１ 知事の政治姿勢について ２ 戦争する国づくりの具体化について ３ 教育行政に関する諸問題について ４ 福祉行政について ５ 宇部市の諸課題について
議長（柳居俊学君）藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手） 藤本一規君 ＷＢＣが開幕中です。今議会もフルスイングで質問を行ってまいります。知事並びに関係参与員の明確な答弁を求めます。 質問の第一は、知事の政治姿勢についてです。 第一は、長生炭鉱の水没事故犠牲者の遺骨返還です。 二月七日、日韓の遺族や市民ら約八百人が参列する中、長生炭鉱水没事故八十四周年犠牲者追悼式が開かれました。参加いただいた県職員に感謝申し上げます。 同日、遺骨収容に参加していた台湾ダイバーのウェイ・スーさんがお亡くなりになるという事故が起きました。亡くなられたダイバーと御遺族に哀悼の意を表します。 二月九日、村岡知事は記者会見で、ダイバーと御遺族への哀悼の意の言葉と同時に、国の動向を踏まえ、宇部市とも連携しながら、適切に対応してまいりたいと述べました。知事には、安全な遺骨の収容と遺族への返還を宇部市と共に国に求めていただきたいと思いますが、お尋ねします。 一月十三日、高市首相と韓国の李在明大統領は、日韓首脳会談を開き、長生炭鉱水没事故犠牲者の遺骨のＤＮＡ型鑑定の実施に向けて協力することを確認しました。 昨年八月と本年二月に警察署に引き渡された遺骨は、現在、どこに保管されていますか。これら遺骨のＤＮＡ型鑑定の実施は、どの機関が行うことになるのか、お尋ねします。刻む会が警察庁に提出した遺族のＤＮＡ型データ及び韓国政府が保有する遺族のＤＮＡ型データとの照合作業は、どの機関において行うことになるのか、お尋ねします。 一月三十日、厚生労働省は、専門家を同行させ、初めて長生炭鉱跡地を視察しました。県としても現地視察を行うべきですが、お尋ねします。 第二は、知事の資金管理団体への献金問題です。 昨年十一月、中国新聞は、村岡知事の資金管理団体が二四年に受けた個人献金のうち少なくとも十件、計二十六万円分について、政治資金収支報告書の住所欄に寄附者の住所が、寄附者が代表を務める企業や団体の所在地を記し、実態と異なっていたことが分かったと報じました。 政治資金規正法二十一条第一項は、「会社、労働組合、職員団体その他の団体は、政党及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならない」と規定しています。 知事の資金管理団体は、政党及び政治資金団体以外だと考えますが、いかがですか。知事の資金管理団体は、会社、労働組合、職員団体その他の政治団体から政治活動に関する寄附を受けてはならないと考えますが、選挙管理委員長にお尋ねします。 私は、寄附者の住所が企業や団体の所在地で、その企業・団体が二四年に県から補助金などを受けていないか、情報公開請求を行いました。その結果、七件、五企業・団体が県から補助金などの交付を受け、幾つかの企業・団体が利子補給金を受けていることが分かりました。 共同通信は昨年四月一日時点で、二一年から二三年に受けた個人献金者の住居表示が、代表や役員を務める企業・団体の所在地などが書かれているケースを集計し、県知事二十人の政治資金収支報告書にそのようなケースがあったと報じました。企業・団体献金の受皿となる政党支部を持たない知事が、後援会などを抜け道に事実上の企業献金と疑われかねない寄附を得ていたことになると報じました。 県から補助金等や利子補給金を受けた企業・団体が、その所在地から村岡知事が献金を受けていたことは、企業・団体献金を受けたと疑われかねない事態だと思います。村岡知事は、事務所に対し、実態の解明と改善を指示すべきですが、お尋ねしたいと思います。 質問の第二は、戦争する国づくりの具体化です。 第一は、特定利用空港問題です。 山口宇部空港の特定利用空港指定を考える会──以下、考える会が県知事に質問と要望を行い、三月二日に回答が寄せられました。 まず、指定が攻撃目標となる可能性が高まることを否定できないとの認識についてです。 県は、二四年十月十一日の国の正式説明に対し、質問・確認事項として、攻撃目標となる可能性が高まることを否定できないと考えるとただしています。 考える会が、県がこの見解を翻らせた理由をただしたのに対し、県はあえてお示しの質問をしたと答えました。 県の攻撃目標となる可能性が高まることは否定できないとの認識は、断定的なものであり、あえて質問したという性質のものではないと考えますが、お尋ねします。 次に、地元説明会の開催です。 考える会は、二四年十二月二十五日、宇部市長が知事に、市として地元とは、騒音協、地元漁協、岬・恩田・常盤地区（小学校区）の自治会連合会、そして空港隣接自治会の代表者等を想定していると回答しているのに対し、これらを説明対象から外した理由をただし、県は、県と市は情報共有を図った上で対応を行ったと答えました。 二五年六月九日、市と県で協議が行われました。資料一は公開された、その日の部長協議の内容です。この日、県と宇部市で意見交換が行われ、市長から、地元関係団体の意見を十分に聞いて対応してほしいとの意見が出され、それに対し、知事が地元関係団体の意見も踏まえ、適切に判断してまいりたいと答えたとあります。 県が、宇部市が想定した地元に説明していない事実は否めませんが、お尋ねします。旭川市は、旭川空港が特定利用空港になる問題で、市民説明会を開いています。県は、地元説明会を開くべきですが、お尋ねしたいと思います。 第二は、米兵犯罪です。 まず、性犯罪についてです。 資料二は、〇二年から二五年末までの不同意性交及び不同意わいせつの検挙人数及び身柄拘束者数を示したものです。 