１ 県立高校のあり方について ２ 離島の振興について ３ 中小企業のＤＸ、デジタル化の推進について ４ スポーツの推進について
───◆─・──◆──── 午後一時開議 副議長（河野亨君）休憩前に引き続き会議を開きます。 ───◆─・──◆──── 日程第一 一般質問 日程第二 議案第一号から第六十四号まで 副議長（河野亨君）日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第六十四号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。 笹村直也君。 〔笹村直也君登壇〕（拍手） 笹村直也君 皆様、お疲れさまです。自由民主党の笹村直也です。 冒頭一言申し上げます。 村岡知事におかれましては、四期目の御当選、誠におめでとうございます。 選挙期間中、県内の様々な場所を訪れ、皆様の声を聞き、御自身の考えを訴えられました。その中で、萩市、阿武町、長門市、美祢市から成る北浦地域も、中山間地や限界集落に近いような厳しい現状の場所も訪れていただき、様々な声を聞いていただきました。 私も新谷和彦先生をはじめ、諸先輩方の思いを受け継ぎ、この北浦地域の発展のために力を尽くしてまいりましたが、知事におかれましても、引き続き、北浦地域に御高配賜りますようお願いをいたします。 それでは、通告に従い質問いたします。 最初に、県立高校の在り方についてお尋ねをいたします。 二○二五年度の本県の高校の生徒数は二万九千二百十五人で、ピークだった一九六五年度、六十年前の九万三千二十一人の三分の一以下、また、一九九五年度の五万九千百二十八人から三十年間で半減するなど、三十六年連続で減少しています。 県教委ではこうした状況を踏まえ、二○二二年に第三期県立高校将来構想を策定され、望ましい学校規模として、一学年四から八学級とし、再編整備の基本方針や方向性について示した上で、二○二七年度からを期間とする県立高校再編整備計画後期実施計画の素案で、私の地元の萩高校と萩商工高校をはじめ、下関西高校と下関南高校などの再編統合、防府西高校などの学科改編、山口中央高校への普通科教職コースの設置など、具体的な内容を盛り込んでいます。 私は、この再編整備の大きな方向性については理解をいたしますが、再編整備を進めると同時に、素案で、「普通科系の学科については、各学校や地域の実情、生徒・保護者のニーズに応じて、特色・魅力ある学びに向けた普通科の改革について検討」とされているように、一層の県立高校の魅力化、特色ある教育の展開が必要であると考えます。 さらに、新年度からは、私立高校を含めた高校授業料の無償化が始まり、私立高校に進学する生徒の割合が一定程度高まることも想定され、県立高校の魅力化は急務であると言えます。 そこで、県立高校の魅力化の一つの方策として私が注目するのが、地域みらい留学という、県立高校の生徒を全国募集する取組です。この取組は、島根県松江市に拠点を置く一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームが行っており、地方の高校へ進学を希望する都会の中学生と、全国から生徒を募集する高校をマッチングさせるものです。 昨年九月時点で、全国百七十三の高校がこのプラットフォームに登録し、全国からの留学生の受入れを行っています。一年生の入学者数の推移を見ると、二○一九年の二百十一人から二○二四年には八百十六人と約四倍に増えています。 県内では、周防大島高校一校がこの地域みらい留学に参加し、現在、全校生徒のうち約一割を全国からの留学生が占めています。 私も昨年、実際に地域・教育魅力化プラットフォームの事務局を訪れ、担当者から様々なお話を聞かせていただきました。地域みらい留学をするきっかけは、都会でないところで学びたい、チャレンジしたい、リスタートしたいなど様々だが、全国には縁もゆかりもない地方で高校生活を送りたい、特色ある学びに関心があるといったニーズが意外と多い。受入れ側も、地域の特色や長所を見直すきっかけになるというお話を聞きました。東京や大阪で開いている説明会には、多くの親子連れが訪れ、自分に合った学校を探すのだそうです。 