１ 「サナエノミクス」と地方財政について ２ 人口減少社会における施策の推進について ３ 公共交通の維持発展と利便性の向上について ４ 中小企業支援について ５ 安心・安全な医療供給体制の構築について ６ 持続可能な農業の実現について ７ ひとり一人に合った学びの実現など教育の充実について ８ 使用済み核燃料中間貯蔵施設について
議長（柳居俊学君）中嶋光雄君。 〔中嶋光雄君登壇〕（拍手） 中嶋光雄君 社民党・市民連合の中嶋です。通告に従い質問いたします。 一、サナエノミクスと地方財政について。 高市総理がその路線を引き継いでいるとされている、安倍内閣の経済財政政策アベノミクスと高市内閣の経済財政政策サナエノミクスでは、その置かれている経済状況が全く異なります。 安倍内閣では、デフレ下で黒田総裁の率いる日銀と事実上一体となって金融財政政策に取り組みました。デフレ脱却と経済再生のためとする金融・財政・成長戦略の三本の矢と言われるものです。大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略を同時展開し、雇用改善や株価の上昇に一定の成果がありました。 しかし、東京と地方、貧富の格差が拡大、固定化し、持続的な成長にも課題を残しました。 アベノミクスの生みの親と言われ、理論的に支えたリフレ通貨膨張派の代表的な経済学者で、エール大学や東京大学名誉教授の浜田宏一氏も、雇用増と金融緩和による株高を評価する反面、アベノミクスの反省点を挙げています。 一つ、実質賃金の低迷と個人消費の停滞、二つ、任期中の二度にわたる消費増税による景気の腰折れ、三つ、三本の矢の成長戦略は不十分で構造改革は不発、四つ、円安株高を招いた金融緩和の一本足打法、五つ、デフレ脱却の不十分さを列挙されています。 また、浜田氏は、サナエノミクスでは日本は不況になるとも警告しています。高市内閣の発言を伺うと、円安を放置というより株高を招くため、むしろ歓迎しているようにさえ思います。物価高の元凶は円安であることは明らかです。 一時的な物価対策を講じても、モグラたたきのような効果しか望めません。現に、実質賃金は大幅な賃上げにもかかわらず、低下し続けています。さらなる格差の拡大が懸念され、地方経済は容易ならざる状況になることが懸念されます。 そこで、知事に伺います。現在、ウクライナ戦争等の影響で日本はインフレ経済になっており、高市内閣が、その中で積極財政を取ることはインフレの火に油を注ぐことになりかねないと強い懸念がありますが、責任ある積極財政が県経済に及ぼす影響について伺います。 二つ目、ガソリンの暫定税率が廃止され、軽油の暫定税率も廃止される見込みですが、それによる県財政や中期財政見通しへの影響について伺います。また、飲食料品の消費税率がゼロとなった場合の山口県財政への影響と、それに対する国の財政措置について伺います。 国では、新たに策定された国土強靱化実施中期計画により防災・減災対策を進めていくこととされていますが、県にも応分の財政負担が発生すると思われます。 監査委員から、決算及び基金の運用状況に係る審査意見書において、財政健全化に向けては、財政硬直化の要因となる県債残高の縮減に向け特別分に加え、一般分の県債残高についても着実に削減を図るとともに、プライマリーバランスの黒字を堅持する財政運営に努められ、県債残高の縮減に取り組まれたいとの指摘を受けておられます。 県では、令和八年度当初予算編成において、具体的にどういった取組を行い、健全財政を維持していくのか、以上三点を知事に伺います。 二つ、人口減少社会における施策の推進について。 地方創生政策の第三期山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略が、期間を令和五年度から令和九年度までとして推進されていますが、四つの政策の基本目標、一、産業振興による雇用の創出、二、次代を担う人材の育成と新たな人の流れの創出・拡大、三、結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえる環境の整備、四、時代に対応した持続可能な地域社会の形成について、ほぼ三年目の現時点での基本目標の進捗状況及び各施策のＫＰＩの進捗状況の検証成果を伺います。また、知事は、この成果をどう捉まえていらっしゃいますか。 続いて、総合戦略は、やまぐち未来維新プランと基本的な認識は共通していると思いますが、経済学者で社会問題にも提言し続け、シカゴ大学、東京大学等で教鞭を執られた故宇沢弘文氏が提唱した社会的共通資本である、一、大気、海洋、森林、河川、水、土壌等の自然環境、二、道路、交通機関、上下水道、電力・ガス等の社会的インフラ、これには現代では、人工知能（ＡＩ）やインターネット等の情報インフラも含むと思います、さらに、三、教育、医療、司法、金融、文化等の制度資本の三つが挙げられます。これにも人口減少は大きな影響を与え、これからもさらにそれが拡大することは、残念ながら必至の状況と言わざるを得ません。 加えて、世界をリードしてきた米国がアメリカファーストを掲げ、多くの国際機関や加盟条約からの脱退を次々と表明し、戦後の国際秩序は大きな危機に瀕しています。 