米軍関係者以外の検挙人数は八百七十九人、そのうち身柄拘束者は六百三十人で、拘束率は約七二％であるのに対し、米軍関係者の検挙人数七人のうち、身柄拘束者はゼロ、ゼロ％でした。沖縄県警が、〇二年から二五年十月二十日時点での同様の調査によれば、沖縄県における米軍関係者の性犯罪の拘束率は、実に三二％に及んでいます。山口県警がゼロ％だった理由についてお尋ねします。 日米地位協定十七条は、米軍人・軍属による犯罪の第一次裁判権について、公務中は米側に、公務外であれば日本側になるとしています。日本側が第一次裁判権を持つ事件でも、被疑者の身柄が米側にあるときは、日本側が起訴するまで米側が拘束を続けると規定されています。そのため米軍人・軍属が被疑者の場合、基地内に逃げ込めば、日本の警察が拘束できません。米軍人等の逃げ得を許さないため、地位協定の改定は急務です。県は、地位協定の改定をどのように関係機関に求めているのか、お尋ねします。 次に、交通事故についてです。 資料三は、一七年から二五年までの交通事故の発生状況を示したものです。 空母艦載機部隊の移駐が完了したのは一八年三月。移駐前の一七年の米軍関係者交通事故件数は九十三件だったものが、昨年は百五十五件と一・五倍以上に増えています。米軍関係者の交通事故増加と空母艦載機部隊の移駐との関係について、県警の認識をお尋ねします。 資料三のとおり、この間、米軍関係者の交通事故は千百三十五件、うち飲酒運転十一件が起きているのに対し、行政処分件数はゼロです。 日米地位協定十条第一項は、米軍関係者は、軍が許可した免許があれば運転が可能としています。道路交通法には、軍が許可した免許の規定はなく、違反した場合でも行政処分ができない。米軍関係者であっても、道路交通法で規定されている免許を取得しなければ、運転できない仕組みにするよう、日米地位協定の改定が必要だと思います。県は、日米地位協定の改定を関係機関に求めるべきですが、お尋ねします。 県警は、米軍関係者に向けた安全運転講習会を開催していますが、過去五年の実施回数と内容についてお尋ねします。 第三は、自衛隊の宇宙作戦団新編に関する問題です。 防衛省の新年度予算案に、航空自衛隊が航空宇宙自衛隊（仮称）へと改組されることに伴い、宇宙作戦団（仮称）の新編やＳＤＡ衛星の打ち上げが明記されています。私は、宇宙作戦団新編とＳＤＡ衛星打ち上げに伴う県内自衛隊施設の役割の変更について県に照会し、このほど回答が寄せられました。 まず、ＳＤＡ衛星についてです。 県は、中国四国防衛局から、関連施設（コンクリート基礎や電源並びにその周辺における道路の整備）は、令和七年度に整備を完了。衛星地上局（アンテナ）は、令和八年度中に整備を完了する予定との回答があったと答えました。防府北基地のどの場所に、いつ、どのような役割を持った衛星地上局が配置されたのか、お尋ねをします。 また、新年度予算案には、防府北基地における衛星妨害状況把握装置の整備や、防府南基地における次期防衛通信衛星に係る地上器材及び施設の整備の予算が計上されていると答えました。 さて、防府北基地に新年度、衛星妨害状況把握装置が何式整備される見込みなのか、合計、何式の装置が基地内に配置されることになるのか、お尋ねしたいと思います。 また、防府南基地に新年度整備される次期防衛通信衛星に係る地上器材及び施設とはどのようなものなのかお尋ねします。 次に、説明会の開催です。 航空自衛隊防府北基地は、パイロット候補生を養成する役割が、防府南基地は、空士として採用された隊員の初等教育などを行う役割でしたが、防府北基地は二三年度から、南基地は新年度から宇宙分野を担う役割が付加されます。新たに付加された役割について、住民説明会を県は国に求めるべきですが、お尋ねします。 質問の第三は、教育行政に関する諸問題です。 第一は、教職員の働く環境改善です。 まず、定数削減についてです。 二月一日時点の教員の未配置は、小学校二十八人、中学校九人、高校八人、特別支援学校二十人、合計六十五人です。一方、本議会には、新年度、小学校四十人、中学校二十一人、高校二十九人、合計九十人の学校職員を削減する提案がされています。新年度も未配置教員を生まないよう、学校職員の定数を維持すべきですが、お尋ねします。 次に、部活動指導手当についてです。 文科省の新年度予算案に、日額二千七百円だった部活動指導手当を、今年四月から日額三千九百円へ見直すことを盛り込んでいます。県教委は、国の見直しにどう対応するのかお尋ねします。 次に、臨時教員の正規化についてです。 茨城県は、約千六百人の臨時的任用教員を三二年度までに、段階的に正規化する方針を発表しました。茨城県では、臨時教員と正規教員の年収の差は大体約百五十万円です。茨城県は、正規化に係る費用は年間約二十五億円だとしています。 県の臨時的任用教員は約千四百人です。臨時教員と正規教員の年収の差は幾らですか。県は、正規化に係る費用は年間幾らになると試算していますか、お尋ねします。 県教委は、茨城県の状況を調査し、臨時教員の正規化を検討すべきですが、お尋ねします。 第二は、校則の見直しです。 まず、制服のブレザー化についてです。 菅公学生服の調査によると、県内百四十ある公立中学校のうち、ブレザー化されるのは、二六年四月時点、八十七校、六二％、二七年四月時点は百三校、七四％との見込みです。 資料四のとおり、昨年八月時点、県立高校二十五校が詰め襟で、五校がセーラー服。中学校に広がったジェンダーに配慮したブレザー化を県立高校で逆戻りさせてはいけません。高校無償化で県立高校の定数確保が急務な中、私立高校の全てがブレザー化の中で、県教委は、ジェンダーへ配慮したブレザー化が進むよう県立高校を指導すべきですが、お尋ねします。 