１ 若年層への薬物乱用防止対策について ２ 観光振興について ３ 県産農林水産物等の海外展開について ４ 瀬戸内産業の競争力強化について ５ 行財政改革について
副議長（河野亨君）坂本心次君。 〔坂本心次君登壇〕（拍手） 坂本心次君 皆さん、こんにちは。濁流に流されない自由民主党清流会の坂本心次でございます。村岡知事、おめでとうございます。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 初めに、若年層への薬物乱用防止対策についてお尋ねいたします。 厚生労働省の資料によると、全国の令和六年の薬物事犯の検挙人員は、大麻事犯の検挙人員が六千三百四十二人と最も多く、このうち三十歳未満の若年層が七割以上を占めており、また、本県の大麻事犯の検挙者においても若年層が突出して多く、全国と同様の傾向にあります。 大学生が大麻で逮捕された事件が相次いで報道されたことも記憶に新しく、若年層の大麻乱用期の渦中にあると言えるのではないでしょうか。 こうした中、薬物乱用については、数年前には市販薬の過剰摂取によるオーバードーズや、最近耳にするようになったゾンビたばこといった新しいものが出現をしております。 ゾンビたばこは、使用、所持等が禁止されている指定薬物エトミデートの通称ですが、使用すると手足がけいれんし、体が小刻みに震えたり、意識がもうろうとしてふらつき、路上に倒れ込んだりし、その姿がまるでゾンビのように見えることから、このように呼ばれています。急速に若者を中心に乱用が広がっており、今年一月にもプロ野球選手が逮捕されるなど、大きな社会問題としてクローズアップされています。 多くの若者が薬物に手を染めてしまう動機は、興味本位や友人からの勧め、ストレス対処、現実逃避、快楽を求めるなど様々だと思います。 しかしながら、薬物に一度でも手を出してしまうと自分の意思では止めることが困難となり、繰り返し薬物を使用してしまう薬物依存症になります。体にも心にも大きな悪影響を与え、さらに生活や人格が変化することで家族や友人との人間関係が崩壊するケースや、薬物乱用が原因で乱用者が犯罪を重ねてしまうケースも多く、そうならないよう未然防止が極めて重要であります。 近年、薬物はＳＮＳで簡単に入手できる手軽さから若者になじみやすくなり、危険性の認識が薄まっていることが問題であります。未来ある若者たちがいっときの興味や誘惑で人生を台無しにしてしまうことがないよう、早い段階から薬物に対する正しい知識や理解を深めること、乱用の危険性・有害性などを強く認識し、薬物に手を出さないよう、県ではしっかりと対策をしていただきたいと思います。 そこでお尋ねをいたします。若年層に薬物乱用が広まる中、薬物により人生を台無しにすることがないよう、未然防止となる薬物乱用防止対策に積極的な取組が必要と考えますが、県は今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、観光振興についてお尋ねします。 今年十月から始動する山口ＤＣに向けた多彩なプロモーションが展開され、様々な場所や媒体で縁起のよい「ふくだるま」の姿を目にすることが多くなりました。観光関連産業を取り巻く業界からは明るい展望を描く声も聞かれ、四期目を迎えた村岡知事の手腕に寄せられる期待感は膨らんでいます。 こうした中、ＤＣの開催期間に限った一過性の動きで終わることなく、将来にわたり、観光地域が持続的に収益を生み出せるような観光地域づくりに向けた政策を打ち出さなければならないと感じています。 特に近年、インターネットやＳＮＳが情報源の主流となり、観光地のブランディングにおいて、視覚的な要素の重要性が高まっています。豊かな自然、風土、文化に恵まれた本県は、歴史の中で紡がれてきた貴重な観光資源を数多く有していますが、資源そのものの価値や魅力に頼るのではなく、資源を守ってきた地域が一体となって、周辺地域自体の魅力や価値を磨き、観光地や町並みとしての美しさやブランド力を高め、醸成し、その姿を発信していく必要があるのではないでしょうか。 それらは地域住民の誇りや郷土愛にもつながるものであり、観光資源を有する地域一帯で築き上げるべきものであると私は考えます。 また、今年六月には、本県でピックルボールの国際大会が開催をされます。私も周南地区の幹事として、ピックルボールの普及促進に向けた活動に携わる中で、県民への普及に直結する国際大会の開催に胸を高鳴らせております。 