１ 知事の政治姿勢について ２ ２０２６年度県予算案について ３ 上関町への原発関連施設の建設計画について ４ 米軍岩国基地について ５ 公立大学法人の不当労働行為について
副議長（河野亨君）木佐木大助君。 〔木佐木大助君登壇〕（拍手） 木佐木大助君 日本共産党の木佐木大助です。質問に入る前に一言申し上げます。 高市政権は総選挙で民意を得たなどと言って、改憲、大軍拡に前のめりになっていますが、言語道断であります。 大体、民意を最も反映する比例代表の得票で、自民党は得票した有権者のうち三六・七％しか得票しておらず、三分の二超の議席を占めることができたのは、小選挙区制度によるものであります。 三百十六の議席は民意をゆがめる虚構の多数であり、小選挙区制の害悪、弊害の現れでもあります。実際、最も民意を反映する全国一区の比例代表であれば、自民党は三百十六が百七十一議席に、四議席の日本共産党は二十議席となり、社民党さんも六議席獲得できました。 加えて、自民党の絶対得票率は二〇・三七％ですから、僅かに五分の一、決して高市自民党は民意を得たわけではありません。日本共産党は市民と野党の共闘をさらに広げて、改憲、大軍拡はもとより、高市首相の不都合な問題、裏金やカタログギフト問題、解散を命じられた反社会的カルト集団、統一協会とのずぶずぶの癒着関係など、徹底して追及していく決意を申し述べて、通告に従い一般質問を行います。 質問の第一は、知事の政治姿勢についてお尋ねします。 第一は、国連憲章と国際法についてです。 各国の主権の尊重と武力行使の禁止は国連憲章、国際法の大原則であり、武力行使が認められるのは国連安保理決議がある場合と自衛権の行使に限定されています。 今回のイランに対するアメリカとイスラエルの先制攻撃はいずれにも該当せず、イスラエル自身が先制攻撃と認めています。 米軍岩国基地を抱える山口県の知事として、日本政府に国連憲章、国際法の原則に沿った対応を要請すべきであります。見解を伺います。 第二は、日本国憲法についてです。 高市首相は二月九日の記者会見で、国の理想の姿を物語るのが憲法だとして、憲法改正に向けた挑戦も進めていくと表明しました。しかし、私は、憲法は国の理想の姿を示すものではなく、国民が権力者、国家に守らせる法であると考えます。 自民党がまとめた憲法改正の具体案は、戦力不保持を定めた九条二項の後に九条の二という新たな条文を設け、その中で九条一項、二項の規定は自衛の措置を取ることを妨げずとした上で、自衛隊を保持すると書き込もうというものです。 これは、九条、とりわけ二項の戦力不保持の制約が自衛隊に及ばないようにして、自衛の措置を口実に、集団的自衛権の全面的な行使、すなわち、海外での無制限の武力行使を可能にするものであります。その狙いは、海外でのアメリカの戦争を日本が全面的に支援できるようにすることで、米軍と共に血を流す自衛隊にすることにあることは明瞭であり、決して許すわけにはいきません。 村岡知事は、憲法を国の理想を物語るものとお考えでしょうか。それとも、国民が権力者、国家に守らせるものとお考えでしょうか。また、憲法九条の改憲は必要とお考えでしょうか、お尋ねします。 質問の第二は、二〇二六年度山口県予算案について伺います。 第一は、物価高騰、賃上げ支援についてです。 中小企業の賃上げ応援事業の規模を、今年度比で七倍の十四億七千万円に拡充されたことは大いに評価します。しかし、支給上限額は一社三百万円ですから、利用できる事業所数は約五百社、山口県内の中小企業数約三万四千社の六十八分の一にすぎません。 例えば、予算規模が似通っている岩手県は、同様の事業に二十五億円を計上しています。応募多数で活用できない企業が生じる場合は、補正予算などで対応すべきですが、この点も伺います。 第二は、企業立地サポート事業についてです。 同事業メニューには、企業による新規の設備投資額や雇用数に応じて補助をしていく企業立地促進補助制度がありますが、この二十年間の実績を見ると、総額約百八十六億円の補助金のうち六一％に当たる百十四億円は、資料一に示しましたように、一兆円をはるかに超える内部留保をため込んでいる武田薬品工業やブリヂストン、三菱重工業などの巨大企業に交付されています。こうした大企業が新たな投資先を決める際、補助金の多寡を考慮するでしょうか。 同制度の対象は中小企業に絞り、補助単価を引き上げることを通じて、県内の中小企業の振興に特化すべきではないかと考えますが、伺います。 