次に、涼しい制服についてです。県立学校におけるハーフパンツ、ポロシャツ、ファンつきベストの導入状況及びジャンパースカートの廃止状況をお尋ねします。 質問の第四は、福祉行政についてです。 第一は、改正児童福祉法への対応です。 まず、子供の意見表明等支援事業についてです。 改正児童福祉法に意見表明等支援事業が位置づけられ、措置等の決定時等において、意見表明等支援員が子供の意見または意向を把握する体制整備が都道府県などの努力義務とされました。県内の児童相談所、県立施設であるみほり学園、育成学校、児童養護施設、自立援助ホーム、乳児院、里親（ファミリーホーム含む）において、意見表明等支援事業をどのように取り組んでいるのか、お尋ねします。 次に、一時保護施設における専門職員等の配置についてです。 昨年三月、こども家庭庁支援局長は、都道府県知事などに、一時保護施設における専門職員等の配置についてを通知しました。通知は、一時保護施設運営基準の施行等に伴い、看護師と心理療法担当職員等の配置が義務化されたことを明記しています。県は、この通知にどのように対応したのかお尋ねします。 次に、児童相談所職員等の質・量の拡充についてです。 まず、こども家庭ソーシャルワーカーの創設についてであります。改正児童福祉法で、こども家庭ソーシャルワーカーが、児童福祉司などの任用要件の一つとして位置づけられました。県は、児童相談所に勤務する職員等の資格取得をどのように支援しているのか、お尋ねします。 児童相談所の児童福祉司の総数が、二二年度から二五年度まで五十六人と増えていません。新年度、児童福祉司を増やすべきですが、お尋ねしたいと思います。 第二は、難聴者への対応です。 まず、加齢性難聴者への補聴器助成制度についてです。 県は、補聴器助成制度について、県内市町での実施状況をどのように把握しているのかお尋ねします。 都道府県では、東京都と山梨県が、市町村が補助制度を実施する場合、費用の一部を補助する制度を実施しています。香川県が、新年度予算案に補聴器助成制度を計上したと報じられました。県は、都道府県制度を調査し、実施を検討すべきですが、お尋ねしたいと思います。 次に、集団補聴システムの普及促進についてです。 集団補聴システムは、補聴器や人工内耳の機能を補うもので、聴覚障害者の情報保障並びにＱＯＬ向上に資するものです。現在、ヒアリングループ設置型が配置されている施設は、県内僅か七か所（うち県立施設三か所）です。 令和六年三月、厚生労働省担当者会議の資料に、集団補聴システムの普及促進に向けては、当事者及び自治体担当者が補聴システムを有効に活用できるようなマニュアルの整備や説明会を開催するなどの取組を行うことが望ましいとされています。 県は、システムの普及のために、どのような対応を取っているのかお尋ねします。また、ヒアリングループ設置型の配置施設を増やすべきですが、お尋ねしたいと思います。 質問の第五は、宇部市の諸問題についてです。 第一は、災害対策です。 まず、市内の内水氾濫防止についてです。 宇部市から、塩田川ポンプ場の再構築及び小串ポンプ場の能力増強に伴い、両ポンプ場から計画放流量が流せるよう、真締川の河川改修について要望が出されました。県は、新年度以降、宇部市の要望を受け、真締川の改修をどのように行うのか、お尋ねします。 次に、小野小学校東側の渓流についてです。 当該渓流が土砂災害警戒区域になっているため、小野小学校の体育館が避難所に指定できない状況です。県は、新年度以降、当該渓流の砂防工事をどのように進めるのか、お尋ねします。 第二は、真締川の環境整備についてです。 まず、ふるさとの川モデル事業についてです。 樋ノ口橋から新西ノ宮橋まで、親水護岸や遊歩道等の整備が行われました。宇部大橋以南は、河川公園として宇部市に管理委託されています。宇部大橋以北についても、県が河川公園として整備を完了させ、宇部市との協議を再開させるべきですが、お尋ねします。 次に、河川環境美化活動助成事業についてです。 年二回、真締川・塩田川をきれいにする協議会が、県の河川環境美化活動助成事業による助成を受け、毎回約五百人の市民が参加し河川清掃を行っています。 助成額は、隔年ごとに僅か数万円です。新年度予算において、河川しゅんせつのための予算が増額されたことは評価しつつ、河川清掃を行う団体への助成額も増額すべきですが、お尋ねします。 次に、きらめき道路サポート事業を河川に拡大する問題です。 真締川の草刈りを無償で行っておられる団体があります。県きらめき道路サポート事業を河川にも適用し、草刈りをされている団体に委託料を支払うべきですが、お尋ねをして、一回目の質問とします。（拍手） 議長（柳居俊学君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）藤本議員の資金管理団体への献金問題についての御質問のうち、私からは、事務所に対し実態の解明と改善を指示すべきとのお尋ねにお答えします。 寄附者に対しては、従前より、あらかじめ個人からの寄附に限る旨を説明し、御理解を頂いた上で寄附を受けています。 また、政治資金規正法では、収支報告書に記載する住所の定義はありませんが、寄附者からの申出があれば、住所等の修正に応じることとしています。 寄附者に対しては、今後も継続して個人からの寄附に限る旨の周知を図ることとしており、御指摘のような指示をする考えはありません。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 議長（柳居俊学君）木安観光スポーツ文化部長。 