１ 令和８年度予算（案）について ２ 選挙制度について ３ 中間貯蔵施設について ４ 米軍岩国基地問題について ５ インフラ対策について
副議長（河野亨君）井原寿加子さん。 〔井原寿加子さん登壇〕（拍手） 井原寿加子さん 一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 さきの衆議院議員選挙では、高市旋風により自民党が圧勝しました。初の女性首相、はっきり物を言う、優しそうなイメージが先行し、さらにそれがＳＮＳやインターネットを通じて拡散し、選挙の結果が大きく左右される一因になったと言われています。よしあしは別にして、この流れを止めることはできません。フェイク、偽の情報に惑わされないよう、私たちも知恵をつける必要があります。 国会冒頭の所信表明演説では、責任ある積極財政が高く掲げられ、日本を強くするとの勇ましい姿勢も目立ちました。その裏では、軍事費の拡大、スパイ防止法、国旗損壊罪、そして憲法改正など保守的な政策も次々に打ち出されています。あの笑顔にだまされず、この政権の本質を見抜く必要があると思います。 知事として四期目の県政が始まりましたが、人口減少は一向に歯止めがかからず、異常な物価高も続き、県民の生活はますます苦しくなっています。また、中東で戦争が始まり、米軍基地を抱える本県も無縁ではありません。国や議会の意向をおもんぱかることにきゅうきゅうとするのではなく、まさしく県民の立場に立った県政運営が求められています。 以下、最近の県政の課題について、知事の責任ある御答弁をお願いをいたします。 一番、令和八年度予算案について伺います。 現在、国会では、年度末が迫る中で、来年度予算案の審議が急ピッチで進められています。まだ成立していない国の予算を前提に、県が予算を組むのはつじつまが合わないように思いますけれども、以下、一般会計予算の主な内容についてお伺いをいたします。 まず、物価高騰に対応する国の重点支援交付金の趣旨、本県に対する交付額、使い方は県の自由裁量に任されているのでしょうか、御説明ください。 賃上げ環境の整備に関する新規事業である、正規社員への転換支援について、支援の具体的内容、予算総額、何社を対象にしているのか、教えてください。 また、継続事業である中小企業の賃上げ支援について、その内容、今年度の実績、新年度の予算総額、対象企業数を教えてください。 県民生活への負担軽減として、県産米増量キャンペーンがありますが、その内容と予算総額をお示しください。 また、新しく貴賓車に代わる車両を購入するための予算が計上されていますが、対象車種と購入経費、車種の選定理由、従来から貴賓車が二台用意されていますが、最近の貴賓車としての使用実績も併せて教えてください。 次に、財政状況についてお伺いいたします。 県債の発行残高は減少傾向が続いていますが、いまだに一兆円を超えるという厳しい状況にあります。特に臨時財政対策債を除く一般分は、十年くらいほとんど変わらず、七千億円程度にとどまっています。 その一方で、プライマリーバランスは、一般分で二十年以上黒字が続いていますが、思ったほど県債残高の減少につながっていません。今回の予算の公債費のうち、一般分に係る元本返済と利払いの額をそれぞれお示しください。 最近、国債の信任が弱まり、その利率が急速に上昇していますけれども、県債の利率もかなり上がっているのではないですか。最近の状況を御説明ください。 プライマリーバランスは、公債費から県債発行額を差し引いて計算されていますが、利払い費が増えれば、黒字が続いても県債の残高はあまり減らないと考えていいのでしょうか、御説明ください。 二番、選挙制度について伺います。 突然の衆議院解散、本県ではさらに知事選とのダブル選挙になり、選挙管理委員会は休日返上で対応されたのでしょう。大変お疲れさまでした。各自治体では入場券の発送が遅れ、私のところにも公示後数日して、ようやく届きました。そのせいか、期日前投票に行くと、行列ができるほどの大混雑で、こんなことは初めてでした。 まず、県をはじめ各市町の選挙管理委員会への応援体制など、何か手当てをされたのでしょうか、お伺いをいたします。 全国では、入場券が届かなかった、間違って配送された、在外の人が投票できなかったなど、様々な不都合が生じたようですけれども、山口県ではどのような事例があったのでしょうか、教えてください。 今回の衆議院選挙では、高市人気があったとはいえ、あれほどの極端な結果になるとは想像できませんでした。ＳＮＳやインターネットが選挙結果を大きく左右するようになり、一つの例として、高市首相の動画がユーチューブの有料広告として掲載をされ、その再生回数が何と一億六千万回を超え、多額の費用がかかっていると言われています。ネットを通じて手軽に選挙情報にアクセスでき、若い人が関心を持つのはとてもいいことですけれども、一方で、お金をたくさんかければ選挙が有利になるのでは、その公平性が害されることになります。 公職選挙法では、選挙期間中のお金の支出については厳しく制限されているはずですけれども、どのような規制が行われていますか、お聞きいたします。新聞やテレビへの有料広告も含めて、概略を御説明ください。 また、選挙期間中のインターネットやＳＮＳを使った選挙運動に関しては、どのような規制が行われているのでしょうか。候補者がユーチューブに有料広告を載せることは許されるのでしょうか。