委員長報告
議長（柳居俊学君）総務企画委員長 国本卓也君。 〔総務企画委員長 国本卓也君登壇〕（拍手） 総務企画委員長（国本卓也君）総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号のうち本委員会所管分については、賛成多数により、議案第二号から第六号まで及び第十六号の議案六件については、全員異議なく、いずれも可決または承認すべきものと決定いたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、中東情勢の影響を踏まえた対応について、 中東情勢の影響は、エネルギー、物流、物価、県内企業、県民生活など多方面に及んでおり、先行きも不透明な状況にある中、今回設置した庁内会議ではどのような議論や調整をしてきたのか。 また、物資の安定供給に関し、川下での物資不足の解消に向け、今後どのように取り組んでいくのかとの質問に対し、 中東情勢の緊迫化への対応について、全部局が参加する庁内情報連絡会議を立ち上げ、部局横断的な連携体制の強化を図り、全国的な物資供給の動向や国の対応状況、関係団体や事業者の状況、県の支援策等を情報共有し、的確な対応につなげてきたところである。 また、現場レベルの物資不足の解消に向けては、国全体の供給量が確保されている中、事業者や県民の不安を解消することが重要と考えることから、引き続き、国や関係機関等と連携し、事業者の状況をタイムリーに把握し、ニーズに沿った支援を確実に届けられるように取り組むとともに、正しい情報が事業者や県民にしっかりと届くよう、分かりやすく効果的な情報発信に努めてまいるとの答弁がありました。 これに関連して、 ○ 物価高騰への対応について などの発言や要望がありました。 次に、やまぐち未来躍進プランについて、 県が目指すべき将来像や社会問題・課題を広く県民と共有し、様々な力を結集して新たな県づくりが進むよう、実効性のある計画を策定いただきたいと考えるが、今後どのように取り組んでいくのかとの質問に対し、 人口減少の加速化や社会経済情勢が大きく変化する中、これまでの取組の成果を基盤に、県づくりを次なるフェーズへと進め、本県の持続的な発展と活力の向上を通じて、さらなる飛躍を目指し、未来への躍進につながるようなプランを策定するため、県民の皆様をはじめ、市町や企業、関係団体と丁寧な対話を重ねながら、共につくり、共に実行するプランとして、分かりやすく、より実効性の高い内容としていく。 今後は、骨子案を基に、様々な機会を通じて県民の皆様に県づくりの方向性を伝え、課題や将来像について意見交換を行い、その内容を踏まえながら策定を進めてまいる。 県議会での議論をはじめ、多様な主体の皆様の御意見をお聞きしながら、本年度末を目途にプランを策定し、県議会と共に安心で希望と活力に満ちた山口県の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいるとの答弁がありました。 これに関連して、 ○ 施策の実現に向けた広域連携について ○ 人口減少の状況について などの発言や要望がありました。 次に、関係人口の創出・拡大について、 地域づくりの担い手不足という課題に直面する中、地域によっては若者を中心に、変化を生み出す人材が地域で活躍し始めており、他地域の人材が地域づくりの担い手となることが期待されている。 地域振興には、関係人口の創出・拡大が重要と考えるが、今後どのように取り組んでいくのかとの質問に対し、 人口減少が急速に進み、地域の担い手が不足する中、活力ある地域社会の実現のためには、移住促進だけではなく、多様な形で地域と関わる関係人口を増やしていくことが大変重要と考えている。 今後とも、市町等とも連携して魅力的な担い手活動の掘り起こしや情報発信を行い、このたび創設される国のふるさと住民登録制度を効果的に活用しながら、関係人口の拡大による地域振興に取り組んでまいるとの答弁がありました。 これに関連して、 ○ 地域おこし協力隊がもたらす効果について などの発言や要望がありました。 次に、米軍岩国基地関係では、 ○ 今年五月に行われたＦＣＬＰの状況について ○ 基地周辺における令和七年度の航空機騒音の状況について ○ 普天間基地の移設・返還について ○ ＦＣＬＰに関する特別要望について ○ 新たなＦ35Ｂ部隊の展開について ○ 岩国基地内のＰＣＢについて ○ 岩国基地の情報開示について などの発言や要望がありました。 このほか、 ○ 令和八年六月二十四日からの大雨について ○ 職員のカスタマーハラスメント対策等について ○ 職員のクールビズについて ○ 地方税源の偏在是正について ○ 県庁舎等のトイレの洋式化について ○ 防災対策について ○ 先島諸島からの住民避難について ○ 地域未来交付金の実績について ○ 東京二十三区の大学定員抑制について ○ 農業試験場の跡地利用について ○ やまぐち創生テレワーク移住補助金の実績について ○ 行政機関における生成ＡＩの利活用について ○ やまぐち行政ＤＸ専門人材シェアリング事業の効果等について ○ 公用車の購入について などの発言や要望がありました。 次に、本委員会に付託された意見書案について御報告を申し上げます。 まず、意見書案第一号 皇室の伝統に基づく安定的皇位継承を確保するための法整備の早期実現を求める意見書については、皇族数の減少という現実に真摯に向き合い、皇室の伝統に基づく安定的な皇位継承を確保するため、立法府の総意を踏まえ、今特別国会において皇室典範改正を確実に実現することを強く求めるべきであるという意見や、両性の平等、ジェンダーの平等の社会を構築していく上で、政府の皇室典範改正案には重大な問題があるという意見があり、採決の結果、賛成多数により、可決すべきものと決定いたしました。 次に、意見書案第二号 地方財政の充実・強化を求める意見書については、採決の結果、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。 終わりに、請願について御報告申し上げます。 本委員会に付託された請願第一号については、戦争を二度と繰り返してはならないことは県民全ての願いであり、その悲惨な歴史の中で幾つもの不幸な出来事があったことは理解しているが、国策による犠牲者に対する賠償等については、まず国において検討されるべきものであり、国の対応状況を注視するべきであるという意見や、歴史を繰り返さないためにも、同じようなことが起きた諸外国と同様に、国が謝罪と賠償を行うべきであるという意見があり、採決の結果、賛成少数により、不採択とすべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、本委員会の御報告といたします。（拍手）