〔観光スポーツ文化部長 木安亜紀江さん登壇〕 観光スポーツ文化部長（木安亜紀江さん）長生炭鉱に関する御質問のうち、二点のお尋ねにまとめてお答えいたします。 遺骨の収集中にお亡くなりになられましたダイバーの方、御遺族の皆様に、心からお悔やみを申し上げます。 遺骨の収集、返還については、国の責任において対応されるものと考えており、現在、国において、潜水調査の安全性などに関して、専門的知見の集積に取り組まれているものと承知しています。 このため、県としては、現時点、国への要請や現地視察を行う予定はありませんが、日韓親善と人道上の立場から、今後とも、国の動向等を注視しながら、宇部市とも連携し、適切に対応してまいります。 議長（柳居俊学君）仙石土木建築部長。 〔土木建築部長 仙石克洋君登壇〕 土木建築部長（仙石克洋君）特定利用空港についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、県の国への質問は断定的なものであり、あえて質問したという性質のものではないのではないかとのお尋ねです。 国から令和六年十月に説明があった際に、国が用いた公表資料において、攻撃目標とみなされる可能性が高まるとは言えないとされており、県としてはそのように認識をしていたところです。 一方、この資料は、あくまでも一般論として示されたものであることから、県の対応を検討するに当たり、山口宇部空港が特定利用空港になった場合の国の見解について、個別に確認するために、あえてお尋ねの質問を行ったものです。 次に、県が市の想定した地元に説明していない事実は否めないのではないか、県は地元説明会を開くべきではないかの二点のお尋ねにまとめてお答えします。 県と市でしっかりと情報共有を図った上で、これまでと同様に、航空機の運航や騒音対策等に関して協議・調整を行ってきた、近隣自治会で構成する騒音協に説明することとしたところであり、地元説明会を県で開催することは考えていません。 次に、宇部市の諸課題についての御質問のうち、災害対策についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、市内の内水氾濫防止についてです。 真締川の河川改修については、浸水被害の軽減を図るため、宇部市が実施する内水氾濫対策と連携しながら、事業化に向けた検討を進めることとしています。 次に、小野小学校東側の渓流についてです。 当該渓流の砂防工事については、小野小学校体育館を含む区域において、土石流から住民の生命や財産を守るため、事業化に向けた調査・検討を進めることとしています。 次に、真締川の環境整備についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、ふるさとの川モデル事業についてです。 宇部大橋以北の河川公園としての整備については、地域のニーズ等を踏まえ、県と市で協議を行っているところです。 次に、河川環境美化活動助成事業の増額についてです。 当該事業は、河川に対する愛護意識を醸成し、環境美化への自発的な取組を促すことを目的としており、そのために必要となる予算を確保していることから、現時点で、助成額を増やすことは考えていません。 次に、県きらめき道路サポート事業を河川に適用することについてです。 河川環境美化活動助成事業は、きらめき道路サポート事業のように、維持管理を主な目的にしたものではなく、あくまで河川に対する愛護意識を醸成し、環境美化への自発的な取組を促すことを目的としたものであることから、道路サポート事業を河川に適用することは考えていません。 議長（柳居俊学君）田中総務部理事。 〔総務部理事 田中康史君登壇〕 総務部理事（田中康史君）米兵犯罪についての数点の御質問のうち、裁判権及び運転免許に関する日米地位協定の改定についてのお尋ねにまとめてお答えします。 日米地位協定は、お示しの裁判権の問題や米軍の活動に国内法令が適用されないことなど、米側の裁量に委ねられている部分が多いことから、米軍基地に起因する諸問題を抜本的に解決するためには、その改定が必要と考えています。 このため、基地を抱える都道府県で構成する渉外知事会において、議論を重ね、毎年度、各般にわたる改定項目等を取りまとめ、日米両政府に対し要望を行っています。 その中で、裁判権に関しては、事件・事故に係る被疑者の起訴前の拘禁移転等について、運転免許に関しては、米軍構成員等の日本の運転規則に関する講習の受講や、交通事故防止のための適切な措置等について要望しているところです。 県としては、地位協定の改定に向けて、引き続き、課題を共にする関係都道府県と連携し、国や米側に粘り強く働きかけてまいります。 議長（柳居俊学君）大川総務部長。 〔総務部長 大川真一君登壇〕 総務部長（大川真一君）自衛隊の宇宙作戦団新編に関する数点のお尋ねにお答えします。 まず、防府北基地の衛星地上局については、その詳細な設置場所及び配備時期については承知していませんが、国の資料によれば、その役割は、ＳＤＡ衛星と通信を行うものとされています。 次に、防府北基地の衛星妨害状況把握装置については、国の資料によれば、新年度予算案において、一式を取得する経費が計上されていますが、今後の配備数や既設分と合わせた全体の配備予定数については承知していません。 次に、防府南基地の新年度予算に計上されている、次期防衛通信衛星に係る地上器材及び施設については、国の資料によれば、バス管制局及びその受入れ施設とされていますが、それぞれの詳細は承知していません。 次に、防府北基地及び南基地に新たに付加された役割に関する住民説明会については、地元市の意向を踏まえ、国において適切に対応されるものと考えています。 