衆議院選挙のように比例代表として政党への投票も行われる場合には、政党の有料広告も候補者と同様な規制を受けるべきだと思いますが、お伺いをいたします。 また、高市首相が当選祝いとして三百十五人の議員に三万円相当のカタログギフトを配ったことが問題になっています。公職選挙法では、政治家に対する個人の寄附は禁止されており、高市首相は自民党の奈良県第二選挙区支部から配ったもので、違法ではないと釈明していますけれども、カタログギフトの表紙には「御祝 高市早苗」と明確に書かれており、高市早苗個人からの寄附と考えるのが普通の常識だと思います。 仮に奈良県第二選挙区支部の政治資金からの支出だとすれば、一地方の政治団体から何の関係もない全国の議員にお祝いを贈ることが、政治資金の使い方として妥当なものか、支出について支部の正式な手続を経ているのか、支部の政治資金の目的外使用、あるいは横領ではないかなどなど、様々な疑問が生じてきます。 例えば、県内の政治団体が他県の政治家に多額の寄附をしたとする政治資金収支報告書が提出された場合、選挙管理委員会は問題なく受け付けることができるのでしょうか、お伺いをいたします。 三番、中間貯蔵施設について伺います。 あの東日本大震災が発生したのは二○一一年三月十一日、ちょうど今日で丸十五年になります。爆発した原発の廃炉は遅々として進まず、住民の帰還もままならないという状況で、福島はまだ収束していません。 私の大学の同級生が福島県いわき市に住んでいて、御主人を津波で亡くし、今でも汚染された土地や海のものを口にすることができません。私は、震災後、野菜とお米を定期的に月に一度程度、合計二百回近く送り続けています。 しかし、その福島を忘れたかのように、政府は原発再稼働にかじを切り、多くの政党も同じ方向を向き、原発に反対するという選択肢がなくなってきていることに強い危機感を持ちます。 あの震災で上関の公有水面埋立てがストップし、以来、これまでに何度も埋立免許期間の延長が行われていますけれども、現在は何回目の免許期間になり、いつ終了するのでしょうか。また、現状、どの程度埋立てが進んでいるのでしょうか、御説明ください。 免許期間を三年に限定する法的理由は何でしょうか。その三年を超えて延長を繰り返すことは、明らかに知事の権限濫用ではないですか。今後、何十年も凍結しておくつもりでしょうか。その間、関連水域ではどのような規制が行われているのですか。漁船や釣り船がその海域に入って、漁業や釣りをすることができるのでしょうか。できない場合には、その補償はどうなっているのでしょうか、お答えください。 次に、上関に計画されている中間貯蔵施設についてお伺いをいたします。 現在、多くの県民が不審、疑問に思っていることは、主に次の三点です。 まず第一に、関西電力の使用済核燃料をどうして山口県まで持ってこなければならないのか、これが一番の疑問です。二番目に、中間貯蔵とはいえ、最終処分場が整備されない限り、永久貯蔵になるのではないか。三番目に、閉ざされた瀬戸内海が汚染されたら、取り返しがつかないのではないか。 事業計画の前にこうした疑問がクリアにならなければ、先へは進めないと思いますので、県のお考えをお聞かせください。 昨年来、田布施町と柳井市の議会選挙では、この問題が大きな争点になり、いずれも反対する議員が多数を占め、先日の上関町の議員選挙でも、反対の議員が一人増加するなど、新しい民意が示されています。 今年十月には岩国の市議選も予定されており、さらには来年四月には県議選もあります。私たち市民政党草の根は、中間貯蔵施設の建設に反対の意思を明確にして、選挙に臨む予定です。 言うまでもなく、放射線の影響は広範囲に及びます。上関町だけでなく、周辺地域の民意もしっかり踏まえて、県として慎重に判断すべきだと思いますが、知事の率直なお考えをお聞かせください。 四番、米軍岩国基地問題について伺います。 空母艦載機の移駐をめぐって、岩国で住民投票が行われ、明日三月十二日でちょうど二十年になります。住民投票には法的根拠はありませんけれども、特定のテーマについて民意をはかる手段としては有効なものです。投票の結果、示された九割近くが移駐に反対という民意はとても重く、民主主義というからには、国も自治体もこれを尊重する必要があります。 ところが、岩国の民意は、あめとむちにより踏みにじられ、以来、国の言いなりに基地の機能強化が進められ、騒音などの被害が拡大しています。昨年秋に、日米の共同訓練と艦載機のＦＣＬＰが同時並行で行われたのは、記憶に新しいところです。 先日もふと空を見上げると、艦載機が四機編隊で市街地の上空を低くかすめて飛んでいました。共同訓練の一環だとは思いますが、今回の訓練、アイアン・フィスト26の実施時期、岩国で実際に訓練を行った航空機の種類、期間、訓練内容を教えてください。 あの悪名高いオスプレイもやってきたようです。いつか事故を起こすのではないかと心配ですが、その訓練の状況も詳細に教えてください。 こうした訓練が恒常化すれば、騒音被害は確実に増えていきますし、事故の危険性も高まり、明らかに基地機能の強化に当たると思いますが、県としては、訓練だから仕方がないというお考えなのでしょうか。被害防止のための何らかの申入れは行われたのでしょうか、明らかにしてください。 最近、基地の放送、アメリカン・フォーセズ・ネットワークを聞いていると、飲酒運転の基準、ナイフの持ち歩きなどに注意を喚起する内容が聞こえてきます。 そこでお聞きいたします。こうした行為に日本の法律は適用されないのでしょうか。