私は、この取組は、単に地方の高校の生徒数の減少を食い止めるというものではなく、県外の生徒や保護者に選んでもらえる学校づくりに、学校はもとより、自治体、地域、民間が協働で取り組むという点がポイントであると思います。 県教委では、これまで生徒数の減少などを踏まえ、県立高校の全日制普通科で、二○○二年度入試から二十六学区制を七学区制に、二○○九年度から学区外志願者枠を五％から一○％に、二○一六年度から七学区制を廃止して全県一学区とするなど、都度見直しをされてこられました。 とはいえ、現状、基本的には地元、つまり旧学区内の高校に進学する場合が多く、この取組により、ともすれば狭いコミュニティーの中で育ってきた地元の生徒にとって、他地域から入学した生徒が、新しい多様な文化、価値観を運んでくれ、適度な刺激や競争が生み出されることも期待できます。 そんな同級生と過ごすことで、ふるさとの新たな価値に気づく、また生徒数の増により部活動や行事等の学校、ひいては地域全体の活性化にもつながると考えます。 さきに述べたように、県内では周防大島高校一校がこの取組に参加していますが、魅力化の一つの取組として、私は、ぜひ県教委に対象の拡大も検討していただきたいと思っています。 鳥取県では、一月、県立高校の来年度の入試から、全日制の全ての選抜で全国から生徒を募集する方針を明らかにしました。鳥取県教委によると、今後も一定の学校規模を維持し、活力ある教育活動を展開するには、県外から生徒を積極的に受け入れることが必要と判断したとのことです。 これまでは制度論について触れてきましたが、同時に、選ばれる県立高校を目指し、全国初や、全国で唯一といった特色を持たせることも重要ではないかと考えます。 例えば、熊本県立高森高等学校では、二○二三年に全国初となるマンガ学科を設置。入学金と教科書代は立地する高森町が補助金を活用して全額補助し、通学費を助成、寮も完備するなど手厚い支援を行っています。漫画家や編集者が教壇に立つ点もポイントです。 高森町は、エンタメによるまちづくりを掲げており、県と町、民間企業が高等学校の在り方検討会議で議論を重ね、魅力ある学科を設置するに至ったとのことです。私は、こうしたことも検討に値すると考えます。 そこでお尋ねをいたします。県立高校の魅力化の例として地域みらい留学への参加、魅力ある学科の創設の二つを挙げましたが、県立高校のさらなる魅力化と特色ある教育の展開について、こうした観点も踏まえた県教委の御所見をお伺いいたします。 次に、離島の振興についてお尋ねをいたします。 三方を海に開かれた本県には二十一の有人離島があり、個性豊かな自然や固有の文化を育んでいるほか、農水産物の供給など、多様な役割を果たしています。 二○二三年度から十年間の位置づけで策定された山口県離島振興計画では、離島振興の県の役割について、一、市町による施策推進の支援や市町相互間の広域的な連携の確保、二、離島の振興のために必要な情報提供等や広域的な課題への対応などが挙げられています。 私の地元の萩市は、特定有人国境離島である見島のほか、相島、大島、櫃島の四つの有人離島を有しています。 村岡知事におかれては、昨年十一月、知事が県内各地に赴いて地元の方々と交流し、課題等について議論する「元気創出！どこでもトーク」で相島を訪れていただき、現地視察のほか、島民との意見交換なども行っていただきました。知事が相島を訪れるのは、二○一○年、当時の二井関成知事以来であり、島民の大歓迎を受けられたところです。 この相島は、萩市の北西約十四キロに位置し、二○二三年には新しい定期船あいしまが完成し、約四十分で本土と島を結んでいます。人口はピーク時には五百人ほどいましたが、現在は百人余りに減少。二○二一年には小中学校も休校となり、若い人たちは皆、本土に出てしまいました。 相島は、太陽の光を遮る山などがないという島の地形と、水はけのよい火山灰土壌の段々畑を生かし、スイカの一大産地となっており、県内のスイカの出荷量の約半分のシェアを誇ります。 しかし、スイカ農家の戸数は最盛期には五十戸ほどでしたが、今では八戸に激減し、平均年齢も七十歳代に達しています。 どこでもトークでは、一昨年Ｕターンした相島の若手スイカ農家の事例発表がありましたが、島外からの新規就農は難しいのが現状です。離島は本土と違い、別の土地に住んで通いながらの就農が難しく、離島での新規就農やＵＩターンには、とりわけ手厚い支援が用意されるぐらいでないと、この衰退の流れは変わらないように思います。 