議長（柳居俊学君）石丸健康福祉部長。 〔健康福祉部長 石丸泰隆君登壇〕 健康福祉部長（石丸泰隆君）福祉行政についての御質問のうち、改正児童福祉法への対応についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、意見表明等支援事業についてです。 県では、令和六年度から一般社団法人山口県社会福祉士会に事業を委託して実施しており、今年度までに一時保護所、育成学校及び一部の児童養護施設において、意見表明等支援員を定期または児童の要請に応じて随時派遣しています。 次に、一時保護施設における専門職員等の配置については、令和七年度より、看護師資格を持つ保健師と心理療法担当職員を各一名配置しています。 次に、児童相談所職員等の質・量の拡充についてです。 県では、こども家庭福祉実務者の専門性の向上を目的に創設された認定資格である、こども家庭ソーシャルワーカーの資格取得費用補助を行っています。 また、児童福祉司の総数については、これまで、国の基準改正に合わせ計画的な配置を行い、現在この基準を充足していることから、来年度の増員は考えていません。 次に、難聴者への対応についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、加齢性難聴者への補聴器助成制度についてです。 県内市町での実施状況については、四市において、高齢者の社会参加や認知症予防等を目的に、軽度・中等度難聴の高齢者に対する補聴器助成が実施されていることを把握しています。 また、都道府県制度の調査と加齢性難聴者への補聴器助成の実施については、慎重に検討する必要があると考えており、認知症等との因果関係に関する国の研究や他県の動向を注視してまいります。 次に、集団補聴システムの普及促進についてです。 まず、普及に向けた県の対応については、ヒアリングループをはじめとした集団補聴システムの利用可能な施設の情報や、持ち運び可能な携帯型のヒアリングループを県や聴覚障害者情報センター等で貸し出していることについて、県のホームページに掲載し、普及啓発に努めています。 また、設置型のヒアリングループの配置施設を増やすことについては、施設の改修工事に多額の費用が必要となることや、近年、ヒアリングループ以外にも音声認識アプリの普及など、コミュニケーション支援機器の多様化が進んでいることから、配置施設を増やすことは考えていません。 議長（柳居俊学君）熊坂警察本部長。 〔警察本部長 熊坂隆君登壇〕 警察本部長（熊坂隆君）警察行政に関する御質問のうち、初めに長生炭鉱跡地から収容された遺骨に関する警察対応についての御質問にお答えいたします。 まず、昨年八月及び本年二月に宇部警察署に引き渡された遺骨の保管場所につきましては、現在、警察本部の施設内において適切に保管しております。 昨年八月に引き渡された遺骨のＤＮＡ型鑑定の実施や遺族のＤＮＡ型データとの照合につきましては、現在、警察庁をはじめとする関係省庁において、その協力に向け、日韓の間での調整を行っているものと承知しております。 また、本年二月に引き渡された遺骨のＤＮＡ型鑑定の実施などにつきましても、警察庁をはじめとする関係省庁において対応を検討していると承知しております。 県警察といたしましては、こうした協議結果を踏まえた上で、関係省庁と連携しながら適切に対応してまいります。 次に、二〇〇二年から二〇二五年までの間の、県内における米軍関係者による性犯罪事件の身柄拘束率がゼロ％であった理由についての御質問にお答えします。 県警察としては、各事件において、米軍側から必要な協力を得て、所要の捜査を遂げた上で、事件を検察庁に送致しております。 一般論として、捜査は、法と証拠に基づいて行うべきものであり、このことは、被疑者の属性等によって異なるものではありません。 次に、米軍関係者による交通事故の増加と部隊移駐との関係に関する御質問についてお答えします。 御指摘のとおり、米軍関係者による交通事故は増加傾向で推移していますが、事故の増加と空母艦載機部隊の移駐との関係については承知していません。 次に、米軍関係者に向けた交通安全講習の実施回数とその内容についてお答えします。 最初に、過去五年間における米軍関係者に対する交通安全講習の実施回数は十四回であり、各年の実施回数は令和三年と四年がそれぞれ二回、令和五年と六年がそれぞれ三回、令和七年が四回となっております。 交通安全講習の内容は、岩国市と連携し、日本国と米国の交通ルールの違いや、交通事故事例を紹介して交通ルールに沿った運転を行うことの必要性について指導しているほか、米軍関係者が運転する自動車に自動車学校指導員が同乗して運転指導を行う実践型の講習も行っています。 議長（柳居俊学君）黒瀬選挙管理委員長。 〔選挙管理委員長 黒瀬邦彦君登壇〕 選挙管理委員長（黒瀬邦彦君）政治資金規正法についての二点のお尋ねにお答えいたします。 まず、知事の資金管理団体は、政党及び政治資金団体以外だと考えるがいかがかとのお尋ねですが、資金管理団体は、政党または政治資金団体には該当いたしません。 次に、知事の資金管理団体は、会社、労働組合、職員団体その他の政治団体から政治活動に関する寄附を受けてはならないと考えるがいかがかとのお尋ねですが、政党及び政治資金団体以外は、会社等からの寄附を受けることはできません。 議長（柳居俊学君）根ケ山副教育長。 〔副教育長 根ケ山耕平君登壇〕 副教育長（根ケ山耕平君）教育行政に関する諸問題についてのお尋ねのうち、教職員の働く環境改善についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、定数削減についてです。 