１ 市町との連携強化について ２ 防火対策・消防力の強化について ３ 男女共同参画社会に向けた取組について ４ 若者の県内就職促進について ５ 公共交通の確保・活性化について ６ スポーツの推進について
───◆─・──◆──── 日程第一 一般質問 日程第二 議案第一号から第六十四号まで 議長（柳居俊学君）日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第六十四号までを議題とし、質疑に入ります。 一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。 髙瀬利也君。 〔髙瀬利也君登壇〕（拍手） 髙瀬利也君 おはようございます。自由民主党の髙瀬利也でございます。 質問の前に、まずは村岡知事、四期目の御当選おめでとうございます。このたびの選挙では、多くの県民の皆様が村岡知事に直接触れ合うことができ、大変貴重な機会となったのではないかと思います。 四期目が始まった村岡知事には、ぜひ、これまで目の届かなかった地域の隅々まで光が当たるよう、力強く牽引していただきますことをお願い申し上げまして、通告に従い質問をさせていただきます。 初めに、市町との連携強化についてお伺いします。 かつて、私は、これからの人口減少下では、県や市町が現状のままとはいかない、今から来る時代に備え、市町と連携して人材確保などに取り組むべきと指摘をさせていただきました。 あれから、およそ一年がたちますが、現在はどうでしょうか。 技術職員をはじめ、公務員全体での成り手不足が一層深刻化し、このままでは自治体業務が回らなくなるといったおそれが現実味を帯びてきました。 このため、国では、本年一月に開催された第三十四次地方制度調査会において、国、都道府県、市町村間の役割分担の在り方が諮問され、市町村事務の一部を都道府県に移管する検討が本格化してきております。 また、総務省の研究会の報告書では、道路管理など、共通性が高い市町村の事務を都道府県が直接処理することなどが示され、一部の県では、既に具体的な検討が開始され、さらに、事務の共同実施に取り組んでいるところもあるようです。 本県においても、オール山口の視点で、将来にわたって持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していく体制づくりを進めるべきです。 特に、分散型の都市構造という地域特性を持つ本県では、市町間だけで共通する事務はもとより、公有地の売却事務など、県と市町いずれにも共通する事務を共同化することは、様々な点で非常に利点があると思います。 例えば、国が示しているように、同じ業務を束ねて民間事業者へ業務を委託できれば、スケールメリットが生まれ、トータルコストの縮減が図れます。 昨今、指定管理料を値上げできずに、指定管理者が決まらない自治体が数多く出てきていますので、その対策にもなるのではないかと思います。 また、維持管理業務のほか、清掃や警備、小規模修繕などを包括的に業務発注することで、行政事務の効率化にもつながります。 実際、私の地元の下関市の二見川の河口のしゅんせつでは、海と川の管轄が違うため、県と市で別々にしゅんせつを実施、あるいは検討しているため、トータルコストも割高で、住民が求める効果的なしゅんせつもかなっておりません。 一刻も早く事務の共同化などに取り組むべきだと考えますし、県と市町いずれの行政をも熟知されている村岡知事であればこそ、全国をリードするような先進的な取組もできると確信をしているところです。 ついては、本県の持続可能な行政サービスの提供体制づくりに欠かせない、市町とのさらなる連携強化に向け、今後、県はどのように取り組まれるのか御所見をお伺いします。 次に、防火対策や消防力の強化についてお伺いします。 先月二十日の未明、豊浦町川棚で起きた火災により、家族五人がお亡くなりになられました。 焼け跡の近くには、今でも飲物や花などのお供え物がささげられ、私も、生前、親交をさせていただいておりましたので、残念でなりません。 今日、自分の身は自分で守る自助と、自分たちの地域は自分たちで守る共助が基本とされておりますが、自助は、高齢化や核家族化によって、また、共助についても、人口減少下において先細りしている感が否めません。 