また、県内におけるこれまでの検挙、起訴数などを教えてください。 また、東京歌舞伎町の飲食店に侵入し、現金を盗んだとして、先月、岩国基地所属の二人の海兵隊員が書類送検されましたが、検察による起訴、有罪になったのでしょうか、その後の経過をお知らせください。 五番、インフラ対策について伺います。 私が県民の方から受ける苦情の一番は、国道を含む県管理の道路の不具合です。 昨年一月に、埼玉県で大きな道路陥没事故があり、大型トラックが穴に落ちている光景を目の当たりにし驚きましたが、その後も各地で同様な事故が相次ぎました。 国土交通省が発表した資料によると、二○二四年の道路陥没件数は、山口県が全国六番目の四百十五件に上り、そのうち県管理の道路が九十三件含まれています。最近の陥没事故の件数や規模、被害者数、復旧に要した期間や経費などを明らかにしてください。 多くの場合、地下に埋設されている上下水道管の破損による漏水が原因と思われますが、県内のそうした施設の老朽化による危険性をどのように把握していますか、お伺いをいたします。 道路脇の草刈りは、以前、年二度だったものが、いつからか一度になり、カーブなどの見通しが悪く、対向車とぶつかりそうになったなどの声もよく聞きます。 以前、土木建築委員会で質問した折、危険箇所などは現場を見て二度刈ることもあると答弁がありました。来年度予算では、維持管理にこれまでの約一・五倍が組まれていますが、人件費などの高騰を考慮すると、実質はほぼ例年どおりで、とても十分だとは思えません。増額となった理由と主な使途、この予算で十分対応できるとお考えなのでしょうか、お尋ねをいたします。 数年前、道路の草刈りの件で、両側の一メートルは土木の管理だが、その上の山の部分は農林の管轄と言われて驚いたことがありました。雨や風の強かった日の後で、最近よく遭遇するのは、山から竹がしなって道路にかぶさっていたり、折れた枝が上の木にかかって、今にも落ちそうになっている様子です。このような場合には、どこが対応するのか、教えてください。 次に、二○二○年に上関大橋と県道のつなぎ目に生じた段差で事故が起こり、長い間、通行止めになりました。関係者の皆さんは大変な御苦労でした。岩国市内でも橋と道路のつなぎ目で普通車がバウンドする箇所がたくさんあります。その段差のため、二輪車や自転車で転びそうになったという話もあります。上関の事故以来、橋の老朽化の管理体制やつなぎ目の段差について、具体的にどのような検査体制を取り対応しているのですか、お伺いをいたします。 また、将来にわたって重要インフラの維持・保全を目的とする特別な基金を設置し、長期的な視点でインフラの保全に努めるべきだと思いますが、県はいかがお考えでしょうか、お伺いして、一回目の質問にいたします。（拍手） 副議長（河野亨君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）井原議員の御質問のうち、私からは、インフラ対策に関して、橋の老朽化の管理体制等についてのお尋ねにお答えします。 橋梁は、社会・経済活動や県民生活を支える重要な基盤である道路ネットワークの形成に欠かせない施設であり、恒常的な機能の発揮が求められていることから、老朽化対策をはじめとした適切な維持管理を行う必要があります。 このため、日々のパトロールに加え、橋梁の長寿命化計画に基づく点検・診断により、橋梁のつなぎ目に生じた段差等の路面の変状や、橋梁の損傷状況等を迅速かつ的確に把握しており、その結果に基づき、緊急性の高いものから補修等を実施しています。 こうした中、点検・診断については、ＡＩや三次元データなどのデジタル技術を活用することで、高度化・効率化を図っているところであり、そのデータを蓄積することで、診断精度の向上につなげることとしています。 私は、引き続き、デジタル技術を積極的に活用し、計画的かつ効率的にインフラの点検や補修を実施することなどにより、老朽化対策をはじめとしたインフラの維持管理を適切に行ってまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 副議長（河野亨君）大川総務部長。 〔総務部長 大川真一君登壇〕 総務部長（大川真一君）令和八年度予算案についての御質問のうち、物価高騰に対応する、国の重点支援交付金についてのお尋ねにお答えします。 重点支援地方交付金は、エネルギー、食料品価格等の物価高騰を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせてきめ細やかに支援することを趣旨とした交付金です。 昨年の国の総合経済対策に伴う本県の交付額は、百二十二億円となっています。 交付金の使い道については、その効果が生活者や事業者に直接的に及ぶ事業が対象とされており、国から示される推奨事業メニューを踏まえた地方単独事業が交付対象となっています。 次に、財政状況に関する数点のお尋ねにお答えします。 まず、令和八年度予算の公債費についてのお尋ねです。 来年度の予算の公債費のうち、一般分の公債元金は四百七十七億八千三百万円、公債利子は五十一億四千二百万円です。 次に、最近の県債の借入利率についてのお尋ねです。 直近三年の銀行からの借入れ分は、いずれも十年償還の五月時点で、令和五年度が〇・七〇一％、令和六年度が〇・九八六％、令和七年度が一・六〇五％となっています。 