まず、人口減少のスピードが本土よりも早い離島について、相島スイカに代表されるような特産品や島固有の文化を守るための特段の支援や方策等も含め、離島の振興について、県の御所見をお伺いいたします。 特定有人国境離島である見島について触れます。 見島は、萩市沖約四十五キロに浮かぶ孤島で、天然記念物の見島牛のほか、かつて俳優の松方弘樹さんが三百キロを超えるマグロを釣り上げて話題になるなど、豊かな漁場としても知られます。 また見島には、第十七警戒隊が配置されている航空自衛隊春日基地の分屯基地が置かれています。朝鮮半島からは二百キロ足らずの位置にあり、不審機などに二十四時間三百六十五日、レーダーサイトで警戒の目を光らせている、まさに国防の最前線であり、国境の基地でもあります。 隊員の島への貢献も顕著です。災害出動として、基地のヘリポートから急病人やけが人を本土に運んでいただくこともあるほか、島で暮らす隊員とその家族が、秋の島民運動会で地の人に交じって汗を流すなど、島民に溶け込んで島の発展に御尽力いただいています。 また、見島小中学校には隊員の御子息が通学され、そのおかげで学校の児童生徒数が辛うじて維持されていると言っても過言ではありません。 一方、ふだんの生活に目を向けると、見島にはコンビニ一店舗と複数の個人商店がありますが、商品単価に輸送費が一○％加算されるなど、物価高騰のあおりを受けています。 これまでも、国においては、特定有人国境離島の交付金制度を活用して、観光促進事業など地域社会の維持・活性化を支援していただいていますが、島民からは国の防衛の最前線に立っているという点に鑑み、地域振興に係る一層の財政支援を望む声が根強くございます。 県には、国に対し、特定有人国境離島の振興について、引き続き特段の配慮を賜ることができるよう、強く要望していただきたいと思いますが、併せて、特定有人国境離島の振興について、県としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、中小企業のＤＸ、デジタル化の推進についてお尋ねをいたします。 長引く物価高が、私たちの日々の暮らしはもとより、企業の経営を圧迫しています。 さきの衆院選、知事選を通じて、県内各地の経営者の皆様から直接お話を伺う中で、物価高を何とかしてほしいという悲痛な声、経営を少しでも楽にしてほしいという期待の声を多く頂戴したところです。 現在の物価高は、デフレにより約四半世紀にわたって、物価・賃金がほとんど動かない状況が続く中で、ロシアのウクライナ侵略による資源、食料価格の高騰や、円安に伴う輸入物価の上昇と国内物価への転嫁等、様々な要因が複雑に絡み合い生じているものです。 さらに、少子高齢化による生産年齢人口の減少により、人手不足も相まって、本県中小企業が直面している課題は深刻です。 県におかれては、これまで様々な施策を通じて、中小企業の経営を支援してこられたことは承知していますが、単純に中小企業に対する賃上げ支援や金融支援だけでは、物価高の克服は難しいものと考えます。 そこで、現下の物価高の中で、中小企業が継続的かつ安定的に経営できる環境を整えることが求められ、私はその鍵となるのがＤＸ、デジタル化であると考えます。 国の十一月補正予算でも、中小企業の生産性向上や持続的成長に向けた取組として、デジタル化への補助や相談体制の新設強化が盛り込まれています。 一方、家族経営あるいは雇入れの規模が非常に小さい中小企業が、専門的な知識やノウハウに乏しい中でＤＸ化、デジタル化を推進することは容易ではありません。そもそも何から手をつけていいのか、あるいは取りあえず機器は導入したがどう使っていいのか分からないといった声も聞きます。 一例を挙げると、お隣の福岡県では、全国で初めて企業診断から改善提案、設備導入まで一貫した支援を行う、中小企業生産性向上支援センターを設置、昨年末のリニューアルで、中小企業ＤＸ推進センターとし、ＤＸの専門アドバイザーを配置して、中小企業のＤＸ、デジタル化による生産性向上を無料で伴走支援するなど、その機能を拡充しています。ポイントは単なるコンサルティング業務にとどまらず、専門員が実際に現場に出向き、企業や社員と共に現場で汗をかいて支援策を検討することです。