また、地域防災力の中核である消防団も例外でなく、かねてから団員の確保が大きな課題となっております。 昨今、県内での火災がこうも多発し、県民の皆様の安心・安全な生活が脅かされている現状を鑑みれば、防火対策の主体は市町村だからと静観することなく、県としても、積極的に市町や関係団体と連携し、取り組む必要があるのではないでしょうか。 例えば、県もホームページで周知されている、住宅用火災警報器の設置については、条例で義務化された後も、その設置率は全国平均を下回ったままで改善されておりません。 自治体の中には火災警報器の設置補助に取り組んでいるところもありますので、県としても、設置促進に向け、市町への補助を設けるなど、検討をされてはいかがかと思います。 また、高齢者世帯に対しては、火災時の延焼を防ぐ防炎カーテンの購入補助などに取り組む自治体もありますので、特に、本県は高齢者世帯が多く、さらに、建物火災の発生率も全国上位となっておりますので、こうした取組も必要と考えます。 大分県佐賀関で約二百棟の家屋が延焼した大規模火災では、被害を拡大させた要因の一つが空き家であったと言われ、さらに、耕作放棄地などの枯れ草についても、近くに住む住民にとっては大きな不安の種となっております。 これらの課題についても、総合的な防火対策という視点で、県が主体的に取り組む必要があるのではないでしょうか。 少し前の話ですが、交番跡地の草刈りを警察官がされておりました。近隣の方々の安心・安全のために草刈りは必要ですが、民間委託などでの代替が可能ですから、警察官にしかできない職責のほうに傾注する環境を整えることも、ひいては県民の命を守る取組の強化につながります。 これからの県には、県と市町、別々ではなく、先ほどの質問と重なりますが、オール山口の視点で取り組むことで、行政全体のトータルコストの削減を図り、そして活用可能となった財源を使って、これまでできなかった、きめ細やかな対策を実現していくことが求められるのではないでしょうか。 ついては、県民を守る防火対策や消防力の強化に向け、今後、県はどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いします。 次に、男女共同参画社会に向けた取組についてお伺いします。 昨年末、総理官邸で開かれました国の男女共同参画会議では、二〇三〇年代には、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となることを引き続き目指すことが確認されました。 価値観を共有する国々との協調が不可欠の中、男女の人権が尊重され、自らの意思に基づき、誰もが個性と能力を十分に発揮できる社会を実現することは、必ず果たさねばならない我が国の責務となっております。 また、国内では、若い世代で共働き・共育ての感覚が一般化してきているため、本県の魅力を高め、人口減少や、女性・若者の県外流出という課題を克服する上でも、極めてその取組は重要となっています。 一方で、高市総理が高く支持されている理由の一つが、御本人が、奈良の女、大和の国で育ちましたと胸を張り、さらに日本をかけがえのない国にしてきたこの国の伝統を守るなどといった、これまでの御発言に、多くの国民が共感したからとも言われています。 今、強く求められているのは、単に他国をまねするのではなく、日本は日本らしく、古来の伝統や文化の上に立って、守るべきものは守り、そして変えるべきものは変えることではないでしょうか。 特に、とかく本県は保守的と言われ、そのことがあたかもよくないことのように取り上げられますが、本来は誇るべき県民性のはずです。 こうした点を理解した上で、固定的な性別役割分担の見直しなど、誰もが自分らしく生きられる社会を目指していかなければならないと思います。 また、あえて言わせていただければ、女性の社会進出が進んできた中で、県においては、採用の試験区分に関わりなく、個々の能力に合った公平な人材登用を率先するなど、誰もが能力を十分に発揮できる、範を示す組織となっていただきたいと思います。 県では、このたび改定する山口県男女共同参画基本計画に基づき、男女共同参画に関する課題の解決に向けた各種施策を推進していくとされております。 