事選挙におかれまして再選を果たされましたこと、まずもって、お祝い申し上げますとともに、意に即さない振る舞いでありましたことを御容赦いただければと考えております。二月八日の二十時過ぎ、私の頭の中にはノーサイドのホイッスルが鳴り響いた次第でございます。 これからの四年間、健康に留意され、村岡カラーを全面に出され、県民に寄り添った県民ファーストの県政運営をしていただけますこと、お願い申し上げます。 それでは、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。 まず初めに、省エネ家電等の購入支援についてです。 昨今の社会情勢を顧みますに、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や円安の影響等によるエネルギー価格の高騰、並びに原材料費の上昇に伴う物価高騰は、我々県民の家計にかつてないほど重く、そして深刻にのしかかっております。 さらに、このたびの中東での軍事行為により、さらなる高騰になる可能性が否めません。 そのような環境下、夏季における酷暑は、もはや異常気象という言葉では片づけられない苛酷なものになっております。 家庭内での熱中症発症による救急搬送、あるいは貴い命が失われるという痛ましい事態は、もはやニュースの中の出来事ではなく、我々の隣り合わせにある危機です。冷房機器の適切な利用は、単なる快適性の追求ではなく、命を守るための生存インフラそのものであると断言せざるを得ません。 また、この物価高騰の波は、食料品のみならず、衣類、そして生活に欠かせない家電製品など、衣食住のあらゆる領域に及んでおり、県民生活の基盤を根底から揺さぶっております。 こうした喫緊の課題に対し、山口県のぶちエコやまぐち省エネ家電等購入支援事業という新たな施策は、県民の痛みに寄り添うべき取組であると高く評価しております。 環境生活部の令和八年度予算案概要、十三ページを参照いたしますと、省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫、テレビ、ＬＥＤ照明、給湯器など家庭のエネルギー消費の大きな割合を占める家電等を対象とし、県内に所在する実店舗での購入を条件に、電子決済ポイントや商品券を付与してもらえるという内容です。 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した約二十億円という多額の予算を投じるこの事業が、真に県民の生活を支え、かつ地域経済を活性化させるものになるよう、詳細について二点お尋ねいたします。 まず初めに、小規模店舗への配慮についてです。 私の地元である防府市におきましても、コロナ禍の発生以来、現在に至るまで、地域経済の底上げを目指して、プレミアムつき商品券を発行していただいております。 この特筆すべきは、消費が大規模な資本に偏らないよう、大規模店舗専用券と、個人商店や零細店舗といった小規模店舗専用券の二種類をセットにし、商店街や地域の小さなお店でもひとしく恩恵が受けられるよう、極めて細やかな工夫がされている点です。 家電流通の現場においては、仕入れのボリュームが販売価格にダイレクトに反映されるという構造的な現実があります。大規模量販店と地域に根差した個人商店では、当然ながら仕入価格に差が生じます。同じ性能、同じメーカーの機種であっても、型番を僅かに変えるだけで、販売価格に数万円もの開きが出てしまうという事態は容易に想像がつきます。 こうした状況下で、単に実店舗での購入というくくりだけで事業を進めれば、価格競争力に勝る大規模店にポイント利用が集中し、日頃から高齢者の見守りや細やかなアフターサービスを担い、地域コミュニティーの核として頑張っていらっしゃる、いわゆる町の電気屋さんの首を絞めてしまうことになりかねません。 本事業が、地域の経済循環を阻害するのではなく、小規模店舗を含めた地域全体を潤すものになるよう、店舗規模に応じたポイント付与率の傾斜配分など、配慮をなされるべきと考えますが、県の御所見をお聞かせください。 