世界各地での戦争や、米国、中国、ロシア等の巨大国の専横が目立ち、帝国主義の復活とまで言われる事態となっており、社会的共通資本が破壊されかねない状況になっています。 二つ目です。知事は、まち・ひと・しごと創生総合戦略など様々な場面で、社会的共通資本である人、物、金、情報を確保・活用して、行政サービスを展開することに触れられていると思いますが、人口減少や少子高齢化などの影響で、社会が大きく変化している現状をどのように認識されていますか。 三つ目です。失われた三十年世代（就職氷河期世代）への就労・所得対策や若年層の所得向上や県内定着、結婚支援に直結する施策の充実が喫緊の課題となっています。 国の施策も遅きに失したとはいえ、ようやく具体化されてきました。保育料や水道基本料金の無償化等に取り組んでいる東京都と他の道府県では財政面で大きな格差があり、ひとしく享受する行政サービスにも差が生じています。このことについての見解と今後の取組を知事に伺います。 四つ目です。県として、人口減少や少子高齢化社会がもたらす山口県の未来の姿をどのように捉え、それに対応するために何に重点を置いて取り組んでいかれるのか、伺います。 また、実行に移すための人、物、金、情報をどのように確保・活用するのか、知事に伺います。 三、公共交通の維持・発展と利便性の向上について。 公共交通の維持について、上下分離方式等、事業者の負担軽減策や資本増強策、基金等の安定的な経営施策の構築などによる公的関与の強化を国に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 赤字ローカル線の存続について、特に美祢線の復旧については、改めてＪＲネットワークを生かすことを求めるとともに、社会的共通資本として維持していくために国に対して抜本的な対応を求めつつ、県や市町においても支援策の充実と活性化の取組が必要と考えますが、いかがでしょうか。 二月十七日に開催された第二回美祢線沿線地域公共交通協議会で、事務局の県は、ＢＲＴが走るバス専用道の整備について、慎重な検討を求めています。 この日の協議会で、県は、バス専用道の概算事業費と、現在運行している代行バスと比べた所要時間の短縮効果の試算結果を提示。概算事業費は約二十一億から四十五億円に対し、所要時間は僅か一分程度しか短縮しないと示しています。 バス専用道以外の選択肢として、県は、ＰＴＰＳ（公共車両優先システム）の導入を提案。約六千万円の投資で最大一分半の短縮が見込めるとしています。参考資料一を御覧ください。 協議会では引き続き設備やルートを検討するほか、自動運転バスの導入、増便なども協議する予定のようですが、今後、県としてＪＲ美祢線の復旧にどのように対応していかれるのか、お聞かせください。 また、国の社会資本整備総合交付金の活用を想定しているとありますが、自治体負担分のうち二分の一が国庫補助金で、残りの分の県の負担割合をどう考えておられるのか、伺います。 二つ目です。燃料油価格高騰や人手不足により大打撃を受けているバス・タクシーの各公共交通事業者に対する支援について伺います。 また、運転士の確保について、これまでの事業効果の検証と今後の取組について伺います。 四、中小企業支援について。 山口県内の企業数の九九・九％は中小企業であり、全従業員数の八○・九％は中小企業で働いておられ、山口県の経済において重要な役割を果たしています。 この中小企業の賃金改定状況を見ると、賃金を引き上げた、または今後引き上げる予定とした事業所の割合は増加していますが、賃金改定に当たり重視する要素は、労働力の確保・定着が二番目に多く、原材料費高騰や人件費引上げ分の価格転嫁が十分にできず、企業収益が悪化する中にあっても、賃上げを行わざるを得ないという苦しい状況がうかがえる実態にあります。 そこで、新年度予算において、賃上げ環境の整備への支援として、平均四％以上の賃上げを実施した中小企業等への奨励金の支給、一社当たり最大三百万円、これは令和七年度の百万円より拡充されており評価いたしますが、これまでの制度創設からの制度利用企業の推移と評価、課題はどうであったのか、伺います。 また、東京都など他県では、人材確保のための奨学金返還支援補助制度が中小企業に特化して実施されているようですが、本県においても、これらを参考に中小企業の人材確保に向けて、一層支援を充実させるべきと考えますが、御所見を伺います。 次に、労務費や原材料費などのコストが急激に上昇している中、中小企業をはじめとする事業者が賃上げの原資を確保し、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる構造的な価格転嫁の実現を目指すために、取引の適正化と価格転嫁の促進を図る法改正が行われました。従来の下請法から大きくルールが見直され、本年一月一日から施行された、略称中小受託取引適正化法、通称取適法です。 この取適法について、県知事自ら率先して啓蒙・啓発活動を展開されるべきと考えますが、いかがでしょうか。 五、安心・安全な医療供給体制の構築について。 社会的共通資本に係る健康福祉関係です。病院の役割分担と連携強化による安心・安全な医療供給体制の構築について伺います。 病院は大きな転換点に至っていると感じています。少子高齢化の進行で、一層高齢患者の比率が増加していることは明らかです。