教職員定数については、いわゆる標準法に基づき、その定数が定められており、来年度については、児童生徒数の減少等により削減されるものです。 次に、部活動指導手当についてですが、現在、国の新年度予算案が審議中であり、県教委としてお答えできる状況にありません。 次に、臨時的任用教員の正規化についてです。 まず、臨時教員と正規教員の年収の差についてです。 教員の経歴は様々であり、決定される給与についても異なることから比較は困難ですが、大学卒業後すぐに任用された臨時的任用教員の場合、一年目については、正規教員との年収の差はありません。 次に、正規化に係る年間費用の試算についてです。 教員の経歴は様々であり、決定される給与についても異なることから、試算は困難です。 次に、臨時教員の正規化の検討についてです。 教員の定数が標準法で定められている中、県教委では、児童生徒数や退職者数の推移、教職員の年齢構成などを総合的に勘案し、中長期的な視点に立って、これまでも可能な限り正規教員の採用に努めているところであり、臨時的任用の方も採用試験を受験され合格しています。このため、お示しのような方法による臨時教員の正規化については検討していません。 次に、校則の見直しについての二点のお尋ねにお答えします。 まず、制服のブレザー化についてですが、制服は、各学校の実情に応じ、生徒、保護者、地域等で十分話し合った上で判断されるものであり、県立高校に指導することは考えていません。 次に、涼しい制服についてですが、県立学校のうち、今年度、制服の一つとして、ハーフパンツやファンつきベストを定めている学校はいずれもなく、ポロシャツを定めている学校は十一校です。 また、ジャンパースカートの制服を近年廃止した県立学校は一校です。 議長（柳居俊学君）藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手） 藤本一規君 二回目の質問です。 特定利用空港問題です。宇部市の意向を本当に尊重しているかという問題です。 二五年九月の宇部市議会で、我が党の荒川議員が、この問題を取り上げました。荒川議員が、国や県から騒音協以外の団体、自治会などへの説明はなぜされなかったのか。総務部長が、市が想定する地元について回答し、これは二四年の十二月二十五日も含めてだと思いますけれども、本市として関係団体への説明については、事業主体である、施設管理者である国・県において、責任を持って実施していただきたいと要望したと。 私、この間、電話でですね、担当者に県に要望した日はいつかと聞きました。文書で明確に二四年十二月二十五日であると同時に、二五年の六月九日に要望したとおっしゃっていました。 荒川議員は、市が要望したが、県は無視したんかと聞いたんです。総務部長が、県のほうで騒音協に説明をと判断したと答えておられます。 実に六月九日ですね、二五年。知事と市長が直接会って、直接コンタクトを取ってお話をされているのに、その僅か二日後、六月十一日に、県は騒音協の執行委員会に特定利用空港について説明をされました。 私は、宇部市の担当者に改めて、関係団体について、宇部市が騒音協に限定してほしいと要望したのかと確認したら、それはしていない、こう言われました。真相は明らかです。やはり県は二度にわたる、宇部市からの空港周辺自治会連合会などの関係団体にも説明してほしいという要望は聞かずに、県の判断で騒音協に絞って説明したことは事実ではありませんか、お尋ねします。 知事、この部長協議のメモにあるように、二五年六月九日、宇部市長から直接、地元関係団体の意見も踏まえてほしいと言われて、地元関係団体の意見も踏まえると、知事自らが発言をされています。知事は、宇部市の意向の矮小化はすべきではありません。宇部市の意向に沿って、空港周辺の関係団体に対する説明会をこれからでも開くべきですが、お尋ねしたいと思います。 さて、国の説明資料に、今回構築する連絡調整体制については、自衛隊、海上保安庁が年度末に計画していると書いてあります。毎年、年度末に協議会等が開催されるのか。もし、この間、開催されていれば、どういう内容か、お尋ねします。 米兵犯罪の性犯罪についてです。 やっぱり沖縄では拘束があったのに、山口県ではゼロというのはちょっと否めません。納得できません。 日米地位協定で、公務外は第一裁判権は日本側にある。性犯罪ですから、公務外であったと思われます。であるのに、性犯罪を起こした七人の米軍関係者、県警が拘束できなかった理由、再度お尋ねしたいと思います。 それから、私、おととい、防府に行って写真を撮ってきました。（掲示）十一日に撮影した防府北基地の球体の物体です。この施設はＳＤＡ衛星の衛星地上局でしょうか。 私がこの間、ヒアリングを受けて、令和八年度に完成予定の衛星地上局を計画しているという話ですが、じゃあ衛星地上局は二つできるということなのか、お尋ねしたいと思います。 それで、昨年八月に行った日本共産党の県委員会が主催した防衛省との交渉で、担当者は防府北基地に衛星妨害状況把握装置が現在六式、配置されているということです。 これもヒアリングで聞いた資料では、防衛省は令和十年までに二式、衛星妨害状況把握装置を北に置くと言っていらっしゃいます。じゃあ合計、令和十年時点、八式の衛星妨害状況把握装置が防府北基地に配置されるということなのか、お尋ねします。 そして、今日持ってきましたけれども、去年の七月に防衛省が宇宙領域防衛指針というのを定めています。スタンドオフ防衛能力の実効性確保のためには、相手の艦艇、上陸部隊等に関する詳細な目標情報を常時継続的に収集する必要がある。宇宙領域を活用して、宇宙空間から移動目標をリアルタイムに探知・追尾する能力を構築していく。