討論
議長（柳居俊学君）笠本俊也君。 〔笠本俊也君登壇〕（拍手） 笠本俊也君 自由民主党会派を代表いたしまして、討論を行います。 我が会派は、提出されている全ての議案及び意見書案について、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。 まず、議案第一号 令和八年度一般会計補正予算について申し上げます。 本補正予算では、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰という県民生活と地域経済に直結する課題に対し、国の支援策に迅速に呼応して編成されたものであり、極めて重要な意義を持つものです。 ＬＰガス料金や特別高圧電気料金への支援は、家庭・事業者双方の負担軽減に直結するものであり、生活基盤の安定に大きく寄与するものであります。 加えて、県が設置した中東情勢等に関する特別相談窓口は、情勢変動に伴う影響を的確に把握し、必要な支援につなげていくものであり、県民、事業者の不安に寄り添う姿勢が示されたものと受け止めています。 国際情勢は日々変化し、エネルギー価格や物流への影響は予測が難しい状況が続いています。県民、事業者の皆様の不安は依然として大きく、補正予算成立後は施策効果が一刻も早く県民、事業者に行き届くよう、迅速かつ丁寧な執行を強く求めるものであります。 また、国との緊密な連携の下、情勢に応じた柔軟な対応を継続していただきたいと思っています。 さらに、本補正予算には、高校教育改革関連として、基金積立金六十二億円、拠点創出事業十億円が計上されています。 今、世界規模で産業構造や社会システムの激しい変化や、デジタル技術の目まぐるしい発展が止まることのない時代となっており、特に、少子高齢化や若者の県外流出により、地域の担い手不足などの問題が深刻化している本県においては、産業イノベーション人材をはじめとした、本県の将来を担う人材の育成は喫緊の課題であります。 このような中、県立高校において、国の高校教育改革関連の補助事業を活用し、地域や産業を支える高度な技能、専門性を持つ人材や、将来の社会・経済を支える理数系・科学技術系人材を育成するための先導拠点づくりなどを行うことは、社会や産業界のニーズに即応しつつ、生徒の可能性を広げ能力を伸ばす教育を実現するためには必要不可欠なことです。 県教委におかれましては、ぜひこの予算をしっかり活用し、整備された先導拠点での成果を県内全域に普及させることにより、主体的に未来を切り開いていく人材や、地域、社会に貢献しようとする人材の育成に一層尽力されるよう切望いたします。 以上、賛成の立場から意見を申し上げてきましたが、村岡知事におかれましては、現在、山口県の新たな未来に向けた総合計画、やまぐち未来躍進プランの策定に取り組まれています。 我が会派の代表質問でも申し上げましたが、先日示されたその骨子案を見ると、社会経済環境が大きな転換期を迎える中、社会全体を持続的に発展させ、県づくりを新たな段階へ押し上げようとする知事の強い意志を感じたところであります。 この知事が思い描く本県の未来図と道筋を、県民の皆様が理解でき、課題を共有し、共に次世代に誇りを持って引き継げる県をつくっていこうと思える計画を、ぜひつくり上げていただくとともに、速やかに実行に移し、その取組成果がさらなるステップアップへつながる好循環をつくり出していただきたいと思います。 私ども自民党会派は、今後も執行部、また時には各会派の議員と建設的な政策論争をさせていただきながら、成長と安心の好循環を創出することで、安心で希望と活力に満ちた山口県の実現を目指していこうとする村岡県政を引き続き支えていくことを申し上げます。 次に、意見書案第一号 皇室の伝統に基づく安定的皇位継承を確保するための法整備の早期実現を求める意見書案について、提出会派として意見を申し上げます。 紀元前六六○年、初代神武天皇によって日本が建国されてから百二十六代にわたって継承されてきた歴代の天皇と皇統、皇室は、我が国固有の歴史と伝統、文化の礎であり、時代がいかに移り変わろうとも、国民統合の象徴として、国民の間に深く根差した不変の御存在であります。 我が山口県におきましても、現在の上皇上皇后両陛下をはじめ、これまでに幾度となく御皇族方の御来県を賜り、その際には、多くの県民の皆様が感謝の心をささげて奉迎申し上げており、皇室と県民の間に通い合う真心には、言葉では言い尽くせない感慨があります。 悠久の歴史の中で、皇室の伝統、そして皇室と国民を結ぶ絆が日本を形づくり、日本人の心を育ててきたと言っても過言ではなく、私たちは、先人たちが連綿と守り続けてきた国柄というべきものを受け継ぎ、責任を持って次世代に引き渡していかなければなりません。 今、皇位継承に関する現状を見ますと、今上陛下の次は秋篠宮皇嗣殿下が、その次は悠仁親王殿下が御継承になられるわけであり、これは決してゆるがせにしてはなりませんが、現状の皇室制度のままでは、殿下をお支えする皇族が僅かとなってしまう事態も想定され、将来にわたる国家の安寧のためには、安定的な皇位継承、皇族数の確保が、一刻の猶予も許されない喫緊の国家的課題となっております。 このため、平成二十九年に衆参両院で議決された、天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に基づき、令和四年一月、政府の検討結果が両院正副議長に報告され、その後、国会における各党間の協議、意見聴取が始められました。 そして、ここに来てようやく、各党の意見集約も進み、先月十日に、両院の正副議長の下で、皇族数確保に関する立法府の総意が、与野党の全体会議で取りまとめられ、高市総理に提出されました。 これを受け、政府においては、先週二十五日に、皇室典範改正案の要綱を与野党の全体会議に提示した上で、今週三十日に皇室典範改正案を閣議決定し、衆議院に提出されました。 平成二十九年に両院で附帯決議がされてから約十年間の年月を経て、ようやく皇室典範改正の実現に向けた最終局面を迎えるところまで、こぎ着けたわけであります。 今特別国会の会期も残り二週間となる中、立法府の総意を皇室典範改正という形で築き上げていくことは、全国民の代表として、国会の議席を有する各党・各会派に課せられた責務であると思います。 建国から約二千七百年続く日本国の歴史と伝統そのものである皇室の喫緊課題を、目先の政争の具とすることなどあってはならず、衆参両院で、真摯かつ速やかな審議を進めていただかなければなりません。 そのためにも、国会での改正案審議が始まるこの重要な局面で、私ども山口県議会から、今特別国会での確実な実現を求める強い思いを国・政府に届けることは、国会での審議を促す上で大きな意義があると考えております。 本意見書案が、議員各位の御賛同により採択され、県議会の総意として提出できますようお願いを申し上げ、賛成討論とさせていただきます。（拍手）