また、国からの借入れ分は、令和五年度が〇・二％、令和六年度が〇・五％、令和七年度が〇・九％となっています。 次に、利払い費が増加した場合のプライマリーバランスと県債残高の関係についてのお尋ねです。 プライマリーバランスは、公債費から県債発行額を引いた額であるため、元金や利子の償還が増えれば黒字幅は増えますが、県債残高は元金の償還でのみ減少するものであり、利子の償還分では減少しません。 本県では、プライマリーバランスだけでなく、県債残高も考慮しながら、持続可能な財政運営に努めているところです。 副議長（河野亨君）永田産業労働部長。 〔産業労働部長 永田明生君登壇〕 産業労働部長（永田明生君）令和八年度予算案に関する二点のお尋ねにお答えします。 まず、新規事業のやまぐち正規シャインもっと応援事業については、賃上げ環境の一層の整備に向けて、非正規から正規社員への転換等に取り組む中小企業に対して奨励金を支給するもので、予算総額は五億三百五十九万円、対象企業数は約五百事業者を見込んでいます。 次に、継続事業の、賃金見直しによる人材確保・定着支援事業については、賃金引上げを実施した中小企業に対して奨励金を支給するもので、今年度は、若年層の常勤雇用を対象としており、実績として、四百七十三事業者に対して、一億七千四百三十万円を交付しています。 来年度は、対象を若年層から全年齢に拡大することとしており、対象企業数は約五百事業者を見込み、予算総額は全て上限額三百万円を支給した場合の十四億七千五百五十五万八千円を計上しています。 副議長（河野亨君）岡本農林水産部長。 〔農林水産部長 岡本章生君登壇〕 農林水産部長（岡本章生君）令和八年度予算案についての御質問のうち、県産米増量キャンペーンについてのお尋ねにお答えします。 このキャンペーンにおいては、物価高騰に苦しむ家計への負担軽減対策として、おいしい県産米をたくさん食べていただけるよう、米五キロ袋の購入に対し、一キロ増量サービスを実施するものです。 キャンペーンの開始時期等については、精米や袋詰め等の出荷体制が整い次第、県内の卸売業者と取引のある県内各地のスーパーやドラッグストアなどにおいて、県民の皆様に広く行き渡るよう、六十万袋を順次、販売することとしており、予算総額は六億四千万円となっています。 副議長（河野亨君）仙石土木建築部長。 〔土木建築部長 仙石克洋君登壇〕 土木建築部長（仙石克洋君）中間貯蔵施設についての御質問のうち、上関原発に関する数点のお尋ねにお答えします。 まず、現在は何回目の免許期間で、いつ終了するのか、また、どの程度埋立工事が進んでいるのかとのお尋ねです。 現在は三回目の延長許可により、竣功期限が令和九年六月六日となっています。 また、中国電力から、令和七年三月末時点における埋立工事の進捗率はゼロ％との報告を受けています。 次に、埋立免許期間を三年に限定する法的理由は何かとのお尋ねです。 埋立免許期間については、公有水面埋立法第十三条に基づき、公有水面埋立免許願書に記載された埋立てに関する工事の施行に要する期間を参考に、埋立規模や工事の難易度を総合的に勘案し、指定しています。 次に、三年を超えて延長を繰り返すことは知事の権限濫用ではないかとのお尋ねです。 これまでの延長許可については、その都度、埋立免許権者として法令に従い厳正に審査したところ、正当な事由があり、許可要件を満たしていると認められたことから延長許可したものであり、権限濫用との御指摘は当たりません。 次に、今後、何十年も凍結しておくつもりかとのお尋ねです。 どのように対応するかは、事業者において判断されるべきものと考えています。 次に、その間、関連水域ではどのような規制が行われているのか、漁船や釣り船がその海域内で漁業や釣りをすることができるのか、できない場合の補償はどうなっているのかとの三点のお尋ねについて、まとめてお答えいたします。 公有水面埋立法に基づく、漁業や釣りをはじめとした規制は行われていません。 次に、インフラ対策に関する数点のお尋ねにお答えします。 まず、最近の道路陥没事故の件数や規模、被害者数、復旧に要した期間や経費についてです。 過去五年間では、県管理道路において陥没による事故は発生していません。そのため、事故の規模等について、お示しできるものはありません。 次に、上下水道管の老朽化による危険性をどのように把握しているのかについてです。 上下水道管については、その管理者である市町等において、計画的な点検により、施設の状況の把握が行われているところです。 また、路面の変状については、日々のパトロールにより確認を行い、損傷が疑われる場合には、速やかに詳細な調査を行うこととしています。 さらに、昨年四月、道路管理者や地下占用者で構成する連絡会議の設置により、地下占用物に起因する道路陥没等に適切に対応する体制が整えられたところであり、その中で、各施設の点検計画や結果等の情報の共有を図っています。 次に、道路の草刈りの増額の理由、主な使途は何か、また、この予算で十分対応できるのかについてです。 草刈りを基本的に年一回から年二回に拡充するために必要な予算を計上したものであり、これまで以上に、道路利用者の安心・安全な通行を確保することができるものと考えています。 次に、折れた枝が木にかかり今にも落ちそうになっている場合には、どこが対応するのかとのお尋ねですが、道路利用者へ影響を及ぼすおそれが高く、交通安全上の支障がある場合は、道路管理者において伐採や除去等を行っています。 