二○○○年四月に介護保険が導入され、医療と介護のすみ分けが進み、その当時は患者の層が介護への転換が進み若返ったと感じましたが、近年は再び高齢化が進んでいると感じています。 データから見ても、日本の病院受診件数、特に外来は横ばいか微減傾向にある。一方、介護保険サービス利用者は、制度開始以来、一貫して増加しています。これは、高齢化の進展と医療から介護へのシフトという政策的な背景が影響しているものだと思います。 病院受診者数の推移ですが、入院患者数は二○○○年代半ば以降減少傾向にあります。これは、高齢者の人口が増加しているにもかかわらず、平均在院日数の短縮化が進んだためです。 外来患者数は全体として横ばいか微減傾向ですが、高齢者、特に七十五歳以上の占める割合は増加しています。将来推計ですが、厚労省の推計では入院患者数は二○四○年頃にピークを迎え、その後に減少に転ずるとされています。 介護保険利用者数の推移です。利用者数、認定者数は、介護保険制度が創設されて以来、サービス利用者数と要支援・要介護認定者数は大幅に増加しています。六十五歳以上の被保険者数が約一・六倍に増加する中で、サービス利用者は約三・三倍に増加しました。これは制度開始から約二十年間のデータです。 要支援・要介護認定者数は二○一九年四月時点で六百五十九万人と、この十九年間で約三倍になっています。将来推計は、高齢者人口の増加に伴い、要支援・要介護認定者数は二○四○年頃まで継続して増加する見込みです。訪問診療や在宅サービスの利用者数も今後多くの地域で増加し、二○四○年以降にピークを迎える地域が多いと見込まれています。 これらの背景には、団塊の世代が後期高齢者となる二○二五年問題や、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で生活できるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に提供される地域包括ケアシステムの構築といった社会的な取組がありますが、医療・介護従事者の不足や偏在によって、ひとしく受給できることが基本の社会的共通資本の便益を受けることができなくなることが懸念されています。 近年、女性の医師や男性の看護師が増え、男女共同参画の先駆的な事例も見られ、また、医療機器の進化・高度化はまさに目をみはるばかりです。 しかし、医療従事者の忙しさは相変わらずで、私も、慢性病の診察に毎月病院通いをしていますが、しばしば医師の診察が終わるのは十二時を回ります。医師などの昼食、休憩時間にずれ込み、まさに目が回るような忙しさが続いています。 県内の医療機関はどこでも同じ状況であることは、様々なデータからも明らかです。また、とりわけ公立・公的病院は、その設立の経過と使命から経営は厳しく、地域の命を支えるために公的な支援は不可欠です。 そこで、健康福祉部長に伺います。 まず、医療関係について。一つ、新たな地域医療構想の策定に向けては、既存の医療圏の状況を踏まえ、構想区域の見直しを検討していく必要があると考えますが、県の見解と今後の対応について伺います。 二つ、今後の医療ニーズの変化を踏まえ、地域型病院と広域型病院の類型化を早急に進め、さらなる役割分担と連携体制の構築に取り組む必要があると考えますが、今後の県の対応について伺います。 三つ目、民間医療機関の高度先端医療からの撤退の動きもありますが、公立・公的病院がその役割を担うべきと考えますが、見解について伺います。 四つ目、食材料費や光熱水費、燃料費等の増加が医療機関の経営を圧迫する中、県としても、国の施策の活用や県単独での対応が求められると考えますが、取組状況と今後の対応について伺います。 次に、看護・介護関係について、一つ目です。看護師確保対策については、新卒者の県内就職状況、大学等県内養成機関の実態と支援策、専門性の高い看護師の養成状況と再就職人数及びそれに対する支援策について伺います。 二つ目です。第八次やまぐち高齢者プランに基づく介護職員の必要数は、二○四○年には県内で三万千七百五十人とされていますが、介護職員確保対策について、県内介護職員数とそのうちの介護福祉士の人数及び割合、介護福祉士の新規資格取得者の人数、大学等県内養成機関の実態と施策について伺います。 三つ目です。低賃金により福祉介護人材の離職者が多く、人材不足は深刻です。国は介護報酬を、本来令和九年度改定のものを期中改定を行い、二・○％引き上げ、さらに令和九年度も実態調査に基づき対応するとしています。改定については評価しますが、まだ他職種の就業者との賃金格差は大きいのが現状です。さらなる対応が必要であり、福祉・介護人材確保のため、国に継続した処遇改善を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 四つ目、訪問介護事業者の休業や閉所が全国的に相次いでいます。東京商工リサーチの調査によると、二○二五年の介護事業者の倒産件数は過去最多の百七十六件で、そのうち訪問介護が九十一件、五二％を占めています。また同様に、休廃業・解散件数は六百五十三件で、うち訪問介護は実に四百六十五件、七一％を占めています。 山口県の倒産件数は一件ですが、条件不利地域の中山間地を抱える事業者はとりわけ厳しい経営状況にあります。