第三は、貴賓車センチュリーについてです。 参考資料として資料二に、中国五県の知事、副知事、議長、副議長の送迎車を紹介しています。 村岡知事は、二月二十四日の記者会見で、センチュリーは裁判にもなったし、単純に継続することは県民の理解を得られないとして、新年度の予算案に七百万程度の額を計上して、他県では知事などの公用車として多くの購入実績があり、貴賓対応にも使用されているミニバンタイプの車両の購入を想定していることを明らかにされました。大いに評価します。 一方、二〇二〇年に二千九十万円で購入したセンチュリーについては、一、購入から十一年以上経過、二、走行距離十二万キロメートル以上、三、新年度に車検更新となるという山口県独自の基準があり、更新するまでの間は維持していくと説明をされています。 御承知のとおり、この車両購入をめぐっては、住民訴訟で支出の違法性が問われ、一審の山口地裁では違法と断罪されるという経過もありました。 センチュリーのような車両の保有、使用を続けることは、多額の費用がかかります。この際、このセンチュリーも売却をして、ミニバンタイプの車両に更新すべきと考えますが、伺います。 第四は、新たな道路整備計画についてです。 これは、二〇一六年度スタートした、やまぐち未来開拓ロードプランに代わる計画づくりであります。 現計画にある、一、暮らしやすいまちづくり、二、渋滞対策、三、安心・安全な交通環境、四、救急活動、五、災害時の対応、六、耐震化・長寿命化、七、適切な維持管理、これらの観点は引き続き継承すべきと考えますが、お伺いします。 一方で、産業力・観光力の強化を目的に進めてきた地域高規格道路の延伸や、新規事業化は見直すべきと考えますが、お尋ねします。 とりわけ、下関北九州道路については、都市計画決定はされましたが、事業主体も決まらず、高速道路網と結ぶアクセス道路も未確定であります。 今月二日には、社会資本整備審議会の道路分科会国土幹線道路部会の下に発足した第一回本州・九州連携小委員会が開催されました。 検討課題として、下関北九州道路の計画は、約二キロの海峡部を横断する長大橋梁を有する構造となっており、昨今の物価・資材高騰などを踏まえると、令和二年時点での想定事業費、約二千九百から三千五百億円から大幅に増える見込みも示されています。 この想定事業費には、橋梁部から高速道路網に結ぶアクセス道路の建設費は含まれておらず、基本的には、県事業として検討せざるを得ないのではないですか。 同小委員会は今年夏をめどに基本方針を示すようでありますが、相当な財政負担が強いられることが予測されます。いま一度、立ち止まって、下関北九州道路は白紙に戻すべきだと考えますが、これらの点について見解を求めます。 質問の第三は、上関町への原発関連施設の建設計画についてです。 さきの知事選挙に際して、報道機関が実施した候補者アンケートのうち、上関町への使用済核燃料中間貯蔵施設の建設計画について、村岡知事は、現在は県が判断する段階ではないが、同意には周辺市町の理解が大事だと回答され、四日付の朝日新聞に掲載されたインタビューでは、周辺市町の理解が得られていないと判断すれば、計画に反対するのでしょうかとの問いに、同意しないということですときっぱりと答えられました。 端的にお聞きしますが、周辺市町はどこを想定されているのでしょうか。また、理解とはどのような行為を想定されていますか。あわせて、県が判断する段階とは具体的にはどの段階なのでしょうか、それぞれお尋ねします。 質問の第四は、米軍岩国基地についてです。 第一は、普天間基地の移設・返還について伺います。 米軍岩国基地への空母艦載機部隊の移駐が完了した二〇一八年三月から八年がたとうとしていますが、驚くべき事実が明らかになっています。山口県が空母艦載機の移駐受入れの条件とした普天間基地の移設・返還の約束がほごにされる事態が生まれています。これは、しんぶん赤旗の報道で明らかになったことであります。 アメリカ政府監査院は二〇一七年の報告書で、辺野古新基地の滑走路の長さ千八百メートルが、普天間基地の二千七百メートルよりも短く、固定翼機が使用できないため任務に必要な能力を備えていないと指摘をしました。アメリカ国防総省に対し、沖縄県内で普天間基地に匹敵する代替の滑走路を特定するよう求めていました。 