次に、現場目線での制度設計についてです。 本事業では、購入後に専用ホームページを通じて申請を行い、ポイントや商品券を受領する流れとされております。しかし、ここで大きな懸念となるのが、デジタル技術への適応格差です。 前述のとおり、昨今の熱中症被害で重篤化されるのは、圧倒的に御高齢の方が多いのが実情です。本来、この事業を最も活用し、省エネ性能の高い最新のエアコンに買い換えていただきたいのは、子育て世代の皆様はもちろん、こうした命の危機に直面している高齢者世帯の方々であると思います。 しかし、現状の専用ホームページからの申請という表現を見ただけで、デジタルに不慣れな方々は、自分には関係ない、難しい事業だと活用を諦めてしまうおそれがあります。 また、そうした方々が真っ先に相談される町の電気屋さんの店主の中にも、同様にデジタルの煩雑な手続に苦慮される方がいらっしゃる可能性は否定できません。県民誰もが、その居住地域や年齢、デジタルスキルの有無にかかわらず、公平に、かつ簡単にこの制度の恩恵を受けることが、公の事業としての使命ではないでしょうか。 例えば、スマートフォンやパソコンを持たない方への郵送申請の受付、あるいは地域の電気店が申請を代行する際の事務支援、さらには市町や商工会議所、商工会などの窓口との連携など、もっと柔軟かつ現場目線に立った申請方法を工夫できないものでしょうか。 誰一人取り残さないという理念を具現化し、全ての県民が安心して参加できる事業運営について、県の御所見をお聞かせください。 次に、踏切の安全確保についてです。 まず初めに、第四種踏切についてです。 現在の日本には、その設備状況によって大きく三種類の踏切が存在しております。 一つ目は、遮断機と警報機の両方を備え、最も安全性の高い第一種踏切。二つ目は、遮断機はなく、警報機のみが設置されている第三種踏切。そして三つ目が、遮断機も警報機も一切備わっていない、極めて危険な第四種踏切です。 二種が抜けていますが、これは一九八○年代に日本から完全消滅した、昼間だけ人が遮断機を操作し、夜は誰もいなくなる踏切、幻となってしまいましたが、これが第二種踏切でした。 二○二四年四月、群馬県高崎市の上信電鉄の踏切で、近くに住む小学四年生の女児が列車にはねられ死亡した事故で、国の運輸安全委員会は、二〇二五年三月二十七日、事故原因などをまとめた調査報告書を公表いたしました。事故現場となった警報機や遮断機のない第四種踏切について、安全性向上のためには廃止するのが望ましいと指摘されました。 報告書では、第四種踏切について廃止するのが望ましいとし、廃止できない場合は警報機と遮断機がついた第一種踏切に替えるべきだと指摘、改良までの間も注意喚起の看板の設置などの安全対策を求めたとのことです。 国土交通省のデータによれば、二○二四年三月末時点で、全国には踏切全体の約七％を占める二千三百六十七か所の第四種踏切が存在し、山口県内にも今なお百四十から百五十か所近くが残されております。 山陽本線のような幹線ではまれであるものの、私の地元防府市の富海駅東側におきましても、地域住民の生活圏の中に、私の見立てでは第四種と思われる危険な踏切が存在していると認識しております。 県内に存在する第四種踏切を廃止されては、日々の生活に悪影響を及ぼす可能性もあります。県民の命を守る取組として、第一種踏切へ切替えをしていただけるよう、設置者に働きかけをすべきだと考えます。 県として、第四種踏切の安全確保についてどのように取り組んでいらっしゃるのか、御所見をお聞かせください。 次に、勝手踏切についてです。 もう一つの深刻な問題が、勝手踏切の存在です。 これは統計上の数字にも現れず、地図にも一切載らない、鉄道営業法上は不法侵入に当たる違法な横断箇所です。しかし、実際には多くの地域で古くからの生活習慣として、あるいは利便性のために線路を横切る行為が常態化しております。 現役の鉄道運転士の方から直接お話を伺ったところ、生活道路を横切る線路にはこうした場所が確実に存在し、運転士同士の間でも、あそこは横断者が多いという情報が共有されているそうです。 