訪問介護報酬の引下げを撤回し、介護報酬の引上げ再改定を早急に行うよう、国に引き続き求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 六、持続可能な農業について。 一つ目です。低関税や無関税を基本とするＴＰＰ等の国際貿易協定に対して、アメリカのトランプ大統領は高関税政策を取り、世界の貿易は激変しています。このような状況の中、食料安全保障の見地からも、国内農業の重要性は従来に増して高まっています。 国の食料・農業・農村基本法の改正を踏まえた国の食料・農業・農村基本計画や、本県農林水産業の基本指針である、やまぐち農林水産業振興計画に基づき、産業政策としての農業振興策と地域政策としての農村維持策の両方を展開しています。 県内農業生産力の強化と農村機能の維持は、農地や農村景観、さらにはコミュニティーなどといった社会的共通資本を維持していく意味でも重要と考えますが、見解と対応について知事に伺います。 二つ目、地域計画について二点、農林水産部長に伺います。 一つ目です。十年後の担い手が位置づけられていない農地の割合が高い市町が多数ありますが、市町が地域計画を実践し、実現するための国と県の役割について伺います。 二つ目です。市町の地域計画の実現には、農地利用の最適化に向けて、農地中間管理機構の現状を検証し、機能が十分発揮できるよう、事務の簡素化や予算の確保、遊休農地の利活用など、農地利用を促進することが必要と考えますが、現状と今後の対応について伺います。 七、続いて、教育長に、一人一人に合った学びの実現など教育の充実について伺います。 教員の児童生徒に向き合う時間の十分な確保を図り、児童生徒一人一人へのきめ細かな指導を進めるため、義務教育にあっては、三十人以下学級の学級編制に移行することが重要と考えますが、今後の取組状況について伺います。 二つ目、不登校やいじめといった課題の解決には、校長等管理職のマネジメント能力の向上や、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置拡充、市町教育委員会との連携による支援の輪づくりが必要と考えますが、現状を伺います。 また、困難を抱える児童生徒やその保護者に寄り添った政策をどのように展開していくのか伺います。 三つ目です。教育の分野でもウエルビーイングという言葉をよく耳にするようになりましたが、そもそも教育におけるウエルビーイングとはどういったものを目指すものなのか、また、その概念をどのように児童や保護者に浸透させていくのか伺います。 四つ目です。ＩＣＴ教育を先行的に導入した海外のデジタル教育先進国のほとんどでは、子供の学力低下と心身の健康不調が顕在化し、見直しの動きが相次いでいます。 報道でも、教育先進国では見直しの動きが相次ぐ。反対に日本は、学校教育の根幹にある教科書を紙からデジタルに置き換えようと突き進む。文部科学省が主導する推進議論の危うさ、これは読売新聞です。学力に及ぼす影響を厳密に検証すべきだ。不安を抱えたままデジタル化を急ぐことには反対である、産経新聞など、極めて慎重な意見が見られます。 デジタル化には保護者と自治体における費用負担の問題もあり、学力低下の問題を無視はできません。また、心身の健康への影響もあります。現に、全国の学校健康診断結果においても、裸眼視力が一・○未満の子供が増えています。 既に十数年前から日本眼科医会では、デジタル環境下の子供のＩＴ眼症として、視力低下を招くドライアイや眼精疲労になりやすく、心身への負の影響があるとしていました。 文部科学省の学校環境衛生基準は、特に子供の健康保護のための学校環境の基準ですが、ＩＣＴ教育が学校現場で推進されてからも、それに伴う十分な改正がなされていません。 まず、学校での健康診断における視力低下の実態を伺います。その上で、国に、ＩＣＴ教育推進のみでなく、全国的な実態調査や学校環境衛生基準の改正を含めて検討し直すよう求めるべきと考えますがいかがですか、教育長の見解を伺います。 十五年前の今日、三月十一日、地震と津波により福島原発でレベル七の最も深刻な原子力事故が起きました。自然が人類に警鐘を鳴らしたのです。決して忘れてはなりません。最後の質問です。 八、使用済核燃料中間貯蔵施設について。 一つ、二月二十二日執行の上関町議選の結果、中間貯蔵施設に関し、賛成議員は一減の五人、反対議員は一増の三人、無回答議員二人の議員構成となりました。 また、上関の中間貯蔵施設を考える周防住民の会による周辺市町の住民アンケート報告では、中間貯蔵施設に反対が、平生町で七五％、柳井市で七二％など多数を占めています。参考資料二を御覧ください。 さらには、さきの田布施町議選の結果、中間貯蔵施設建設に反対する決議が町議会で可決されました。 また、昨年十二月七日投開票の柳井市議選でも中間貯蔵施設の是非が争点となり、反対九対容認七で、反対派が多数を占めました。 二つ、村岡知事は中間貯蔵施設について、上関町に限らず周辺地域の理解が大前提、地元の理解は欠かせないと思うなどと発言されてきました。 三つ、国は電源三法により、電源開発を促進するための目的税、電源開発促進税を設け、その税収を特別会計に繰り入れ、電源施設立地自治体に支給するという仕組みをつくっています。