引き続き、県が中心となり、市町や経済団体、大学や関係団体など様々な地域のプレーヤーとの連携・協働を深化させる体制を整え、その上で、男女共同参画の取組を、総合的・計画的に推し進めていくことが求められているのではないでしょうか。 ついては、誰もがその個性や能力に応じて活躍できる男女共同参画社会に向け、今後、県はどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いします。 次に、若者の県内就職促進についてお伺いします。 今回の知事選では、物価高や賃上げへの支援、ＧＸの推進などに加え、人口減少問題が大きくクローズアップされました。本県は特に若者の県外流出が深刻であり、もう何年もその状況に歯止めがかかっておりません。 特に、福岡県への転出が最も多く、私の地元の下関市では、進学や就職のタイミングとなる今の季節は、若者がどんどん出ていく、やるせなさを強く感じております。 県もこうした問題意識から、昨年七月、仕事と暮らしの相談にワンストップで対応する、やまぐち暮らし・しごと福岡支援センターを開設しました。 県外向けの拠点はもちろん重要であり、やまぐちの豊かな自然や子育てしやすい住環境、一次産業から三次産業まで多様な就業の場など、本県の魅力をしっかりと発信していただきたいと思っております。 一方で、最近の若者の個人意識の高まりや上昇傾向にある離職率などを見ると、何より若者の心を捉えるのは、仕事にやりがいを感じ、その能力を最大限に発揮できる活気のある職場ではないかと考えております。 県自らの職場環境の改善については、先ほど少し触れさせていただきましたが、県は、これまで賃上げの支援や働き方改革の推進、男性育休の取得促進など、県内企業における働きやすい職場環境づくりに取り組まれてきました。 今後はこうした成果の上に立ち、もう一歩踏み込んで、若年人材の確保と定着に向けて、県内企業の職場改革をさらに後押ししていかなければなりません。そして、魅力的な企業があっても、若者がそれを認知していなければ県内就職の促進はおぼつきません。 若者の関心やトレンドを踏まえた出会いの場の提供や、デジタルマーケティングやＳＮＳ等での効果的なプロモーション活動に加え、若者の就職先選定の決め手となるインターンシップをさらに充実強化するなど、県内外の若者が、こぞって県内企業に就職するような山口県にしていただきたいと思います。 若者の県外流出に歯止めがかからない中、県には、働きがいのある魅力的な雇用の場の創出と、認知拡大に注力することが強く求められています。 ついては、若者の県内就職の一層の促進に向けまして、今後、県はどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いします。 次に、公共交通の確保・活性化についてお伺いします。 世界的な観光需要の増大や記録的な円安を背景としたインバウンドの高まりにより、二〇二五年の訪日外国人数は、統計開始以来、初となる四千万人を超えるなど、いまだ盛況な様相を呈しています。 そして今年は、いよいよ山口デスティネーションキャンペーンの年となりますので、機を敏に捉え、観光需要の高まりを本県へと引き込み、地域経済の活性化に着実につなげていかなければなりません。 そのためには、まずは、県が先頭に立って、市町や事業者と連携しながら、多角的な取組を推進されることを期待しているところですが、デスティネーションキャンペーン後も見据えると、国内外からの観光客に、県内各地を広く周遊してもらうためには、やはり、鉄道をはじめとした交通ネットワークの整備と充実が不可欠であります。 一方、現下の人口減少や少子高齢化の進行が、我が国の経済・社会の様々な分野に多岐にわたって影を落とす中、交通業界では、利用者の減少や運転士不足、交通空白地域の増加など、構造的な課題が山積しております。 このような状況下で、国は、地域公共交通を地方創生の基盤と位置づけ、持続可能な地域公共交通を実現するための政策を、目下、進めているところであり、本県においても、このような国の動きと連動した施策を展開していくことが求められているところです。 私が申し上げるまでもなく、地域公共交通は、住民の日常生活や、県の観光振興、ひいてはまちづくりを下支えする極めて重要な社会基盤であるため、高い利便性を維持した上で、将来にわたって誰もが安心して利用できるような理想像を追求し、そして確実に構築していくことが必要と考えます。 