事故を未然に防ぐため、運転士は当該区間を走る際、必ず汽笛を鳴らすなどし、極度の緊張感を持って安全運行に努めていらっしゃるとのことです。きちっとした踏切があるにこしたことはありませんとのことでした。 そのように統計にも地図にも存在していない、勝手踏切というグレーゾーンの課題に対して、山口県も鉄道各社と協議して対策をしていく必要があるのではないかと考えます。県として県民の安全確保にどのように寄り添い、勝手踏切の存在に対しどのように対応していかれるのか、県の御所見をお聞かせください。 次に、警察行政についてです。 県民の命を守る横断歩道の適正配置、視認性向上、適正管理について伺ってまいります。 県民の命を守る横断歩道の適正配置についてですが、交通死亡事故の報道において、見通しのよい直線道路、信号機のある横断歩道、あるいは横断歩道のない道路といった状況説明がされます。 交通事故の発生類型として最も多いのは車両相互の事故ですが、致命的な事故、すなわち人が亡くなられる事故においては、車両と歩行者の衝突が占める割合が極めて高くなっています。 令和六年の交通事故死者数二千六百六十三人のうち、歩行者は九百三十七名と全体の三五・一％を占め、令和七年におきましても、死者数全体は減少傾向にありましたが、歩行者が占める割合は依然として高い水準にありました。 この数値の改善に向けた、警察関係者の皆様による歩行者優先の啓蒙活動、並びに村岡知事自らが出演し、ＳＮＳを通じて交通マナーの向上を呼びかける山口県の取組に、深く敬意を表す次第です。 歩行中の事故といいましても、様々な状況があります。路上横臥、背面通行なども含まれており、道路を横断している最中に起こった事故は六割弱だと言われています。その中でも道路の横断中の事故を防ぐことができれば、交通事故による歩行者の死者数を減らすことができると考えます。 横断中の事故を大きく二つに分けることができます。一つ目は、横断歩道を渡っていたか。二つ目は、横断歩道以外を渡っていたか。なぜ、横断歩道ではない場所を渡ってしまうのか。そこには道路構造上の問題があるのではないかと思います。 すぐ近くに横断歩道があるのに、横断歩道を渡らず事故に遭ってしまわれる方もいらっしゃるかもしれませんが、非市街地や郊外の国道、県道、市道などでは、道路が整備された当時の状況とは異なり、新たな住宅地が形成されているにもかかわらず、横断歩道の間隔が一キロ近くも離れているケースが見受けられます。 高齢者や足の不自由な方が、はるか遠くの横断歩道まで迂回して歩くことは現実的には不可能であり、結果として最短距離で渡るという危険な選択をされてしまっているのではないでしょうか。 現状の居住エリアの変遷をしっかりと把握し、実態に合わせて機動的に横断歩道を増設すべきと考えますが、県警察の御所見をお伺いいたします。 次に、県民の命を守る横断歩道の視認性向上についてです。 設置されている横断歩道自体の安全性についても、改善の余地があります。山口県内には約五千四百か所の無信号横断歩道があり、そのうち電光式道路標識が設置されているのは約百五十か所にとどまります。夜間の非市街地において、街灯もなく真っ暗な場所に設置された横断歩道は、運転者から見て歩行者の存在を確認することが極めて困難です。 電光標識の設置には電源供給が必要ですが、それ以外の方法、例えば人感センサーを活用して横断歩道の端、つまり歩行者が待機する場所をスポットで照らすような簡易的な仕組みを構築できないでしょうか。 土木建築部と緊密に連携し、街灯の設置と横断歩道の視認性向上をセットで進めることで、夜間に家路に就く高校生などの安全を確実に守るべきです。交通事故防止に向けた施設整備の拡充について、具体的な方針をお伺いいたします。 次に、県民の命を守る横断歩道の適正管理についてです。 交差点の適正な管理についても申し上げますが、先日、県内において、消えかかった横断歩道を見かねた市民が、善意からペンキで修繕するという極めて異例の事案が発生いたしました。