こうした能力は、反撃能力の発揮にも資するとあります。反撃能力とは、敵基地攻撃能力のことです。宇宙作戦団新編に合わせて、宇宙分野で敵基地攻撃能力をさらに強化するとの防衛省の方針だと私は読みました。 さらに、この方針には、抗堪性という言葉が散見されます。抗堪性とは、軍事施設が敵の攻撃があったと、それに耐えてまた機能を維持、また攻撃し返すという力です。 ＳＳＡとは宇宙状況把握、ＳＤＡとは宇宙領域把握、よりＳＤＡのほうが宇宙での敵基地攻撃能力の発揮を強める。こういう衛星を防衛省は新年度上げる。その衛星からの情報を受ける地上局が防府北基地にできるということは重要だと思います。 さらに、次期防衛通信衛星については、指針はさらなる高抗堪性、高い抗堪性の強化のために次期防衛通信衛星を上げるということです。その次期防衛通信衛星に係る地上器材及び施設の整備が防府南基地にできると。その関連予算が新年度、計上されるということは極めて重大だと思います。防府南・北基地で宇宙分野での敵基地攻撃能力の強化を最前線で担うことになることに対する、県の認識をお尋ねしたいと思います。 さて、校則の問題です。 私は、地元の西宇部地区の人権教育推進委員協議会の会長を務めています。先日、地区の人権教育推進大会が行われて、厚南中学校の二年生の学生が、ジェンダーレスと題する作文を朗読しました。 宇部市は、今年度制服のブレザー化をスタートさせました。この生徒は作文の中で、ジェンダーレスの観点から、制服のブレザー化を歓迎するというふうな話でした。この作文を聞いて、よし、やろうということで質問するに至りました。 全面的に改訂された生徒指導提要というのがあります。性的マイノリティーに関する理解と学校における対応とあり、服装について自認する性別の制服・衣服や体操着の着用を認めるとあります。この点の学校における対応について、制服をジェンダーレスのブレザー化にすることが極めて重要だと思います。県の見解をお尋ねします。 さて、改正児童福祉法です。児童意見表明等支援事業についてです。 ＮＰＯ法人全国子どもアドボカシー協議会が二四年に行ったアンケートで、課題や障壁はあるかと聞かれて、山口県から委託を受けている山口県社会福祉士会は、全児童養護施設へ定期訪問型アドボカシーができず、随時訪問先の拡大に取り組んでいるところであり、活動範囲拡大に伴う意見表明支援員の確保は課題だと答えています。 県は、社会福祉士会が全児童養護施設へ定期訪問型アドボカシーができていないことをどのように認識し、それをどのように支援しようとしているのか、お尋ねします。 改正児童福祉法は、県知事や児童相談所が行う在宅指導、里親委託、施設入所等の措置、指定発達支援医療機関への委託、一時保護の決定時等に意見聴取を行うことを明記しています。児童への意見聴取等措置に対する児童の意見表明を支援することは、社会福祉士会の委託内容に含まれるのか、お尋ねします。 また、厚生労働省が作成した児童福祉審議会を活用した子どもの権利擁護対応に向けたガイドラインに、児童福祉審議会に子どもの権利擁護部会を設置するよう書かれています。山口県は、この審議会に子どもの権利擁護部会を設置しているのかどうか、お尋ねします。 ガイドラインには、部会に子供が意見を表明することができる窓口を設置し、子ども意見擁護調査員を配置するように書かれていますが、県は、この部会への窓口及び調査員を配置しているのか、お尋ねしたいと思います。 さて、県内の補聴器の助成ですけれども、下関、岩国、光、山陽小野田、この四市で実施されているということを初めて県として調査し、公表されたということは評価します。新年度から新たに萩市、そして柳井市で補聴器助成がスタートするということをつかんでいます。 県内十三市中六市で高齢者への補聴器購入助成制度がスタートする。県は、このことをどう認識していますか、お尋ねします。 それから、真締川、宇部大橋以北を河川公園として整備を完了させ、宇部市との協議を行うのかどうかお尋ねして、二回目の質問といたします。（拍手） 議長（柳居俊学君）仙石土木建築部長。 〔土木建築部長 仙石克洋君登壇〕 土木建築部長（仙石克洋君）藤本議員の再質問にお答えします。 まず、特定利用空港に関する数点の御質問です。 地元説明会についての二点の質問にまとめてお答えいたします。 繰り返しになりますけども、県と市でしっかりと情報共有を図った上で、近隣自治会で構成する騒音協に説明することとしたところです。 加えて、県では、これまでも適時ホームページ等を通じて広く情報提供を行っており、引き続き、こういう取組を行っていくことから、改めて説明会を開催することは考えていません。 次に、国との連絡調整体制のための会議についての御質問ですけども、お尋ねの会議については行われておりません。 次に、真締川の関係でございますけども、先ほども御答弁しましたように、宇部大橋以北の整備につきましては、既に県と市で協議を行っているところでございます。 議長（柳居俊学君）大川総務部長。 〔総務部長 大川真一君登壇〕 総務部長（大川真一君）自衛隊に関する再質問にお答えをいたします。 まず、ＳＤＡ衛星地上局について、二つできるのかというお尋ねだったと思います。 衛星地上局は、令和八年度中に整備完了予定と聞いておりますが、二つできるとは聞いていません。 次に、防府北基地に衛星妨害状況把握装置がこれまでに六式、今後二式、計八式されると聞いたがといった御質問だったと思いますけれども、先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、県としては、当該装置の取得経費が新年度予算に計上されていることは承知をしておりますけれども、防府北基地の全体の配備予定数は承知していません。 