一方で、競技の普及という観点のみならず、富裕層に親和性の高いスポーツであるという競技特性も踏まえ、発信力や情報感度の高い国内外の来場者に対して、観光面での魅力を発信する好機と捉え、本県観光の魅力を余すことなく訴求し、地域活性化につなげていただきたいと思うのです。 そこでお尋ねをいたします。県は、今後、観光地域づくりに向けた政策を踏まえ、観光振興にどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、県産農林水産物等の海外展開についてお尋ねいたします。 我が国は、加速化する人口減少や少子高齢化に伴う国内市場の縮小や食の多様化が進む一方、海外では日本食ブームが高まっており、農林水産業の強化を図るためには、国内外のニーズに応じた生産供給体制の構築や新たな市場の開拓が必要となっています。 これまで県では、高い経済成長を背景として市場拡大が進むシンガポールやベトナム、台湾といった東アジアの国や地域を中心に、本県が日本一の取扱量を誇るフグをはじめ、味や品質に優れたやまぐち和牛燦、私の地元周南市でも生産されております、国内外でも高い評価を受けております日本酒など、本県が世界に誇れる農林水産物等について、県産品フェアや試食会を活用した知事の積極的なトップセールス等による輸出拡大に取り組まれ、輸出品目数の増加などの成果が生み出されています。 私としては、本県の農林水産物等の海外展開が推進されることは、販路拡大を通じた経営基盤の強化や輸出実績による国内市場の活性化、ブランド価値の向上といった、生産者や事業者の意欲を高める非常に重要な取組と考えており、今後さらに多くの品目が、多くの国や地域に展開されることを期待をしています。 しかしながら、県産農林水産物等の海外展開に向けては、国や地域ごとに異なる輸入規制や検疫への対応、他県産品との競合などといった課題があります。 また、近年の円安や物価高に加え、米国の関税措置等による輸出リスクも懸念されることから、着実な需要拡大には国内外のニーズに応じた輸出戦略も必要と考えます。 加えて、効果的なマーケティングを図るためには、輸出先の消費者の声を反映した品質改善や新たな技術導入なども重要であることから、生産者や事業者同士の人材交流を促進することで、輸出拡大のみならず、相互の農林水産業の発展にもつながるのではないでしょうか。 そこでお尋ねをいたします。海外の農林水産物等の市場が拡大する中、県産農林水産物等のさらなる海外展開について、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、瀬戸内産業の競争力強化について、二点お尋ねをいたします。 まず、ＧＸ産業拠点の形成についてです。 先日、県からＧＸ戦略地域の全体構想が発表されました。世界で勝てるＧＸ産業拠点の実現を予感させる、極めて実践的で実効性の高いロードマップであります。私は地元議員の一人として、今後、ＧＸ戦略地域に選定され、本県に莫大な経済波及効果をもたらすことを期待をしております。 さて、本県が目指すＧＸ産業拠点は、瀬戸内エリアを中心とした石油、化学、鉄鋼、製紙、セメント等、世界規模で活躍する基礎素材型産業が土台となっています。激動の世界経済情勢の中で、本県が将来にわたって発展するためには、まず、この世界に向けた部素材供給拠点のさらなる機能強化や新たな付加価値の創造など、本県の強みやポテンシャルを増強していかなければなりません。 また、コンビナートのカーボンニュートラル化も重要です。県は、我が自民党会派の求めに応じて策定をした、やまぐち産業脱炭素化戦略に基づき、これまで約三年にわたりコンビナートにおけるＣＯ２の排出削減や、次世代燃料・素材の供給基地化等に取り組んできました。世界で戦うコンビナート企業が、今後とも脱炭素化に積極果敢に挑戦できるよう、これまで得られた知見や課題を踏まえ、取組のさらなる加速化が必要です。 そして、将来のＧＸ産業拠点を見据え、次代を担う新たな事業シーズの創出も忘れてはなりません。我が周南コンビナートが誇る産業資源には、高純度かつ大量の副生水素があります。水素は、世界的にもカーボンニュートラルに向けた鍵となるエネルギーであり、私は、周南の副生水素も行く行くは世界に向けた武器になると確信をしています。 そこで、県が目指す水素先進県の取組を強化し、水素需要の拡大や供給サプライチェーンの構築など、水素の社会実装にしっかり取り組んでいただきたいと思います。 このように、ＧＸ産業拠点の形成は険しく困難な道のりでありますが、本県産業の強みやこれまで培った企業や市町等との強力な連携体制があれば、必ず実現できると信じています。 