委員長報告
───◆─・──◆──── 日程第二 議案第一号から第十六号まで及び意見書案第一号、第二号並びに請願四件 議長（柳居俊学君）日程第二、議案第一号から第十六号まで及び意見書案第一号、第二号並びに請願四件を議題といたします。 ────────────────────── 委員長報告 議長（柳居俊学君）これより所管委員会における議案、意見書案及び請願の審査の経過並びに結果に関し、各委員長の報告を求めます。 環境福祉委員長 岡生子君。 〔環境福祉委員長 岡生子君登壇〕（拍手） 環境福祉委員長（岡生子君）環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第七号及び第八号の議案二件については、賛成多数により、議案第一号のうち本委員会所管分並びに議案第九号の議案二件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、環境生活部関係では、 暮らしに密着した気候変動対策の推進について、 ぶちエコやまぐち省エネ家電等購入支援キャンペーンの進捗状況と、熱中症予防強化キャンペーンの取組内容について伺うとの質問に対し、 省エネ家電等購入支援キャンペーンは、五月二十九日に開始し、六月二十五日時点で、審査中を含め約五千四百件、約一億四千二百万円のポイント申請があり順調に推移している。登録店舗数は地域協力店を中心に八百店を超えており、地域経済の活性化にも寄与するものと考えている。 今年度新たに実施する熱中症予防強化キャンペーンでは、市町と連携したワークショップの開催や、民間企業と連携した情報発信などにより、普及啓発の強化を図ることとしている。また、熱中症予防の目安となる暑さ指数計の貸出し等を通じて、県内の状況を県民に認識してもらうこととしており、熱中症予防への行動変容につなげていく。 省エネ家電等の購入者に対し、エアコンの適切利用を周知するなど、二つのキャンペーンを同時に展開する相乗効果により、熱中症対策への県民の意識を高め、実践行動をさらに促していくとの答弁がありました。 次に、熊対策の推進について、 やまぐち版クマ被害防止対策パッケージに基づく、対策の進捗状況と今後実施する取組内容等について伺うとの質問に対し、 県民の熊被害を未然に防止するため、緊急対策として、市町において緊急銃猟の資機材の購入手続が進んでいるほか、来月、総勢約五十人の熊ハンター候補者を対象とした射撃訓練を開催する。 また、短期対策である捕獲の担い手確保・育成に向け、狩猟免許取得者への助成を増額し、県ホームページやＳＮＳ等で制度や免許取得に関する情報を発信するほか、今後、緊急銃猟を想定した机上訓練を実施する。 さらに、中期対策である個体数と生息域の適正な管理に向け、今年度、熊管理計画を改定する。管理計画には、関係者の意見等も踏まえながら、人の生活圏と熊の生息域を明確に区分し、各ゾーンにおいて対策を検討するゾーニング管理の手法を取り入れていく予定である。 対策パッケージの進捗はおおむね順調であり、県民の安心・安全の確保に向け、今後も一層、迅速かつ着実に事業を実施していくとの答弁がありました。 これに関連して、 ○ 熊に関する県民への情報発信について などの発言や要望がありました。 このほか、 ○ 交通安全計画における普及啓発活動等について ○ 自転車の通行が可能な歩道の表示について ○ 自転車保険への加入状況について ○ ＬＧＢＴＱ＋の理解増進に向けた取組について ○ 男女共同参画センターの設置に向けた取組等について ○ ＤＶ・性暴力加害者の更生支援について ○ パートナーシップ宣誓制度に係る他県との連携について ○ 女性相談支援員の配置状況等について ○ ＰＦＯＳ等の調査地点等について ○ ペット同行避難に係る関係機関の連携等について などの発言や要望がありました。 次に、健康福祉部関係では、 県立総合医療センター施設整備基本計画の見直しについて、 整備スケジュール見直しの詳細な理由と、建築コストの上昇が予想される病院建設事業費への対応、また、隣接地に移転を計画している環境保健センター整備への影響について伺うとの質問に対し、 県立総合医療センターの整備スケジュールの見直しは、今般の病床数の見直しに伴う設計の再調整や、新たな地域医療構想の策定過程における地域の医療機関との連携の在り方についての確認、建設業界における働き方改革の進展といった状況を踏まえたものである。 病院建設事業費は、今後の設計の中で、仕様について十分精査してまいる。 また、環境保健センターについては、病院と一体的に整備を行うこととしており、供用開始目標時期は、病院と同様に令和十四年度末とする。事業費については、今後実施する設計において積算することとしているとの答弁がありました。 これに関連して、 ○ 入院患者数の推計等について などの発言や要望がありました。 次に、生涯を通じた健康づくりの推進について、 女性の健康に着目した取組が推進されている背景と課題、また、女性の健康課題解決に向け、どのように取り組んでいくのかとの質問に対し、 女性の就業者が増えるなど社会的背景の下、女性のライフステージごとの健康課題への理解や対応が十分ではなく、また、女性の健康が就労の継続や生産性に大きな影響を及ぼしている等の課題が顕在化した。 本県においても、依然として女性のがん検診受診率が低い水準にあるほか、若年女性の低体重者の増加や摂食障害、更年期障害など、ライフステージに応じた多様な健康課題への対応が必要であることから、取組をさらに強化していくこととしている。 今後は、女性が生涯にわたり健康で活躍できる社会の実現に向け、庁内プロジェクトチームで、がん検診の受診率向上や環境整備の充実など、取組を推進するとともに、八月には新たに医療機関や企業等からなる協議会を立ち上げ、県全体で女性の健康の維持向上が図られるよう、機運の醸成を進めてまいるとの答弁がありました。 このほか、 ○ 休日・平日夜間がん検診の県民への周知等について ○ 災害被災者への支援について ○ 保育所等における特定理学療法士などの現場ニーズ等について ○ 小児救急医療体制の現状等について ○ 医師確保対策の状況等について ○ 幼保連携型認定こども園における主務保育教諭の創設について ○ 健診項目への心電図検査の導入について ○ 物価高騰・物資不足による県内事業者への影響について ○ 十一万病床削減計画と新たな地域医療構想について ○ 子供医療費助成制度に係る要望等について などの発言や要望がありました。 以上をもちまして、本委員会の報告とさせていただきます。（拍手）