次に、防府北基地・南基地が宇宙防衛政策の最前線として強化される、そのことをどのように認識しているかというお尋ねだったと思います。 繰り返しになりますが、防府北基地及び南基地における役割の付加については、宇宙政策を推進する国の責任において適切に行われるものと考えています。 議長（柳居俊学君）石丸健康福祉部長。 〔健康福祉部長 石丸泰隆君登壇〕 健康福祉部長（石丸泰隆君）意見表明等支援事業についての再質問にお答えします。 意見表明支援員の定期派遣については、全ての児童養護施設において実施し、意見表明の支援をする必要があると認識しています。 支援についてですが、意見表明等支援員の養成につきまして、山口県社会福祉士会に委託しています。県は、支援員の養成講座へ講師を派遣することで、支援員確保に向けた支援をしています。 児童への意見聴取についてのお尋ねです。 児童に対する意見聴取等措置の実施は、児童相談所長等に義務づけられたものであり、山口県社会福祉士会への委託内容には含まれていません。意見聴取は児童相談所が行っています。 児童が意見表明できる窓口についてです。窓口の正式名称は、山口県社会福祉審議会児童福祉専門分科会保護母子部会虐待等審査会です。権利擁護調査員は配置せず、虐待等審査会の事務局であるこども家庭課の職員が調査を実施することとしています。 県内で六市が、加齢性難聴者への補聴器助成を行うことへの認識についてお答えします。 各市町による独自の取組については、それぞれの自治体において、財政状況や地域の実情などを勘案して判断されているものと受け止めています。 議長（柳居俊学君）熊坂警察本部長。 〔警察本部長 熊坂隆君登壇〕 警察本部長（熊坂隆君）米軍関係者をなぜ逮捕しなかったのかという再質問についてお答えいたします。 繰り返しになりますが、県警察としては、それぞれの事件において、米軍側から必要な協力を得て、所要の捜査を遂げた上で、事件を検察庁に送致しております。 一般論として、捜査は、法と証拠に基づいて行うべきものであり、このことは、被疑者の属性等によって異なるものではございません。 議長（柳居俊学君）根ケ山副教育長。 〔副教育長 根ケ山耕平君登壇〕 副教育長（根ケ山耕平君）校則の見直しについての再質問にお答えします。 生徒指導提要の記載についての認識についてのお尋ねであったかと思います。 繰り返しになりますけれども、制服は、各学校の実情に応じ、生徒、保護者、地域等で十分に話し合った上で判断されるものであり、県教委は、ブレザー化等、校則の見直し等について、学校に指導することは考えておりませんけれども、お示しの生徒指導提要を踏まえ、適切に対応するよう、学校に対して助言等を行っているところであり、各学校では、生徒それぞれの個別の事案に応じまして、生徒の心情等に配慮しながら対応されているものと考えております。 議長（柳居俊学君）藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手） 藤本一規君 それでは、再々質問行います。 順番を変えて真締川、結局、宇部大橋北側の河川公園について、宇部市と協議を始めているのか、しているのかお尋ねします。 特定利用空港です。国と県との質問確認事項という中で、弾道ミサイル対処についてどうかと聞いたのに対して、国が弾道ミサイル対処における空港・港湾の利用については、弾道ミサイル等に対する破壊措置の実施が必要な場合等に、ＰＡＣ３部隊を展開場所へ移送するための利用を想定していると。ＰＡＣ３を移動させて、敵から飛んでくる弾道ミサイルを破壊措置すると。まさに有事だというふうに思います。 一九九九年、私が質問したことに対して、山口宇部空港、軍事目的での利用は想定していないと当時部長が答えて、仙石部長にこの見解を撤回するのかと聞けば、撤回しないとおっしゃいました。ならばですね、この一九九九年の県議会答弁に照らして、弾道ミサイル対処は軍事目的での使用であり、そのような利用は認めないと、はっきり県は対応すべきですが、お尋ねします。 それから、（掲示）これですけど、これが何か市民や県民は分からないですよね。やっぱりＳＳＡレーダーは、山陽小野田市民に防衛省は説明しました。イージス・アショアは何十回も防衛省は地元に説明しています。やっぱり防府市民、県民に対して、宇宙分野での対応について、防衛省がちゃんと説明するように県は求めるべきです、お尋ねします。 それから、意見表明問題ですけれども、児相の所長が行う意見聴取等措置は児相が行うことは知っています。 終わります。（拍手） 議長（柳居俊学君）仙石土木建築部長。 〔土木建築部長 仙石克洋君登壇〕 土木建築部長（仙石克洋君）藤本議員の再々質問にお答えします。 まず、真締川についてです。 宇部大橋以北の整備については、既に県と市で協議を行っているところでございます。 次に、特定利用空港についての質問でございます。 弾道ミサイル対処での空港の利用は拒否すべきといったような御質問だったと思います。 お尋ねのような申出があった場合には、関係法令に基づき、適切に対応することとしています。 議長（柳居俊学君）大川総務部長。 〔総務部長 大川真一君登壇〕 総務部長（大川真一君）再々質問にお答えをいたします。 衛星地上局について、県は国に説明会を求めるべきではないかという御質問だったと思いますけれども、先ほども御答弁させていただきましたけれども、説明会については、地元市の意向を踏まえ、国において適切に対応されるものと考えております。 ───◆─・──◆──── 議長（柳居俊学君）この際、暫時休憩をいたします。再開は、午後一時の予定でございます。 午前十一時四十二分休憩