そこでお尋ねをいたします。本県の未来を担うＧＸ産業拠点の形成に向け、今後どのような方針で取り組むのか、御所見をお伺いいたします。 続いて、産業基盤の整備についてです。 本県経済の屋台骨を担う周南コンビナートをはじめとした瀬戸内産業は、目下厳しい国際競争にさらされているほか、ただいま指摘したような産業脱炭素化やＧＸの推進という大きな変革を求められています。 このような厳しい状況の中、物流コストの削減により企業の挑戦を支援していくことなどを目的として、県では港湾や道路などの基盤整備に取り組まれています。 まず、港湾整備については、国際バルク戦略港湾施策の推進に取り組まれており、徳山下松港では、今年度に下松地区の大水深桟橋が供用開始され、ケープサイズ級船舶の入港が可能となったほか、徳山地区・新南陽地区では岸壁延伸等の取組も進められています。 また、産業脱炭素化を推進するに当たり、再生可能エネルギーとして期待されるバイオマス等の取扱いの増加への対応など、企業のニーズは変化しており、今後はこうした変化を踏まえた上での施策もより一層求められます。 また、我が会派の代表質問では、下関北九州道路などの幹線道路網の整備について触れられました。こうした事業の必要性は言うまでもありませんが、周南市など瀬戸内エリアの産業集積地などでは、渋滞の緩和等のため、高規格道路や主要な国道、港湾等につながる、または位置的に密接に関連する市街地等の道路改良等も大変重要な課題です。幹線道路網の整備に加え、こうした道路の対策を進めることも、企業の生産性向上に大きく寄与すると考えます。 そこでお尋ねをいたします。本県瀬戸内産業の競争力強化に向け、今後どのように港湾や道路といった産業基盤の整備に取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いをいたします。 最後に、行財政改革についてお尋ねいたします。 去る二月二十四日、県は行財政改革統括本部会議を開催し、昨年三月に策定した、新たな行財政改革推進方針に基づく取組の進捗状況等を公表されました。 それによると、人的、物的、財政の三つの基盤の取組項目に掲げた数値目標については、多くの指標で目標値を上回る、もしくはそれに近い結果となっているようです。 また、令和八年度当初予算編成案においては、三つの柱の一つに県政運営を支える行財政改革の着実な推進を掲げ、知事が目指す成長と安心の好循環を支える強固な行財政基盤づくりに向けた取組が着々と進んでいると感じているところです。 このたびの新たな行財政改革は、従来の財源不足の解消を主目的とした改革とは異なり、県が保有する様々な資源を強化することで、今後の様々な変化に、柔軟に、的確に対応できる力をつける、こうした点が特徴であると理解をしております。 これを踏まえると、例えば、これまでのような業務の見直しを通じた定員の削減ではなく、職員の皆さんが能力を高め、その力を発揮できる環境づくりが必要と思いますし、様々な社会変革や多様化する行政課題に対応していくための財源のストックも必要となってくると思うのです。 これに関連して、さきの行財政改革統括本部会議においては、県職員の兼業の推進に向けた新たな許可基準の案が示されました。私がかつて一般質問で取り上げたことが現実に動き出すこととなり、今後、職員の皆さんが、報酬を得て地域活動に参加する機会が増えるのではないかと大いに期待をしているところです。 本県が今後の人口減少社会をどう生き抜いていくか、それは県組織においても同じ課題であります。 昨今、県職員の採用も厳しい状況とお聞きしていますが、こうした新しい手法も取り入れながら、行財政改革の取組を進めていただきたいと思うのです。 そこでお尋ねをいたします。県は、新たな行財政改革推進方針に基づく初年度の取組をどのように評価しているのか、また、方針の実現に向けて、今後どう取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 副議長（河野亨君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）坂本議員の御質問にお答えします。 まず、観光振興についてです。 山口ＤＣの開催、さらにはピックルボール国際大会の開催など、本県が国内外から大きな注目を集める絶好の機会が到来しています。 私は、この好機を一過性のものとせず、裾野の広い観光産業の持続的な「稼ぐチカラ」の向上につなげていく考えであり、誘客の基盤となる魅力ある観光地域づくりをはじめ、本県観光力の強化に向けた取組を積極的に推進していきます。 