本来、警察が管轄し管理すべき施設が、通学路という重要箇所でありながら、市民が手を出さざるを得ないほど放置されていた事実は、重く受け止めなければなりません。 勝手な補修は法的には厳禁ですが、そこまで住民を追い詰めてしまった管理の遅れを、今後の取組に生かしていただきたいと念願しております。 交通事故防止施設総合整備事業において、全ての施設に対し責任を持って対処し、予算が不足するのであれば、予備費を投入してでも県民の命を守る環境整備を最優先すべきと考えますが、県警察の前向きな御所見をお聞かせください。 次に、街頭防犯カメラの設置についてです。 昨年実施された、街頭防犯カメラ設置補助金交付事業は、県民の安心感につながり、非常に好評であったと伺っております。 令和八年度の予算においても百万円が増額され、自治会等の取組を支援される姿勢に感謝しております。 昨今、トクリュウと呼ばれる匿名・流動型犯罪グループによる凶悪な強盗事件が頻発し、我々の日常生活を脅かしています。 こうした事件や、ひき逃げ、当て逃げといった交通事故の解決において、決定的な役割を果たすのが防犯カメラによる初動捜査です。 しかし、現状では個人や民間企業のカメラデータを確認するためには、所有者の許可を得る交渉が必要であり、一分一秒を争う初動において、時間が浪費されるケースがあると伺います。 防犯カメラは、一九六○年代の普及開始から半世紀以上を経て、劇的な進化を遂げています。現在のカメラは極めて軽量かつ耐久性に優れ、維持管理コストも抑えられております。 例えば、県警が管理する全ての信号機に高性能な防犯カメラを標準設置し、県警察独自のデジタルインフラを画期的に増強してはいかがでしょうか。これにより、捜査の迅速化はもちろん、悪質な信号無視や交通違反、さらには犯罪そのものに対する強力な抑止力になります。 また、警察単独ではなく、土木建築部と連携し、県道沿いの街灯に防犯カメラを併設するスマート街灯としての整備を推進すれば、広域的な防犯・交通監視ネットワークが構築可能となります。 初動捜査のスピードアップと県民の絶対的な安心・安全を担保するため、高性能カメラの組織的な設置拡大について、県警察の前向きな御所見をお伺いいたします。 四番目に、地域クラブの活動の推進、支援についてです。 私は、昨年の十一月議会におきまして、地域移行されたクラブの運営が、生徒が快適に活動し、保護者が安心できる環境に整備され、活動に参加したい生徒の意欲のさらなる醸成と保護者の負担を最大限に減らすことを行うまでが行政の責任であり、例えば、県外の大会に出場する際の交通費、高額な道具の取得や修理に対する費用などを県の予算として組み入れるなど、財政面での支援をすべきだと考え、子供の活動機会の確保が大義である地域移行されたクラブが直面するであろう財政面での困難に対し、国に要望しているといった他人任せな支援ではなく、県が主体となって、今後どのように取組をしていくのか、持続可能なクラブ運営にどのように寄り添っていくのか、県の御所見を伺いました。 御答弁は、財政的支援については、現在、国において、地域クラブ活動を支援するための活動費等が概算要求されており、今後、国の支援方策を踏まえ、持続可能なクラブ運営が行われるよう対応を検討することとしています。県としては、今後とも、県教育委員会と一体となって、市町や関係団体等と連携しながら、子供たちのスポーツ・文化芸術活動の機会の継続的な確保に向け取り組んでまいりますと、観光スポーツ文化部長から前向きな御答弁を頂戴できたと思っています。 今回の令和八年度予算案を拝見いたしますと、県教育委員会との連携を模索され、部活動の支援策が上程いただいておりますこと、うれしく思います。 今回上程された部活動の地域展開・地域クラブ活動推進事業は、大きくクラブ活動の活動費等に対する支援、地域展開に向けた体制整備に対する支援、地域展開等の加速化に向けた実証事業に対する支援の三つの柱で構成されております。これらはいずれも、県から市町へ補助金が流れ、そこから各地域クラブへと支援が届く仕組みであると理解しております。 