つまり、この財源の原資は、電気消費者たる我々が一般電気事業者の電気料金に含められて徴収されている。 以上の三点を踏まえれば、いたずらに判断を先延ばしすべきではなく、早急に県知事として中間貯蔵施設に反対を表明すべきです。伺いまして、一回目の質問とします。（拍手） 議長（柳居俊学君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）中嶋議員の御質問のうち、私からは、人口減少社会における施策の推進に関して、人口減少や少子高齢化への対応についてのお尋ねにお答えします。 人口減少・少子高齢化社会にあっても、持続可能で活力ある山口県をつくっていくためには、強い産業による経済面での成長と、その成長を暮らしの安心へとつなげ、互いに高め合いながら、社会全体が持続的に発展していく、成長と安心の好循環を実現していくことが必要であると考えています。 このため、産業力を強化し、ＧＸ産業拠点の形成や半導体等の成長産業の集積などを進め、本県の「稼ぐチカラ」を高めていきます。 そして、県民の人生百年を支える安心を確立するため、産業力の強化で得られた果実を、子育てや教育、医療、福祉、地域交通など、県民生活を支える様々な分野に行き渡らせます。 これらの取組を実施する上で、国の政策と連携するとともに、市町や企業等の多様な主体と一体となって、必要な人材を確保し、地域資源を活用しながら進めることとしています。 また、県づくりを支える行財政基盤の強化に向けた新たな行財政改革や、ＡＩ等のデジタルの活用を推進するデジタル改革にも、引き続き取り組んでいくこととしています。 私は、このような取組により、人口減少や少子高齢化に対応し、成長と安心の好循環の実現に向けて取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 議長（柳居俊学君）永田産業労働部長。 〔産業労働部長 永田明生君登壇〕 産業労働部長（永田明生君）サナエノミクスと地方財政についてのお尋ねのうち、県経済に及ぼす影響についてお答えします。 国は、責任ある積極財政を掲げ、財政の持続可能性を確保しながら大胆な投資により強い経済を構築することで、賃上げの原資を生み出し、物価上昇を上回る継続的な賃上げを実現するという好循環を目指すとされています。 こうした国の政策は、強い産業による成長を県民の暮らしの安心へとつなげる、成長と安心の好循環を目指す本県の取組と方向性を同じくするものであり、国と県の政策により相乗効果が期待できると考えております。 次に、中小企業支援についての三点のお尋ねにお答えします。 まず、賃上げ環境の整備への支援についてです。 令和六年度に創設した初任給等引上げ応援奨励金については、若年層の賃上げを行った中小企業に対して最大百万円を上限に支援するものです。 交付実績は、令和六年度が四百八十七事業者、今年度は四百七十三事業者となっており、多くの県内中小企業の賃上げを後押しできたものと考えています。 こうした中、関係団体からは支援対象を広げてほしいとの要望を頂いており、賃上げ環境の整備に取り組む企業の裾野の拡大を図ることが重要と考えています。 次に、中小企業の人材確保支援についてです。 奨学金返還支援補助制度については、本県においても、理系大学院修了者や薬剤師、看護師等を対象として制度を設け実施しており、県内産業を支える幅広い人材の確保に向け、支援を行っているところです。 さらに、県内企業が持続的に人材を確保できるよう、令和六年度から、奨学金返還支援制度を導入する全ての中小企業に対し奨励金を支給する制度を設けており、今後とも、こうした制度の活用が進むよう努めてまいります。 次に、中小受託取引適正化法の啓蒙・啓発活動についてです。 県では、適正な価格転嫁や取引環境の改善に向けて、毎年三月と九月の価格交渉促進月間に、経済団体に対して文書要請を行っているところです。 また、このたびの法施行を受け、新たにセミナーを開催し、価格転嫁に取り組む中小企業に対して改正内容の周知を図るとともに、価格交渉のベースとなる原価計算等のワークショップや専門家派遣などにより、適正な価格転嫁に向けた支援を強化することとしています。 議長（柳居俊学君）大川総務部長。 〔総務部長 大川真一君登壇〕 総務部長（大川真一君）サナエノミクスと地方財政に関する数点の御質問にお答えします。 まず、税制改正に伴う県財政への影響に関するお尋ねのうち、ガソリン及び軽油の暫定税率廃止の影響についてです。 令和八年度当初予算において、約六十二億円の減収と試算しており、次年度以降も同程度の規模で推移するものと見込んでいます。 この減収分については、来年度は地方特例交付金で全額が補?されるほか、国において暫定税率の廃止に係る安定財源が確保されるまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置により適切に対応することとされており、県財政への影響はないものと考えています。 また、飲食料品の消費税率がゼロとなった場合の県財政への影響とそれに対する国の財政措置については、現時点において、単年度で約六十億円の減収が見込まれますが、消費税減税については、今後、国において議論されるものと承知をしており、その動向を注視してまいります。 