次に、インフラの維持・保全の基金の創設についてです。 インフラの維持管理は、施設ごとの長寿命化計画に基づき、国の予算も活用しながら、毎年必要な予算を確保した上で、計画的に行っていることから、基金の創設は考えていません。 副議長（河野亨君）椛谷産業労働部理事。 〔産業労働部理事 椛谷和男君登壇〕 産業労働部理事（椛谷和男君）中間貯蔵施設についての数点の御質問のうち、三つの疑問点に係る県の考え、県としての判断の二点のお尋ねにまとめてお答えします。 上関町における使用済燃料中間貯蔵施設については、中国電力が、上関町から新たな地域振興策の検討要請を受けて提案し、町がその調査検討について了承し、調査が実施され、調査結果が報告されているところです。 上関町は、施設設置については、事業者から具体的な計画が提示された後に判断することとしており、現時点、その是非を判断しているものではありません。 そして、現在のところ具体的な事業計画の提示もなく、まずは、事業者が必要な情報提供等を上関町など関係者に行っていくべき段階であり、お尋ねのような事柄について、県としての見解や対応をお示しする状況にはないと考えています。 副議長（河野亨君）田中総務部理事。 〔総務部理事 田中康史君登壇〕 総務部理事（田中康史君）米軍岩国基地問題についての御質問のうち、まず、アイアン・フィスト26についての数点のお尋ねにお答えします。 最初に、訓練の実施時期、岩国で実際に訓練を行った航空機の種類、期間、訓練内容及びオスプレイの訓練状況についてのお尋ねにまとめてお答えします。 国からは、二月十一日から三月九日までの間、陸上自衛隊は米軍第三海兵機動展開部隊との共同訓練を実施するとの説明を受けています。 岩国飛行場においては、二月十一日から三月七日にかけて、九州周辺空域において実施する各種訓練に用いる日米オスプレイの基盤として、駐機、燃料補給、整備等を実施する計画であり、陸上自衛隊のＶ22オスプレイが十二機程度、米海兵隊のＭＶ22オスプレイが四機程度、参加するとのことでした。 また、人員や物資の輸送のため、ＣＨ53ヘリコプター等も飛来予定とのことでした。 次に、こうした訓練の恒常化は、基地機能の強化に当たると思うが、訓練だから仕方がないという考えなのか、何らかの申入れを行ったのかとのお尋ねです。 今回の共同訓練は一時的な運用であり、県としては、基地問題に関する基本姿勢に照らして判断すべき基地機能の変更には該当しないものと考えていますが、どのような名称や形態の訓練であれ、住民に不安や危険を及ぼすような訓練は行われてはならないと考えています。 このため、国から、今回の訓練について説明があった際、騒音対策や安全対策に万全を期すこと等を国に対し要請しています。 次に、岩国基地所属の海兵隊員による窃盗等についてのお尋ねです。 本年二月十三日に、国から、お示しの事案について書類送検されたとの情報提供がありましたが、現時点、その後の経過についての情報は得ていません。 副議長（河野亨君）兼清会計管理局長。 〔会計管理局長 兼清宏之君登壇〕 会計管理局長（兼清宏之君）令和八年度予算案に関する御質問のうち、貴賓車についてのお尋ねにお答えします。 平成二十五年に購入した貴賓車の更新に当たっては、貴賓車としてではなく、集中管理自動車の一台として、新たにミニバンタイプの車両を購入することとし、その経費七百万円程度の額を計上しています。 選定理由としては、他県において、知事等の公用車として多くの購入実績があり、貴賓対応にも使用されている車両としています。 また、貴賓車としての使用実績については、令和二年度以降、二台で延べ十七日間となります。 副議長（河野亨君）黒瀬選挙管理委員長。 〔選挙管理委員長 黒瀬邦彦君登壇〕 選挙管理委員長（黒瀬邦彦君）選挙制度についての御質問にお答えいたします。 まず、選挙管理委員会への応援体制についてのお尋ねでございますけれども、このたびの選挙では、各自治体において、他部局の職員を一時的に配置するなど、選挙事務の執行に必要な体制が確保されたと認識をしております。 次に、全国では、様々な不都合が生じたようであるが、山口県ではどのような事例があったのかとのお尋ねですが、本県においても、衆議院選挙の投票所入場券の発送が遅れたことなどにより、期日前投票所での宣誓書の記載や本人確認に時間がかかり、投票に来られた方をお待たせするなどの事例がありました。 次に、公職選挙法で、選挙期間中の支出は厳しく制限されているが、どのような規制が行われているかとのお尋ねですが、候補者は、選挙運動費用の制限額の範囲内において、公職選挙法で認められた選挙運動を行うことができるとされています。 公職選挙法で認められた選挙運動には、様々ございますけれども、例えば、選挙運動用ポスターやビラ、通常はがきには枚数や規格についての制限が、また選挙事務所や自動車、船舶等には数量の制限がございます。 お尋ねの新聞につきましては、衆議院選挙の場合、小選挙区では、候補者、候補者届出政党が、また比例代表では、衆議院名簿届出政党が、それぞれ決められた回数、寸法の範囲内で、選挙運動のための広告を行うことができます。 テレビにつきましては、選挙運動のための広告を行うことは認められておりません。 次に、選挙期間中のインターネットやＳＮＳを使った選挙運動に関し、どのような規制が行われているかとのお尋ねですが、候補者、政党等及び未成年者等の選挙運動ができない者を除く有権者は、選挙運動にＳＮＳを含むウェブサイト等を利用することが可能です。 