しかし、ここで危惧されるのは、市町間の温度差や財政力の違いによって、支援の内容や金額に格差が生じてしまうことです。同じ競技をしていても、住んでいる市町によって遠征費の補助が違えば、それは不平等な支援となり、子供たちの挑戦の機会を制限することにつながりかねません。 新たに取り組む事業ではありますが、スタートまで一か月を切っている状況です。そのような状況でも懸命に取り組んでいただいていることに対し、敬意を表しますとともに感謝申し上げる次第ではございますが、私は、生徒が快適に活動し、保護者が安心できる環境に整備され、活動に参加したい生徒の意欲のさらなる醸成と保護者の負担を最大限に減らすことが急務であり、その上、現場の懸念である遠征費や楽器、用具の維持管理費といった直接的なコスト問題をどのように解決できるかが大切だと考えます。 くどいようですが、市町によって支援の格差が生じないよう、そのことを達成していただき、地域クラブはもちろん、主役である生徒たちにとって有意な事業になりますこと、そして、他県が見習うような山口モデルを築いていただきますことを強く願っております。 そこでお尋ねいたします。この事業では、地域クラブ活動の推進に向け、地域クラブや市町に対して具体的にどのような支援を実施されるのか、地域クラブの運営実態が具体的にどのように改善・向上されるのか、強い決意を持ってこの事業を行われる教育行政のトップ、教育長の御決意と御所見をお伺いいたします。 最後に、もう一言申し上げさせていただきたいと思います。 地産地消、農林水産業の分野でよく耳にする言葉ですが、その地でできたものはその地で消費する、私はなりわいでお茶という農産物を扱っておりますので、地産地消の大切さは身にしみるほど理解しておりますし、山口県もその取組をしていただいておりますこと、感謝申し上げる次第でございます。 その地産地消という言葉ですが、農林水産業にだけ当てはまる言葉ではないと思います。工業分野における産物も地産地消の対象だと私は思います。 私の地元防府市には、ありがたいことにマツダさんの防府工場が二つあり、関連する会社も多数存在します。もちろん関連会社も防府市だけにとどまらず、県内各地に点在しております。 令和八年度に購入を予定されている車両選定の際に、ぜひ地産地消の観点からも、山口県で造られている車両を選んでいただけると私は信じております。山口県への企業誘致に力を入れられている今、地元企業で造られたものを率先して採用する山口県、そんな姿を見せていただきたいとお願いを申し上げ、私の一般質問とさせていただきます。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 議長（柳居俊学君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）松浦議員の御質問のうち、私からは、省エネ家電等の購入支援に関して、現場目線での制度設計についてのお尋ねにお答えします。 物価上昇が県民生活の大きな負担となる中、私自身、このたびの選挙戦を通じ、県民の皆様から電気料金などの光熱費の上昇についても、切実な状況を直接伺ってきたところであり、この負担軽減を図ることが必要です。 また、地球温暖化の進行による非常に厳しい暑さのため、住居での熱中症の救急搬送者数が増加傾向にあり、高齢者を中心にエアコンの適切な利用を促すことが喫緊の課題です。 こうした状況に迅速かつ的確に対応するため、私は、来年度において、物価高対策や熱中症予防はもとより、家庭からの温室効果ガスの排出削減にも資する、省エネ性能の高いエアコンなどの家電製品等の購入支援に取り組むこととしました。 この支援を熱中症リスクが増大する夏季までに開始するとともに、省エネ家電等を必要とする方にとって利用しやすい制度とするため、現在、準備を進めているところです。 