まず、魅力ある観光地域づくりに向けては、お示しのとおり、近年の観光ニーズとして、ＳＮＳでの写真映えや訴求力ある町並みの雰囲気等が求められており、新たに、統一的なデザインによる観光地周辺のにぎわい空間づくりを支援することとしています。 具体的には、意欲ある観光地に対し、観光空間のデザイン形成に係る専門家による伴走支援を行うほか、特にモデル性の高い地域については、景観を踏まえた街道の整備や目玉となる構造物の設置を支援するなど、地域のブランド力を大きく高めていきます。 また、本県の優れたポテンシャルを最大限生かした新たなコンテンツの開発を進めており、国宝瑠璃光寺五重塔での特別拝観や周南市の漢陽寺でのライトアップ、秋吉台の多彩なアウトドア体験など、山口ＤＣに向け、県下全域で二百を超える観光素材の創出を図ることとしています。 さらに、このような取組の推進は、地域の方々が本県観光地の多彩な魅力を再認識・再発見する機会となるなど、地域への誇りや郷土愛の醸成につながるものであり、これも大きな原動力としながら、地域が一体となった観光地域づくりの取組を加速してまいります。 お示しのピックルボール国際大会を契機とした取組については、国内外から多くの来場が見込まれることから、この大会に併せ、観光物産とニュースポーツをテーマとした大規模なイベントを開催し、山口ならではの多彩な魅力を効果的に発信していきます。 また、観光地でのピックルボール体験に、宿泊や温泉、グルメ等を組み合わせた旅行商品も造成されており、新たなスポーツツーリズムの取組として、本県への誘客や県内周遊につなげていきます。 私は、今後とも、市町や観光事業者等と連携しながら、山口ＤＣやピックルボール国際大会など、本県をめぐる一連の好機を捉えた観光の振興に全力で取り組んでまいります。 次に、瀬戸内産業の競争力強化に関する御質問のうち、ＧＸ産業拠点の形成についてのお尋ねにお答えします。 ＧＸやＤＸなど世界的な産業構造の急速な変化は、本県の「稼ぐチカラ」を飛躍させる大きなチャンスであり、県経済の屋台骨であるコンビナートにおいても、日本ゼオンが半導体容器等に使用される高機能樹脂の製造プラント建設に着手するなど、成長分野への大規模な投資が進んでいます。 こうした成長分野の産業集積を一層加速させるため、私は、ＧＸ産業拠点の形成が重要であると考え、国のＧＸ戦略地域の選定を是が非でも勝ち取るとともに、県独自の産業脱炭素化戦略に基づく取組を強化してまいります。 まず、ＧＸ戦略地域の選定に向けて、先月申請した計画書では、原料から高機能材料まで様々な素材を生み出す産業集積の厚みや、物流拠点となる港湾との近接性等の強みをフルに生かし、次世代エネルギーや素材の供給拠点とＧＸサプライチェーンの形成を目指す十七件のＧＸ関連事業を展開することとしています。 具体的には、クリーンアンモニアやケミカルリサイクルＰＥＴ樹脂等の製造・供給拠点の整備のほか、国の戦略分野の一つである造船関連のエコシップ事業等にも取り組むなどにより、ＧＸコンビナートへの転換やＧＸ新産業の創出・育成を図ってまいります。 これらを実現するためには、地域選定が大前提であることから、本県こそが世界で勝てるＧＸ産業拠点にふさわしいと国にアピールできるよう、来年度予算では、コンビナート企業等が取り組む事業計画の精緻化への補助制度を新設するなど、官民一丸となって万全の対策を講じます。 また、本県独自の取組として、コンビナートのカーボンニュートラル化に向けた企業間連携の取組をさらに加速するため、来年度からは、企業ニーズを踏まえ、事業期間の延長など補助制度の拡充を図り、連携事業の創出を促進することとしています。 さらに、新たな事業シーズの創出に向けては、お示しの周南コンビナートが誇る副生水素の活用など水素の社会実装に向け、今年度から、水素サプライチェーンの低コスト化の実証を開始しており、こうした取組を通じて、水素先進県の実現を目指してまいります。 私は、「ＭＡＤＥ ＩＮ ＪＡＰＡＮの復権は山口県から」の強い決意の下、産学公金の総力を結集し、ＧＸ戦略地域の選定を勝ち取るとともに、本県独自の取組により企業の果敢な挑戦を一層促進することで、ＧＸ産業拠点の形成を必ずや実現してまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員からお答えを申し上げます。 副議長（河野亨君）石丸健康福祉部長。 