これまで数百社を支援し、コスト削減や生産性の向上などで成果を上げているほか、導入後の効果を検証し、その後の取組に生かしている点も重要です。 さきに国の補正予算に触れましたが、具体的には来年度から、この福岡県の仕組みをモデルとして、全国の拠点にこうしたＤＸ、デジタル化の支援拠点を設置して、同様の伴走支援を展開するというものです。 本県においても、産業競争力の高い中小企業を守り、他県との厳しい競争を勝ち抜いていけるようにするには、補助金に代表されるような支援メニューを並べるだけでなく、中小企業のニーズを捉えた、的確できめ細やかな伴走支援が必要です。また、生産性向上や省力化を促すことで中小企業の稼ぐ力を高め、人手不足の解消にも資すると考えます。 そこでお尋ねをいたします。物価高に苦しむ中小企業の利益の安定確保と持続的な経営につなげるため、中小企業のＤＸ、デジタル化の推進に、県として今後どのように取り組むのか、御所見をお伺いいたします。 最後に、スポーツの推進について、大きく分けて二項目について質問いたします。 最初に、競技スポーツの推進についてです。 本県では、競技スポーツ支援として、中長期的に競技水準を維持向上させ、全国や世界で活躍する選手の継続的な育成を図るため、競技団体の活動を支援するとともに、これからの本県の競技力向上を担う人材を育成することを目標に掲げています。 具体的には、各競技団体への支援、強化拠点校への支援、未来のトップアスリートの発掘事業等を行っています。 昨年から、私は、国民スポーツ大会、旧国体の陸上競技山口県チームの総監督となり、実際の選手指導のほか、指導計画の立案や県からの予算の取りまとめなどを行っています。 各競技団体に交付される予算は、合宿や強化練習会の実施、普及イベントの実施等に活用しており、選手の意識や意欲、競技レベルの向上に資するもので、大変ありがたいことであると受け止めています。 一方、昨年の滋賀国民スポーツ大会における本県の成績は、天皇杯で三十九位、皇后杯で二十九位と中位から下位に低迷しています。もちろん順位が全てではありませんが、現場での肌感覚としては、ジュニア世代の競技力の低迷が顕著であるように感じます。これについては、強化、指導に当たる私自身も反省しなければならないと思っています。 二○一一年の山口国体から今年で十五年目を迎え、当時確立した強化プログラムがかなりの部分で置き去りにされ、やや漫然と強化・普及活動に取り組んでいるような気がしてなりません。 昨年は、本県を含む中国地方で全国高校総体、インターハイが開催され、今年は、全国中学校体育大会が開催されますが、かつてはこうした大型大会の開催を控える中で、強化活動がより強力に進められていたように思いますが、こうしたことがややおざなりになっている点も気になるところです。 学校部活動の地域展開が進むなど、主にジュニア世代を取り巻くスポーツ環境は大きく変化していますが、五輪あるいは駅伝、サッカー等も含め、トップレベルのスポーツ選手が見せるパフォーマンスは、多くの人々に夢や希望を与えます。 さらに言えば、本県ゆかりの選手が活躍すれば、県民により大きな夢や希望を与え、スポーツへの参加意欲等を向上させることにもつながると考えますが、そのためには、ジュニア世代からトップを見据えた切れ目ない競技力向上対策が求められると考えます。 そこでお尋ねいたします。県として競技スポーツの推進、強化に今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いします。 二点目に、ｅスポーツの推進についてお尋ねいたします。 ｅスポーツとは、エレクトロニック・スポーツの略称で、主にコンピューターゲームや対戦型ビデオゲームをスポーツ競技として競うものです。年齢や体格、性別にかかわらず、誰もが公平に楽しめる競技として、海外では以前から人気を集めていました。 国際大会も開催されるようになってきており、ｅスポーツの五輪金メダリストが日本から誕生する日もそう遠くないでしょう。 こうした世界的な潮流を踏まえると、ｅスポーツというのは思考力、分析力、情報処理力、創造力等々を養う競技、そして新しい時代、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０の時代に合致した競技であると捉えることができます。 