一方、選挙運動用電子メールについては、候補者、政党等に限って利用することが可能ですが、選挙運動用電子メールの送信に同意した者など、一定の送信先に限って送信できることとされています。 なお、選挙期日当日には、ウェブサイトの更新や選挙運動用電子メールの送信は行うことができないとされています。 次に、候補者がユーチューブに有料広告を載せることは許されるのかとのお尋ねですが、公職選挙法第百四十二条の六第一項では、候補者が選挙運動のための有料インターネット広告を掲載することは禁止されています。 次に、衆議院選挙のように政党への投票も行われる場合には、政党の有料広告も候補者と同様な規制を受けるべきではないかとのお尋ねですが、政党の有料広告を規制すべきかどうかにつきましては、国会において議論をされるべきものであり、選挙管理委員会はお答えする立場にはございません。 最後に、県内の政治団体が他県の政治家に多額の寄附をしたとする政治資金収支報告書が提出された場合、選挙管理委員会は問題なく受け付けることができるのかとのお尋ねですが、政治資金規正法の規定上、選挙管理委員会には、収支報告書の形式上の不備、例えば、計算に誤りがないか等の審査を行う権限が付与されているのみであり、形式上の不備がなければ受け付けることとなります。 副議長（河野亨君）熊坂警察本部長。 〔警察本部長 熊坂隆君登壇〕 警察本部長（熊坂隆君）米軍関係者による飲酒運転や、ナイフを持ち歩く行為、いわゆる銃刀法違反に当たる行為と思われますが、これらの行為に、日本の法律が適用されるかということについてお答えいたします。 議員お示しの行為については、日本の法令が適用されるものとなります。 次に、県内における過去三年間の米軍関係者による飲酒運転及び銃刀法違反の検挙状況についてお答えします。 令和五年から令和七年までの間における、米軍人・軍属及びそれらの家族による飲酒運転の検挙件数につきましては、令和五年中は八件、令和六年中は四件、令和七年中は五件であり、全て検察庁へ送致しております。 続いて、令和五年から令和七年までの間における、米軍人・軍属及びそれらの家族による銃刀法違反事件の検挙はございません。 なお、議員お尋ねの起訴数につきましては、起訴、不起訴は検察庁において判断される事柄であり、警察はお答えする立場にありませんので、答弁は差し控えさせていただきます。 いずれにいたしましても、県警察としては、米軍犯罪も含め各種犯罪を認知した場合には、法と証拠に基づいて、厳正かつ適正に捜査を行ってまいります。 副議長（河野亨君）井原寿加子さん。 〔井原寿加子さん登壇〕（拍手） 井原寿加子さん 再質問させていただきます。 まず、予算についてお伺いいたします。 非正規の労働者は、経済的不安から、結婚や子供を産むことを望まず、それが少子化の大きな原因の一つであると言われています。 したがって、非正規の正社員化を後押しする政策は、とても重要だと思う一方、今回の一時金の支給だけでは十分ではないと思います。正社員化に伴う賃金上昇分を長期間にわたって支援する仕組みが必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 次にお米です。 県産米の支援についてお伺いいたしますが、予算は六億四千万円とのことでしたか。その積算根拠が、県内の世帯数約六十万戸に基づいているとすれば、年間一世帯に一キロ、約千円ほどの支援ということになるかと思います。 これはもうばらまきであって、知事の言われる集中的支援とはとても言えないのではないでしょうか、お尋ねをいたします。 また、これは予算が尽きれば、年度途中でも打切りとなるのでしょうか、お尋ねをいたします。 次に車両です。 予算七百万円でミニバンタイプの車両を購入するということのようですが、どうして地元に工場のあるマツダにしないのですか。 また、これまでの使用実績を見れば、現存の二千万円の豪華なものも含めて、どうして貴賓車が必要なのか、お考えをお聞かせください。 また、知事の公用車は何でしょうか、お尋ねをいたします。 それから、プライマリーバランスが幾ら黒字でも、利払い費が増えていけば、県債残高は減らないことになります。財政の指標としてプライマリーバランスを考える場合には、公債費のうち元本の返済額と県債発行額との差で考えるべきではないでしょうか、お伺い、もう一度いたします。 二番、選挙制度です。 候補者は禁止されているけれども、政党はインターネットの有料広告の掲載が可能だとすれば、無所属の候補者は不利になりますし、政党の資金力の差による情報発信に大きな格差が生じてしまいます。 したがって、候補者はもちろん、政党もネットの有料広告は禁止されるべきだと思いますが、選管として、もし御意見が頂ければお願いしたいと思います。 また、一国のトップがごまかしをはばからないようなことでは、政治に対する信頼が地に落ちます。カタログギフトに高市早苗という実名を出しておきながら、政党支部から送ったというのは、苦しい言い逃れにすぎません。 実質的には個人からの寄附であり、政治資金規正法違反であると思いますが、政治資金を管轄する選挙管理委員会としていかがお考えなのでしょうか、お伺いをいたします。 次に、中間貯蔵施設について伺います。 実は、私が着ているこのジャケットは、いわき市にいる同級生が以前贈ってくれたものです。お下がりですけれども、彼女の思いを込めて、今日はこの場に立ちました。 