次に、令和八年度当初予算編成における健全財政の維持についてのお尋ねにお答えします。 県では、今年度からスタートした行財政改革の推進方針に基づき、持続可能な財政基盤の確立を図ることとしています。 来年度予算編成においては、成長と安心の好循環に向けた施策の構築や、施設の老朽化対策などに適切に予算を措置すると同時に、経費削減や基金の活用などにより、県債発行の抑制や財源の確保に努めたところです。 結果、推進方針の成果指標であるプライマリーバランスは黒字を堅持し、一般分の県債残高についても約五億円の減少見込みとなりました。 また、財源調整用基金についても百億円以上を確保するとともに、施設の老朽化対策等に備えるため、三月補正予算において、安心・安全基盤強化基金に三十五億円を積み立てたところであり、県としては、引き続き、持続可能な財政基盤の確立に向けた取組を進めてまいります。 次に、人口減少社会における施策の推進についての御質問のうち、東京都との財政格差のお尋ねにお答えします。 法人の事業活動、組織形態の変化により、地方法人課税において、東京都とその他の道府県では税収に大きな偏りが生じており、行政サービスの格差につながっています。 少子高齢化が進み、社会保障を支えている地方自治体の役割が拡大する中、財政力によって地域間で行政サービスに大きな格差が生じることは、避けなければならないと考えています。 このため、県においては、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を図るよう、これまでも国に要望してきたところであり、引き続き、必要な対応を行ってまいります。 議長（柳居俊学君）池田総合企画部長。 〔総合企画部長 池田博之君登壇〕 総合企画部長（池田博之君）人口減少社会における施策の推進についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、総合戦略の進捗状況についてです。 総合戦略の基本目標における五つの指標のうち、若者・女性の雇用の場の創出などの三つは目標のペースで進んでいる一方で、転出超過及び合計特殊出生率の二つの指標については、目標を下回っているところです。 また、重要業績評価指標であるＫＰＩは、約七割が目標以上のペースとなっています。 順調に進捗している指標は多くあるものの、全国的な大企業の採用の活発化や未婚化・晩婚化の進行等の影響を受けている指標もあると考えています。 次に、人口減少や少子高齢化などの影響の現状認識についてです。 本県では、人口減少や少子高齢化が進行し、とりわけ生産年齢人口の減少が顕著となっています。このことは、様々な分野での人手不足などを生じさせており、企業活動のほか、物流、地域交通、医療、介護などの分野に影響を及ぼしています。 こうした中で、デジタル技術を活用した業務の効率化や生産性の向上、地域課題の解決、行政サービスの利便性向上などの取組も広がっているものと認識しています。 議長（柳居俊学君）木安観光スポーツ文化部長。 〔観光スポーツ文化部長 木安亜紀江さん登壇〕 観光スポーツ文化部長（木安亜紀江さん）公共交通の維持・発展と利便性の向上についての数点のお尋ねにお答えいたします。 まず、公共交通の維持について、公的関与の強化を国に求めるべきとのお尋ねです。 公共交通の維持は全国的な課題であることから、県では、全国知事会を通じて、国に対し、事業者の負担軽減や経営の安定化に向けた支援等を要請しています。 次に、特に美祢線の復旧について、国に対して抜本的な対応を求めつつ、県や市町においても支援策の充実と活性化の取組が必要とのお尋ねです。 美祢線については、復旧までの期間や利便性等を踏まえ、ＢＲＴにより復旧することで沿線自治体と合意したところであり、ＪＲネットワークを生かすことなどを国に求めることは考えていませんが、活性化の取組等については、お示しの協議会において議論を行ってまいります。 次に、今後、県としてＪＲ美祢線の復旧にどのように対応していくのかとのお尋ねです。 今後の復旧に当たっては、美祢線が担ってきた交通機能の早期回復はもとより、被災前に比べてよりよくなったと実感いただけるよう、利便性を高めることが重要であることから、県としては、地域住民の意見や地元自治体の意向を十分勘案しながら対応していく考えです。 次に、国の交付金を活用した場合の県の負担割合についてです。 ＢＲＴの整備に当たっては、国の社会資本整備総合交付金の活用を想定していますが、整備費用に係る県の負担割合についても、今後、協議会で議論していきます。 次に、バス・タクシー事業者に対する支援についてです。 県では、原油価格高騰の影響により大きな負担となっている燃料費への支援等を行うとともに、就職イベントへのブース出展や短時間勤務職員の第二種免許取得への補助など、運転士確保に向けた支援を行っています。 また、こうした取組に加え、来年度新たに、交通事業者が行う労働環境の整備や、運行管理システムの導入等に対する集中的な支援を行うこととしています。 次に、運転士確保についての事業効果の検証と今後の取組についてです。 令和六年度以降の取組により、バス十六名、タクシー四名の合計二十名が採用または採用予定となるなど、一定の効果があったものと考えており、引き続き、交通事業者等と連携して、運転士確保に取り組んでまいります。 