これに対し、国防総省は、昨年九月の回答で、米海兵隊が普天間基地で受け入れている固定翼機の運用は、同基地閉鎖後にほかの場所で行われることが了承されていたと述べ、代わりの滑走路の選定は日本政府の責任であり、それが行われるまで普天間基地は日本に返還されないと明言しています。 日本政府は以前から、辺野古新基地を造るだけでは普天間基地は返還されないことで米側と合意していたはずです。それなのに日米両政府が新基地建設を唯一の選択肢とした上に、普天間基地の移設・返還は確実に実行されると説明してきたことは、沖縄県民はもとより、山口県民、とりわけ岩国市民を愚弄・欺瞞するものだと考えますが、見解を伺います。 辺野古新基地が完成しても普天間基地が返還されないとなれば、一体何のための艦載機部隊の岩国移駐だったのか、これが根底から問われます。新基地建設の中止、普天間基地の無条件返還こそ、唯一の選択肢であることは明瞭であります。 政府に、一連の経過の説明を求めるとともに、前提条件が崩れるならば、政府の言い分をうのみにして、空母艦載機を受け入れた山口県の責任も厳しく問われるものと考えますが、見解を伺います。 第二は、日米共同演習アイアン・フィスト26についてです。 陸上自衛隊と日本に駐留する米海兵隊との共同演習、アイアン・フィスト（鉄の拳）26が二月十一日から三月九日まで、山口県と九州・沖縄地域で実施されました。 防衛省は、岩国基地に陸上自衛隊佐賀駐屯地所属のⅤ22オスプレイ十二機に加え、米軍普天間基地所属のＭＶ22オスプレイ四機の計十六機が参加すると発表しています。 現在、米海兵隊はＭＶ22に関し、近傍の飛行場から三十分以内で着陸できる距離の飛行などの制限を設けていますが、同型機はもちろん、自衛隊佐賀駐屯地に配備されたⅤ22は、全国を飛び回っており、資料三に示したとおり、自衛隊基地はもとより民間飛行場に予防着陸や緊急着陸する事例が相次いでいます。 一連の重大事故の原因となったエンジンの動力を伝えるプロップローター・ギアボックスの、この交換については、今年一月に開始をして完了は三十三年とされています。また、エンジンとプロペラをつなぐクラッチが再結合する際、滑って機体が不安定になるハード・クラッチ・エンゲージメントについても、クラッチを内蔵する装置の更新も二八年以降に開始されるとしています。 ところが、アメリカ海兵隊はＭＶ22オスプレイに関し、二月十日に公表した二〇二六年版海兵航空計画で、来年二七年十二月までに無制限の運用を開始するとの見通しを示しました。 技術的な不具合を抱えたままの航空機をだましだまし使い続けるなど、民間航空航路では絶対に考えられない対応ではありませんか、県の認識を伺います。 少なくとも不具合が明らかになっている装置の交換、更新がなされるまでは、オスプレイの飛行は差し止めるよう、国や米軍に求めるべきであります。お尋ねいたします。 質問の第五は、公立大学法人の不当労働行為問題についてです。 二〇二二年一月三十一日付で、山口県労働委員会が不当労働行為の認定・救済命令の発出を行った下関市立大学不当労働行為事件についてであります。 二〇二五年十一月五日付で中央労働委員会は、改めて命令書を発出し、二〇二〇年四月における法人側の教員人事評価委員会規程、教員懲戒委員会規程、事務職員懲戒委員会規程の制定・改定に関わる対応を、不当労働行為に認定しました。 命令書は、次のように指摘しています。 すなわち本件三規程の制定・改定に関わる団体交渉に応じることなく本件三規程を制定したことは、労働組合法第七条第二号の不当労働行為に当たるというものであります。この間の経緯について、労働委員会に伺います。 そして、山口県には市大の認可権者として、地独法百二十二条に明記されたその権限と責任を放置をしてきた結果、このような恥ずべき違法行為の発生に至ったことに重大な責任があると考えますが、答弁を求めます。 加えて、労働組合法違反を犯した市大法人理事会に対し、今後どのような方法で指導・是正勧告を行い、再発防止策を講じるのか、具体的にお答えください。 さらに二〇二五年七月九日、最高裁判所第三小法廷は、法人理事長が決定、公表した市大教員組合所属のＡ教授に対する懲戒処分は無効とする確定判決を下しました。 市大法人は、二〇二一年八月二十五日に懲戒処分決定、実施と同時に、広く社会に懲戒処分を公表して、その結果、Ａ教授の名誉も著しく侵害しています。