関西電力の核のごみを、どうして山口県が引き受けなければならないのか。最終処分場のめども立たない中、中間貯蔵でなく、永久に抱えることになるのではないか、県のお考えをお尋ねいたします。 これらの論点は、県がおっしゃる事業計画とは何の関係もありません。納得のいく説明がされれば、県民の理解も進むと思いますので、議論から逃げないで、知事の率直なお考えをぜひお聞かせください。 それから、インフラ整備です。 しつこいようですが、知事は、議会初日の議案説明の中で、道路の草刈りや河川しゅんせつなどに係る予算を大幅に増額する、また代表質問の答弁でも、草刈りについては、年一回から二回に拡充するとはっきり言われました。 この予算増額については評価するものの、予算額は昨年度の約一・五倍です。昨今の物価高騰で人件費や資材が高騰する中、草刈りの回数がすぐに倍になると言われても、にわかに納得できないのは、県民も同じだと思います。 この予算で十分二回の草刈りができるとお考えでしょうか。はっきりお答えいただきたいと思います。 以上で、二回目の質問を終わります。（拍手） 副議長（河野亨君）永田産業労働部長。 〔産業労働部長 永田明生君登壇〕 産業労働部長（永田明生君）正規社員への転換支援についての再質問にお答えします。 正社員化に向けては、山口しごとセンターにおいて、正社員化就職支援プログラムにより、セミナー等の開催を通じて、非正規労働者への支援を実施しているところです。 また、新規事業のやまぐち正規シャインもっと応援事業は、短時間正社員制度の導入など、企業において正規社員の転換を制度化する取組等を支援するものであり、長期にわたって正規化を支援する仕組みとしています。 副議長（河野亨君）岡本農林水産部長。 〔農林水産部長 岡本章生君登壇〕 農林水産部長（岡本章生君）県産米増量キャンペーンについての再質問にお答えいたします。 まず、一点目で、六十万袋、一キロ当たり千円になると。これを全世帯で計算しているのであれば、それはばらまきじゃないのかという御質問だったかと思います。 これにつきましては、本キャンペーンにつきましては、物価高騰に対する家計への支援を目的としておりますが、併せて県産米の需要拡大につながるものということで、この事業を組み立てております。 また、このキャンペーンにおけます県産米の販売価格になりますが、直近の店頭販売価格で計算しますと、一キロ当たり八百三十円、これを換算すると、五キロ当たりで三千五百円となります。これは家計に対する負担軽減支援としても、相当の効果があるのではないかというふうに考えております。 もう一点、年度途中で予算がなくなったら打切りかという御質問だったかと思います。 これにつきましては、今の月当たりの県内スーパー等小売店におけます県産米の販売・流通量ですが、これが月五百トン程度ございます。本キャンペーンにおきましては三千六百トン、約七か月分をキャンペーンで対象としておりますので、広く県民の皆様に行き渡らせることができるものというふうに考えております。以上でございます。 副議長（河野亨君）大川総務部長。 〔総務部長 大川真一君登壇〕 総務部長（大川真一君）財政状況に関する再質問にお答えをいたします。 プライマリーバランスについて、県債残高を確実に減少させるために、元金と新規発行額との差額で設定すべきではないかとのお尋ねでございます。 本県におきましては、必要な公共投資は進めつつも、県債発行の抑制を図るための一つの手法として、プライマリーバランスの黒字に着目した財政運営を行っているところです。 その黒字、赤字の評価については、国においても、元金と利子を含めた元利償還金をベースとしていますので、現在の取扱いを変更することは考えていません。 副議長（河野亨君）椛谷産業労働部理事。 〔産業労働部理事 椛谷和男君登壇〕 産業労働部理事（椛谷和男君）井原議員の再質問にお答えします。 上関町における使用済燃料中間貯蔵施設については、先ほど申しましたように、現在のところ具体的な事業計画の提示もなく、まずは、事業者が必要な情報提供等を上関町など関係者に行っていくべき段階であり、県としての見解や対応をお示しする状況にはないと考えています。 副議長（河野亨君）仙石土木建築部長。 〔土木建築部長 仙石克洋君登壇〕 土木建築部長（仙石克洋君）道路の草刈りに関しての再質問にお答えします。 県では現在、年一回の草刈りのほか、主要な観光地へアクセスする道路等においては、地域住民の方に加え、県外からのドライバーなどの安全にも配慮し、関係市町等からの要望を聞きながら、必要に応じて既に複数回の草刈りを実施しているところであり、来年度、対前年比一・五倍の予算を計上することで、基本的に年二回の草刈りが実施可能と考えており、これにより、これまで以上に、道路利用者の安心・安全な通行を確保できるものと考えています。 副議長（河野亨君）兼清会計管理局長。 〔会計管理局長 兼清宏之君登壇〕 会計管理局長（兼清宏之君）貴賓車についての再質問にお答えします。 質問は、どうしてマツダ車を購入しないのか、貴賓車としてどうして購入するのか、知事の公用車は何かの三点だったと思います。 まず、このたびの更新につきましては、貴賓車として更新するのではなく、集中管理自動車として更新し、貴賓対応時の予備車両として位置づけるとともに、通常において議会に貸出しを行っていくものでございます。 