そのためには、広域自治体としての責務を担う県が、地域の実情を踏まえた公共交通のあるべき姿を打ち出し、事業者や市町等と連携を図りながら、目指すべき将来像の実現に向けて、主体的に取り組まなければなりません。 また、目まぐるしく移ろいゆく社会情勢に俊敏に対応するためには、デジタル技術の活用などにより、効率的かつスピーディーに課題を解決する仕組みの構築をはじめ、交通業界を支える担い手の確保など、持続的な公共交通を確立し、地域の活性化につなげていただきたいと思うのです。 ついては、地域公共交通の確保と活性化に向け、今後、県はどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いします。 最後に、スポーツの推進についてお伺いします。 この問題は、度々この場でも取り上げられていますように、若者や女性の県外流出対策として非常に有効ですので、その視点での議論は、別途、今設置してあります特別委員会のほうで深めていきたいと考えております。 本日は、スポーツ推進の中でも、特に今、大きな期待が寄せられている総合型地域スポーツクラブに絞って、お伺いいたします。 先日、友人が、来年、自分が入っているクラブに中学生の孫が入る、一緒に卓球ができると、とても喜んでおりました。中学校の部活動の地域展開の一環で、総合型地域スポーツクラブがその受皿になっているようで、山口県内の知り合いからは、羨ましいと言われたそうです。 総合型地域スポーツクラブが誕生して、三十年余りが経過しました。いつでも、どこでも、誰でもスポーツを楽しめる環境づくりを目指し、国は当初、市町村に少なくとも一つ以上の設立を目標に掲げていたようですが、実際は、都道府県ごとで対応は異なり、全ての小学校区に設立されたところもある一方で、大多数は中学校区単位であったようです。 その後、数を増やすフェーズから持続可能な運営を目指す質の向上へシフトする転換期を迎えていた中、現在は、部活動の地域展開をどう成功させるかが、各クラブの存続と発展の大きな鍵を握ることとなっております。 会員数の確保などが課題となっていた多くのクラブにとって、このたびの部活動の地域展開は、浮上のきっかけともなる、またとない絶好のチャンスであるため、生涯スポーツが中心だったクラブが、よりジュニア層を意識した競技スポーツの育成に深く関わるようになった事例も出てきています。 同様に、本県においても、この機会を決して逃すようなことがあってはなりません。 他県では、市町村の枠を超えたクラブの広域連携を県が支援するといった取組や、整理統合を進めて体制強化を図るといった動き、さらには、ただのスポーツ教室ではなく、地域の課題を解決するプラットフォームへと進化するなどの好事例もあるようです。 先ほど来の繰り返しですが、近い将来、本県の姿を思い描けば、スポーツの推進に当たっても、今まさに、県は、市町と連携をし、積極的かつ主体的に取り組む姿勢を示す必要があると考えております。 ついては、総合型地域スポーツクラブの再起動による本県のスポーツの推進に向けまして、今後、県はどのように取り組むのかお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 議長（柳居俊学君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）髙瀬議員の御質問にお答えします。 まず、男女共同参画社会に向けた取組についてです。 県民誰もが豊かさと幸せを感じ、未来に希望を持って暮らしていくためには、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現が不可欠であり、私が目指す成長と安心の好循環のためにも重要な施策の一つです。 また、国の調査でも、地元を離れた女性や若者の多くが郷土愛を持ちつつも、根強い固定的な性別役割分担意識が残るため戻らないとの指摘もあり、その解消を含む男女共同参画の推進が、本県の持つよさを生かしながら、誰もが活躍でき、暮らしやすい県としていくことにも資すると考えています。 