この懲戒処分の誤りが確定した以上、法人は懲戒無効を公表し、同時に当該教員に謝罪する責任を負っています。 山口県は市大法人に対し、懲戒無効の公表と謝罪を行うよう指導すべきであります。県の見解を伺い、第一質問を終わります。（拍手） 副議長（河野亨君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）木佐木議員の御質問のうち、私からは、日本国憲法についてのお尋ねにお答えします。 憲法については、国において、主権者である国民の意思に基づき、国家の統治組織の基本をはじめ、国家権力の行使の在り方について定め、これにより、国民の基本的人権を保障することにその基本的な役割がある根本規範であり、国の在り方や理想を示すものでもあると考えられており、そのように認識しています。 また、憲法改正については、必要性やその具体的な内容は、国会での審議や国民的な議論と理解の深まりの中で定まっていくものであり、見解を申し述べることは差し控えるべきものと考えています。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 副議長（河野亨君）池田総合企画部長。 〔総合企画部長 池田博之君登壇〕 総合企画部長（池田博之君）国連憲章と国際法についてのお尋ねにお答えします。 今回の攻撃への対応については、外交政策を所管する国の専管事項であることから、県として見解を述べる立場になく、国に要請を行う考えはありません。 次に、公立大学法人の不当労働行為についての三点のお尋ねにお答えします。 まず、大学の業務運営に関することは、地方独立行政法人法の規定に照らし、県は指導・助言をする権限がないことから、お尋ねの三規程の制定について、県が認可権者として権限と責任を放置してきたという御指摘は当たりません。 次に、法人理事会に対する指導・是正勧告については、県が理事会に対して何らかの措置を講ずるよう求める仕組みはありません。 また、再発防止策については、大学において自主的・主体的に判断し、対応されるべき事柄であると考えています。 次に、懲戒処分が無効であることの公表及び当該教授への謝罪については、大学において自主的・主体的に判断し、対応されるべき事柄であり、県として指導を行う考えはありません。 副議長（河野亨君）永田産業労働部長。 〔産業労働部長 永田明生君登壇〕 産業労働部長（永田明生君）二〇二六年度県予算案についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、物価高騰、賃上げ支援についてです。 賃金引上げ応援奨励金は、これまでの取組実績などを踏まえ、来年度予算において所要の経費を計上したところであり、補正予算についてはお答えすることはできません。 次に、企業立地サポート事業についてです。 企業誘致は、雇用機会の創出や経済の活性化など、多面的な効果をもたらすことから、これまでも企業の規模にかかわらず積極的に取り組んできたところです。 地域間競争が激化する中、優良企業の誘致に向けては、競争力のある充実した優遇制度が重要なインセンティブとなっており、また、大企業についても、地域への経済波及や雇用機会の創出など大きな効果が見込まれることから、企業立地促進補助金の対象を中小企業に絞ること等は考えていません。 副議長（河野亨君）仙石土木建築部長。 〔土木建築部長 仙石克洋君登壇〕 土木建築部長（仙石克洋君）新たな道路整備計画についての御質問のうち、まず、現計画の観点の継承や事業の見直しについてのお尋ねにまとめてお答えします。 新たな道路整備計画は、急速に進む人口減少や施設の老朽化、近年の自然災害の激甚化・頻発化、脱炭素化の動きやデジタル化の進展等に的確に対応するため、来年度策定することとしています。 策定に当たっては、県民アンケートや関係機関へのヒアリングにより道路利用者のニーズ等を把握するとともに、有識者で構成する道路懇談会の御意見等を踏まえ、内容の検討を進めることとしており、現時点ではお答えできる状況にはありません。 次に、下関北九州道路についてのお尋ねにお答えします。 まず、想定事業費には、橋梁部から高速道路網に結ぶアクセス道路の建設費は含まれておらず、基本的に県事業として検討せざるを得ないのではないかとのお尋ねです。 昨年末、下関北九州道路を含めた下関都市圏の道路ネットワークを都市計画決定したところですが、そのネットワークのうち、現時点で事業化する箇所は未定であり、したがって、事業主体も未定です。 