〔健康福祉部長 石丸泰隆君登壇〕 健康福祉部長（石丸泰隆君）若年層への薬物乱用防止対策についてのお尋ねにお答えします。 薬物の乱用は、乱用者自身の健康の問題にとどまらず、各種犯罪を誘因するなど社会に計り知れない危害をもたらすものであることから、県では、国、県、関係団体で構成する山口県薬物乱用対策推進本部を設置し、総合的な薬物乱用対策を推進しています。 近年、大麻、危険ドラッグ、オーバードーズ等の薬物乱用が急速に拡大する中、早い時期から薬物の危険性、有害性を正しく認識し、絶対に薬物に手を出さない強い意識づけが重要であると考えており、特に、若年層を対象とした未然防止対策の充実強化を図っているところです。 まず、薬物乱用が低年齢化している実態を踏まえ、年代に応じた正しい知識を学び、誘われても断る力を習得させるため、薬剤師、警察官等を講師として「薬物乱用ダメ。ゼッタイ。教室」を、毎年、全ての小・中・高等学校を対象に開催しています。 また、交友関係や行動範囲が著しく広がる大学生については、入学時に、薬物を拒絶する規範意識を向上させるため、昨年度、ｅラーニング啓発教材を作成し、県内の大学と連携して、全ての新入生の受講につなげているところです。 さらに、若者がＳＮＳを通じて大麻等を手に入れやすい現状にあることから、その未然防止に向けて、大麻やオーバードーズを検索した場合に、入手や使用を思いとどまらせるよう、大麻の違法性や薬物乱用相談窓口等を周知する動画を発信しています。 加えて、今年度は、薬物依存は決して他人事ではなく、より身近な危険として実感してもらえるよう、薬物依存症者の回復支援施設であるダルクの協力の下、当事者が体験した苦悩等を語るインタビュー動画を作成し、若年層への強いメッセージを発信するなど、啓発強化を図っているところです。 県としましては、今後とも、こうした取組を通じ、関係機関等と緊密な連携の下、薬物乱用防止対策に積極的に取り組んでまいります。 副議長（河野亨君）岡本農林水産部長。 〔農林水産部長 岡本章生君登壇〕 農林水産部長（岡本章生君）県産農林水産物等の海外展開についてのお尋ねにお答えします。 人口減少等に伴い、国内における食品市場の規模が縮小傾向にある一方で、海外における日本食ブームが高まる中、県産農林水産物等の需要を拡大するためには、成長する海外市場の獲得に向けた取組を進めることが重要です。 このため県では、やまぐちの農林水産物等輸出推進会議を核とする新たな輸出推進体制を整備し、重点地域である台湾やシンガポール、ベトナムを中心に、やまぐち和牛燦や日本酒、フグなど、本県が誇る魅力ある県産品の積極的な海外展開を推進してきたところです。 こうした中、お示しのとおり、米国の関税措置等による輸出リスクの拡大など、輸出を取り巻く環境は急激に変化しており、さらなる海外展開を図るためには、これら課題への的確な対応が求められています。 このため県では、重点地域におけるさらなる販路拡大や輸出先の多角化に向けた取組を積極的に進めるとともに、新たな商品開発につながる人材交流等に取り組むことで、一層の輸出拡大を図ることとしています。 まず、重点地域における販路拡大に向けては、台湾やシンガポール等において、知事のトップセールスによる売り込みを強化するとともに、海外バイヤーとの商談会や試食会の開催等により、山口ブランドの魅力を積極的にＰＲしてまいります。 その中でも、フグについては、昨年十一月にトラフグの酔虎をやまぐちほろ酔いシリーズに新たに追加したところであり、県議会と連携した台湾等への早期の輸出解禁に向けた働きかけを一層進めるとともに、解禁が実現した暁には、需要拡大に本格的に取り組むこととしています。 次に、輸出先の多角化に向けては、国際情勢の変化により発生する突発的な関税や検疫等の輸入規制に対応するため、来年度から、新規市場開拓調査や輸出コミュニティによるテスト輸出への支援など、戦略的な市場開拓を進めます。 加えて、新たな商品開発につながる人材交流に向けては、海外の生産者との技術交流やバイヤーとのマッチングを通じて、現地ニーズを的確に把握することで、本県の強みを生かした付加価値の高い商品開発につなげてまいります。 県といたしましては、国や関係団体等と緊密に連携しながら、県産農林水産物等の海外に向けた需要拡大に積極的に取り組んでまいります。 副議長（河野亨君）仙石土木建築部長。 〔土木建築部長 仙石克洋君登壇〕 土木建築部長（仙石克洋君）瀬戸内産業の競争力強化についてのお尋ねのうち、産業基盤の整備についてお答えします。 