このため、私は、次期基本計画の改定により、具体的施策に、家庭における性別役割分担意識の解消に向けた意識改革・行動変革を新たに加えるとともに、仕事や地域活動においても、性別にかかわらず誰もが主体的に参画し活躍できる環境づくりに向けた取組を一層強化してまいります。 まず、家庭においては、夫婦で助け合うことや、子供を含め家族全員で支え合うことの大切さが伝わるエピソードなど、好事例を基に作成した動画を、ＳＮＳ等を効果的に活用して対象となる世代に届けることにより、共家事・共育児への理解をさらに深め、具体的な行動変革につなげていきます。 さらに、私と産学公の代表者で構成する女性活躍応援団において、新たに経営層や女性社員等が業種を超えて自由に意見交換できる交流会を開催し、女性登用やキャリアアップへの課題、解決事例の共有等を進め、性別を問わず働きがいと働きやすさを実感できる職場環境づくりに取り組んでいきます。 さらに、地域の実情や特性を踏まえた多様で主体的な活動がさらに活発化するため、私は、女性団体や市町、企業等の様々な関係者が、相互に連携・協働するための場づくりが必要と考え、その拠点として、新たに男女共同参画センターを山口市のカリエンテ山口に設置することとしました。 令和九年四月の開設に向け、来年度は、情報発信や交流促進、研修のためのスペースを整備するほか、コーディネーターの配置を行うこととしており、団体等によるネットワーク形成に加え、活発な交流による課題解決の促進や新たな担い手の確保・育成にもつながるよう準備を進めてまいります。 私は、県民の皆様をはじめ、市町や関係機関・団体、事業者等との連携を深化することにより、性別にかかわらず、誰もがその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現に向けて、積極的に取り組んでまいります。 次に、公共交通の確保・活性化についてのお尋ねにお答えします。 地域公共交通は、県民生活を支える欠かすことのできない基盤として、通学や通勤、買物などの日常生活はもとより、地域の経済活動や観光振興においても重要な役割を果たしています。 このため、私は、これまでも、広域自治体としての立場から、複数市町にまたがる幹線バス路線の運行支援や、県も委員として参画する各市町の地域公共交通会議の場での情報共有や助言等を行ってきたところです。 しかしながら、利用者の減少や運転士不足など、地域公共交通を取り巻く環境は極めて厳しく、地域の足を守り元気にしていくためには、将来の人口減少や年齢構成の変化を見据えた、さらなる対策を講じる必要があると考えています。 また、折しも、国においては、交通空白の解消に向け、多様な関係者の連携・協働や輸送資源のフル活用等を盛り込んだ第三次交通政策基本計画が策定されたところであり、今後、さらなる取組の強化が見込まれています。 こうした状況を踏まえ、私は、県民が住み慣れた地域で、便利に、快適に、そして安心に暮らし続けることができるよう、これまで以上に県が主体的に関わりながら、市町や交通事業者等と連携して、総合的な交通政策を積極的に推進することとしたところです。 具体的には、まず、官民一体で本県の地域公共交通が目指すべき将来像を検討、共有する山口県地域公共交通ビジョンを策定するとともに、社会情勢や地域の実情に応じた交通政策を実施できるよう、県内全域の交通データ等を収集し、可視化、分析できる基盤を構築します。 また、喫緊の課題である運転士不足の解消に向け、大都市圏で開催される就職イベントへのブース出展や、短時間勤務職員の第二種免許取得への補助などに加え、来年度新たに、女性や若者にとって魅力的な労働環境の整備を行う事業者を支援するなど、採用強化を図っていきます。 加えて、さらなるＤＸ化による利便性向上や業務効率化を図るため、キャッシュレス決済システムの改修や、運行管理システムの導入等を支援するなど、集中的な対策を講じ、持続可能な地域公共交通の実現につなげていくこととしています。 私は、今後とも、市町や交通事業者等と緊密に連携しながら、地域での暮らしの基盤となる地域公共交通の確保と活性化に向けて、全力で取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 議長（柳居俊学君）池田総合企画部長。 〔総合企画部長 池田博之君登壇〕 総合企画部長（池田博之君）市町との連携強化についてのお尋ねにお答えします。 