次に、いま一度、立ち止まって、下関北九州道路は白紙に戻すべきとのお尋ねです。 下関北九州道路については、現在、国が設置した小委員会において基本方針の検討が進められており、県としては、この取組に協力していく考えです。 いずれにしても、下関北九州道路は、関門地域の一体的発展、本州と九州の広域的な人流・物流及び経済活動の活性化、災害時の代替機能の確保を図るために必要な道路として、北九州市と共に都市計画に位置づけたものであり、白紙に戻すことは考えていません。 副議長（河野亨君）椛谷産業労働部理事。 〔産業労働部理事 椛谷和男君登壇〕 産業労働部理事（椛谷和男君）上関町への原発関連施設の建設計画についての数点のお尋ねにまとめてお答えします。 お尋ねの知事発言は、現時点において考え得る視点や論点等について述べたものであり、上関町における使用済燃料中間貯蔵施設の建設に関し、何らかの判断をしているものではありません。 施設に係る調査・検討を受け入れた上関町は、施設設置について、事業者から具体的な計画が提示された後に判断することとしており、現時点、その是非を判断しているものではありません。 そして、現在のところ具体的な事業計画の提示もなく、まずは、事業者が必要な情報提供等を上関町など関係者に行っていくべき段階であり、お尋ねのような事柄について、県としての見解や対応をお示しする状況にはないと考えています。 副議長（河野亨君）田中総務部理事。 〔総務部理事 田中康史君登壇〕 総務部理事（田中康史君）米軍岩国基地についての御質問のうち、まず、普天間基地の移設・返還についての二点のお尋ねにまとめてお答えします。 お示しの報道等について、国からは、米側は、普天間飛行場代替施設の建設や普天間飛行場の返還を含め、二国間の合意に基づく条件ベースの米軍再編の実施を継続するとの見解を示しており、日米間の認識に全くそごはないとの説明がありました。 加えて、返還条件のうち、普天間飛行場代替施設で確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善については、事態に応じ適切な調整を図ることが可能であり、この条件が満たされないため、辺野古への移設完了後も普天間飛行場が返還されないという状況は全く想定していないとのことでした。 したがって、県としては、普天間基地の移設・返還がほごにされるとの御指摘は当たらないと考えています。 次に、日米共同訓練アイアン・フィスト26に関する二点のお尋ねにまとめてお答えします。 オスプレイについて、国からは機体の安全性や運用制限に関わるような事象が発生した際、日米政府間で調整の上、過去の事故原因に対応した各種対策を講じることにより、同様の事故の予防や対処が可能となった上で運用されており、引き続き、飛行の安全確保に万全を期していくとの説明を受けています。 オスプレイを含む航空機の安全性については、専門的な知見を有する国の責任において確保されるべきものであり、県として、オスプレイの飛行を差し止めるよう、国や米軍に求める考えはありません。 副議長（河野亨君）兼清会計管理局長。 〔会計管理局長 兼清宏之君登壇〕 会計管理局長（兼清宏之君）二〇二六年度県予算案に関する御質問のうち、貴賓車センチュリーについてのお尋ねにお答えします。 本県では、公用車については、長期の使用を前提として購入しており、令和二年に購入したセンチュリーについても、更新するまでの間は、引き続き現行の運用を継続し、有効活用していくこととしています。 副議長（河野亨君）山﨑労働委員会事務局長。 〔労働委員会事務局長 山﨑晶子さん登壇〕 労働委員会事務局長（山﨑晶子さん）公立大学法人の不当労働行為についての御質問のうち、三規程に係る不当労働行為認定の経緯についてのお尋ねにお答えします。 本事案は、令和二年四月に不当労働行為の救済申立てがなされ、県労働委員会は、令和四年一月に法人に対し、理事会規程と教員人事評価委員会規程などの三規程の制定・改定に関して、労働組合と誠実に団体交渉することなどを命じています。 その後、法人は、県労働委員会の救済命令について、中央労働委員会に再審査を申し立て、同委員会は令和七年十一月に命令を発しました。