県内におけるｅスポーツの動きを見てみると、全国組織の日本ｅスポーツ協会の地方支部として、二○二○年七月に一般社団法人山口ｅスポーツ連合が発足し、イベントや大会の開催を通じての地域振興など、普及に尽力されています。 昨年九月に下松市で開かれた、二○二五ヤマグチｅスポーツフェスには、人気格闘ゲームの「ストリートファイター」、パズルゲームの「ぷよぷよ」などで参加者が技を競い合い、上位入賞者には賞品が用意されるなど、盛況だったと伺っています。 県内ではこのほか、昨年完成した湯田温泉こんこんパーク施設内にゲーミングルームが設けられ、一時間千円でｅスポーツパックとして初心者向けの体験プログラムが用意されており、八十五インチの大画面で競技の醍醐味を味わうことができます。 また、県内の公立高校では、周防大島高校や下松工業高校で部活動としてｅスポーツ部が活動しているほか、複数の私立高校で部活動が存在しています。 これを基盤に、各地でシニア向けのｅスポーツ体験交流会も実施されるなど、幅広い地域、年代に広がりを見せています。 ちいき未来研究所の推計では、県内のスポーツビジネスの市場規模は、生産額が一千億円超、ＧＤＰが約八百億円とされ、県内ＧＤＰの約一％に当たります。 ｅスポーツの市場規模は拡大の一途をたどっており、本県においても、ｅスポーツといったまだまだ未開拓、発展する余地のある分野の振興を図ることで、産業全体の発展につなげることができると考えます。 一方、他県で指摘されている課題は、ｅスポーツという新しい分野が既存の行政組織に収まらないという点です。 今回、答弁を準備されるに当たっても、一体どこが担当で誰が答弁すべきか迷われたかもしれませんが、スポーツでいえば観光スポーツ文化部、経済でいえば産業労働部、障害者福祉や高齢者福祉でいえば健康福祉部、教育的観点でいえば県教委など、担当がまだ曖昧です。 既に群馬県では、ｅスポーツ・クリエイティブ推進課を設置、岐阜県では専門の担当課こそまだないものの、地域スポーツ課内にｅスポーツに関する相談を受け付ける窓口を設置するなど、行政でもｅスポーツ活用の動きが広がっています。 そこでお尋ねをいたします。県として、ｅスポーツが持つ産業、地域振興としてのポテンシャルをどのように捉え、今後、その推進にどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 副議長（河野亨君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）笹村議員の御質問のうち、私からは、スポーツの推進に関して競技スポーツの推進についてのお尋ねにお答えします。 本県のスポーツ振興を図る上で、競技スポーツの推進は重要であり、私はこれまでも、スポーツ推進計画に基づき、計画的な選手育成やサポート体制の充実など、様々な取組を推進してきたところです。 本県ゆかりの選手の活躍は、県民に夢や感動を与え、県全体の活力を生み出すことから、国スポや世界の舞台で活躍できる選手を継続的に育成していくため、中長期的視点に立って、有望ジュニアの早期発掘と、一貫した育成・強化システムの充実を図っていくこととしています。 まず、有望ジュニアの発掘に向けては、子供たちがそれぞれの適性に合った競技を発見できる体験会や、トップレベルのプレーを肌で感じられるスポーツ教室の開催等により、様々な競技スポーツへの参画へつなげます。 次に、育成に向けては、競技団体等と連携し、ジュニアアスリートアカデミーにおける専門的なプログラムを実施するとともに、ジュニアクラブ活動や選手の強化活動への支援を拡充するなど、競技力の底上げを図ってまいります。 さらに、トップを見据えた強化として、有望競技等に対して、優秀な外部コーチや医・科学の専門スタッフを派遣するとともに、国内外での遠征や強化合宿等への支援の充実を図るなど、重点的なサポートに取り組みます。 こうした取組に加え、トップレベルの指導者を招聘した研修会の開催や、有望な若手指導者の県外強豪チームへの派遣等により、全国で活躍できる指導者の養成も進めていきます。 