このうち、ポイント等の受領手続については、専用のホームページに加え、書面での申請を可能とするほか、申請の手順を分かりやすく説明したマニュアルの作成やコールセンターの設置により、高齢者を含む申請者と販売店舗に対し、丁寧かつ適切に対応できる体制を整備することとしています。 私は、省エネ家電等の購入支援により、物価高と熱中症対策の両面から、県民生活の安心確保に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 議長（柳居俊学君）山本環境生活部長。 〔環境生活部長 山本毅君登壇〕 環境生活部長（山本毅君）省エネ家電等の購入支援についての御質問のうち、小規模店舗への配慮についてのお尋ねにお答えします。 家電製品等の購入先に地域の小規模店舗を選択するためのインセンティブとして、県内に本店のある店舗で購入した場合には、還元ポイント等を大規模量販店より増額することとしています。 県としては、省エネ家電等の購入支援により、県民生活の安心確保はもとより、地域経済の活性化にもつながるよう取り組んでまいります。 議長（柳居俊学君）木安観光スポーツ文化部長。 〔観光スポーツ文化部長 木安亜紀江さん登壇〕 観光スポーツ文化部長（木安亜紀江さん）踏切の安全確保についての二点のお尋ねにお答えいたします。 まず、第四種踏切の安全確保についてです。 県では、県民の安全確保の観点から、毎年、ＪＲに対し、警報機と遮断機がない踏切の改善等について、地元市町の要望を十分に踏まえ、積極的に取り組むよう要望してきたところであり、第四種踏切の解消に向けては、ＪＲにおいて、警報機等の設置や踏切の廃止が進められているところです。 また、地元との協議により警報機の設置等が困難な場合は、通行者の安全確認を促すための踏切ゲートの設置が行われており、令和七年度末までに八十か所の第四種踏切で設置の完了が見込まれるなど、安全対策が着実に進められています。 次に、いわゆる勝手踏切への対応についてです。 勝手踏切は踏切道として認可されておらず、正確な箇所数等は把握できないものの、ＪＲにおいては、線路横断の形跡等がある箇所について、地元住民とも協議しながら、注意喚起の看板設置等を進めており、県としても、今後の動向を注視していきます。 県としては、引き続き、ＪＲに対して第四種踏切の改善や勝手踏切への対応など、鉄道の安全対策を働きかけてまいります。 議長（柳居俊学君）熊坂警察本部長。 〔警察本部長 熊坂隆君登壇〕 警察本部長（熊坂隆君）警察行政に関する御質問のうち、初めに横断歩道の設置に関する質問について、まとめてお答えいたします。 道路交通法において、歩行者は横断歩道が設置されている場所の付近では、その横断歩道を横断しなければならず、それ以外の場所で横断禁止とされていないところでは、道路を横断することができることとされております。 また、自動車の運転者は、横断歩道で歩行者が横断しているときは停止しなければならず、それ以外のところであっても常に横断する歩行者がいる場合には、歩行者に注意を図ることとされております。 県警察としては、まずは横断歩道における歩行者優先を徹底させるとともに、横断歩道以外であっても、自動車の運転者は常に歩行者の安全を確保した運転をするように広報啓発に努めてまいります。 横断歩道の設置は、車道の幅員や交通量、横断歩行者数など、一定の要件を満たす必要があり、令和六年度中は八件の要望に対して三件の新設を行うなど、地域の実情や住民の要望等を踏まえながら、交通実態に適合した適切な交通規制の実現に努めております。 また、横断歩道の視認性の向上のために、全国の警察において、塗料や標識板の高輝度化を進めており、本県においても、ドライバーが遠くからでも横断歩道の存在を認識し、横断歩行者をいち早く発見できるように同様の取組を推進しているところです。 こうした中、御提案の方法について現時点で検討を進めることは困難であると考えております。 横断歩道の適正な管理については、議員からお示しがありましたが、県警察といたしましても、横断歩道の早期補修は現状の課題と捉えており、引き続き、可能な限り速やかな補修に努めてまいります。 