この命令において、中央労働委員会は、県労働委員会の初審命令を一部取り消しましたが、教員人事評価委員会規程など三規程の制定等に係る法人の対応については、不当労働行為に当たると判断したところです。 副議長（河野亨君）木佐木大助君。 〔木佐木大助君登壇〕（拍手） 木佐木大助君 再質問を行います。 イラン問題です。「国際社会の平和と安全を著しく損なうものであり、戦後、築き上げられてきた国際秩序の根底を揺るがす暴挙である」、「力を背景として一方的に現状を変更しようとする軍事侵攻は、国際法の重大な違反であり断じて容認することができない」、これは四年前の二月二十八日、山口県議会が全会一致で採択したロシアのウクライナ侵攻に抗議する決議の一文であります。 これを受けて、村岡知事は三月二十八日、ウクライナの平和を願ってという声明を発表され、この中で、ロシアの行為は、ウクライナの主権と領土を侵害し、国際社会の平和と秩序の根幹を脅かすものであり、断じて容認はできないと言われています。 共通するのは、国際社会の平和と秩序の根幹を脅かすものであり、断じて容認できないという認識であります。 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃も同様の事態ではありませんか。改めて、日本政府に国連憲章、国際法の原則に沿った対応を要請することを求めます。できないのであれば、ウクライナ侵攻とイラン攻撃の何が違うのか、御説明いただきたいと思います。 憲法問題については答弁がありました。権力の暴走を止めるために憲法がある、このことは自明の理であります。冒頭指摘したように、民意も得ていない上に、国の在り方そのものが問われる憲法を、虚構の多数の力で改憲するなど、言語道断の暴挙であります。改めて見解を伺います。 センチュリー問題です。副議長の送迎に使われているセンチュリーは、単純に継続することは県民の理解を得られないと、ミニバンに買い換えると言いながら、同じセンチュリーである二〇二〇年度購入のセンチュリーは、更新時期になる二〇三一年まで使い続ける、このことに県民の理解は得られません。 このセンチュリーの年間走行距離は平均四万三千キロメートルで、燃料費は年間六十六万円かかっています。一リッター当たりの燃費は十キロです。ハイブリッドのミニバンの燃費は二十キロ程度ですから、燃料費は二分の一になり、五年間だと百六十五万円の節約になり、新たなミニバン購入の下取りに出せば、そこそこの節約も期待できます。 そもそもこのセンチュリーは、僅か四年前のあの県庁ぐるみの公選法違反事件で断罪された自民党へのあしき配慮の典型でもあります。このセンチュリーを二台ともミニバンに買い換えることで、あしき配慮を断ち切る、この姿勢を今見せるべきではありませんか、改めて伺います。 下北道路です。御承知のとおり、下関北九州道路は国土交通省が六大架橋プロジェクトの一つとして推進を図ってきましたが、二〇〇八年四月、当時の冬柴国交大臣が採算が合わないとプロジェクトの凍結を明らかにしました。ところが、二〇一九年石井啓一国交大臣が突然、国直轄事業に引き上げ、四千万円の調査費をつけ、復活させられたという経緯があります。 当時の首相は安倍晋三さん、副首相は麻生太郎さんでありました。我が党は安倍麻生忖度道路そのものだと批判した経緯もあります。 この当時、公共事業に詳しい五十嵐敬喜法政大学名誉教授は、関門海峡を渡る道路が三つになると、新しい道路を造る際に重要な費用対効果は全く合わないはずで、詳細な情報公開が求められる、国民負担や代案を示して住民に問うべきだと指摘していました。 既にトンネル、架橋がある関門海峡を渡る第三の道路について、費用対効果は算出されているのですか、お尋ねします。 私は、アクセス道路を含めて一兆円を大きく超えるものと考えますが、この点についても答弁を求めます。 核ごみ問題ですが、明日三月十一日は東日本大震災、東電福島第一原発の惨禍から十五年目を迎えます。発災の約一年前、日本共産党の吉井衆議院議員が国会で、巨大地震が起これば、津波など電源が喪失して炉心融解が発生をして大惨事になることを指摘したのに対し、当時の原子力安全・保安院の委員長が薄笑いをしながら、あり得ないと否定していたあの姿を思い起こします。 国や電力会社は、原発も核ごみ中間貯蔵施設も安全と言いますが、あり得ないことが起きたのであります。こうした不安が拭えないからこそ、さきの上関町議選では反対派が三から四へ、大きく力関係も変化しています。