車両の選定に当たっては、他県において、知事車等の公用車として多くの購入実績があること、そして貴賓対応にも使用されたことを考慮して考えているものでございます。 知事の公用車につきましては、マツダＣＸ─８でございます。 副議長（河野亨君）黒瀬選挙管理委員長。 〔選挙管理委員長 黒瀬邦彦君登壇〕 選挙管理委員長（黒瀬邦彦君）選挙制度に関する再質問にお答えいたします。 ＳＮＳ、インターネット等、選挙結果を大きく左右するようになり、お金を持っている方のほうが有利になるのではないかと、どう考えるかというお尋ねだったかと思いますけれども、公職選挙法におきまして、選挙運動のための有料インターネット広告については、先ほど申し上げましたとおり、禁止されております。 政党等は、選挙運動期間中、当該政党等の選挙運動用ウェブサイト等に直接リンクする政治活動用有料広告は掲載することができるというふうにされておるわけでございます。 その政党の政治活動をどこまで規制するかということにつきましては、先ほどお答えいたしましたように、国会において議論されるものというふうに考えております。 また、高市首相のお話で、個人からの寄附ではないか、これはいけないのではないかというお話だったと思いますけれども、政治活動としては問題ないということになりますので、政党からの寄附は認められておるということでございます。 政治資金の使途につきまして、選挙管理委員会はお答えする立場にないということになります。 副議長（河野亨君）井原寿加子さん。 〔井原寿加子さん登壇〕（拍手） 井原寿加子さん 再々質問いたします。 県産米ですが、私は、ばらまきではないかと申し上げたんですが、山口県産米の需要拡大も含めてということであれば、別に反対することはございませんが、ぜひこれが皆さんに行き届きますようにお願いしたいと思います。 それから貴賓車の件ですけれども、この際、今ある一台も処分して、─────────────── ────その都度レンタルにすべきだと思いますが、それで何か不都合なことでもあるのでしょうか。分かりやすく説明してください。 それから、中間貯蔵施設です。 私が聞いているのは、どうして関電のごみをこっちに持ってくるのか、最終処分場になるのではないか、瀬戸内海が汚されるのではないか、それについて、県としてはどのような感覚をお持ちでしょうかと聞いているんですが、何度聞いても正面からお答えにならず、ごまかそう、ごまかそうとする県の姿勢にはあきれてしまいます。 事業計画というものを錦の御旗にしないでください。ノーであれば、結論はすぐに出ます。判断を先延ばしにするのはよくあるパターンであって、いずれぎりぎりになって容認するという方針なのでしょうけれども、それでは議論する時間がありません。将来の世代に影響する重大な問題ですから、賛成、反対、それぞれの立場から、県民の前で堂々と議論しようではありませんか。 しつこいようですけれども、事業計画とは、私が聞いているのは、何の関係もありません。これについて最後に、知事の言葉でお話しいただけたらと思います。 それで、少し時間がありますので、最後、二点、要望いたします。 まず、米軍関係者の事件・事故についてですけども、ＡＦＮを聞いていますと、事件・事故が起きた場合に、まず地元の警察に連絡せず、基地内のポリスに連絡するように流れています、ラジオで。 米軍関連の車の事故現場に遭遇した折には、基地の警察が規制線を張って、日本の警察官が遠巻きに見ているのをよく目にいたします。 先ほどの答弁にありましたように、日本の法が適用されるのであれば、県民の安心・安全のために、県警がしっかり守ってくださるように、よろしくお願いをいたします。 次に、これもしつこいですけども、道路の維持管理についてですが、答弁どおり、来年度は県管理の草が二度、きれいに刈られるというふうに聞きましたので、大変期待しておりますが、一・五倍の予算で二倍の仕事ができると、私の算数力では少し理解できません。 その期待が裏切られることのないように、ぜひ来年はきれいな道路にしていただきたいと思います。これは要望でございます。よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。（拍手） 副議長（河野亨君）椛谷産業労働部理事。 〔産業労働部理事 椛谷和男君登壇〕 産業労働部理事（椛谷和男君）井原議員の再々質問にお答えします。 上関町における使用済燃料中間貯蔵施設については、繰り返しになりますが、先ほど申しましたように、現在のところ具体的な事業計画の提示もなく、まずは、事業者が必要な情報提供等を上関町など関係者に行っていくべき段階であり、県としての見解や対応をお示しする状況にはないと考えています。 副議長（河野亨君）兼清会計管理局長。 〔会計管理局長 兼清宏之君登壇〕 会計管理局長（兼清宏之君）貴賓車についての再々質問にお答えします。 令和二年に購入したセンチュリーについて処分して、その都度レンタルすべきではないかとの御質問だったと思います。 本県では、公用車については、長期の使用を前提として購入しており、更新するまでの間は、引き続き現行の運用を継続し、有効活用していくこととしております。 副議長（河野亨君）本日の一般質問及び提出議案に対する質疑は、これをもって終了いたします。 ───◆─・──◆──── 副議長（河野亨君）以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会といたします。お疲れさまでした。 午後二時四十分散会