県では、お示しのとおり、瀬戸内産業が厳しい状況にある中、物流コストの削減により企業の挑戦を支援することなどを目的に、その基盤となる港湾や道路の整備を進めています。 とりわけ、全国有数のコンビナートを抱える周南地域においては、企業の国際競争力強化に資する港湾や、迅速かつ円滑な物流を支える幹線道路網などの整備に積極的に取り組んでいます。 まず、港湾については、国際バルク戦略港湾施策により、石炭等の一括大量輸送による物流コストの削減に資する施設整備を行うなど、機能強化を進めています。 具体的には、徳山下松港徳山地区において、岸壁の延伸工事を鋭意進めていくとともに、新南陽地区において、来年度、岸壁の延伸や航路・泊地のしゅんせつ工事に着手することとしています。 また、産業脱炭素化の推進により、今後、取扱量のさらなる増加が見込まれるバイオマスにも対応できるよう、企業ニーズ等を踏まえながら、新たな港湾施設の整備に向けて、国と協議・調整を進めていく考えです。 さらに、次世代エネルギーの供給拠点化を目指し、官民が連携しながら、アンモニアサプライチェーン構築に向けた検討を進めるなど、港湾機能の高度化の取組を加速してまいります。 次に、幹線道路網については、山陽道や国道二号、徳山下松港等へのアクセス性の向上や、市街地の渋滞緩和に資する道路の整備に取り組んでいます。 具体的には、周南地域の物流に重要な役割を担う県道下松新南陽線において、現在四車線化を行っており、徳山・下松地区では、用地買収や工事等を進めるとともに、新南陽地区では、今月十八日、土地所有者等を対象にした説明会を開催し、来年度から用地買収に着手することとしています。 さらに、企業の進出により交通量の増加が見込まれる県道徳山下松線のＪＲ櫛ケ浜駅西側の交差点において、現在、周南市と連携し、周辺企業の意見も聞きながら、効果的な対策の検討を進めており、来年度、詳細な設計に着手します。 県としては、引き続き、周南コンビナートをはじめとした、瀬戸内産業の競争力強化に資する港湾や道路の整備に、着実に取り組んでまいります。 〔仙石土木建築部長の発言中、河野副議長に代わり、柳居議長が議長席に着く〕 議長（柳居俊学君）大川総務部長。 〔総務部長 大川真一君登壇〕 総務部長（大川真一君）行財政改革についてのお尋ねにお答えいたします。 新たな行財政改革推進方針においては、取組項目ごとに数値目標を設定し、毎年度、行財政改革統括本部において、成果の検証や取組内容の改善など、全庁的な進行管理を実施していくこととしています。 改革初年度となる今年度は、デジタル技術等の活用による業務削減時間数が目標を上回るペースで進捗しているほか、職員の働き方に関する各指標が上昇傾向であり、未利用財産の売却等の件数も、目標達成に向けて着実に進んでいます。 また、来年度当初予算において、プライマリーバランスの黒字堅持など、収支均衡した財政基盤の確立を進めるとともに、施設の老朽化対策等に備え、三月補正予算で、安心・安全基盤強化基金に計画額を上回る三十五億円を積み立てるなど、将来の政策課題の対応に必要な財源確保に努めたところです。 こうしたことから、今年度の取組については、全体としてはおおむね順調に進捗しているものと評価しています。 今後は、この流れをさらに確実なものとするため、まず、人的資源の強化に向けては、やまぐちワークスタイルシフトの取組を強化し、若手職員の提案に基づく働き方の見直しを進めるとともに、さらなるデジタル技術の活用により業務の効率化や県民の利便性の向上に取り組んでいきます。 また、物的資源の強化では、人口減少に伴う県有施設の統合・複合化等による未利用財産の増加を見据え、新たに庁内にワーキンググループを設置したところであり、関係課相互の連携を密にしながら、個々の財産の特性に応じた売却方法や利活用策の検討を進めていきます。 加えて、お示しのとおり、このたび職員の兼業に係る許可基準を具体化・明確化し、全体の奉仕者としての立場は維持した上で、希望する職員が一定の報酬を得て地域に出ていくことができる仕組みを整えました。 これにより、職員が自己成長と社会貢献を両立でき、やりがい・働きがいを感じられる職場の実現につなげていきたいと考えています。 県としては、引き続き、推進方針に掲げた取組を着実に進めるとともに、デジタル化の進展や職員の意識の変化等を踏まえた新たな取組にも積極的に挑戦しながら、全庁を挙げて行財政改革にしっかりと取り組んでまいります。 議長（柳居俊学君）これをもって、一般質問及び提出議案に対する質疑を終結をいたします。