私は、県スポーツ協会や各競技団体等と連携しながら、ジュニア世代からトップを見据えた切れ目ない競技力向上対策を進め、本県競技スポーツの推進、強化に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 副議長（河野亨君）池田総合企画部長。 〔総合企画部長 池田博之君登壇〕 総合企画部長（池田博之君）離島の振興についてのお尋ねにお答えします。 本県の二十一の有人離島は、農水産物の安定供給や豊かな自然、固有の伝統文化が息づく、かけがえのない場所であり、県では、山口県離島振興計画の目標に、安心・安全で活力に満ちた個性豊かな島づくりを掲げ、定住環境の向上等に向けた取組を推進しています。 これまでの取組により、離島航路船舶の更新や高齢者等の移動手段の確保、オンライン服薬指導の開始など、生活環境の充実が図られています。 また、漁港施設等の整備や特産品の販売強化に資する設備導入に加え、女性を対象としたモニターツアーの開催など、離島の活性化に向けた新たな取組も進んできています。 その一方で、離島では本土を上回るペースで人口減少・高齢化が進行し、担い手不足が深刻さを増しており、こうした厳しい実情に対応した振興策を講じていく必要があります。 具体的には、離島の地理的特性を踏まえた地域課題の解決手法として、デジタル技術の活用が有効であることから、オンライン診療をはじめ、様々な分野での導入に向けて、県等の支援制度や先進事例の紹介、専門的知見の提供等を行うことにより、市町の取組を促進していきます。 また、地域や産業の担い手確保に向けて、移住・定住対策を一層推進するとともに、地域おこし協力隊制度の活用をさらに広げ、県内離島で活動している協力隊のネットワークづくりや移住コンシェルジュによる定住までの伴走支援に取り組み、定着につなげていきます。 加えて、特産品開発や文化財等を活用した交流事業など、地域の自主的・主体的な活動に対しては、県庁中山間応援隊や専門家派遣、設備導入の補助など、ソフト・ハード両面から支援していきます。 さらに、見島については、本県唯一の特定有人国境離島であり、我が国の領海や排他的経済水域を保全する重要な役割を担っていることから、こうした国家的役割を踏まえ、国の交付金制度を活用した振興策を進めているところです。 しかしながら、高齢化の進行等による地域活力の低下や本土以上の物価高など、見島を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。 このため、交付金制度のさらなる充実強化に加え、来年度末に期限を迎える有人国境離島法が確実に延長されるよう、関係都道県と連携し、国等への要望を行ってまいります。 県としては、今後とも、関係市町等と緊密に連携を図りながら、離島振興に積極的に取り組んでまいります。 副議長（河野亨君）永田産業労働部長。 〔産業労働部長 永田明生君登壇〕 産業労働部長（永田明生君）中小企業のＤＸ、デジタル化の推進についてのお尋ねにお答えします。 本県の経済と雇用を支え、「稼ぐチカラ」を生み出す土台である中小企業が、現下の厳しい経営環境下においても持続的に成長・発展していくためには、ＤＸやデジタル化に取り組み、生産性の向上や省力化を図ることが重要です。 一方、昨年、県中小企業団体中央会が実施したＤＸ、デジタル化に関する調査によれば、何から始めたらよいか分からない、どんなシステムがあるか分からない、また、導入等にコストがかかる、人材がいないなどの理由で、ＤＸに取り組んでいない企業は約四割に上っています。 このため、県では、中小企業のＤＸ、デジタル化の取組を促進するため、まず、ＤＸ等による業務効率化などの事例を紹介するセミナーや、導入企業への見学や意見交換会等を開催し、企業の理解を深めていきます。 また、民間のＤＸ専門コンサルタントとやまぐち産業振興財団に配置したコーディネーターが一体となって、ＤＸ戦略の策定から実行までを伴走支援するとともに、専門家派遣による経営課題診断を実施するなど、中小企業のＤＸ等に向けた取組をきめ細かく支援していきます。 加えて、企業の負担軽減を図るため、デジタル化等の段階に応じた設備導入費用への補助について、新たにロボットの導入を対象とするとともに、物価高等により厳しい経営状況にある中小企業に対し、省力化に資する設備の導入を支援します。 さらに、資金面においても、県制度融資のＤＸ対応支援資金により、中小企業の取組をしっかりとサポートしてまいります。 