人口減少や少子高齢化の進行に伴い、地域の担い手不足が厳しさを増す中、自治体においても技術職員や専門職員をはじめとした職員の確保が課題となっています。 県では、これまで、限られた人員や財源を効率的に活用するため、市町間での事務の委託や一部事務組合の設置など、事務の共同処理を推進してきました。 今後、さらに、人材不足が深刻化することが見込まれる中、各自治体が社会構造等の変化に対応しながら、必要な行政サービスを提供し続けていくためには、より効率的で効果的な手法の検討が必要であり、現在、国の地方制度調査会においても、議論が進められています。 こうした中、お示しの、持続可能かつ最適な行政サービスの提供体制をつくるためには、各自治体が必要な人材の育成・確保に取り組むとともに、他の自治体と連携した事務の共同化など、県や市町の枠を超えた連携が重要となります。 人材の育成・確保については、山口県人材育成・確保基本方針に基づき、大規模災害時等に市町への派遣を見据えた技術職員の採用を行っているほか、デジタルの分野では、今年度から、高度な専門的知識・経験を有する者を県が市町ＤＸ支援員として確保し、市町に派遣する取組を始めたところです。 また、デジタルや土木、林業など、専門性が求められる分野については、市町と共同でより高度な研修を実施するとともに、市町のニーズを踏まえた人事交流を推進するなど、市町職員の人材育成への支援を行っています。 事務の共同化に関しては、インフラの維持管理について、周南地域の三市と連携し、道路の異状に関する通報などの情報を一元化するシステムを構築し利活用を進めるなど、各種システム・ツールの共同調達・共同利用の取組を進め、コストの縮減を図っています。 こうした取組に加えて、来年度は、事務の効率化・高度化に向け、市町で生成ＡＩの活用が進んでいることを踏まえ、県がＡＩの回答精度を高める上で有用なデータ基盤を整備することにより、市町も利用できる環境を整えます。 県としては、人口減少、少子高齢化が進行する中にあっても、持続可能な行政サービスの提供が可能となるよう、今後も、市町とさらに連携を図りながら、取組を進めてまいります。 議長（柳居俊学君）大川総務部長。 〔総務部長 大川真一君登壇〕 総務部長（大川真一君）防火対策・消防力の強化についてのお尋ねにお答えします。 全国各地で市街地等における大規模火災が相次ぐ中、県民の生命・財産を火災から守るためには、発生を未然に防ぐ防火対策や、被害を最小限に食い止めるための消防力の強化が重要です。 このため、県では、市町や関係団体等と連携し、防火意識の向上や火災予防運動の実施等による防火対策を推進するとともに、消防力の強化に向け、消防の広域化や消防団員の確保等に取り組んでいるところです。 まず、防火対策については、消防本部や社会福祉、高齢者団体等で構成する協議会を設置し、住宅火災による死傷者の減少に向け、特に、住宅用火災警報器の普及促進に努めています。 現在、警報器の設置率は、全国平均を若干下回る約八三％ですが、福祉施策として高齢者等への給付を行っている市もあることから、今後は市町福祉関係部局にも協力を要請し、防火対策について、きめ細かな働きかけを強化してまいります。 次に、消防力の強化については、人口減少下にあっても持続可能な体制の構築に向け、限られた人的・物的資源を最大限活用し、行財政上のスケールメリットを発揮できる消防の広域化や指令業務の共同運用が実現するよう、取組を進めてきたところです。 この結果、宇部・山陽小野田地区で広域化が実現し、指令業務の共同運用は、先月の下関、美祢、長門の三市に続き、来月には周南・光地区で開始されるなど着実に進んでおり、今後も各消防長が参加する会議等を活用しながら、市町の自主的な取組を後押ししてまいります。 また、お示しの消防団員確保の課題については、県と全市町で対策組織を設置して啓発活動を実施しており、今年度はレノファ山口と連携して、若い世代や女性等を対象としたイベントで団員確保に努めたところです。 加えて、消防職員・団員の資質向上の観点から、県消防学校において、職位や業務内容に応じ、専門的な知識・技能の教育や訓練を実施するなど、成長過程に応じた人材育成を行い、県全体の消防技術のレベルアップを図っています。 