加えて、田布施に続いて柳井市でも、今月末には核ごみ反対請願の採択が見込まれています。 また、上関の建設予定地を目の前に臨む平郡島の井上重久さんが代表を務める上関の中間貯蔵施設を考える周防住民の会による、柳井、平生、田布施、周防大島の一市三町の周辺住民に対する住民アンケートでは、反対が七四％にまで及んでいます。 こうした世論に応えるのが、山口県の責任ではありませんか、改めてお尋ねします。 基地問題です。普天間基地と艦載機移駐の問題で、知事が本当に苦渋の決断として受け入れた、あの空母艦載機の岩国移駐の大前提が崩れることになります。政府は日米間の認識に瑕疵はないなどと言い張っていますが、アメリカ側の公文書には、代替滑走路の選定は日本政府の責任であり、選定が行われるまでは普天間飛行場は日本に返還されないと書かれています。 県として、国に対し、アメリカにこの文書の存在の有無を確認するよう求めるべきではありませんか、改めて伺います。 オスプレイは、繰り返し緊急着陸をするオスプレイを飛ばすことは、欠陥車を車検も通さずに走らせるようなものであります。国の専管事項などと言っているときではありません。県民の安全を守る責任を持つ山口県として、いつ墜落するか分からない飛行機が私たちの頭上を飛んでいることは絶対に許せません。一刻も早くオスプレイの飛行停止を求めるべきであります。 市大問題では相変わらず、こうした学内問題にすぎないなどと見て見ぬふりをして認可権者の責任を放置してきた山口県には、極めて大きな責任があります。改めて、地独法百二十二条をしっかりと読んでもらって、遅きに失したとはいえ、今回の問題についてしっかりと認可権者の責任と権限を果たすべきであります。 答弁を求めて、再質問を終わります。（拍手） 副議長（河野亨君）池田総合企画部長。 〔総合企画部長 池田博之君登壇〕 総合企画部長（池田博之君）国連憲章と国際法についての再質問にお答えします。 今回の攻撃への対応についてどのように対応するかは、まさに外交政策であり、外交政策を所管する国の専管事項であることから、県として見解を述べる立場になく、国に要請を行う考えはありません。 なお、ロシアのウクライナ侵攻の際には、国による外交政策としての対応を受けて、本県においても避難民の受入れ等の人道支援や、ホームページに県民へのメッセージの掲載等を行ったところであり、外交に関して県独自の見解を述べたものではありません。 次に、日本国憲法についての再質問にお答えします。 憲法改正につきましては、必要性やその具体的な内容は、国会での審議や国民的な議論と理解の深まりの中で定まっていくものであり、見解を申し述べることは差し控えるべきものと考えています。 次に、公立大学法人の不当労働行為についての再質問にお答えします。 不当労働行為と認定された団体交渉に応じることなく、三規程を制定・改定したことについては、労働組合法の規定に基づき、まずは労働委員会において措置が講じられることになります。 また、懲戒処分が無効であることの公表等への対応については、大学において自主的・主体的に判断し対応されるべき事柄であり、県として指導を行う考えはありません。 副議長（河野亨君）仙石土木建築部長。 〔土木建築部長 仙石克洋君登壇〕 土木建築部長（仙石克洋君）下関北九州道路に関する二点の再質問にまとめてお答えします。 下関北九州道路は、関門橋や関門トンネルと環状道路網を形成することにより、地域間の連携や日常的な交流を促進し、関門地域の自立的発展を支える重要な基盤であり、災害時等にも機能する信頼性の高い道路網を構築する観点から、その整備が必要と認識しています。 お尋ねの当該道路の費用対効果及びアクセス道路を含めた事業費は、今後、新規事業化に向けた手続の中で改めて検討されるものと考えています。 副議長（河野亨君）椛谷産業労働部理事。 〔産業労働部理事 椛谷和男君登壇〕 産業労働部理事（椛谷和男君）木佐木議員の再質問にお答えします。 上関町における使用済燃料中間貯蔵施設については、周辺市町の首長から丁寧な説明を求める声が上がるなど、県民の間で様々な意見があることは報道等により承知しています。 現在のところ、具体的な事業計画の提示もなく、まずは事業者が必要な情報提供等を上関町など関係者に行っていくべき段階であり、県としての対応をお示しする状況にはないと考えています。 副議長（河野亨君）田中総務部理事。 