議長（柳居俊学君）石丸健康福祉部長。 〔健康福祉部長 石丸泰隆君登壇〕 健康福祉部長（石丸泰隆君）安心・安全な医療供給体制の構築についての御質問のうち、医療関係についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、医療提供体制についての三点のお尋ねについて、まとめてお答えします。 県では、今後、国から示される新たな地域医療構想に係るガイドラインに基づき、医療提供体制構築などの観点を踏まえた構想区域の設定や、急性期医療を担う公立・公的医療機関を含めた県内医療機関の医療機能のさらなる分化・連携について、関係者の意見を伺いながら検討を進めてまいります。 次に、医療機関への経営支援についてです。 物価高が長期化する中、県内医療機関の経営安定化に向けて、県では、これまでも累次にわたり、国の重点支援地方交付金を活用し、光熱費や食材料費に対する支援に取り組んできたところです。 さらに、令和八年度においても、医療機関の持続可能な経営に資するよう、高騰する光熱費や食材料費に対し、引き続き支援してまいります。 次に、看護・介護関係についての御質問のうち、まず、看護師確保対策についての数点のお尋ねにお答えします。 最初に、新卒者の県内就職の状況についてですが、令和七年三月の県内看護師等養成所卒業者の県内就業率は、約六割となっています。 次に、大学等県内看護師等養成所の実態と支援策については、県内の看護師等養成所は二十五施設あり、大学等を除く養成所に対する運営費補助や、看護学生への修学資金貸与等を行っています。 次に、専門性の高い看護師の養成状況についてですが、認定看護師など、専門的な知識や技術を有する県内の看護師は約五百五十人となっており、資格取得に係る研修受講希望者に対し、受講料の補助を行っているところです。 次に、再就業者数とそれに対する支援策については、令和六年度に再就職した看護職員は約八百人となっており、山口県ナースセンターにおいて、再就業の希望者に対し、最新の看護技術や知識の習得に向けた研修等を実施しています。 次に、介護職員確保対策についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、県内介護職員数については令和四年度時点で二万八千百二十四人、そのうち介護福祉士数については一万四千百八十二人で、介護職員に占める割合は約五割となっています。 次に、介護福祉士国家試験の県内合格者数についてですが、令和六年度は五百十六人です。 次に、県内養成機関の実態と国家資格取得促進に向けた施策についてですが、県内の介護福祉士養成施設は三施設あり、学生への修学資金貸与等を行っています。 次に、介護報酬についての二点のお尋ねにまとめてお答えします。 介護報酬などの介護保険制度については、その給付と負担の在り方を含め、国の責任において十分な議論の下、制度設計されるべきものと認識しています。 県としては、将来にわたり安定した制度となるよう、これまでも国に要望してきたところであり、引き続き、適切に対応してまいります。 議長（柳居俊学君）岡本農林水産部長。 〔農林水産部長 岡本章生君登壇〕 農林水産部長（岡本章生君）持続可能な農業の実現についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、農業生産力の強化と農村機能の維持に対する見解と対応についてです。 農業・農村は、食料の安定供給をはじめ、県土の保全や景観形成等の多面的機能を有しており、こうした機能を維持・増進するためにも、地域の基幹産業である農業の果たす役割は重要であると考えています。 このため、県では、生産性と持続性を両立した強い農業を推進するとともに、多面的機能を有する農業・農村地域の維持・増進に向け、地域住民等による保全活動を促進するなどの取組を進めています。 次に、地域計画の実現に向けた国と県の役割についてです。 国は、地域計画を農業経営基盤強化促進法に位置づけ、農地の集約化やその受皿となる担い手の経営発展等、地域計画の実現に向けた関連施策を総合的に推進する役割を担っています。 また、県は、地域計画の実現に向け、市町や農業委員会等と連携し、担い手の確保・育成や農業農村整備事業などの関連事業を実施する役割を担っています。 次に、農地中間管理機構等の機能の発揮に向けた現状と今後の対応についてです。 農地中間管理機構においては、農地の賃借等の手続を効率化する情報管理システムを整備するとともに、市町や農業委員会等と緊密な連携を図りながら、新たな担い手への農地の集積により、遊休農地の解消に取り組むなど、農地利用の促進が図られています。 県としては、今後も引き続き、農地中間管理機構が行う事務の効率化や農地の最適化に向けた必要な予算確保等に努めることとしています。 議長（柳居俊学君）椛谷産業労働部理事。 〔産業労働部理事 椛谷和男君登壇〕 産業労働部理事（椛谷和男君）使用済核燃料中間貯蔵施設についてのお尋ねにお答えします。 使用済燃料中間貯蔵施設に係る調査・検討を受け入れた上関町は、施設設置については、事業者から具体的な計画が提示された後に判断することとしており、現時点、その是非を判断しているものではありません。 