加えて、横断歩道などの摩耗を能動的に把握できる新たな取組として、ドライブレコーダー映像を活用したＡＩによる路面標示検知の実証実験を進めており、県とも情報交換しながら、連携して取り組んでいくこととしております。 今後も、歩行者の安全確保のため、横断歩道をはじめとした交通安全施設の計画的な整備と不断の見直しを行うとともに、必要な予算の確保や効率的な予算執行に努めてまいります。 次に、防犯カメラの設置拡大についてお答えいたします。 議員お示しの警察が全ての信号機に高性能防犯カメラを設置することは、予算制約上の問題があるほか、警察が防犯カメラを県内にくまなく設置することに対する県民の理解をすぐに得ることは困難であり、現時点では予定しておりません。 一方で、御指摘のとおり防犯カメラの効果は、凶悪な強盗事件や悪質な交通違反などの犯罪に対する強力な抑止力と、初動捜査の効率化、スピード化による事件・事故の早期解決が期待できます。 このため、令和七年度の街頭防犯カメラ設置補助金交付事業により、令和五年度の事業と合わせ、主要交差点や通学路など九十九か所に、一定以上の画質水準や夜間でも撮影可能な機能など、高度な機能を有した防犯カメラが設置されております。 設置場所の選定に当たっては、警察において事前に現地確認等を行っているところ、信号機や県道沿いの街灯に防犯カメラを設置することについては、その効用を妨げない大きさや耐荷重の制限等があることから、自治会等の要望を踏まえ、電柱や建物等に設置をしております。 防犯カメラを設置した自治会等からは、安心感が得られた、住民の防犯意識が高揚したなどの意見が寄せられているほか、交通や刑事事件の捜査や行方不明者の捜索などにも効果を発揮しています。 また、県警察では、地域住民の設置要望や犯罪等の発生状況を踏まえ、市町に対して防犯カメラ設置への働きかけを行っており、引き続き、関係機関とも連携した、防犯カメラの設置促進を図ってまいります。 そのほか、県内の防犯カメラ設置箇所を事前に把握し、管理者と良好な関係を築くなど、早期に防犯カメラ映像を入手できる体制を構築しているほか、昨年導入した映像解析等支援システムは、警察署と警察本部とを専用回線で結んでおり、複数の映像データから迅速かつ自動的に対象を抽出することが可能となり、事件の早期解決に大きな効果を発揮しているところです。 県警察では、令和八年度も街頭防犯カメラ設置補助金交付事業を計上するとともに、引き続き、行政機関及び地域社会と連携しながら防犯カメラの設置拡大を図り、県民の安全と安心の確保に努めてまいります。 議長（柳居俊学君）根ケ山副教育長。 〔副教育長 根ケ山耕平君登壇〕 副教育長（根ケ山耕平君）地域クラブ活動の推進、支援についてのお尋ねにお答えします。 県教委では、少子化の中にあっても、将来にわたって、子供たちのスポーツ・文化芸術活動の機会を継続的に確保できるよう、観光スポーツ文化部と一体となって、市町等と連携し、部活動の地域展開を進めているところです。 この取組の加速化に向け、県教委では、来年度、国事業を活用し、市町が実施する取組に対して、新たに次のような支援を行うこととしています。 まず、休日の地域クラブの活動について、その持続的な運営を支援するため、指導者の人件費のほか、クラブで使用する備品の購入費など活動費の一部を補助することとしています。 次に、地域展開に向けた体制整備については、市町の体制づくりが進むよう、学校、関係団体等との連絡調整を行うコーディネーターの配置や、放課後における生徒の移動手段としてのバス借り上げなどの取組を支援します。 さらに、平日も含めた地域展開の加速化に向けては、実現可能な活動の在り方の検討や、課題への対応策の検証などを行う実証事業に対し、支援することとしています。 こうした市町に対する伴走支援により、それぞれの実情に応じた活動環境や運営体制などの改善を図ることで、地域クラブ活動の充実に努めてまいります。 県教委といたしましては、今後とも、観光スポーツ文化部と一体となって、部活動の地域展開が円滑に進むよう取り組んでまいります。