〔総務部理事 田中康史君登壇〕 総務部理事（田中康史君）米軍岩国基地についての再質問にお答えします。 まず、普天間基地の移設・返還に関し、米側の文書の存在の有無を確認するよう求めるべきとのお尋ねです。 国からは、御指摘の文書については、米国内のやり取りに関することであり、その一々について答えることは差し控える、その上で米側は普天間飛行場代替施設の建設や普天間飛行場の返還を含め、二国間の合意に基づく条件ベースの米軍再編の実施を継続するとの見解を示しており、日米間の認識に全くそごはないとの説明を受けており、県として、国に対し、米側の文書の存在について確認を求める考えはありません。 次に、日米共同演習アイアン・フィスト26に関連し、オスプレイの飛行停止を求めるべきとのお尋ねです。 オスプレイの安全性については、国からは過去の事故原因に対応した各種対策を講じることにより、同様の事故の予防や対処が可能となった上で運用されており、引き続き、飛行の安全確保に万全を期していくとの説明を受けています。 オスプレイを含む航空機の安全性については、専門的な知見を有する国の責任において確保されるべきものであり、県としてオスプレイの飛行停止を求める考えはありません。 副議長（河野亨君）兼清会計管理局長。 〔会計管理局長 兼清宏之君登壇〕 会計管理局長（兼清宏之君）貴賓車センチュリーについての再質問にお答えします。 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、本県では、公用車については長期の使用を前提として購入しており、令和二年に購入したセンチュリーについても、更新するまでの間は有効活用していくこととしております。 副議長（河野亨君）木佐木大助君。 〔木佐木大助君登壇〕（拍手） 木佐木大助君 再々質問を行います。 基地問題での田中理事の答弁は極めて無責任だと思います。とりわけ、村岡知事が苦渋の決断をした、あの艦載機、岩国への移駐の、その大前提に関わる問題でありますから、改めて、オスプレイの飛行の問題も含めて答弁を求めたいというふうに思います。 最後に、下北道路については、費用対効果も事業費も決まっていないということでありますが、少なくとも一兆円は超えるだろうという指摘に対して、どのようにお考えなのか、改めて伺って、私の一般質問を終わります。（拍手） 副議長（河野亨君）田中総務部理事。 〔総務部理事 田中康史君登壇〕 総務部理事（田中康史君）米軍岩国基地についての再々質問にお答えいたします。 まず、普天間基地移設・返還に関するお尋ねです。 先ほども御答弁しましたとおり、普天間飛行場の移設につきましては、国から、普天間飛行場代替施設の建設や普天間飛行場の返還を含め、二国間の合意に基づく条件ベースの米軍再編の実施を継続するとの見解が米側から示されており、日米間の認識に全くそごはないとの説明がありました。 また、その上で、報道等で御指摘があった、長い滑走路の使用に関する条件が満たされないため、辺野古への移設完了後も普天間飛行場が返還されないなどという状況は全く想定していないというふうに、国から聞いております。したがいまして、御指摘は当たらないものというふうに考えております。 オスプレイにつきましても、先ほど御答弁申し上げましたとおり、オスプレイを含む航空機の安全性につきましては、専門的な知見を有する国の責任において確保されるべきものであり、県としてオスプレイの飛行停止を求める考えはありませんが、県としては、オスプレイを含む航空機の安全対策の徹底につきましては、今後とも政府要望等、あらゆる機会を通じて、国や米側に働きかけてまいります。 副議長（河野亨君）仙石土木建築部長。 〔土木建築部長 仙石克洋君登壇〕 土木建築部長（仙石克洋君）下関北九州道路の再々質問にお答えいたします。 繰り返しになりますけども、下関北九州道路の費用対効果及び事業費につきましては、今後の新規事業化に向けた手続の段階で改めて検討されることとなります。いずれにしましても、下関北九州道路は関門地域の一体的発展等に必要な道路と認識しております。 副議長（河野亨君）本日の一般質問及び提出議案に対する質疑は、これをもって終了いたします。 ───◆─・──◆──── 副議長（河野亨君）以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 午後二時三十四分散会