そして、施設については、現在のところ具体的な事業計画の提示もなく、まずは、事業者が必要な情報提供等を上関町など関係者に行っていくべき段階であり、県としての見解や対応をお示しする状況にはないと考えています。 議長（柳居俊学君）根ケ山副教育長。 〔副教育長 根ケ山耕平君登壇〕 副教育長（根ケ山耕平君）一人一人に合った学びの実現など教育の充実についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、義務教育の三十人以下の学級編成への移行についてです。 国の財源措置が図られない中、県の独自財源で進めることは困難ですが、研修会や学校訪問を通じて授業改善を支援するなど、市町教委と連携しながら、引き続き、きめ細かな指導の充実に取り組んでまいります。 次に、不登校やいじめといった課題の解決についての現状です。 管理職のマネジメント能力の向上に向けては、校長などを対象として、いじめなどの生徒指導に関する研修を毎年実施しています。 また、児童生徒がいつでも相談でき、早期の支援につながるよう、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置時間の拡充に努めるとともに、県・市町教委による協議会を毎年開催し、支援方策を共有するなど、市町教委との連携を図っています。 また、困難を抱える児童生徒やその保護者に対しては、スクールカウンセラー等の専門家による相談支援を行うとともに、電話による二十四時間の相談窓口を設置するなど、寄り添いながら取組を進めているところです。 次に、教育におけるウエルビーイングについてです。 ウエルビーイングは、身体的・精神的・社会的によい状態にあるという概念であり、教育においては、学校と家庭・地域が連携して、子供たちの自己肯定感や社会貢献意識などをバランスよく育むことが、ウエルビーイングの向上につながるものと考えています。 また、教育振興基本計画に沿った取組を進めることで、その考え方が子供や保護者に浸透していくものと考えています。 次に、学校での健康診断における視力低下の実態についてです。 全国における裸眼視力が一・〇未満の児童生徒の割合は、調査開始の昭和五十四年から増加傾向にあり、本県においても同様となっています。 次に、ＩＣＴ教育推進だけでなく、全国的な実態調査や学校環境衛生基準の改正を含めて検討し直すよう国に求めるべきとのお尋ねですが、国では、児童生徒の近視の実態調査を実施し、これを踏まえて、目の健康に係る啓発資料等を作成しており、今後も、随時、最新の科学的知見についての情報提供を行うとしていることから、国に求めることは考えていません。 議長（柳居俊学君）中嶋光雄君。 〔中嶋光雄君登壇〕（拍手） 中嶋光雄君 再質問いたします。 まず、ＪＲ美祢線について確認させていただきたいと思います。 さきの法定協議会で、事務局の県がお示しになられたＢＲＴのあれでいきますと、約三区間で九十四億円、これだけでなくて、プラスアルファだと思いますけども、それに対して示された案でいけば六千万円、これもプラスアルファがつくんだと思いますけれども、そうなりますと、山陽小野田市議会が先日ありまして、副会長の市長が議会で質問受けられまして、答弁されまして、どう思われますかと、感想を述べられましたが、当然それはというような感じでした。自治体負担もあるということで、そういうことがありました。 そこで、一点だけ確認ですけれども、実は社会資本整備総合交付金、これを私も読ませてもらいましたけれども、なかなか分かりにくい書き方がしてありまして、ＢＲＴはバス転換でも該当するんだという書きぶりが若干見られましたけれども、その理解で間違いないのかお尋ねいたしますのが一点です。 もう一つは、交付金制度についてです。 これについては、ぜひ、事業計画が定まった後ではなくて、もともと知事が言われているように、原発と中間貯蔵施設を同時は負担過大だと言われている。 だから、事業計画は出ようが出まいが、このこと自体に、関西電力から死の灰を持ち込まれること自体について、明確に反対すべきではないかという私の質問の趣旨に答弁いただいてないと思いますので、その点について再度質問をして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 議長（柳居俊学君）木安観光スポーツ文化部長。 〔観光スポーツ文化部長 木安亜紀江さん登壇〕 観光スポーツ文化部長（木安亜紀江さん）中嶋議員の再質問にお答えいたします。 ＢＲＴにおいて、バスでも該当いたします。以上です。 議長（柳居俊学君）椛谷産業労働部理事。 〔産業労働部理事 椛谷和男君登壇〕 産業労働部理事（椛谷和男君）中嶋議員の再質問にお答えします。 上関町における使用済燃料中間貯蔵施設については、先ほど申しましたように、現在のところ具体的な事業計画の提示もなく、まずは、事業者が必要な情報提供等を上関町など関係者に行っていくべき段階であり、県としての見解や対応をお示しする状況にはないと考えています。 ───◆─・──◆──── 議長（柳居俊学君）この際、暫時休憩をいたします。再開は、午後一時の予定でございます。 午前十一時四十六分休憩