また、企業がＤＸ、デジタル化の取組を進めるには、これを担う人材の育成が不可欠であることから、デジタル技術に関する研修受講への補助や、経営層の理解促進に向けたセミナーの開催等を通じて、企業の人材育成を支援します。 県といたしましては、関係支援機関との緊密な連携の下、生産性の向上や省力化等により「稼ぐチカラ」を強化し、利益の安定確保と持続的な経営につなげるため、本県中小企業のＤＸ、デジタル化の取組を積極的に支援してまいります。 副議長（河野亨君）木安観光スポーツ文化部長。 〔観光スポーツ文化部長 木安亜紀江さん登壇〕 観光スポーツ文化部長（木安亜紀江さん）スポーツの推進についてのお尋ねのうち、ｅスポーツの推進についてお答えいたします。 ｅスポーツは、スポーツ活動の裾野拡大に資するとともに、産業や地域振興といった幅広い分野の発展につなげる力があると考えられることから、関係団体等と連携し、その推進に取り組んでいるところです。 こうした中、今年、愛知県で開催されるアジア競技大会では正式競技として採用されるなど、国内外でｅスポーツが注目されていることから、県では普及拡大に向け、体験会の開催や市町の取組支援などを行うこととしています。 具体的には、まず、体験会の開催については、大規模なスポーツ大会等でｅスポーツのＰＲブースを出展し、多くの方にその魅力や将来性などを感じていただくことで、県民の皆様や企業等の認知度向上を図るとともに、ｅスポーツへの関心を高めていきます。 さらに、市町の取組支援については、スポーツ大会等に対する補助制度の対象に、新たにｅスポーツを加え、地域での取組を促進することで、競技大会の拡大や大会開催による交流促進につなげます。 県としては、市町や関係団体、庁内関係部局と連携しながら、産業や地域の振興につながるｅスポーツの推進に取り組んでまいります。 副議長（河野亨君）繁吉教育長。 〔教育長 繁吉健志君登壇〕 教育長（繁吉健志君）県立高校の在り方についてのお尋ねにお答えします。 少子化の進行や急速な技術革新など、社会が大きく変化し、生徒の興味・関心や進路希望等が多様化する中、県立高校においては、特色ある教育を展開し、魅力化を推進することにより、生徒や保護者の期待に応える学校づくりを進めることが重要であると考えています。 このため、県教委では、令和四年度に策定した第三期県立高校将来構想の方向性に沿って、再編整備に係る実施計画を策定し、学校・学科の再編整備に取り組むとともに、特色ある学校づくりを推進しているところです。 まず、前期実施計画においては、今年度、文理探究科を萩高校など六校に設置したところであり、各学校では、より高度な科学的探究心や創造的思考力を育成できるよう、例えば、大学において、教授等の指導・助言を定期的に受けながら行う探究活動や、県内大学で学ぶ留学生に英語で日本の魅力を伝える国際交流学習などに取り組んでいます。 また、昨年十月に公表した後期実施計画の素案においては、多様な進路選択に柔軟に対応できる新しい普通科を県内四校に設置することとしており、各学校では、大学や地元企業などと連携し、本県が誇る多彩な観光や特産品などを教育資源とした課題解決型学習を実施するなど、本県の魅力も生かしながら、特色ある教育が展開されるよう取り組んでいきたいと考えています。 さらに、国が公表した高校教育改革に関する基本方針に沿って、来年度、県の高等学校教育改革実行計画を策定することとしており、この計画を策定する中で、地域や関係機関等とも連携し、多様なニーズもお聞きしながら、新たに設置する学科の具体的な教育内容について検討を深めるなど、特色ある学校づくりをさらに進めてまいります。 お尋ねのありました、地域みらい留学の活用を含めた全国募集の導入に当たりましては、県内生徒の入学に影響を与える可能性があることや、日常生活をサポートする体制の確保などの解決すべき課題があると考えていますが、まずは、本県ならではの学科を設置するなど、全国に誇れる魅力ある学校づくりに努めてまいります。 県教委といたしましては、これからの山口県をつくる子供たちに、より質の高い高校教育を提供できるよう、学校・学科の再編整備を着実に推進するとともに、特色ある教育の一層の充実を図り、県立高校がさらに魅力ある学校となるよう全力で取り組んでまいります。