県としては、今後とも、各主体の適切な役割分担の下で、市町や関係団体等と緊密に連携し、火災から県民の生命・財産を守る防火対策や消防力の強化に、積極的に取り組んでまいります。 議長（柳居俊学君）永田産業労働部長。 〔産業労働部長 永田明生君登壇〕 産業労働部長（永田明生君）若者の県内就職促進についてのお尋ねにお答えします。 少子高齢化の進行や若者の県外流出等により、生産年齢人口が減少する中においても、産業力を強化し、本県経済が持続的に成長・発展していくためには、県内企業における次代を担う若い人材の確保・定着が極めて重要です。 このため、県では、若者の県内就職の促進に向け、賃上げの促進に加え、若者が自分らしく働けるよう、働きやすい職場環境づくりを進めるとともに、一歩踏み込んで、若者が仕事にやりがいを感じ、能力を最大限に発揮できる、働きがいのある魅力的な職場環境づくりを推進することとしています。 まず、賃上げ奨励金の支給対象や上限額を大幅に拡充するとともに、働きやすい職場環境づくりに向け、若者が重視するワーク・ライフ・バランスが実現できるよう、育児休業の取得促進など休みやすい環境づくりを推進するほか、テレワークや短時間勤務など、多様で柔軟な働き方の導入を支援します。 さらに、働きがいを高める職場環境づくりに向け、新たに、その意義や取組手法を学ぶ企業向けセミナーを開催するとともに、デジタルツールの活用により、労務課題の見える化や従業員の意識の把握を支援するほか、専門家の伴走支援により、企業の課題解決を後押ししてまいります。 また、こうした取組により高まった県内企業の魅力を、若者にしっかりと届けることが重要であることから、企業との出会いの場の創出や、若者に訴求力のある情報発信に加え、就職先の選定に際して重要性が高まっているインターンシップの充実強化に取り組むこととしています。 具体的には、若手社員との交流会や学生企画のイベントの実施など、若者のニーズに応じた多様な出会いの場を創出するとともに、多くの若者に県内企業の魅力が届くよう、デジタルマーケティングの手法やＳＮＳ等を活用し、戦略的な情報発信を展開いたします。 さらに、県内企業でのインターンシップ受入れ促進に向け、参加に伴う旅費の実質全額支援に加え、新たに、企業の魅力ある受入れプログラムの構築を支援するとともに、ＡＩ等を活用した学生と企業のマッチング強化にも取り組むこととしています。 県としては、若者の県外流出が続く中にあっても、県内企業が人材を確保し、持続的に成長・発展できるよう、魅力的な雇用の場の創出や認知度向上に積極的に取り組んでまいります。 議長（柳居俊学君）木安観光スポーツ文化部長。 〔観光スポーツ文化部長 木安亜紀江さん登壇〕 観光スポーツ文化部長（木安亜紀江さん）スポーツの推進についてのお尋ねにお答えいたします。 県では、子供から高齢者まで県民誰もが生涯にわたってスポーツに親しむことができるよう、市町等と連携し、地域のスポーツ推進拠点として、総合型地域スポーツクラブの普及・育成に取り組んでいるところです。 こうした中、少子高齢化の進行や生活スタイルの変化等により、クラブを取り巻く環境は依然として厳しい状況にあることから、県としては、クラブが持続的な活動を展開できるよう、安定的な運営や会員数の確保に向けた支援を強化することとしています。 まず、安定的な運営については、マネジメントスキル研修会を開催し、クラブの中核を担うマネジャーの養成を進めるとともに、専門コーディネーターを派遣し、適切な会費設定や多様なプログラムの提供に向けた指導・助言を行ってまいります。 次に、会員数の確保については、市町の枠を超えたクラブ間の連携等による様々な種目が体験できるイベントの開催を支援し、地域住民のスポーツ参加機会を創出するとともに、クラブの認知度を高めることで、会員の増加につなげていきます。 さらに、お示しのように、部活動の受皿となることは新たなジュニア層の獲得につながることから、県が中心となって、地域クラブ活動の認定要件や県による支援等の周知を行うための研修会を開催し、中学生の受入れを働きかけてまいります。 県としては、今後とも、市町や関係団体等と緊密に連携しながら、本県スポーツの推進に向け、総合型地域スポーツクラブの普及・育成に積極的に取り組んでまいります。